Java EEのシステム開発会社は、既存資産の調査や移行、サーバー設計、業務理解、稼働後の運用まで任せられるかで比べるのが基本です。
Java EEは、現在のJakarta EEにつながる企業向けJavaの標準仕様群です。株式会社riplaを含む7社の得意領域と見積もりの確認点も紹介します。自社の環境に合うかは、次の点で確かめます。
- 既存資産、移行、サーバー設計の経験の有無
- JDK、データベース、運用体制と、自社環境との一致
Java EEの全体像は、Java EEのシステム開発の完全ガイドで先に確認できます。
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Java EEのシステム開発会社を慎重に選ぶべき理由
Java EEの案件で成否を分けるのは、開発言語そのものよりも、既存システムの依存関係と運用条件をどこまで正確に把握できるかです。Java EE 8とJakarta EE 8はAPIの互換性が高い一方、Jakarta EE 9以降ではパッケージ名がjavax.*からjakarta.*へ変わりました。そのため、サーバーを置き換えるだけでは移行できない場合があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Java EEの業務システムは、画面やREST API、データベース、バッチなどが連携して動きます。帳票や認証基盤、メッセージング、監視も、その連携の一部です。
連携する部分が多いため、画面の改修だけを見積もって、夜間バッチや外部システムとの連携、権限設定、障害時の切り戻しを後回しにすると、テスト工程で追加費用がかかることがあります。
特に、WebLogic、WebSphere、JBoss EAPといった製品固有の設定や非標準APIに頼る場合は注意が必要です。Cosminexusを使う場合も、標準仕様しか知らない会社では調査が足りないおそれがあります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、まず現行環境を一覧にしておきます。JavaとJDKのバージョン、javax.*とjakarta.*の利用状況を押さえ、アプリケーションサーバーの製品名とバージョンも書き出します。
DBや帳票ツール、外部API、バッチの実行時間も、同じ一覧に加えます。そのうえで、要件定義、移行アセスメント、PoC、設計・開発の範囲を、どこまで依頼するかを分けて決めます。特に、データ移行、性能試験、セキュリティ診断、運用引き継ぎは、範囲を別々に決めておくと見積もりの材料になります。
2025年6月にJakarta EE 11が正式リリースされ、Java 21の仮想スレッドやJakarta Dataなどが盛り込まれました。ただし、最新仕様へ移ること自体は目的になりません。業務停止の許容時間と保守期間から、移行範囲を決めます（出典: Eclipse Foundation「Jakarta EE 11 Release」、2025年）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、Java EEを使うかどうかを先に技術で決めず、業務課題と投資対効果から開発方針を整理できることです。
既存システムの調査では、業務フローとデータ項目、権限、連携を確認します。現場の利用状況も見たうえで、残す機能と変える機能を切り分けます。
Java EEの延命とJakarta EEへの移行、クラウドへの段階移行、別方式での再構築を比べ、必要以上に大規模な刷新を進めない提案を期待できます。
得意領域・実績
営業管理や顧客管理、生産管理、販売管理など、部門をまたぐ基幹業務の整理から相談したい企業に向いています。
要件定義書を作る前の現状分析から、現場への定着、導入後の改善まで支援を受けたい場合も候補になります。
Java EEの既存資産を持つ場合は、コードやサーバー構成の調査を依頼し、riplaが直接担当する範囲と、専門製品を扱うパートナーとの協業範囲を最初に確かめておきます。
富士通｜基幹系Java基盤と長期運用を重視する企業向け
富士通は、基幹システム向けのアプリケーション基盤と、設計・開発から運用までの体制を重視する大規模案件で候補に挙がる会社です。
富士通の公式情報では、Enterprise Application Platformは、Jakarta EE 10互換のアプリケーションサーバーを提供するものと説明されています。また、MicroProfile 5互換の軽量フレームワークとOpenJDKベースのJavaランタイムも含まれます。
