ITシステムの不具合対応の費用は、契約形態、対応範囲、発生頻度によって変わり、月額3万円から30万円以上と幅があります。
契約形態別の相場や、暫定対応と恒久対応の費用の違い、費用を左右する要因と抑え方を見ていきます。全体像は次の▼の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・ITシステム不具合対応の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
不具合対応の保守費用・契約形態の相場
ITシステムの不具合対応は、稼働中のシステムで起きたバグや障害を扱う業務です。不具合が検知され報告されると、原因を切り分けて再現を確認し、優先度を判定します。そのうえで、暫定対応と恒久対応を使い分けて、不具合を収束させます。
費用には、保守契約の費用と、不具合発生時の対応工数の費用があります。監視ツールのライセンス費用のように毎月一定額で発生する費用とは発生の仕方が異なり、不具合対応のコストは、発生時期、深刻度、件数によって変動しやすい費用です。
IPA（情報処理推進機構）の「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」に基づく国内企業の維持管理費データでは、年間の保守費用は初期開発費用の15〜20%程度が標準的な目安です。
保守費用には不具合対応も含まれますが、月額固定の範囲は契約形態によって異なります。そのため、どこからが追加費用になるかを契約前に確認しておくことが大切です。
外部委託の契約形態は、定額保守、タイムチャージ、SES（準委任）の3つです。自社の不具合発生頻度と、求める対応スピードに合わせて選びます。契約形態と実際の発生パターンがずれると、費用や対応範囲をめぐるトラブルにつながります。だからこそ、契約を検討する前に、過去1年間の発生件数と深刻度を洗い出しておくことが欠かせません。
定額保守（月額固定）の相場
毎月の予算を読みやすくしたい場合は、定額保守を候補にするとよいでしょう。
- 年額基準：初期開発費用に対する割合で、年間の保守費用を見積もる方式。
- 規模別相場：システムの小・中・大規模によって、月額相場が異なります。
- サービス別相場：監視範囲と保守範囲が広いほど、月額も高くなります。
- 契約上限：月間の作業時間やインシデント数の上限。
- 予算の読みやすさ：毎月の支払額が一定で、予算を組みやすい点。
たとえば、開発費用1,000万円のシステムでは、年間の保守費用は150万〜200万円が目安です。月額に直すと12.5万〜16.7万円程度になります。幅を持たせる場合は、初期開発費用の15〜25%程度を見込むとよいでしょう。
定額保守では、規定の作業範囲が定められるのが一般的です。月間〇時間まで、〇インシデントまでといった条件が設定されます。
規模別では、小規模システムが月額10万〜20万円、中規模システムが20万〜35万円で、大規模システムは35万〜50万円程度です。保守の範囲で見ると、基本監視のみなら月額3万〜8万円が目安です。標準保守は、OS・ミドルウェアのパッチ適用や障害対応を含み、月額8万〜15万円程度になります。
さらに、フルマネージドは24時間監視、全障害対応、セキュリティ運用を含み、月額15万〜30万円程度です。専任担当者とSLA保証まで含むエンタープライズ水準は、月額30万円〜が目安になります。
一方で、定額保守では不具合が全く発生しない月でも費用が発生します。その点を踏まえて、保守の範囲に見合う月額かを判断するとよいでしょう。
タイムチャージ・SESの単価相場
実働に応じて費用を変えたい場合は、タイムチャージやSESを比較するとよいでしょう。
- タイムチャージ：調査や修正に稼働した時間や件数に応じて請求される。
- SES（準委任）：専任のエンジニアを、月単位で確保する形。
- 内製雇用：給与に社会保険料などを加えた実質負担で比べる。
- 契約範囲：暫定対応と恒久対応のどこまでを含むかを、明記しておく。
タイムチャージは、実働ベースで費用が発生する従量課金やチケット制です。ITコンサルティング等の時間単価は、1時間あたり1.5万〜5万円が目安です。スポットでの障害対応は1件あたり3万〜10万円、緊急パッチ対応は1件あたり1万〜3万円程度です。
不具合の発生頻度が低く安定したシステムでは、コストを抑えやすい契約です。一方で、大規模障害が続けて発生すると、想定外の高額請求になるリスクがあります。
SESによる対応は、役割により人月60万〜150万円程度が相場です。定型的な監視オペレーターは、その下限付近の月額60万〜80万円が目安です。
運用エンジニアは、運用設計やインシデント分析まで担い、月額80万〜120万円が目安です。運用管理者は、SLM（サービスレベル管理）を設計・統括する役割で、月額120万円以上が目安になります。
