ITシステム障害復旧の保守・運用費用は、月額数万円から数百万円規模まで幅があります。その差を生むのは、DR方式、RTO・RPO、可用性要件です。
ITシステム障害復旧とは、サーバーダウンやデータ破損、ランサムウェア被害から、定めた目標復旧時間・目標復旧時点までに回復させる仕組みと体制のことです。BCP担当者や情報システム部門からは、DR・バックアップ体制の月額費用が読めないという悩みをよく聞きます。
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DR・バックアップ体制における費用の全体像
DR・バックアップ体制の費用は、バックアップの運用と、DR環境の待機インフラの維持という2つに分かれます。費用を見積もるときは、RPOを満たすバックアップと、RTOを満たす待機インフラを組み合わせて考えます。
RPOを短くするには、バックアップの頻度を上げる必要があり、保管費用も増えます。一方、RTOを短くするには待機インフラを本番環境に近づける必要があるため、維持費用が上がります。このため、まずは2つの費用構造を分けて理解し、それぞれの相場を見ていきます。
RTO・RPOとコストのトレードオフ
DR・バックアップ費用の水準は、RTO（目標復旧時間）とRPOをどこまで短くするかで決まります。待機環境の規模とバックアップ頻度がそれぞれ費用に響くため、どちらを緩めるかで増減が分かれます。
- RTOを短くする：高度な仕組みと、常時稼働の待機環境が求められます。
- RTOを長くする：停止時間が延びて、損失が増える可能性があります。
- RPOを長くする：更新頻度が低いシステムなら、許容できる場合があります。
- 水準を分ける：業務影響度に応じてRTO・RPOを使い分けます。
常にデータを更新するシステムでは、RPOが長いと、障害時に失うデータ量が膨大になるおそれがあります。一方で、設定したRPOを満たすにはバックアップを続けることが必要で、その作業もランニングコストになります。
DR方式（コールド・ウォーム・ホットスタンバイ）別ランニングコスト相場
DR環境の維持費用は、方式によって桁が変わるほど差が生まれます。ここで示す相場は、本番環境の費用を基準にした相対的なコスト水準です。
コールドスタンバイの費用（RTO数日〜）
コールドスタンバイは、バックアップデータを遠隔地やクラウドに保管し、災害時にサーバーを調達する方式です。平時にかかる費用は、バックアップデータの保管分だけです。
- ランニングコスト：月額数万円〜数十万円程度、本番環境の10〜20%程度
- 復旧時間：RTOは数日単位
- 適するシステム：数日停止しても致命傷にならない社内システムなど
データがあれば再構築できる規模のシステムに向いており、3方式の中で最も費用を抑えられます。ただし、復旧には人手と時間がかかります。そこで、誰が対応しても再構築できるよう、復旧手順書を整えておく必要があります。
ウォームスタンバイ・ホットスタンバイの費用
ウォームスタンバイは、最小限のスペックの待機サーバーを用意し、定期的にデータを同期する方式です。顧客向けWebサービスや、停止が売上・信用に直結する基幹システムなどに適します。
- ウォームスタンバイ：RTOは数時間単位、本番環境の30〜50%程度
- ホットスタンバイ：RTOは数秒〜数分、本番環境と同等またはそれ以上
ウォームスタンバイの費用は、月額数十万〜百万円規模が目安です。一方、ホットスタンバイは、本番環境と同じ構成を遠隔地で常時稼働させ、リアルタイムでデータを同期（ミラーリング等）する方式です。そのぶん維持費は、本番環境比100〜200%に達することもあり、月額数百万円規模が一般的です。
対象となるのは、金融取引、決済、社会インフラなど、数分の停止も許されないミッションクリティカルなシステムです。それ以外のシステムでは、費用に見合うメリットを得にくいため、この水準が自社に必要かを見極めることが大切です。
バックアップ運用費用の内訳と相場
DR環境の維持費用とは別に、日々のバックアップ運用にも費用がかかります。そのため、運用方法ごとに費用と契約内容を確認しておく必要があります。
日次バックアップ・オフサイトバックアップの費用
日次バックアップの管理は、月額1万〜3万円程度が相場です。別拠点に退避して災害時のリスクを分散する場合は、オフサイトバックアップとなり、月額2万〜5万円程度が目安です。
オフサイトの費用は、データ転送量や保存する世代数（何日分・何回分を保持するか）で変わります。また、保管先を本番環境と物理的に分けると、サーバー障害だけでなくランサムウェア被害への対策にもなります。
この分離にかかる費用は、復旧力を保つための必須の投資として考えます。取得したバックアップから確実に戻せるかは、定期的に検証する必要があります。その検証にかかるリストアテストの工数も、運用費用に含めて見積もります。
障害対応サービス一体型プランの費用例
バックアップ運用を単体では契約せず、障害対応サービスの一部として提供する一体型プランもあります。保守会社の例では、月額10,000円（税別）/台の料金で、障害対応の作業を一体で受けられます。
- 緊急時の一次対応：障害発生時の初動
- 環境の整備：バックアップ環境の提案・構築
- 運用と復旧：日々のバックアップ作成・管理、実際のリストア作業
