フルスクラッチや独自改修したシステムのアップデート対応は、構築方式、独自改修の範囲、保守体制の3点を踏まえて設計・実施すると、継続して運用しやすくなります。更新作業を誰が担うかは構築方式によって変わり、独自改修が増えるほど、更新の難しさと費用は大きくなります。
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パッケージ・SaaSとフルスクラッチにおけるアップデート対応の違い
アップデート対応の難しさは、システムの構築方法によって変わります。たとえば、標準機能のパッケージやSaaSでは、利用者は新しいバージョンに追従するだけで済むことがほとんどです。
フルスクラッチや独自改修したシステムでは、影響調査やパッチ適用、リグレッションテストを含め、計画立案から本番反映までを自社または開発パートナーが担います。
この違いは、システムの寿命全体にわたる保守コストの構造を左右します。フルスクラッチを選ぶなら、自由度と引き換えに、長期にわたって更新対応の責任を自ら負うことを理解しておく必要があります。
ベンダー任せのパッケージ・SaaSと自社責任のフルスクラッチ
更新作業の担当範囲は、利用する方式によって異なります。SaaSでは、OSやミドルウェアの更新、セキュリティパッチの適用を、サービス提供元がほぼすべて行います。
- パッケージ・SaaS：ベンダーが更新を担い、利用者の作業はまれです。
- フルスクラッチ：更新時期やバージョンの判断から本番反映まで、自社が計画します。
SaaSでは、工数やコスト、対応漏れによる脆弱性のリスクを、月額利用料の中でベンダーに肩代わりしてもらえます。
フルスクラッチは、ビジネス要件に合うシステムを作れる自由度が魅力です。一方で、稼働中は更新の工数とコストを、自社が主体となって負担し続けます。この継続的な負担は、開発前の意思決定の段階で見込んでおく必要があります。
IPAによるバージョンアップ容易度の3分類
パッケージ製品も、カスタマイズの度合いによって更新の難しさが変わります。IPA（情報処理推進機構）のガイドラインは、その容易度を3つに分類しています。
- 分類I（パラメータ設定のみ）：標準機能の範囲で使う方法で、容易度は「○」です。
- 分類II（アドオン開発）：外部機能を追加し、本体と密結合する場合の容易度は「△」です。
- 分類III（モディファイ）：本体のソースを改変する方法で、容易度は「×」です。
分類Iはプログラムを改修せず、標準機能と設定だけで使う方法です。更新が頻繁に見込まれる場合は、この利用方法が強く推奨されています。
一方、分類IIは、パッケージ本体に手を加えず、外部プログラムで機能を追加する方法です。ただし、本体のテーブルへ直接アクセスする密結合になると、更新しやすさが下がります。
分類IIIは本体のソースコードを直接変えて独自仕様にするため、更新作業は極めて困難です。
この分類は、フルスクラッチの新規構築にも参考になります。独自仕様をどこまで作り込むかが、将来の更新の難しさを左右します。
独自改修・カスタマイズがアップデートを困難・高コストにする理由
フルスクラッチや独自改修では、OSやミドルウェアの更新やEOL対応が困難になり、コストも高くなります。その背景には、改修を重ねるうちに、システム内部のつながりが強まることがあります。
密結合による影響範囲とテスト規模の膨張
独自改修を重ねるほど、モジュール間の結合度は高くなりやすい傾向があります。たとえば、複数のプログラムがDBを直接参照する構成は、密結合の例です。
- 影響範囲：インフラ更新の影響が、アプリケーションに及びます。
- 調査・分析：範囲の特定が難しくなり、時間とコストが膨らみます。
- テスト：改修が分散すると、検証対象がシステム全体に広がります。
共通ライブラリを多くの機能が密接に使う場合は、インフラ側の更新が、さらに広い範囲に及びます。
本来は限定的な調査で済む更新でも、作業の効率が落ちると対応時間と費用が増えます。さらに、既存機能への非互換を調べるリグレッションテストも大規模になります。
標準機能のパッケージなら、検証範囲を限定できる場合もあります。一方で、独自改修が多いシステムでは、全体テストが必要になるケースも少なくありません。
ドキュメントとソースコードの乖離による調査コストの増大
改修や機能追加を重ねると、ソースコードと設計ドキュメントが食い違うことがあります。その乖離が進むほど、更新前の調査・分析に工数がかかります。
- 資料との不一致：実際の構成を資料から把握しにくくなります。
- 理解の難しさ：担当者がコードから影響範囲を探す必要があります。
- 知識の属人化：開発者の離職・異動後は、資料の不備が深刻な障害になり得ます。
一般的な保守作業では、既存システムへの影響を特定する調査・分析が、全体の約3割を占める中心的な作業とされています。
資料との整合性がなく、理解しにくいブラックボックス化したシステムでは、調査コストがさらに増えます。コードを一から読み解く必要があるためです。
将来のアップデート対応をしやすくする設計上の工夫
フルスクラッチの初期設計で更新を見据えた工夫を入れておくと、長期的な保守コストを大きく抑えられます。その工夫には、疎結合設計と、保守性を維持するための標準化投資があります。
疎結合設計によるインフラとアプリロジックの分離
更新を見据えた設計方針の一つは、OSやミドルウェアを業務アプリケーションのロジックから切り離す疎結合化です。
- 境界を明確にする：インフラ層とアプリ層が直接依存しない状態を作ります。
- 改修箇所を部品化する：変更が集中しやすい部分を独立させます。
- モジュール性を高める：更新の影響を一部の範囲に限定します。
境界を分けておけば、OSやミドルウェアの更新がアプリケーションロジックに及ぼす影響を最小限に抑えられます。
