ITシステム保守運営の費用は、年50万円程度から800万円超まで幅があります。その差を生むのは、開発費の規模、求めるサービスレベル、体制の組み方です。
一般的な目安は開発費の15〜20%ですが、見積金額は契約に含まれる作業の範囲で大きく変わります。
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ITシステム保守運営の費用相場の全体像
保守運営費の相場は、費用を考える出発点にすぎません。一般的には、初期開発費の15〜20%が年間相場とされ、金額は小規模システムの年50万円程度から、基幹システムの年800万円超まで広がります。
実際の費用は、保守の対象範囲、要求される稼働率、体制の組み方で上下します。相場は平均値にすぎません。そのため、自社の状況に引き寄せて読む必要があります。
保守運営には、障害修正やアップデートだけでなく、組織や体制の運営も含まれます。費用の構造を決めるのは、責任範囲、契約形態、求める即応性です。
「開発費の15〜20%」という相場の読み方
開発費に対する比率は、年間の保守運営費を見積もる起点になります。
- 標準の目安：開発費の15〜20%を年額の起点とする
- 小規模システム：年50万円程度から始まる
- 基幹システム：年800万円を超えるケースがある
たとえば、構築費が1,000万円のシステムなら、年間の保守運営費は150万〜200万円が目安です。この比率は、障害対応、小規模改修、問い合わせ対応、監視の総量を表しています。
ただし、15〜20%は標準的な要求水準を前提にした経験則です。24時間365日の即応体制では30%を超えることがあり、平日日中対応なら10%前後に収まることもあります。そのため、保守運営費は求めるサービスレベルに応じて変わるものとして捉えます。
体制の組み方で変わる費用構造
保守運営の費用構造は、誰が保守を担うかによって大きく変わります。
- 内製中心：専任または兼任の人件費が中心になる
- 外注中心：月額委託費を固定費として予算化しやすい
- ハイブリッド：一次対応を内製し、専門対応をMSPへ委託する
内製は社内の人員を抱える分、人件費が積み上がります。一方、外注は月額委託費が中心ですが、対象範囲外の作業は都度費用になります。
ハイブリッド型は、内製の人件費と外注費が併存するため一見割高に見えますが、属人化リスクを抑えながら専門知識を確保できます。
MSP（マネージドサービスプロバイダ）は、専門性の高い障害対応やインフラ運用を外部から担う事業者を指します。中長期のTCOでは、ハイブリッド型が有利になるケースも少なくありません。
内製と外注のTCO比較｜総コストで見る違い
内製と外注は、目に見える費用だけで比べると判断を誤りやすくなります。そこで、内製の人件費、採用費、教育費、離職リスクまで含めたTCO（総保有コスト）で比べます。
たとえば、外注の月額が高く見えても、TCOでは外注が安くなることがあります。
内製にかかる本当のコスト
内製の実質コストは、人件費に加えて周辺の負担も含めて見積もる必要があります。
- 専任人件費：給与などを含め年間800万〜1,000万円規模になる
- 付随コスト：採用、教育、属人化、引き継ぎの費用がかかる
- 24時間体制：複数名のシフトで年間2,000万円を超えることがある
保守運営に精通したエンジニアを1名専任で置くとします。給与、社会保険料、福利厚生を含む企業負担は年間800万〜1,000万円規模で、月額にすると70万〜85万円程度となり、外注の月額委託費と並べても安くありません。
採用費や入社後の教育期間、知識が特定の人に集中することによる属人化も、給与とは別に積み上がる付随コストです。こうした費用は給与ほど目立たないため、見積もりの段階で見落としやすくなります。さらに、担当者の退職時には、ゼロから引き継ぐための費用も発生します。
外注によるコスト最適化の構造
外注の費用面の強みは、専門人材を必要な分だけ使える点にあります。
- 稼働の分散：複数案件で人材を共有し固定費を抑える
- 共有資産：障害対応の知見や監視ツールを活用できる
- 体制規模：規模が大きいほどコスト最適化が目立つ
自社専属で抱えると、エンジニア1名分の人件費を全額負担することになります。一方、外注なら必要なときに必要な工数だけを購入でき、低稼働期の固定費を避けられます。このため、外注のほうが結果的に安いとされています。
外注先は、複数案件で蓄積した障害対応のノウハウや監視ツールを共有するため、自社で一から構築するより低コストで高い専門性を利用できます。加えて、月額20万〜50万円程度で、内製なら年間1,000万円規模になる専門体制を確保できるケースもあります。外注によるコスト削減のROIは、後半で具体的に解説します。
見積書に表れない隠れコストとTCOの考え方
見積書の月額だけで契約すると、運用開始後に追加費用が発生することがあります。対象範囲が狭い場合、範囲外の作業が都度請求されるためです。そのため、提示額の安さだけで判断せず、隠れコストを含むTCOで評価する必要があります。
見落としやすい追加費用の項目
追加費用は、契約の対応範囲から外れた作業で発生しやすくなります。
- 変更対応：OSやミドルウェアの更新、法改正対応が対象外になる
- 緊急対応：問い合わせ超過や夜間休日対応が別料金になる
- 復旧・調査：大規模障害や仕様調査に費用がかかる
OSやミドルウェアのバージョンアップは、保守契約の中で対象外になりやすい作業です。法改正に伴う仕様変更も、適応保守として別料金になることがあります。
想定回数を超えた問い合わせや、緊急の夜間休日対応も追加費用の対象です。大規模障害時の復旧作業は、月額に含まれずスポット請求となる場合があります。