専任エンジニアを内製雇用する場合は、社会保険料等を含めて給与の1.3〜1.5倍が実質負担になります。たとえば年収600万円のエンジニアでは、実質年800万〜900万円です。外注の人月単価と比べる際には、この実質負担も参考になります。
発注側は、契約書に不具合対応がどこまで含まれるかを明記してもらいましょう。暫定対応だけか、恒久対応まで含むかを確認しておくと、追加請求のトラブルを避けやすくなります。
恒久対応と暫定対応で変わるコスト構造
暫定対応と恒久対応では、費用の構造そのものが異なります。両者を区別せずに予算を組むと、実際の請求額が想定からずれる原因になります。特に、契約範囲は恒久対応まで含むと思っていても、実際には暫定対応までの場合があり、この認識のずれがコスト超過トラブルにつながります。
暫定対応（止血）のコスト構造
暫定対応は、不具合の影響を一時的に抑える応急処置です。
- 目的：詳細なコード改修よりも、サービスの継続を優先する。
- 対応例：再起動、予備サーバーへの切り替え、代替手段の提供。
- 時間軸：分単位から時間単位で行う、短期の対応。
- 費用の性質：緊急対応によって、変動費が発生しやすい。
暫定対応では、「止血対応」に人手を集中させます。深夜や休日を問わず即時対応が求められるため、緊急対応のエンジニアの人件費がかかります。外部ベンダーへの追加依頼費用や、夜間・休日対応の割増費用も加わります。
障害の規模が大きいほど、営業停止による機会損失や損害賠償リスクも増えます。事後対応の費用が、事前のインシデント対策にかかるコストを大幅に上回るケースもあります。
暫定対応のコストは、発生してみないと分からない部分が大きい変動費です。予算超過を防ぐため、契約時に緊急対応の割増料金と上限回数を確認しておきましょう。
恒久対応（根本解決）のコスト構造
恒久対応は、サービスを継続させたうえで、根本原因を解消する取り組みです。
- 調査と修正：ログ分析、コード修正、機能検証。
- 適用：本番同等環境で検証したパッチの適用。
- 予算の性質：優先度を見ながら、計画的に配分する。
- 先延ばしの影響：同じ不具合への対応工数が積み重なる。
恒久対応は、暫定対応よりも多くの開発工数とコストを要します。一方で、突発的に発生する変動費というより、優先度に応じて計画的に配分される予算に近い費用です。不具合判定会議では、重要度と緊急度に加えて開発修正コストも確認し、その開発修正コストは修正期間と工数をもとに判断します。
暫定対応を繰り返す状態は、恒久対応を一度で済ませる場合より総コストが膨らみます。そのため、恒久対応の時期を計画に組み込んでおくと、この状態を避けやすくなります。
不具合対応の費用を左右する要因
不具合対応の費用は、複数の要因によって変動します。予算を組む前に、どの要因で費用が変わるかを理解しておきましょう。
優先度判定における「修正コスト」の考慮
不具合への対応方針は、重要度、緊急度、開発修正コストを組み合わせて決めます。
- 低コストの不具合：優先度に関わらず、早期に着手されやすい傾向。
- 高コストの不具合：緊急度が低ければ、計画的なリリース枠に回す。
- 初期調査：必要な修正コストの見立てを持つ。
発見された不具合は、すべて即座に修正されるわけではありません。不具合判定会議などで方針を決めたうえで、順番に修正していきます。
開発修正コストとは、修正期間と工数のことです。修正コストが高い不具合は、大規模な改修が必要になる場合があります。
修正コストの見立てを誤ると、軽微な不具合に過剰な工数をかけてしまうおそれがあります。逆に、本来は大規模な対応が要る不具合を過小評価してしまうこともあります。そのため、原因調査の初期段階で必要な修正コストを見積もっておくと、費用の見通しを立てやすくなります。
属人化・技術的負債によるコスト増
長年運用や改修を重ねたシステムでは、構造や依存関係が複雑になっていきます。
- 属人化：仕組みを把握している人が、特定の担当者に限られる。
- 原因調査：切り分けの速さが、対応工数を左右する。
- 事前確認：契約前に、対象システムの状態をすり合わせる。
- 大規模改修：深刻な属人化では、作り直しも選択肢に入る。
この状態は、ブラックボックス化とも呼ばれます。属人化したシステムで不具合が起きると、原因の切り分けが著しく遅れます。その結果、想定以上の工数がかかり、費用が大きく膨らみます。
暫定対応の段階から、誰に確認すればよいか分からない状況も起こります。初動が遅れると、さらにコストが積み上がる悪循環に陥ることがあります。
技術的負債が積み重なると、見積もりの段階では見えにくいまま、コストを押し上げます。保守契約では、文書の整備状況と属人化の度合いが判断材料になります。
