Java EEのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Java EEのシステム開発会社を選ぶなら、Javaの知識だけでなく、既存資産の調査、Jakarta EEへの移行、アプリケーションサーバーの設計、業務理解、稼働後の運用まで一貫して任せられる会社を選ぶことが重要です。

Java EEは、現在のJakarta EEにつながる企業向けJavaの標準仕様群です。この記事では、旧Java EEシステムの保守や刷新、新規の業務システム開発を検討している方に向けて、株式会社riplaを含むおすすめの6社、各社の得意領域、見積もりで確認すべき点を解説します。会社名の知名度だけで決めず、自社のJDK、アプリケーションサーバー、データベース、外部連携、運用体制に合うパートナーを見つけるための材料としてお役立てください。

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Java EEのシステム開発会社はなぜ慎重に選ぶべきですか？

結論からいうと、Java EEの案件では、開発言語よりも既存システムの依存関係と運用条件を正確に把握できる会社を選ぶことが成否を分けます。Java EE 8とJakarta EE 8はAPIの互換性が高い一方、Jakarta EE 9以降ではパッケージ名がjavax.*からjakarta.*へ変わっているため、単純なサーバー交換だけでは移行できない場合があります。

Java EEの業務システムは、画面、REST API、データベース、バッチ、帳票、認証基盤、メッセージング、監視などが連携して動きます。画面の改修だけを見積もり、夜間バッチや外部システムとの連携、権限設定、障害時の切り戻しを後回しにすると、テスト工程で追加費用が発生しやすくなります。特にWebLogic、WebSphere、JBoss EAP、Cosminexusなど、製品固有の設定や非標準APIに依存している場合は、標準仕様だけを知る会社では調査が足りない可能性があります。

発注前は、現行のJavaとJDKのバージョン、javax.*とjakarta.*の利用状況、アプリケーションサーバーの製品名とバージョン、DBや帳票ツール、外部API、バッチの実行時間を一覧にします。そのうえで、要件定義、移行アセスメント、PoC、設計・開発、データ移行、性能試験、セキュリティ診断、運用引き継ぎのどこまで依頼するかを分けてください。2025年6月にJakarta EE 11が正式リリースされ、Java 21の仮想スレッドやJakarta Dataなどが盛り込まれていますが、最新仕様へ移行すること自体が目的ではありません。業務停止の許容時間と保守期間から、適切な移行範囲を決めることが大切です（出典: Eclipse Foundation「Jakarta EE 11 Release」、2025年）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、Java EEを使うかどうかを技術起点で決めるのではなく、業務課題と投資対効果から開発方針を整理できることです。既存システムの調査では、業務フロー、データ項目、権限、連携、現場の利用状況を確認し、残す機能と変える機能を切り分けます。Java EEの延命、Jakarta EEへの移行、クラウドへの段階移行、別方式での再構築を比較し、必要以上に大規模な刷新を進めない提案を期待できます。

営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、部門をまたぐ基幹業務の整理から相談したい企業に向いています。要件定義書を作る前の現状分析や、現場への定着、導入後の改善まで含めて支援を受けたい場合も候補になります。Java EEの既存資産を持つ場合は、コードやサーバー構成の調査を依頼し、riplaが直接担当する範囲と、専門製品を扱うパートナーとの協業範囲を最初に確認すると安心です。

富士通｜基幹系Java基盤と長期運用を重視する企業向け

富士通は、基幹システム向けのアプリケーション基盤と、設計・開発から運用までの体制を重視する大規模案件の候補です。富士通のEnterprise Application Platformは、公式情報でJakarta EE 10互換のアプリケーションサーバー、MicroProfile 5互換の軽量フレームワーク、OpenJDKベースのJavaランタイムを提供すると説明されています。

既存のJava資産を活用しつつ、コンテナやクラウドネイティブな運用へ進めたい企業に向いています。富士通の製品資料では、Java EE、Jakarta EE、OpenJDK、MicroProfileへの対応や、アプリケーション監視、ログ、24時間365日の保守サポートが示されています。現行環境を急に全面刷新せず、既存アプリケーションを安定稼働させながら新しい実行基盤へ移す方針と相性が良いです。

