旅行・観光業向け行程管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

旅行・観光業向け行程管理システムの開発会社を選ぶなら、行程表を作れるかだけでなく、見積もり、宿泊・交通の手配、参加者管理、変更連絡、原価・精算までを自社の業務に合わせてつなげられるかを確認することが大切です。旅行会社、観光バス会社、ランドオペレーター、宿泊・体験事業者では必要な機能や連携先が異なるため、知名度や初期費用だけで決めると、導入後にExcelや個人メールへ戻るおそれがあります。

本記事では、株式会社riplaを最初に、旅行業向けパッケージ、行程・運行支援クラウド、旅行業務の個別SIに対応する実在企業を計6社紹介します。2026年時点で公式に確認できるサービスや事例をもとに、各社の得意領域、向いている企業、料金・移行・連携で確認したい点を整理します。完成済みのシステムを導入するか、独自の行程・手配管理システムを開発するかを判断する材料としてご活用ください。

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・旅行・観光業向け行程管理システム開発の完全ガイド

旅行・観光業向け行程管理システムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

行程管理システムは、予定をカレンダーに登録するだけのツールではありません。案件、旅行商品、日別行程、移動時間、宿泊・食事・施設の手配、参加者、車両・乗務員、原価、売価、帳票を同じデータで扱い、変更が発生したときに関係者へ正しく伝える業務基盤です。旅行業の現場を理解したパートナーを選ぶことで、機能の多さではなく、手配漏れや二重入力を減らす仕組みとして導入しやすくなります。

導入がうまくいかない代表例は、デモ画面の見た目だけで選び、データ移行と例外運用を後回しにすることです。旅行業では、同じ施設でも季節や団体規模で料金が変わり、行程変更、欠航、渋滞、休館、天候不良などが起こります。通常の行程作成だけでなく、変更前後の履歴、誰が承認したか、どの取引先へ連絡したかを残せるかまで確認しなければ、繁忙期の事故防止につながりません。

まず、旅行会社向けの販売・予約管理が中心なのか、観光バスの運行・配車が中心なのか、法人旅行やMICEの個別手配が中心なのかを整理します。そのうえで、クラウドの標準機能で足りる業務、設定で対応する業務、APIや帳票の追加が必要な業務、当面は人が判断する業務を分けます。見積もりには初期設定、顧客・商品・施設データの移行、研修、外部連携、保守、解約時のデータ返却まで含めてもらい、月額だけではなく3年分の総額で比較すると判断を誤りにくくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

旅行・観光業向け行程管理システムでは、画面を作る前に、問い合わせから企画、見積もり、手配、変更、当日対応、請求・精算までの流れを整理する必要があります。riplaなら、旅行会社の担当者、添乗員、手配先、経理、管理者がそれぞれ何を入力し、どの情報を共有し、どこで承認するのかを業務要件として整理できます。標準サービスを組み合わせる場合も、独自の行程・原価・顧客ポータルを開発する場合も、目的と費用のバランスを見ながら進められる点が強みです。

既存の旅行業務システムを残しながら、行程表の作成、手配状況の可視化、参加者への案内、バス会社や宿泊施設との情報共有を改善したい企業に向いています。相談時は、現在使っているExcelや帳票、顧客・施設・商品マスタのサンプル、外部システムのCSVやAPI仕様を共有し、標準機能と個別開発の境界を確認してください。導入効果は、行程表作成時間、見積回答時間、手配漏れ、変更連絡の所要時間、案件ごとの粗利把握に分けて測定すると、開発後の評価につなげやすくなります。

株式会社ブロードリーフ｜旅行業と貸切バスの業務をつなぐ

株式会社ブロードリーフは、旅行業者と貸切バス事業者向けの業務アプリケーションを提供する企業です。旅行業システムSPは、情報を選択して行程表を作成し、経路時間を検索し、行程表から見積書を作成する流れに対応しています。請求・精算・集計にも連動するため、旅行会社の行程管理を販売・手配業務へ広げたい場合に検討しやすいベンダーです。