特徴と強み
既存のJava資産を活用しつつ、コンテナやクラウドネイティブな運用へ進めたい企業に向いています。
富士通の製品資料では、Java EEやJakarta EEへの対応、OpenJDK、MicroProfileへの対応が示されています。さらに、アプリケーション監視やログ、24時間365日の保守サポートも挙げられています。
現行環境を急に全面刷新せず、既存アプリケーションを安定稼働させながら新しい実行基盤へ移す方針と相性が良いです。
得意領域・実績
金融、公共、製造など、基幹系システムを扱う分野で検討しやすい会社です。なかでも、可用性や監査、障害対応、長期保守を重く見る案件に向いています。
見積もりでは、Enterprise Application Platformの対象バージョンと、現行サーバーからの移行可否を確認してください。あわせて、24時間運用の範囲や専任担当者の配置も見ておきます。データ移行と性能試験では、どこまでを誰が受け持つかも確かめます。
製品の互換性に加えて、自社の業務を理解している開発チームが誰になるかも確かめておきます。
日本IBM｜WebSphere資産のモダナイズとクラウド移行の強み
日本IBMは、WebSphereやJava EEで構築された既存資産を、WebSphere LibertyやOpen Libertyを軸にモダナイズしたい企業に適しています。
IBMの公式情報では、WebSphere Libertyは、最新のJava、Jakarta EE、MicroProfileの機能を取り込むランタイムと説明されています。既存のWebSphereおよびJava EEワークロードのモダナイズを支援するものです。
特徴と強み
Libertyは、従来型のモノリスをいきなり多数のマイクロサービスへ分割せず、軽量なランタイムへ段階的に移す選択肢になります。
REST APIやヘルスチェック、メトリクス、コンテナデプロイメントなどを組み合わせやすい点が特徴です。オンプレミスや仮想マシン、コンテナ、クラウドをまたぐ構成も検討できます。
移行範囲を決める前に、既存WebSphereの設定や互換性を調べます。JMSやJPA、認証、バッチも、その対象になります。
得意領域・実績
既存WebSphereの保守負担を減らしたい、クラウドへ移行したい、または業務システムをコンテナで運用したい企業に向いています。
IBMに相談するときは、現行のWebSphereエディションやJava EE仕様、独自API、JDKを伝えます。データベースやメッセージング基盤も伝え、移行後のライセンス、サポート、監視費用は分けて見積もってもらいます。
移行後の運用を日本IBMに任せるか、自社で担うかは、契約前に明確にしておきます。
レッドハット｜JBoss EAPとコンテナ基盤を組み合わせたい企業向け
レッドハットは、JBoss Enterprise Application Platform（JBoss EAP）とOpenShiftなどのコンテナ基盤を組み合わせ、ハイブリッドクラウドへ段階移行したい企業の候補です。
Red Hatの公式標準対応表では、JBoss EAP 8.1と8.0はJakarta EE 10に、JBoss EAP 7.4はJakarta EE 8に対応しています（出典: Red Hat Customer Portal「JBoss EAPでサポートされる標準」、2026年2月更新）。
特徴と強み
JBoss EAPは、Java EEからJakarta EEへ移行する際の対象バージョンを整理しやすい製品です。
EAP 7系のJava EE 8・Jakarta EE 8資産を、EAP 8系のJakarta EE 10へ移す場合は、APIの名前空間変更や非推奨機能を見ます。あわせて、JDKやサーバー設定、認証、トランザクションの互換性も確かめます。
Red Hatは移行ツールを提供しており、コードの変更箇所や非互換の箇所を見つける作業に使えます。ただし、検出結果を業務テストへ落とし込む作業は別途必要です。
得意領域・実績
既存JBossの保守やサブスクリプションを継続しながら、OpenShiftでコンテナ化したい企業に向いています。
レッドハットに依頼するなら、製品サポートとアプリケーション開発の担当範囲を分けておきます。
RFPには、実際の設計・開発・テスト・データ移行を担当するSIパートナーを書いておくと、比較しやすくなります。あわせて、障害時に一次対応する窓口、EAPとOpenShiftのバージョン組み合わせ、延長サポートの条件も記載します。
