ITシステム不具合対応のフルスクラッチ化は、ブラックボックス化や基盤のEOLによってパッチでは修正できない場合に、費用の比較と事業戦略を踏まえて判断します。
日々の対応では「今回さえ直れば」と考え、目の前の修正に意識が向きがちです。その結果、システム全体を作り直す時期を見誤ることもあります。
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不具合対応でフルスクラッチが検討されるケース
ITシステム不具合対応は、稼働中の不具合を検知・報告したあと、原因を切り分けて再現を確認し、優先度を判定する実務です。また、暫定対応で応急処置をしながら、恒久対応で根本解決を進め、不具合を収束させます。
多くの不具合は、既存システムへのパッチ修正やアドオン開発で恒久対応できます。一方で、一部では既存の枠組みで根本解決できず、フルスクラッチによる作り直しが視野に入ります。典型的なケースとして、ブラックボックス化とレガシー基盤のEOLの2つがあります。
ブラックボックス化による調査限界
ノーコードツールやSaaS、パッケージソフトは迅速に導入できますが、製品の中身は自社で触れない構造になっています。
特定条件で起きる深刻な遅延やデッドロックについて、ベンダーから「仕様です」「管理範囲外です」と回答される場合があります。こうなると、自社で根本原因を調べて改修することはできません。
不具合対応では、原因を切り分けて恒久対応で根本解決するのが基本です。しかし、パッケージの構造上このプロセスを実行できない状況に陥ります。そのため、バージョンアップや代替製品を待つほかなく、恒久対応は保留のまま不具合と付き合うことになります。
発注側は、まず代替製品やアップグレード版で制約が解消するかを確かめます。そのうえで、業務への実害が看過できない水準まで長期化すると、作り直しが現実的な検討対象になります。
- 調査できない：ソースコードが非公開のため、障害の原因を追えない
- 恒久対応できない：ベンダーの回答や製品構造で修正が止まる
- 実害が続く：代替策を確認しても業務への影響が看過できない
サポート終了（EOL）レガシーシステムの脆弱性放置
もう一つは、OSやプログラミング言語、フレームワークのサポートが終了し、脆弱性や不具合へのパッチが提供されないケースです。修正の前提となる更新がないため、小手先の修正では対応できず、基盤ごと作り直す抜本的な対応が必要になる場合があります。
EOLが近い基盤を使うシステムでは、発注側が平時から作り直しの時期を計画に組み込んで検討します。
パッチで直せない状況は、ブラックボックス化かレガシー基盤のEOLに起因することが多くあります。こうした兆候は不具合対応の積み重ねのなかで徐々に表れるため、不具合判定会議の記録を見直し、同じ制約で保留した件数を一覧にすると、検討時期を見極める早期のシグナルになります。
- 基盤がEOL：OSや言語などの更新とパッチが止まる
- セキュリティリスク：放置が情報漏洩や外部攻撃につながるおそれがある
- 保留件数を確認：同じ制約による未対応の積み重なりを追う
フルスクラッチでの恒久対応・作り直しの判断基準
不具合が直らないという理由だけでフルスクラッチを決めるのは避けます。冷静な判断基準に基づいて意思決定します。
技術的負債の返済コストと新規開発コストの比較
判断の基本は、技術的負債の返済コストと新規開発コストを比べることです。目先の作り直し費用だけを見て先送りすると、パッチ費用が膨らみ、より大きな損失につながります。
既存システムにパッチを当て続ける費用を累計し、繰り返す障害の機会損失額と合わせて見ていきます。その総額が新システムの構築費を上回る時期、あるいは将来上回ると予測される時期が、リプレイスの分岐点です。
- 維持コスト：保守費用と暫定・恒久対応の工数
- 機会損失：障害による業務停止で生じる損失
- 新規開発費：既存維持の累計と構築費を比べる
比較では、月額の保守費用を累計し、暫定対応と恒久対応それぞれの工数も加えます。そのうえで、業務停止による機会損失をトータルコストに含めます。
競争優位性確保のための独自ロジック実装
コスト比較に加えて、事業戦略上の必要性も判断材料になります。独自の複雑な業務ロジックで他社と差別化する場合、パッケージのブラックボックス構造が成長の妨げになります。
不具合対応を重ねるなかで仕様上の制約への気づきが積み重なった場合は、単なる修正ではなく、競争優位性を高める機会です。そのため、作り直しを検討の対象にできます。
発注側は、作り直しを目の前の不具合を直す守りにとどめず、事業成長のための攻めの投資と捉えます。意思決定には経営層を交えた議論が欠かせません。その議論の材料として、現場を深く知るエンジニアやPMが、対応中に見えた制約を不満で終わらせず、言語化して上申します。
- 独自ロジック：自社の業務に合わせて差別化する必要がある
- 成長の制約：パッケージの仕様で業務改善が止まる
- 経営判断：現場の課題を事業投資の材料として共有する
パッケージ改修とフルスクラッチの比較
恒久対応では、既存パッケージの改修（アドオン開発）とフルスクラッチを、費用・期間・将来の保守性から比較します。
パッケージ改修（アドオン開発）の特徴・費用感
パッケージ改修は、既存製品に機能を追加・修正して、不具合や要件不足に対応する方法です。