取得と復旧を別々の事業者に発注する場合と比べると、責任の所在を一本化できる点が利点です。一方で、契約前には、月額料金に含まれる作業、保存期間と世代数、リストアの別料金の有無を確認しておきます。
台数単位の料金では、対象サーバーの増減がそのまま費用に響きます。だからこそ、将来のシステム構成も踏まえてプランを選ぶことが欠かせません。
費用を左右する要因
DR・バックアップの運用費用は、一律ではありません。予算を組む前に、可用性要件と契約条件をあらかじめ把握しておくことが重要です。
可用性要件によるコスト増加率
第一の要因は、求める可用性（システム稼働率）です。障害発生から15分以内の一次対応のように厳しいRTO/RPO要件があると、99.99%以上を前提とした構成を採る場合があります。
たとえば、マルチリージョン冗長化などを用いた99.99%対応の構成があります。99.9%の構成と比べると、初期構築費用は約1.8倍、月額運用コストは約1.3倍になるというデータがあります。
稼働率を一桁上げるだけの小さな違いでも、費用には大きく影響します。だからこそ予算策定で見落とさず、業務影響度に応じて要求水準を決めることが大切です。
SLA設定項目と契約外の「隠れコスト」
第二の要因は、SLA（サービスレベル合意）の設定項目です。外注契約には、定時バックアップ率や保存期間といった基準が設けられるのが一般的です。さらに、データ復旧時間や障害復旧時間（〇〇時間以内）も、条件として定められます。
これらの基準を厳しくするほど、費用は積み上がっていきます。
第三の要因は、契約時には見えにくい追加費用です。
- データ量の増加：想定外のストレージ費用
- 契約外の緊急対応：緊急リストアの追加費用
- 切り替え訓練：DR環境の訓練にかかるスポット費用
こうした費用は追加請求となり、想定以上のコスト増を招くことがあります。発生条件と追加費用の見積もり手順を契約前に確認しておけば、予算超過のリスクを大幅に減らせます。
保守運用コストを最適化する方法
DR環境の維持費用やバックアップ運用費用には、最適化できる余地があります。ランニングコストを抑える代表的な方法として、投資の配分とクラウドの料金モデルを取り上げます。
Tier別のメリハリ投資
コスト最適化の第一歩は、システムごとにDR・バックアップ体制の水準を変えることです。全システムをホットスタンバイ・24時間監視にすると、費用は青天井になります。
BCP（事業継続計画）の観点では、システムを重要度に応じてTier1（最重要）、Tier2、Tier3のように分けます。そのうえで、事業継続への影響が大きいシステムに手厚い投資を集中させます。
- 影響が大きいシステム：ホットスタンバイやウォームスタンバイ
- 影響が小さいシステム：コールドスタンバイや定期バックアップ
判断する際は、各システムが1時間停止した場合の損害を金額に換算すると考えやすくなります。たとえば、1日止まっても影響が軽微なシステムに月額数百万円規模のホットスタンバイを用意すると、過剰投資になります。停止による損害額と体制の費用を比べ、DR・バックアップへの投資額を決めます。
クラウド従量課金モデルの活用とTCOでの比較
クラウド型DRサービスには、従量課金モデルを使う方法があります。AWS Elastic Disaster RecoveryやAzure Site Recoveryでは、平時は保管データ容量分の従量課金が発生します。課金の仕組みやTCOでの比べ方、導入後の見直しが選び方を左右します。
- 災害時の課金：仮想サーバーを自動起動し、そのときに課金が発生します。
- クラウド型DR：常時本番同等のオンプレミス環境よりTCOを抑えつつ、比較的短いRTOを実現できる場合があります。
- TCOで選ぶ：事業影響・運用・復旧費も含めた総所有コストで比べ、BCP方針に合うものを選びます。
- 総コストを確認：安価に見えても、リストアが遅れて事業影響が広がると高くつきます。
- 定期的に見直す：BIAとRTO・RPOを点検し、事業環境に応じてプランや契約を更新します。
まとめ
ここまで、DR方式別の相場、バックアップ運用費用の内訳、費用要因、コスト最適化の方法を見てきました。DR環境の維持費は、方式によって本番環境比10〜200%以上と幅があります。目安としては、コールドスタンバイが月額数万〜数十万円、ウォームスタンバイが数十万〜百万円規模、ホットスタンバイが数百万円規模です。
バックアップ運用は、日次管理が月額1万〜3万円、オフサイトバックアップが月額2万〜5万円程度です。また、障害対応一体型では、台数単位で月額1万円前後から契約できる例もあります。
費用は、RTO・RPOの厳しさと可用性（99.9%か99.99%か）によって変わります。SLAの条件や契約外の費用も、最終的な金額を左右します。そのため、契約前に条件をすり合わせ、Tier別の投資やクラウド従量課金をTCOで比べることが大切です。
事業影響額と費用のバランスを見極めて、自社に必要な復旧力を設計します。そのうえで、複数の開発会社・DRサービス会社に、システム構成とRTO・RPOの希望水準を伝えて見積もりを取る方法もあります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。