日本オラクル｜WebLogicとOracle Database・OCIを一体で運用
日本オラクルは、Oracle WebLogic Server、Oracle Database、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を組み合わせて扱えます。この構成は、企業向けJavaアプリケーションを運用したい企業に適しています。
Oracleの公式情報では、WebLogic Serverは、オンプレミスとクラウドでJavaエンタープライズアプリケーションを実行するプラットフォームと説明されています。Jakarta EEをサポートし、Kubernetes上での運用にも対応するとされています。
特徴と強み
既存WebLogicとOracle Databaseの構成を保ちながらOCIへ移行したい場合は、製品間の連携や可用性を一緒に検討できる点が強みです。バックアップや監視、ライセンスも、まとめて検討できます。
設計では、WebLogicのクラスターやRACとの接続を含めます。認証基盤、バッチ、帳票も対象にしたうえで、移行前後の性能を測定します。
WebLogicの公式ロードマップでは、次期メジャー版でJakarta EE 11とJDK 25のサポートが予定されています。そのため、採用時点では正式提供の時期と現行版の対応範囲を確認する必要があります（出典: Oracle WebLogic Server公式ブログ、2026年5月）。
得意領域・実績
Oracle Databaseを中心とする既存基盤があり、データベース、アプリケーションサーバー、クラウドをまとめて整えたい企業に向いています。
比べるときは、WebLogicのライセンス形態やOCIの常時稼働費、冗長化構成を分けて見ます。サポートレベルとクラウド移行後の運用担当も、別々に確かめます。
製品を選ぶだけでなく、アプリケーションの改修を誰が担うのか、現行コードのjavax.*への依存をどこまで解消するのかを書面に残してください。
日立製作所｜大規模業務アプリの標準化と品質確保を支援
日立製作所は、金融をはじめとする大規模なエンタープライズアプリケーションで、開発標準やテスト自動化まで整えたい企業の候補です。
日立の公式情報では、Hitachi Application Framework Justwareが、Java EEベースとOSSベースを選べると説明されています。
Justwareの機能は6つで、ランタイムと開発フレームワーク、画面開発支援、標準ライブラリです。残りは、開発標準とテスト自動化支援になります。
特徴と強み
Justwareは、開発プロセスの標準化と品質を重視するプロジェクトに向いています。
画面や業務ロジックを作るだけでなく、設計・開発・単体テストを支援するツールと共通部品を組み合わせます。開発手順やテスト工程もあわせて扱うため、複数チームで大規模開発を進める際に、ルールをそろえやすくなります。
Java EEベースを継続するか、OSSベースへ寄せるかを、保守期間と将来のクラウド方針から比較できます。
得意領域・実績
既存の開発標準があり、複数拠点・複数ベンダーを含むプロジェクトで品質を一定にしたい企業に適しています。
提案を受けるときは、Justwareの適用範囲と、Java EEベースとOSSベースの違いを確かめます。さらに、現行のアプリケーションサーバーとの互換性、開発標準の納品物、テスト自動化の対象も見ます。日立と協力会社の役割も、あわせて聞いておきます。
大規模案件ほど、製品名よりも品質の確認の仕方と、障害時にどこまでを誰が受け持つかが効いてきます。
SCSK｜JBoss EAPの移行アセスメントから運用までの相談
SCSKは、既存のJavaアプリケーションサーバーをJBoss EAPへ移行する可能性を調査したい企業に適しています。
SCSKの公式サービスページでは、JavaアプリケーションサーバーからRed Hat JBossへの移行を検討する顧客向けのアセスメントサービスが案内されています。このサービスでは、ヒアリング結果と要件定義書をもとに、JBoss EAP構成の概要を設計します。
特徴と強み
移行前に、現行サーバーの設定とアプリケーションの依存を整理し、修正箇所と移行後の構成まで見たい企業に向いています。
アセスメントを先に実施すると、いきなり本開発を発注するよりも、移行できない非標準APIや性能上のボトルネックを早く把握できます。