属人化が深刻な場合は、パッチ修正による恒久対応では追いつかないことがあります。作り直しの判断基準は、「フルスクラッチ・オーダーメイド開発」編で扱っています。
不具合対応のコストを抑える工夫
保守費用と対応コストを抑える代表的な方法は、問題管理、自動化、外部委託の3つです。
問題管理の徹底による再発率の低減
再発を防ぐ問題管理は、目先の対応費用だけでなく、長期のコストも抑える方法です。
- 根本原因の解消：暫定対応のあとに、恒久対応を進める。
- 事後検証：ポストモーテムや「なぜなぜ分析」を行う。
- 効果測定：再発防止策の実装状況を、定量的に記録する。
- 契約見直し：再発率の低減効果を、更新時の交渉材料にする。
暫定対応で復旧しても、根本原因の解消を後回しにすると、同じトラブルが繰り返されます。問題管理を徹底すると、再発インシデントが減り、ITコストの削減につながります。逆に、目先の暫定対応費用だけを見て恒久対応への投資を控えると、長期の負担が増えます。
問題管理の成果は、再発防止策の実施件数などで定量的に記録できます。記録が残っていれば、次年度の保守契約を更新する際に、再発率の低減効果を客観的に検証できます。契約内容やSLA水準を見直す交渉にも、その記録を使えます。
ツール導入による対応の自動化・効率化
アラート対応と通知を自動化すると、対応速度を高めつつ人件費を抑えられます。インシデント管理ツールは、その手段の一つです。
- 自動化対象：アラートのトリアージと、担当者への通知。
- PagerDutyの事例：初期対応時間が「10分の1」に短縮されました。
- AI活用の事例：平均復旧時間（MTTR）を短縮した例があります。
- 投資判断：導入費用と、中長期の工数削減を比べる。
シンプレクス株式会社は、インシデント管理プラットフォーム「PagerDuty」を使って対応を自動化しています。Zennの事例では、AIエージェントによる事前検証をCI/CDに組み込み、自動で脆弱性をあぶり出す「カオスエンジニアリング」により、MTTRを「65%削減」しました。
自動化ツールへの投資には、導入のコストがかかります。一方で、対応工数を減らし、中長期的なトータルコストを下げる効果が期待できます。
運用監視のアウトソーシング活用
監視体制を外部に委託すると、自社の固定人件費と対応品質を比べやすくなります。自社で24時間365日の監視と障害対応を続けるには、交代要員が必要です。採用や教育まで含めると、膨大な人件費がかかります。
- 自社運用の負担：交代要員と教育の確保。
- 委託先の例：Y2S、テクバン、アールワークスなど。
- 契約の柔軟性：委託範囲や単価を、変動費として見直せる。
- 時間帯設計：夜間・休日・繁忙期に限って対応を厚くする。
運用保守の委託先としては、FGLテクノソリューションズなどのサービスも活用できます。外部委託すると、自社の人手をコア業務へ集中させやすくなります。
不具合の頻度や深刻度が読みにくい中小規模システムでは、委託が有効な場合があります。固定人件費で抱えるよりも、委託範囲と単価を変動費として見直せる契約のほうが有利になることもあります。
契約更新のときには、発生件数と対応時間を振り返りましょう。委託範囲や契約形態を見直す習慣があると、無駄なコストを防げます。
まず発注側は、過去の実績から、緊急度の高い不具合が起きやすい時間帯を洗い出しておきます。コストと対応品質のバランスを取るうえで、この洗い出しは出発点になります。
まとめ
ITシステム不具合対応では、保守費用、運用費用、ランニングコストを分けて考えると、費用の見方が整理できます。
保守契約の費用相場は、定額保守、タイムチャージ、SESの契約形態によって異なります。
年間の保守費用は、IPAの目安では初期開発費用の15〜20%程度が標準とされています。契約形態によって、費用の発生の仕方も変わります。
暫定対応は、分単位から時間単位で行う短期の対応で、費用は変動費として発生します。恒久対応は、優先度に応じて計画的に配分される予算です。
不具合判定では、修正コストの見立てが費用を左右します。属人化や技術的負債の状況も、対応費用を変える要因です。
コストを抑えるには、問題管理、自動化投資、運用監視のアウトソーシングが選択肢になります。自社に合う保守費用を見極めるには、複数の開発会社や保守運用パートナーに見積もりを依頼するとよいでしょう。その際は、現状のシステム構成と過去の不具合発生実績を示すと、比べやすくなります。
月額費用だけでなく、暫定対応と恒久対応の範囲も比べてください。あわせて、緊急時の割増料金と、契約更新時の見直し条件も押さえておきましょう。これが、費用対効果の高い保守体制をつくる近道です。
▼全体ガイドの記事
・ITシステム不具合対応の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。