金融、公共、製造など、可用性、監査、障害対応、長期保守を重視する基幹系システムで検討しやすい会社です。見積もりでは、Enterprise Application Platformの対象バージョン、現行サーバーからの移行可否、24時間運用の範囲、専任担当者の配置、データ移行と性能試験の責任分界を確認してください。製品の互換性だけでなく、自社の業務を理解する開発チームが誰かを確認することが重要です。

日本IBM｜WebSphere資産のモダナイズとクラウド移行に強い

日本IBMは、WebSphereやJava EEで構築された既存資産を、WebSphere LibertyやOpen Libertyを軸にモダナイズしたい企業に適しています。IBMの公式情報では、WebSphere Libertyは最新のJava、Jakarta EE、MicroProfileの機能を取り込み、既存のWebSphereおよびJava EEワークロードのモダナイズを支援するランタイムと説明されています。

Libertyは、従来型のモノリスをいきなり多数のマイクロサービスへ分割せず、軽量なランタイムへ段階的に移す選択肢になります。REST API、ヘルスチェック、メトリクス、コンテナデプロイメントなどを組み合わせやすく、オンプレミス、仮想マシン、コンテナ、クラウドをまたぐ構成を検討しやすい点が特徴です。既存WebSphereの設定、JMS、JPA、認証、バッチの互換性をアセスメントしてから移行範囲を決めます。

既存WebSphereの保守負担を減らしたい、クラウドへ移行したい、または業務システムをコンテナで運用したい企業に向いています。IBMに相談する際は、現行のWebSphereエディション、アプリケーションのJava EE仕様、独自API、JDK、データベース、メッセージング基盤を伝え、移行後のライセンス、サポート、監視費用を分けて見積もってもらいます。移行後の運用を日本IBMに任せるのか、自社で担うのかも契約前に明確にします。

レッドハット｜JBoss EAPとコンテナ基盤を組み合わせたい企業向け

レッドハットは、JBoss Enterprise Application Platform（JBoss EAP）とOpenShiftなどのコンテナ基盤を組み合わせ、ハイブリッドクラウドへ段階移行したい企業の候補です。Red Hatの公式標準対応表では、JBoss EAP 8.1と8.0がJakarta EE 10、JBoss EAP 7.4がJakarta EE 8に対応しています（出典: Red Hat Customer Portal「JBoss EAPでサポートされる標準」、2026年2月更新）。

JBoss EAPは、Java EEからJakarta EEへ移行する際の対象バージョンを整理しやすい製品です。EAP 7系のJava EE 8・Jakarta EE 8資産を、EAP 8系のJakarta EE 10へ移す場合は、APIの名前空間変更、非推奨機能、JDK、サーバー設定、認証、トランザクションの互換性を確認します。Red Hatは移行ツールを提供しており、コード変更や非互換箇所の洗い出しに活用できますが、検出結果を業務テストへ落とし込む作業は別途必要です。

既存JBossの保守やサブスクリプションを継続しながら、OpenShiftでコンテナ化したい企業に向いています。レッドハットへ依頼する場合は、製品サポートとアプリケーション開発の担当範囲を切り分けてください。実際の設計・開発・テスト・データ移行を担当するSIパートナー、障害時に一次対応する窓口、EAPとOpenShiftのバージョン組み合わせ、延長サポートの条件をRFPに記載すると比較しやすくなります。

日本オラクル｜WebLogicとOracle Database・OCIを一体で運用

日本オラクルは、Oracle WebLogic Server、Oracle Database、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を組み合わせて、企業向けJavaアプリケーションを運用したい企業に適しています。Oracleの公式情報では、WebLogic ServerはオンプレミスとクラウドでJavaエンタープライズアプリケーションを実行するプラットフォームで、Jakarta EEをサポートし、Kubernetes上での運用にも対応すると説明されています。