公式サービスでは、旅行業システムSPのほか、拠点間の情報共有や進捗確認、多角的な集計を支援する旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NSも案内されています。旅行会社だけでなく、貸切バス事業者向けのバス運行管理システムも扱っているため、旅行会社と運送会社の間で行程や見積もりの情報を共有したい企業に適しています。旅行業システムSPを導入した観光自動車会社の事例も公式サイトに掲載されています。

団体旅行やバスツアーを扱い、行程表、バス運賃、見積書、請求・精算を別々のExcelで管理している企業に向いています。問い合わせ時は、宿泊・食事・入場料などバス以外の手配をどこまで一つの案件で管理できるか、運賃計算のルール、既存の会計システムとの連携、複数拠点の権限、行程変更の履歴を確認してください。自社独自の帳票や複雑な原価計算がある場合は、標準機能での対応範囲と追加費用を分けて見積もってもらうことが重要です。

株式会社ナビタイムジャパン｜行程と交通・貸切バス運行の連携

株式会社ナビタイムジャパンは、旅行会社とバス事業者向けのSaaS型Webサービス「行程表クラウド by NAVITIME」を展開しています。観光バスの行程作成を起点に、ルート、立ち寄り場所、運行上の注意点、見積もり依頼などをクラウドで共有するタイプのサービスです。行程を作る人と実際に運行する人の間で情報が分断されている企業にとって、検討価値があります。

公式の案内では、行程表を作成するとバスの下限運賃を自動算出でき、運輸局の公示運賃や各社の計算方法に合わせた調整にも対応しています。2025年10月1日更新の案内では、国土交通省による新公示運賃への対応も明記されています。また、2026年5月には、旅行会社や貸切バス事業者が作成したさまざまな形式の行程ファイルを取り込み、自動で行程表へ反映する機能の提供開始が発表されました。既存Excelからの移行を進めたい企業には、こうした取り込み機能も確認材料になります。

観光バスを使う団体旅行を多く扱い、行程の安全性や運賃計算、バス会社への見積もり依頼を効率化したい企業に向いています。一方で、顧客管理、宿泊・食事・施設の仕入れ、請求・入出金まで必要な場合は、別システムとの役割分担を確認してください。問い合わせ時は、旅行会社側とバス会社側で共有できる項目、通知の履歴、地図・経路データの更新、外部の予約・会計システムとの連携、料金体系を確認し、行程管理の範囲を明確にすることが大切です。

日本システム開発株式会社｜必要な機能から始められるTabie

日本システム開発株式会社は、旅行業システム「Tabie」を提供しています。顧客管理、問い合わせ・ToDo、商品マスタ、権限・ログ管理を基本に、予約管理、渡航書類、GDS XML連携、発券、団体旅行、入出金、Web販売、決済などをオプションで追加できる構成です。個人旅行から団体旅行まで、必要な範囲から段階的に導入したい企業に適しています。

Tabieは公式料金ページで初期費用0円、5ユーザーまでの顧客管理基本使用料は年額12万円、月額換算で1万円と案内されています。予約管理や渡航書類はそれぞれ月額5,000円、GDS XML連携は月額3万円、団体旅行管理は月額3,000円など、機能別の料金を確認できます。データ移行は顧客データのみで10万円から、トレーニングは3時間5万円という導入事前作業の料金も公開されています。公開価格を起点に予算を組みやすい点が特徴です。

小規模な旅行会社やインハウスエージェントなど、まず顧客・予約・団体旅行の管理から始め、必要に応じてGDSや決済、Web販売を足したい企業に向いています。公式FAQでは、顧客データのインポート機能があり、移行作業の支援は有償対応とされています。契約前には、既存の行程表や商品・仕入先マスタをどこまで移行できるか、独自帳票や外部会計との連携、年間契約の条件、サポートとトレーニングの範囲を確認してください。料金が明確でも、オプションを積み上げたときの3年総額を計算する必要があります。

