旅行業の行程管理は、旅程・交通・宿泊・参加者・変更情報をつないで、現場で共有できるかで選ぶことが大切です。
ここでは、株式会社riplaを含む6社を、業務範囲との適合、3年分の費用とデータ移行、現場定着とセキュリティの三つの観点で、2026年時点の公式情報をもとに整理します。
▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業向け行程管理システム開発の完全ガイド
- 旅程管理：日別行程や手配、参加者の情報を同じデータで扱えるか
- riplaの支援領域：コンサルから開発まで一気通貫の支援
- 交通・宿泊連携：旅程と交通、宿泊の情報を一つにつなぐ方法
- 参加者・変更管理：参加者への案内と、変更時の関係者への連絡
- 選定時の確認事項：発注前に、業務範囲や移行、費用の条件を確かめる点
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
旅行・観光業向け行程管理システムのパートナー選びの重要性
行程管理システムは、予定を登録するだけでなく、業務全体を支える基盤です。案件、旅行商品、日別行程を同じデータで扱います。移動時間や宿泊・食事・施設の手配、参加者もそこに含めます。さらに、車両・乗務員、原価、売価、帳票も含め、変更が起きたときは関係者へ正しく伝えます。
旅行業の現場を理解したパートナーを選べば、機能の多さよりも、手配漏れや二重入力を減らせるかで比べられます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
導入がうまくいかない代表的な例は、デモ画面の見た目だけで選び、データ移行と例外運用を後回しにすることです。旅行業では、同じ施設でも季節や団体規模で料金が変わり、行程変更や欠航が起こります。さらに、渋滞や休館、天候不良といった事態も生じます。
変更に備えるには、行程を作るだけでなく、変更前後の履歴、誰が承認したか、どの取引先へ連絡したかまで残せるかを確かめておくことが、繁忙期の事故防止につながります。
発注前に確認すべきポイント
発注側は、まず、自社の業務が旅行会社向けの販売・予約管理か、観光バスの運行・配車か、法人旅行やMICEの個別手配かのどれを中心にしているかを整理します。
そのうえで、クラウドの標準機能で足りる業務と、設定で対応する業務を分けます。さらに、APIや帳票の追加が必要な業務と、当面は人が判断する業務も分けます。
見積もりには、初期設定からデータ移行、研修、保守、解約時のデータ返却まで含めてもらいます。月額だけでなく3年分の総額で比べると、判断を誤りにくくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業から販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
旅行・観光業向け行程管理システムでは、画面を作る前に、問い合わせから請求・精算までの業務の流れ全体を整理する必要があります。
riplaでは、担当者や添乗員、経理などの関係者それぞれが何を入力し、どの情報を共有し、どこで承認するのかを業務要件として整理できます。
標準サービスを組み合わせる場合も、独自の行程・原価・顧客ポータルを開発する場合も、目的と費用のバランスを見ながら進められる点が強みです。
得意領域と相談時に整理したいこと
既存の旅行業務システムを残しながら、行程表の作成や手配状況の把握を改善したい企業に向いています。参加者への案内や、バス会社・宿泊施設との情報共有を改善したい企業にも適しています。
相談時は、現在使っているExcelや帳票を共有し、標準機能と個別開発の境界を確かめます。あわせて、次の資料も用意します。
- 業務データ：顧客・施設・商品マスタのサンプル
- 外部連携：外部システムのCSVやAPI仕様
導入効果は、行程表の作成時間や見積回答時間、手配漏れに分けて測ると、開発後の評価につなげられます。変更連絡の所要時間や案件ごとの粗利把握も、別の項目として測ります。
株式会社ブロードリーフ｜旅行業と貸切バスの業務連携
株式会社ブロードリーフは、旅行業者と貸切バス事業者向けの業務アプリケーションを提供する企業です。
旅行業システムSPは、情報を選んで行程表を作り、経路時間を検索して、行程表から見積書を作る流れに対応しています。請求・精算・集計とも連動するため、旅行会社の行程管理を販売や手配の業務へ広げたい場合に検討しやすいベンダーです。
特徴と強み