フルスクラッチより初期投資を大きく抑えられます。一方で、製品のバージョンアップごとに改修箇所の互換性テストや再修正が必要になり、ベンダーロックインのリスクを抱えます。
既存の枠組みの中で行うため、ブラックボックス化が原因の不具合には適用できません。また、ベンダーが「仕様です」と答えるような根本的な制約には、改修で届かない限界があります。
- 費用と期間：数ヶ月程度、数百万円〜数千万円規模
- 導入負担：初期投資を比較的軽く始められる
- 制約：更新時の互換性対応とブラックボックスの限界がある
フルスクラッチ・オーダーメイド開発の特徴・費用感
フルスクラッチは、アーキテクチャからデータベース設計まで、要件に合わせて作り込む方法です。パッケージ改修より大きなリソースが必要になりますが、ブラックボックスがないため、障害時には自社でログを追い、パフォーマンスも自由に調整できます。
さらに、原因調査から再現確認、恒久対応の検証まで、自社の裁量で進められます。ただし、目の前の1件の不具合だけを理由にせず、将来の見通しを含めて発注側が検討します。
- 費用と期間：半年〜数年単位、数千万円〜数億円規模
- 調査と改修：ログを追い、原因から恒久対応まで自社で制御できる
- 投資判断：中長期のシステム戦略に沿って検討する
技術的負債・レガシーシステムにおける不具合対応の難しさ
技術的負債が蓄積したレガシーシステムでは、不具合対応の標準プロセスが機能しにくくなります。
ブラックボックス化とMTTR長期化
長年の運用や改修で構造と依存関係が複雑になると、全容を特定の担当者しか理解できない属人化が起きます。これがシステムのブラックボックス化です。
属人化した環境では、障害時に詳しい担当者を探すところから始まり、原因の切り分けが遅れます。その結果、サービス復旧までの時間であるMTTRが長期化するリスクがあります。
暫定対応には、開発期間・スケジュール・納期編で解説したとおり、分単位〜時間単位の速さが求められます。この速さを出せないと、SLAの目標復旧時間を守ることも難しくなります。さらに、こうした遅れが常態化しているシステムは、パッチによる延命が限界に近いサインです。
- 構造の複雑化：長年の運用・改修で依存関係が見えにくい
- 担当者への依存：障害時に原因を知る人探しから始まる
- 復旧の遅れ：MTTRが延び、SLAの目標達成も難しくなる
優先度判定における技術的負債コンテキストの理解
技術的負債があるシステムでは、見つかった不具合をすべて即時に修正するのは現実的ではありません。テスト担当者は早期修正を望んでも、残る負債や会社の事業計画を把握していない可能性があります。
そのため、重要度と緊急度のマトリクスによる優先度判断は、開発全体の事情を把握するPMなどが主導します。レガシーシステムでは、パッチで直すか機能ごと作り直すかも判断の対象になります。作り直しまで判断に含むぶん、通常のシステムより意思決定が一段階複雑になります。
- 全体背景：技術的負債と事業ロードマップを踏まえる
- 判断の主導：全体事情を把握するPMなどが優先度を決める
- 対応方法：パッチ修正か機能単位の作り直しかも検討する
「システム設計自体の見直し」による恒久対策
チェックリストや運用ルールを足すだけの再発防止策は、アンチパターンとされています。一方で、実効性の高い対策として、インフラ設定をコード化するIaCやアーキテクチャ変更など、設計を見直して不具合が起きにくい状態を作る方法が提唱されています。
この考え方は、フルスクラッチへの移行や大規模なアーキテクチャ改修の重要性を示します。特に、技術的負債が深いシステムでは、運用ルールを重ねても不具合の頻度が下がらない場合があります。設計を見直すフルスクラッチが、最も確実な恒久対策になるケースもあります。
- 運用ルールだけに頼らない：形骸化や俊敏性の低下を避ける
- 設計を見直す：IaCやアーキテクチャ変更で再発を防ぐ
- 根本対策を選ぶ：負債が深い場合は大規模改修も検討する
まとめ
典型例は、パッケージのブラックボックス化で根本原因を調べられない場合と、基盤のEOLで修正できない場合です。判断では、技術的負債の返済費用と新規開発費、事業戦略上の必要性を比べます。
費用の規模を比べると、パッケージ改修は数ヶ月程度、数百万円〜数千万円規模で、初期投資を抑えやすい一方、更新時の互換性対応が必要です。フルスクラッチは半年〜数年単位、数千万円〜数億円規模ですが、調査や改修を自社で制御できます。
レガシーシステムでは、ブラックボックス化によるMTTRの長期化や優先度判定の複雑化が起きます。そのため、運用ルールの追加にとどめず、設計を見直す恒久対策も検討します。
自社システムの状況を見極めるには、発注側が複数の開発会社にシステム構成と不具合履歴を示して相談します。さらに、優先度判定やパッチで対応できなかった案件の記録も共有すると、選択肢をより正確に見積もれます。
日々の対応に追われるだけでなく、蓄積した記録を定期的に振り返ることが、移行時期を見誤らないための基本的な備えです。
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会社紹介
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。