株式会社イーダッシュ｜同時利用数で管理しやすいFalcon

株式会社イーダッシュは、旅行業務のクラウド管理・予約総合支援システム「Falcon」を提供しています。基幹システムとして顧客、商品、仕入先、予約、ユーザー権限、案内状・見積書・請求書・注文書などの帳票を管理できるサービスです。ユーザー数ではなく同時利用セッション数を基準にした料金体系のため、登録者は多いものの同時に使う人数が限られる企業は費用を検討しやすい構成です。

Falconの公式サイトでは、初期費用無料、ユーザー追加無制限を案内しています。ホールセラー・リテーラー向けは、1〜5セッションが1セッションあたり月額1万8,000円、6〜20セッションが月額1万5,000円、21〜30セッションが月額1万2,000円です。ランドオペレーター向けは1セッションあたり月額9,000円とされています。いずれも税別・年間契約で、データ移行が必要な場合は別見積もりです。標準機能と利用人数のバランスを見ながら導入したい企業にとって、公開料金が比較材料になります。

旅行業務の担当者が多く、全員分のアカウントではなく、実際の同時利用数で費用を管理したい企業や、ランドオペレーター業務をクラウド化したい企業に向いています。確認すべき点は、行程表の作成・再利用、宿泊・交通・食事などの手配状況、変更・取消履歴、仕入先との連絡、請求・精算の範囲です。特に、料金表に含まれる標準帳票と独自帳票の違い、既存データの移行形式、APIやCSV出力、繁忙期の同時アクセス、年間契約終了時のデータ返却方法を質問してください。

株式会社クレスコ・ジェイキューブ｜旅行業務の個別SIとクラウド連携

株式会社クレスコ・ジェイキューブは、旅行業システムの企画・開発・運用・保守を一貫して支援する企業です。公式サイトでは、受注型・募集型の企画旅行、個人・団体向けの手配旅行、ツアー造成から支払い・精算まで、さまざまな旅行システムを構築・運用してきた実績を紹介しています。既製パッケージをそのまま使うより、既存の基幹システムや旅行者向けWeb申込を含めて再設計したい企業に適しています。

2025年10月公開の公式ユースケースでは、旅行会社の海外旅行申込WebシステムをAWS上に構築し、旅行者自身による情報登録、パスポート情報のクラウドOCR入力、オンプレミスの海外渡航手続きシステムとの連携を実現した事例が紹介されています。旅行者の入力と社内の手続きを分けることで、担当者の手入力を減らし、繁忙期の申込増にも対応しやすくした事例です。個人情報を扱う旅行業務で、クラウドと既存システムを組み合わせたい場合の参考になります。

複数の旅行商品、Web申込、渡航手続き、顧客情報、既存のオンプレミス基幹をつなぎたい中堅・大手の旅行会社に向いています。相談時は、行程作成だけでなく、旅行者入力、本人確認、パスポート画像、予約・発券、帳票、決済、精算までの責任分界を整理してください。AWSなどのクラウドを利用する場合は、個人情報の保管場所、暗号化、アクセス権限、監査ログ、バックアップ、障害時の復旧目標を確認し、連携対象の仕様変更に誰が対応するかも契約へ明記することが大切です。

旅行・観光業向け行程管理システムの開発会社を選ぶ5つのポイント

6社を比較するときは、サービスの種類が違うことを前提に、同じRFPを渡して回答を並べることが重要です。特に、行程の作成機能だけでなく、変更が起きたときの情報の流れ、移行、連携、運用体制を同じ質問で確認してください。

国内・海外旅行、団体旅行、教育旅行、MICE、インバウンド、バスツアー、ランドオペレーターでは、行程管理の前後にある業務が異なります。たとえばバスツアーでは車両サイズや回送、休憩、運賃計算が重要ですが、海外旅行では旅券情報、発券、危機管理、渡航手続きが重要です。自社の業務フローを一枚に書き、問い合わせ、企画、見積、手配、変更、当日、精算の各工程で誰が何を使うかを示してから、候補企業へ相談してください。