仕様が未文書化でブラックボックス化していると、初期調査費用もかかります。長年放置されたレガシーシステムでは、調査費が数十万〜数百万円規模になることがあります。
見積段階で対象範囲と前提条件を明確にしないと、予算超過を招きます。
TCOで捉えるべきコスト項目の全体像
TCOでは、月額委託費以外の費用も含めて、契約期間全体で積み上げて考えます。
- 初期費用：セットアップ費を含めて計上する
- 利用費：監視ツールやライセンスの料金を加える
- 追加作業：スポット費用と社内管理工数も含める
外注先とのやり取りや報告の確認、障害時の社内調整にも人手がかかります。こうした社内の手間は見えにくいため、見積もりから漏れやすい点に注意が必要です。
契約期間全体の累計で比べることが、TCO算出の鉄則です。月額が安くても、追加費用が頻発すれば3年間の累計で逆転することがあります。こうした逆転を避けるには、対象範囲と前提条件を発注前に整理しておくと、比較の精度が上がります。
発注の進め方は、ITシステム保守運営の発注・外注方法の記事で詳しく解説しています。
契約形態とサービスレベルが費用に与える影響
同じシステムでも、契約形態とサービスレベルによって費用は大きく変わります。準委任か請負か、対応時間、約束する復旧時間が月額を左右します。
準委任契約と請負契約の費用差
定常業務と成果物のある改修では、契約形態を使い分けるのが基本です。
- 準委任：業務遂行に対価を払い、月額で予算化しやすい
- 請負：成果物に対して費用を払い、瑕疵担保責任を伴う
- 使い分け：定常業務と改修で契約を分ける
準委任は、成果物の完成ではなく一定の業務遂行に対価を払う契約です。月額固定で工数を確保する形が一般的で、予算に組み込みやすい契約です。監視や問い合わせ対応のように、成果を定義しにくい定常業務に合います。
明確な成果物を定義できる改修案件では、請負契約を用います。請負では業者側がリスクを織り込むため、単価は高めになる傾向があります。
定常業務は準委任、スポット改修は請負に分けると合理的です。さらに、どこまでを誰が受け持つかを契約書で明確にすると、トラブルと追加費用を防げます。
SLA水準と即応性が費用を押し上げる仕組み
SLAの数値要件は、待機要員や夜間休日体制の必要性を通じて費用に反映されます。
- 現地対応：障害発生から1時間以内の到着・対処開始
- 初期報告：対応開始から1時間以内に内容と予想時間を報告
- 完全復旧：初期報告から原則4時間以内を求める
SLA（サービス品質保証）は、稼働率や復旧時間の水準を定めるものです。官公庁の維持管理業務委託仕様書では、厳しい数値要件が課されることもあります。
厳格な即応性を求めると、待機要員の確保や夜間休日体制が必要になります。一方、数時間の停止が許容されるなら、平日日中対応で費用を抑えられます。SLAの水準は、事業インパクトに合わせて設定するのが基本です。
費用を左右する要因は、体制構築の観点からITシステム保守運営の進め方の記事でも説明しています。
外注のROI算出と経営層への予算説得術
保守運営はコストセンターと見られやすく、予算の説明に苦労しがちです。外注費を投資として捉え、ROI（投資対効果）で示すと、予算交渉の材料になります。
外注費 vs 削減人件費のROIシミュレーション
ROIは、外注費と、削減や転用ができる社内コストを並べて算出します。
- 外注費：切り替え後に支払う年間費用を置く
- 削減人件費：解放される社内工数を金額化する
- 損失回避：停止時間の短縮による機会損失も加える
たとえば、年間1,000万円相当の社内工数を、年間400万円の外注に切り替える例があります。このとき差額の600万円は削減額にあたり、DXや新規開発に回せる原資にもなります。
さらに、外注で即応性が高まれば、システム停止時間が短くなる効果も加わります。1時間の停止で売上数百万円の機会損失が出る事業では、復旧時間を短くする価値が高まります。コスト削減と機会損失の回避を合わせると、外注投資の正当性を示せます。
「守りの運用」を「攻めの投資」に変換する説明術
経営層には、保守運営を事業継続性と成長を支える投資として説明します。
- 成長投資：社内リソースをDXや新規開発へ振り向ける
- リスク回避：障害時の復旧費用や機会損失を抑える
- 経営説明：保守費を事業基盤への投資として示す
安定稼働の維持を守りの言葉で示すと、経営層に響きにくいことがあります。そこで、保守を外注し、社内リソースを攻めの開発に集中させる成長ストーリーとして示します。
保守を怠ったときには、復旧費用、機会損失、顧客の信用低下が生じます。そのコストは、平時の保守費用を大きく上回ることがあります。そのため、年間数百万円の保守投資は、巨額の潜在リスクを避ける保険として示せます。
委託先の選び方は、ITシステム保守運営でおすすめの会社・選び方の記事も参考にしてください。
まとめ
ITシステム保守運営費は、開発費の15〜20%が年間の目安です。金額は年50〜800万円の幅で考え、サービスレベルと体制で調整します。
内製と外注は、表面的な金額だけでなくTCOで比べることが重要です。内製では人件費、採用費、属人化リスクを含めて負担を見積もり、外注ではシェアリングによるコスト最適化の効果を確認します。
追加費用や調査コストは、契約段階で対象範囲とともに洗い出します。さらに、準委任と請負を使い分け、事業インパクトに合うSLAを設定します。こうすれば、想定外の予算超過を防ぎやすくなります。
外注費は、削減人件費とリスク回避を含むROIで説明できます。提示された見積金額も、自社の条件に合わせて判断することが大切です。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。