公式サービスでは、旅行業システムSPのほかに、拠点間の情報共有や進捗確認、多角的な集計を支援する旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NSも案内されています。
旅行会社だけでなく、貸切バス事業者向けのバス運行管理システムも扱っているため、旅行会社と運送会社の間で行程や見積もりの情報を共有したい企業に適しています。
公式サイトには、旅行業システムSPを導入した観光自動車会社の事例も掲載されています。
向いている企業と見積もり前の質問
団体旅行やバスツアーを扱い、行程表やバス運賃を別々のExcelで管理している企業に向いています。見積書や請求・精算も別々に管理している場合に、当てはまります。
問い合わせ時は、宿泊・食事・入場料などバス以外の手配を、どこまで一つの案件で管理できるかを確認してください。あわせて、運賃計算のルールや既存の会計システムとの連携、行程変更の履歴を確かめ、複数拠点の権限も見ておきます。
自社独自の帳票や複雑な原価計算がある場合は、標準機能で対応できる範囲と追加費用を分けて見積もってもらうことが欠かせません。
株式会社ナビタイムジャパン｜行程と交通・貸切バス運行の連携
株式会社ナビタイムジャパンは、旅行会社とバス事業者向けのSaaS型Webサービス「行程表クラウド by NAVITIME」を展開しています。
観光バスの行程作成を起点に、ルートや運行上の注意点を、見積もり依頼まで含めてクラウドで共有するタイプのサービスです。
行程を作る人と運行する人との間で情報が分かれている企業には、検討する価値があります。
特徴と強み
公式の案内では、次の内容が示されています。
- 下限運賃の自動算出：行程表を作ると、バスの下限運賃を自動で算出でき、運輸局の公示運賃や各社の計算方法に合わせた調整にも対応しています。
- 運賃の改定対応：2025年10月1日更新の案内では、国土交通省による新公示運賃への対応も明記されています。
- 取り込み機能：2026年5月に、旅行会社や貸切バス事業者が作ったさまざまな形式の行程ファイルを、行程表へ自動で反映する機能の提供開始が発表されました。
既存のExcelから移行したい企業にとっては、こうした取り込み機能も確認する材料になります。
向いている企業と見積もり前の質問
観光バスを使う団体旅行を多く扱い、行程の安全性や運賃計算、バス会社への見積もり依頼を効率化したい企業に向いています。
顧客管理や宿泊・食事・施設の仕入れ、請求・入出金まで必要な場合は、別のシステムとの役割分担を確かめておく必要があります。
問い合わせ時は、旅行会社側とバス会社側で共有できる項目や通知の履歴を確かめます。さらに、地図・経路データの更新や、外部の予約・会計システムとの連携、料金体系も見ておきます。そのうえで、行程管理の範囲を明確にすることが大切です。
日本システム開発株式会社｜必要な機能から始められるTabie
日本システム開発株式会社は、旅行業システム「Tabie」を提供しています。
基本となるのは、顧客管理や商品マスタ、権限・ログ管理です。問い合わせ・ToDoも基本機能に含まれます。
予約管理や渡航書類、GDS XML連携はオプションとして追加でき、発券や団体旅行、入出金、Web販売、決済なども、必要に応じて選べます。個人旅行から団体旅行まで、必要な範囲から段階的に導入したい企業に適しています。
特徴と公開料金
Tabieの公式料金ページでは、初期費用は0円で、5ユーザーまでの顧客管理の基本使用料は年額12万円（月額換算で1万円）と案内されています。
予約管理と渡航書類はそれぞれ月額5,000円、GDS XML連携は月額3万円、団体旅行管理は月額3,000円など、機能別の料金も公開されています。
導入前の作業では、データ移行（顧客データのみ）が10万円から、トレーニング（3時間）が5万円と公開されています。公開価格をもとに予算を組みやすい点が特徴です。
向いている企業と見積もり前の質問
小規模な旅行会社やインハウスエージェントで、まず顧客・予約・団体旅行の管理から始め、必要に応じてGDSや決済、Web販売を足したい企業に向いています。
公式FAQでは、顧客データのインポート機能があり、移行作業の支援は有償対応とされています。
契約前には、次の項目を確かめてください。
- データ移行：既存の行程表や商品・仕入先マスタを、どこまで移行できるか
- 帳票と会計連携：独自帳票や外部会計との連携
- 契約形態：年間契約の条件
- 保守・研修：サポートとトレーニングの範囲
料金が明確でも、オプションを積み上げた場合の3年総額は、別途計算しておかなければなりません。
株式会社イーダッシュ｜同時利用数で管理しやすいFalcon