アセスメントの結果となる移行対象一覧や修正方針、テスト方針は、次のRFPに反映してください。概算工数やライセンス、サポートの前提も、同じRFPに含めます。
得意領域・実績
特定の製品に決める前に、移行可否と必要な修正を把握したい企業、既存Java EEの運用と次期基盤の設計をまとめて相談したい企業に適しています。
比較時は、アセスメントだけで終わるのか、本番移行まで対応するのかを確認します。性能試験や障害訓練、稼働後の保守まで含むかも、あわせて見ておきます。
SCSKの提案に加えて、現行ベンダーからの資料・ソースコードの引き継ぎ条件も整理しておくと、調査の精度を高められます。
Java EEのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント
紹介した各社の中から選ぶときは、得意な製品を見るだけでなく、同じ条件で比べます。比べる条件は、現行環境の理解や業務要件の整理、プロジェクト管理、稼働後の責任範囲です。
価格の安さだけで比べると、移行調査や性能試験が後から加わることがあります。ライセンスや保守の費用も、後から足されがちです。そのため、初期費用と3〜5年の総額を分けて確認します。
実績と経験の確認方法
「Javaの実績がある」と聞いたら、自社と近い案件かどうかを確認します。具体的には、同じJDKや同じアプリケーションサーバー、同程度のデータ量を条件に挙げ、業界の規制や稼働時間も加えて、担当範囲と成果物を聞きます。
実績紹介では、画面の完成例だけでなく、javax.*からjakarta.*への変換まで経験しているかを見ます。データ移行や連携テスト、性能試験、障害復旧訓練も、経験の有無を確かめます。顧客名を開示できない場合でも、規模や期間、チーム構成、課題と対応結果は説明してもらえるはずです。
技術力と専門性の評価
技術提案では、Java EEやJakarta EE、Spring Boot、Quarkusのどれを採用するか、その理由を確認します。特に、標準APIと製品固有機能の境界や、JDKとサーバーのサポート期限を説明できるかを見ます。依存ライブラリの脆弱性対応やSBOM、認証・認可、監査ログについても、説明を求めます。暗号化やバックアップ、RTO・RPOまで説明できる会社を選びます。
2025年4月の公開データでは、Java技術者の平均月額単価が約68.4万円とされています（出典: エン・ジャパン「フリーランススタート 月額平均単価レポート」、2025年）。
5人が6か月稼働するだけでも、単純計算で約2,052万円となります。そのため、技術者の人数と期間、PM・テスト・環境費を分けた見積もりが必要です。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト管理では、要件定義の責任者と意思決定者を確かめます。課題管理や変更管理、品質ゲートの扱いも確認します。テストデータの準備者とリリース判定者も、誰が担うのかを決めておきます。
契約では、請負と準委任のどちらで進めるのかを決めます。追加要望の単価や再委託の範囲も、確かめます。納品物の条件は、ソースコードや設計書のほか、IaCや運用手順書も含めて決めます。知的財産権の扱いも、契約前に確認します。
現場の教育や稼働後90日の改善支援まで含めると、システムが完成しても使われないリスクを下げられます。
Java EEのシステム開発費用と進め方の目安
Java EE固有の全国一律価格はないため、公開されているJava開発費用や業務システムの相場から、規模と期間を仮置きして比較します。
製品ライセンスやクラウド、データ移行を含むかどうかで、金額は大きく変わります。セキュリティ診断や性能試験も、含むかどうかで差が出ます。そのため、以下の金額は契約価格ではなく、初期相談で必要な予算を考えるための目安として見てください。
規模別の費用レンジ
単一業務のWeb化や社内申請であれば、300万〜800万円、期間は2〜6か月程度がひとつの目安です。また、受発注・販売管理のように複数部門がかかわり、外部APIやバッチがある中規模案件では、800万〜5,000万円、6〜12か月程度を見込みます。帳票や権限、データ移行も含まれる規模です。
複数拠点や大量トランザクションがある大規模・基幹案件では、5,000万円〜3億円超、12か月〜2年以上となる場合があります。冗長化や24時間運用、段階移行も、その規模に含まれます。