2026年時点の公開情報では、標準SaaSの初期費用0円、月額1万円程度から始められるサービスがある一方、機能追加、ユーザー・セッション、GDSや決済、移行、帳票、研修を加えると金額は変わります。個別開発では、旅行代理店向けの公開事例として1,650万円の開発費と月額8万円の運用費が示された例もありますが、1社の事例を業界全体の相場とみなしてはいけません。初期費用、月額、連携費、移行費、保守、法改正対応、データ返却費を分け、3年TCOで比べてください。

添乗員やドライバーは社外でスマートフォンを使い、手配担当や経理は社内の別画面を使うことがあります。通信が不安定な場所での入力、権限の違い、退職者のアカウント停止、操作ログ、バックアップ、障害時の連絡先を確認してください。顧客情報やパスポート情報を扱う場合、システムがあるだけで旅行業法や個人情報保護に関する義務を満たすわけではありません。業務上の責任者が判断・承認する運用と、システムに残す記録を分けて設計することが大切です。

旅行・観光業向け行程管理システムに関するよくある質問

パッケージと個別開発の選択、費用、AI活用について、比較検討の初期に出やすい質問をまとめます。

行程表、顧客、予約、帳票などの標準業務が中心で、早く導入したい場合は旅行業パッケージが適しています。独自の料金計算、法人旅行の承認、特殊な手配、既存基幹との複雑な連携、顧客向けマイページなどが競争力に直結する場合は個別開発を検討します。最初からすべてを作るのではなく、標準機能で定着する範囲を確かめ、差別化に必要な部分だけ追加する段階導入が現実的です。

標準SaaSの公開料金は、初期費用0円、月額1万円前後から利用できる例があります。ただし、GDS・決済・会計・予約連携、過去データの移行、帳票変更、個別権限、研修を加えると追加費用が発生します。個別開発は要件、利用拠点、連携数、モバイル対応、セキュリティ要件で大きく変わるため、500万円から数千万円まで幅があります。候補会社には、要件定義、設計、開発、テスト、移行、導入支援、保守を分けた見積もりを依頼してください。

AIで行程案の作成や過去メールからの情報整理を支援することは可能ですが、提案をそのまま確定する運用は避けるべきです。営業時間、休館日、移動時間、車両の制約、予算、食事条件、安全面などを照合し、担当者が承認して確定する仕組みが必要です。顧客情報やパスポート情報をAIへ送る場合は、学習利用の有無、保存期間、アクセス権限、委託先管理を確認し、AIに任せる範囲と有資格者・責任者が判断する範囲を明確にしてください。

まとめ

旅行・観光業向け行程管理システムの開発会社は、同じ基準で単純に順位を付けるものではありません。株式会社riplaは業務整理から個別開発まで伴走したい企業、株式会社ブロードリーフは旅行業と貸切バスの業務をつなぎたい企業、株式会社ナビタイムジャパンは行程と交通・運行の連携を重視する企業、日本システム開発株式会社は必要な機能からTabieを始めたい企業、株式会社イーダッシュはFalconを同時利用数で検討したい企業、株式会社クレスコ・ジェイキューブは旅行業務の個別SIや既存システムとのクラウド連携を相談したい企業に向いています。

候補を絞るときは、行程表の作成画面だけでなく、見積・手配・変更履歴・参加者案内・原価・精算・権限・移行・保守を一つの業務シナリオで確認してください。実際の過去案件を使った小さなパイロットを行い、作成時間、手配漏れ、変更連絡、粗利把握まで測定すると、現場に定着するシステムを選びやすくなります。公開料金は入口の比較に活用しつつ、連携費や移行費を含む3年TCOと、契約終了時にもデータを取り出せるかを確認してから発注することが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。