株式会社イーダッシュは、旅行業務のクラウド管理・予約総合支援システム「Falcon」を提供しています。
基幹システムとして、顧客・商品・仕入先・予約の情報を管理できます。ユーザー権限に加えて、案内状や見積書、請求書、注文書などの帳票も扱えるサービスです。
ユーザー数ではなく、同時利用セッション数を基準にした料金体系です。そのため、登録者は多くても同時に使う人数が限られる企業は、費用を検討しやすい構成になっています。
特徴と料金
Falconの公式サイトでは、初期費用無料、ユーザー追加無制限を案内しています。
料金は、ホールセラー・リテーラー向けがセッション数の範囲ごとに、ランドオペレーター向けが1セッション単位で示されています。
- ホールセラー・リテーラー：1〜5セッションが月額1万8,000円、6〜20セッションが月額1万5,000円、21〜30セッションが月額1万2,000円です。
- ランドオペレーター：1セッションあたり月額9,000円とされています。
1〜5セッションの料金は1セッションあたりの月額で、いずれも税別・年間契約です。データ移行が必要な場合は別見積もりです。
標準機能と利用人数のバランスを見ながら導入したい企業にとって、公開料金が比較材料になります。
向いている企業と見積もり前の質問
旅行業務の担当者が多く、全員分のアカウントではなく、実際の同時利用数で費用を管理したい企業や、ランドオペレーター業務をクラウド化したい企業に向いています。
確認すべき点は、行程表の作成や再利用、手配状況、変更・取消履歴です。さらに、仕入先との連絡や請求・精算の範囲も確かめます。
特に、料金表に含まれる標準帳票と独自帳票の違いを質問してください。そのほか、既存データの移行形式やAPI・CSV出力、繁忙期の同時アクセス、年間契約終了時のデータ返却方法も確かめる必要があります。
株式会社クレスコ・ジェイキューブ｜旅行業務の個別SIとクラウド連携
株式会社クレスコ・ジェイキューブは、旅行業システムの企画・開発・運用・保守を一貫して支援する企業です。
公式サイトでは、受注型・募集型の企画旅行、個人・団体向けの手配旅行、ツアー造成から支払い・精算まで、さまざまな旅行システムを構築・運用してきた実績を紹介しています。
既製パッケージをそのまま使うより、既存の基幹システムや旅行者向けWeb申込を含めて再設計したい企業に適しています。
特徴と導入事例
2025年10月公開の公式ユースケースでは、旅行会社の海外旅行申込WebシステムをAWS上に構築した事例が紹介されています。旅行者自身による情報登録やパスポート情報のクラウドOCR入力を取り入れ、オンプレミスの海外渡航手続きシステムとの連携も実現しています。
旅行者の入力と社内の手続きを分けることで、担当者の手入力を減らし、繁忙期の申込増にも対応しやすくした事例です。個人情報を扱う旅行業務で、クラウドと既存システムを組み合わせたい場合の参考になります。
向いている企業と見積もり前の質問
旅行商品やWeb申込、渡航手続きに加えて顧客情報まで、既存のオンプレミス基幹とつなぎたい中堅・大手の旅行会社に向いています。
相談時は、行程作成だけでなく、旅行者の入力から予約・発券、帳票、決済、精算まで、どこまでを誰が受け持つかを整理しておきます。特に、本人確認やパスポート画像の扱いは、どちらが担うかを決めておきます。
AWSなどのクラウドを使う場合は、個人情報の保管場所や暗号化、アクセス権限を確認します。さらに、監査ログやバックアップ、障害時の復旧目標も確かめ、連携先の仕様変更に誰が対応するかを契約に明記することが大切です。
旅行・観光業向け行程管理システムの開発会社を選ぶ3つのポイント
発注側は、サービスの種類がそれぞれ違うことを前提に、6社に同じRFPを渡して回答を並べて比べます。
特に、行程の作成機能だけでなく、変更が起きたときの情報の流れを確認します。さらに、移行や連携、運用体制についても、質問を揃えて比べます。
1. 自社の業態と業務範囲との適合
行程管理の前後にある業務は、国内・海外旅行や団体旅行など、旅行の種類によって変わります。次の種類でも、業務の中身がそれぞれ違います。
- 教育旅行：学校行事として行う旅行の行程と参加者の管理
- MICE：会議や研修、展示会などの法人向け行程の手配
- インバウンド：訪日外国人向けの行程と手配の管理
- バスツアー：車両サイズや回送、休憩、運賃計算の管理
- ランドオペレーター：国内の旅行手配を、ほかの旅行会社の依頼を受けて担う業務
たとえばバスツアーでは、車両サイズや回送、休憩、運賃計算が中心になります。一方で、海外旅行では旅券情報や発券、危機管理、渡航手続きが中心です。