影響がシステム全体に及ばなければ、調査やテストの工数も減らせます。自由度を活かして、将来の運用を見据えた構成を初期段階から組み込んでおくことが、長期的な保守コストの差につながります。
保守性を維持する5つの標準化投資
保守性を維持するには、開発段階から標準化への投資を続けることが欠かせません。投資の対象は、ドキュメントからデータまで、5つの領域に及びます。
- ドキュメント：作成における標準の適用
- コーディング：作法の適用
- 構成管理：管理の徹底
- コード：再構成（リファクタリング）
- データ：再構成
これらは更新作業と直接関係がないように見えても、調査・分析の工数を左右する要素です。また、変更履歴とソースコードを一つの場所にまとめて管理するのも有効です。
波及分析・関連資源検索ツールを使えば、変更の影響先を検索でき、調査の精度が上がって工数も減らせます。
パッケージと違い、フルスクラッチではベンダーが保守性を担保してくれません。そのため、開発チームと利用企業が、自社の責任で標準化を続ける意識を共有しておく必要があります。
フルスクラッチの中でアップデート負担を減らすハイブリッド構成
フルスクラッチとパッケージ・SaaSを併用する方法もあります。その際は、独自性が競争力に直結する部分と、他社との差別化が不要な汎用部分を分けて考えます。そのうえで、汎用部分に外部のOSSコンポーネントやSaaSを組み合わせれば、フルスクラッチの更新対応の負担を軽減できます。
汎用性の高い機能へのOSS・SaaSコンポーネントの活用
認証や決済、メール配信などは、多くの企業に共通する機能です。こうした機能には、実績のあるOSSや専門SaaSを活用するのが合理的です。
- OSSライブラリ：活発に保守されているプロジェクトを使います。
- 専門SaaS：ベンダーに更新対応を任せます。
- 自社開発：独自性が競争力に直結する機能に絞ります。
自社で汎用機能を保守する場合は、OSなどに加えて、機能固有のパッチや更新にも継続して追従する必要があります。
一方、専門ベンダーや保守中のOSSに任せれば、その部分の更新工数を実質的に外部へ移せます。特に、認証や決済はセキュリティ要件が厳しく、自社で実装するリスクと費用も大きいため、信頼できる専門サービスを使うことが負担の軽減につながります。
自由度を活かす領域と外部に任せる領域を見極める設計判断が、長期的な保守コストを左右します。
独自性が価値を生む部分に絞った作り込み
競争優位性に直結する業務ロジックやユーザー体験は、既製品では実現できないため、フルスクラッチで作る価値があります。ただし、作り込む範囲は必要最小限に抑えます。
- 独自機能：自社の競争優位性に直結する領域を作り込みます。
- 汎用機能：外部サービスに任せるかを機能単位で検討します。
開発範囲を絞るほど独自コードが減り、更新時の調査・テスト範囲も相対的に小さくなります。一方で、汎用機能まで作り込むと、更新対象が不必要に広がり、保守コストも膨らみ続けます。
設計段階から、機能ごとに自社で作るか外部に任せるかを問い直す姿勢が、持続可能なコストでの運用につながります。この判断は、開発初期だけでなく、機能を追加するたびに見直す必要があります。
フルスクラッチ開発におけるアップデート対応の向き合い方
設計上の工夫に加えて、フルスクラッチでは組織の体制とガバナンスも欠かせません。自社が全責任を負う体制と、短期的な削減を避けるガバナンスの両面が求められます。
自社が全責任を負う体制の構築
フルスクラッチでは、EOLの監視から本番反映まで、いつ、誰が、どう対応するかをあらかじめ決めておく必要があります。その体制では、自社または契約先が、すべての工程を担います。
- バージョン管理：OS・ミドルウェア・主要ライブラリとEOL日程を一覧にします。
- 脆弱性情報：継続して収集する仕組みを整えます。
- 保守体制：自社エンジニアか信頼できる開発パートナーを確保します。
パッケージやSaaSでは意識せずに済んだ更新の計画と実行も、フルスクラッチでは自ら引き受けることになります。そのため、技術力は開発の完了前から備えておく必要があります。体制がないまま稼働させると、更新時に担当者がいない事態にもなりかねません。
短期的コスト削減の誘惑を避けるガバナンス
予算や日程が厳しいと、目先の費用を下げるために、場当たり的なパッチや構造を複雑にする回避策を選んでしまうことがあります。こうした短期の判断は、技術的負債となって、将来の更新対応で高いコストとして返ってくることが少なくありません。
- 短期の判断：目先の費用を抑えるための場当たり対応を避けます。
- 長期の合意：発注企業と開発先で、短期の費用増が将来の削減につながるという認識をそろえます。
- 組織のルール：標準化投資などの保守ルールを守り続けます。
密結合や場当たり的な修正が重なると、次のメジャー更新やEOL対応で調査・テストの工数が増え、高額になるリスクがあります。そのため、この認識を発注企業と開発パートナーの間であらかじめ合意しておき、保守ルールを守るガバナンスを開発の初期から敷くことが大切です。
まとめ
更新の難易度と費用は構築方法で変わります。パッケージやSaaSではベンダーが担う作業も、フルスクラッチでは、計画から実行までを自社が主体となって行います。
IPAの容易度の3分類は、パラメータ設定、アドオン開発、モディファイの順に更新しやすさが異なることを示しています。
独自改修が増えるほど、密結合によって影響範囲が広がります。さらに、資料とコードのずれで調査費用も増えるため、更新は難しくなります。
負担を抑えるには、開発段階からOSやミドルウェアをアプリケーションロジックから疎結合にしておくことが有効です。また、標準化や構成管理など、保守性への継続的な投資も欠かせません。全責任を負う体制と、短期削減を避けるガバナンスを整えることが、持続可能な運用につながります。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。