既存Java EEの移行は、コード調査と回帰試験が加わるため、1,000万〜1億円超のレンジも想定します（出典: 株式会社ripla「2025年版Java開発費用相場」および業務システム公開相場、2025年）。
失敗しにくい進め方
最初に、現行資産を洗い出して一覧にします。構成要素は、Java・JDKやサーバー、DBといった基盤から、画面やAPI、バッチまで多岐にわたります。帳票や外部連携、認証に加えて、非標準APIや脆弱性のある依存ライブラリも入れます。
次に、現行サーバーを維持する案や、別サーバーへリホストする案、Jakarta EEへ移行する案を比べます。Spring BootやQuarkusへ段階的に切り出す案も、比較の対象に入ります。
そのうえで、小さな業務単位でPoCを作り、性能と業務結果、データ移行、切り戻しを確認してから本番範囲を決めると、予算と停止リスクを抑えやすくなります。
よくある質問
Java EEのシステム開発会社を選ぶときに、担当者からよく寄せられる質問をまとめます。
既存環境の保守、新規開発、Jakarta EEへの移行では正解が異なるため、自社の状況に照らして確認してください。
Java EEとJakarta EEは何が違いますか？
Java EEはOracleが管理していた企業向けJavaの標準仕様で、現在はEclipse FoundationのJakarta EEとして発展しています。Jakarta EE 9以降では、APIのパッケージ名がjavax.*からjakarta.*へ変わりました。
そのため、既存アプリケーションの移行ではコード修正と回帰テストが必要になる場合があります。Java EE 8相当の資産を維持するか、Jakarta EE 10・11へ進めるかは、サーバー製品と保守計画を見て決めます。
Java EEのシステム開発費用はいくらですか？
小規模なWeb化で300万〜800万円、中規模で800万〜5,000万円、大規模な基幹システムで5,000万円〜3億円超が目安です。
既存システムの移行では、コード調査やデータ移行、性能試験が加わります。並行稼働も必要になるため、同じ画面数でも新規開発より高くなる場合があります。
正確な見積もりには、機能一覧に加えて、データ量や連携数、同時接続数を伝えます。停止可能時間と保守期間も、あわせて示します。
開発会社への相談前に何を準備すればよいですか？
まず、現行のJDKやJava EE仕様、アプリケーションサーバー、DBを整理します。次に、画面数や外部連携、バッチ、帳票を、分かる範囲で書き出します。さらに、利用者数やピーク時の処理量、障害時の復旧目標も加えます。
ソースコードや設計書、設定ファイルがあれば、移行アセスメントの精度が上がります。ログや障害履歴、運用手順も手元にあると役立ちます。なお、情報が不足していても、本開発より先に、現状の洗い出しとPoCを依頼する進め方が取れます。
まとめ
富士通、日本IBM、レッドハット、日本オラクル、日立製作所、SCSKは、いずれも基盤製品や移行支援に強みを持つ会社です。そこに、業務整理から定着まで一貫して支援する株式会社riplaも候補に加わります。
おすすめの順番は案件によって変わるため、知名度や単価だけでランキングを固定せず、自社の現行資産と運用要件に合う会社を比較してください。
6社の選び分け
ripla以外の6社と合わせた7社で見ると、業務整理から柔軟に相談したい場合はripla、基幹系の長期運用は富士通が比較候補になります。WebSphere資産のモダナイズは日本IBM、JBoss EAPとコンテナ基盤はレッドハット、WebLogicとOracle基盤は日本オラクルです。開発標準と品質確保は日立製作所、移行可否のアセスメントはSCSKが比較候補になります。
複数の強みが重なる会社もあるため、最終的には同じRFPで提案と体制を比べてください。
最初に行う作業
まずは、javax.*とjakarta.*の利用状況を洗い出します。JDKやアプリケーションサーバー、DBも一覧にし、連携やバッチ、権限も整理します。監査ログや性能、復旧要件も、対象に含めます。
その結果をもとに、複数社へ同じRFPを提示します。移行アセスメントの成果物や費用、期間を比べます。テスト範囲、保守SLA、担当者の経験も、同じ条件で確かめます。
実績と提案内容を確認したうえで、必要なら小規模なPoCから始めることが、Java EEシステムの安全な刷新につながります。
▼全体ガイドの記事
・Java EEのシステム開発の完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。