まず、自社の業務フローを一枚にまとめ、問い合わせから精算までの各工程で誰が何を使うかを示します。そのうえで、候補企業に相談します。
2. 3年分の費用とデータ移行の確認
2026年時点の公開情報では、初期費用0円、月額1万円程度から始められる標準SaaSもあります。一方で、機能追加やユーザー数、移行、研修などを加えると金額は変わります。
個別開発では、旅行代理店向けの公開事例として、開発費1,650万円と月額8万円の運用費が示された例もあります。ただし、1社の事例を業界全体の相場とみなさないよう注意が必要です。
見積もりは、初期費用と月額、連携費、移行費に分けて、3年TCOで比べます。保守や法改正対応、データ返却費も、同じ表に入れます。
3. 現場定着とセキュリティまでの支援体制
添乗員やドライバーは社外でスマートフォンを使い、手配担当や経理は社内の別画面を使うことがあります。そのため、通信が不安定な場所での入力や役割ごとの権限を確認します。さらに、退職者のアカウント停止、操作ログとバックアップ、障害時の連絡先も確かめておきます。
顧客情報やパスポート情報を扱うなら、旅行業法や個人情報保護に関する義務は、システムだけでは満たせません。そこで、業務上の責任者が判断・承認する運用と、システムに残す記録を分けて設計することが大切です。
旅行・観光業向け行程管理システムに関するよくある質問
パッケージと個別開発の選び方、費用、AI活用について、比較の初めに出やすい質問をまとめます。
旅行業パッケージと個別開発はどちらが適していますか？
行程表や顧客、予約などの標準業務が中心で、早く導入したい場合は旅行業パッケージが適しています。
独自の料金計算や法人旅行の承認、特殊な手配が競争力に直結する場合は、個別開発を検討します。既存基幹との複雑な連携や顧客向けマイページも、競争力を左右するなら個別開発の候補です。
まず標準機能で定着する範囲を確かめ、差別化に必要な部分だけ後から追加する段階導入が現実的です。
行程管理システムの開発費用はいくらですか？
標準SaaSの公開料金は、初期費用0円、月額1万円前後から利用できる例があります。ただし、GDSや決済、会計などとの連携や過去データの移行を加えると、追加費用が発生します。帳票の変更や個別権限、研修も、追加費用の対象になることがあります。
個別開発は、要件や利用拠点、連携数によって大きく変わるため、500万円から数千万円まで幅があります。モバイル対応やセキュリティ要件も、金額を左右します。
候補会社には、要件定義から保守まで工程を分けた見積もりを依頼してください。
AIで行程表を自動作成できますか？
AIで行程案を作ったり、過去メールから情報を整理したりする支援は可能です。ただし、提案をそのまま確定する運用は避けるべきです。
営業時間や休館日、移動時間などを照合し、担当者が承認して確定する仕組みが必要です。車両の制約や予算、食事条件、安全面も、照合の対象に含めます。
顧客情報やパスポート情報をAIへ送る場合は、学習利用の有無や保存期間、アクセス権限などを確認します。そのうえで、AIに任せる範囲と、有資格者・責任者が判断する範囲を明確にしてください。
まとめ
旅行・観光業向け行程管理システムの開発会社は、業務の範囲によって向き不向きがあり、一律の順位は付けにくいものです。
株式会社riplaは、業務整理から個別開発まで伴走したい企業に向いています。株式会社ブロードリーフは、旅行業と貸切バスの業務をつなぎたい企業に、株式会社ナビタイムジャパンは、行程と交通・運行の連携を重視する企業に向いています。
日本システム開発株式会社のTabieは、必要な機能から始めたい企業に向いています。株式会社イーダッシュのFalconは同時利用数で検討したい企業に、株式会社クレスコ・ジェイキューブは既存システムとのクラウド連携を相談したい企業に向いています。
候補を絞るときは、行程表の作成画面だけでなく、見積から精算、保守までを一つの業務シナリオで確かめてください。
実際の過去案件を使った小さなパイロットを行い、作成時間や手配漏れ、変更連絡、粗利把握を測ると、現場に定着するシステムを選びやすくなります。
公開料金は入口の比較に使い、連携費や移行費を含めた3年TCOと、契約終了時にもデータを取り出せるかを確認してから発注してください。
▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業向け行程管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。