既存WebLogicとOracle Databaseの構成を保ちながらOCIへ移行したい場合、製品間の連携、可用性、バックアップ、監視、ライセンスをまとめて検討しやすい点が強みです。WebLogicのクラスター、RACとの接続、認証基盤、バッチ、帳票などを含めて設計し、移行前後の性能を測定します。WebLogicの公式ロードマップでは、次期メジャー版でJakarta EE 11とJDK 25のサポートが予定されているため、採用時点では正式提供時期と現行版の対応範囲を必ず確認してください（出典: Oracle WebLogic Server公式ブログ、2026年5月）。

Oracle Databaseを中心とする既存基盤があり、データベース、アプリケーションサーバー、クラウドを一体で最適化したい企業に向いています。比較の際は、WebLogicのライセンス形態、OCIの常時稼働費、冗長化構成、サポートレベル、クラウド移行後の運用担当を分けて確認します。製品を選ぶだけでなく、アプリケーションの改修を誰が担当し、現行コードのjavax.*依存をどこまで解消するのかを明文化してください。

日立製作所｜大規模業務アプリの標準化と品質確保を支援

日立製作所は、金融をはじめとする大規模なエンタープライズアプリケーションで、開発標準やテスト自動化まで整えたい企業の候補です。日立の公式情報では、Hitachi Application Framework Justwareは、Java EEベースとOSSベースを選択でき、ランタイム、開発フレームワーク、画面開発支援、標準ライブラリ、開発標準、テスト自動化支援の6機能で構成されています。

Justwareは、開発プロセスの標準化と品質を重視するプロジェクトに向いています。画面や業務ロジックを作るだけでなく、設計・開発・単体テストを支援するツール、共通部品、開発手順、テスト工程を組み合わせるため、複数チームで大規模開発を進める際にルールをそろえやすくなります。Java EEベースを継続するか、OSSベースへ寄せるかを、保守期間と将来のクラウド方針から比較できます。

既存の開発標準があり、複数拠点・複数ベンダーを含むプロジェクトで品質を一定にしたい企業に適しています。提案を受けるときは、Justwareの適用範囲、Java EEベースとOSSベースの違い、現行のアプリケーションサーバーとの互換性、開発標準の納品物、テスト自動化の対象、日立と協力会社の役割を確認します。大規模案件ほど、製品名よりも品質ゲートと障害時の責任分界が重要です。

SCSK｜JBoss EAPの移行アセスメントから運用まで相談

SCSKは、既存のJavaアプリケーションサーバーをJBoss EAPへ移行する可能性を調査したい企業に適しています。SCSKの公式サービスページでは、JavaアプリケーションサーバーからRed Hat JBossへの移行を検討する顧客向けに、ヒアリング結果と要件定義書をもとにJBoss EAP構成の概要を設計するアセスメントサービスが案内されています。

移行前に、現行サーバーの設定、アプリケーションの依存、修正箇所、移行後の構成を整理したい企業に向いています。アセスメントを先に実施すると、いきなり本開発を発注するよりも、移行できない非標準APIや性能上のボトルネックを早く把握できます。結果は、移行対象一覧、修正方針、テスト方針、概算工数、ライセンスやサポートの前提として、次のRFPに反映してください。

特定の製品に決める前に、移行可否と必要な修正を把握したい企業、既存Java EEの運用と次期基盤の設計をまとめて相談したい企業に適しています。比較時は、アセスメントだけで終わるのか、本番移行、性能試験、障害訓練、稼働後の保守まで対応するのかを確認します。SCSKの提案に加えて、現行ベンダーからの資料・ソースコードの引き継ぎ条件も整理しておくと、調査の精度を高められます。

Java EEのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント

6社の中から自社に合う会社を選ぶときは、得意な製品だけでなく、現行環境の理解、業務要件の整理、プロジェクト管理、稼働後の責任範囲を同じ条件で比べます。価格の安さだけを比較すると、移行調査や性能試験、ライセンス、保守が後から追加されるため、初期費用と3〜5年の総額を分けて確認してください。

「Javaの実績がある」という説明だけでなく、自社と近い案件を確認します。具体的には、同じJDK、同じアプリケーションサーバー、同程度のデータ量、同じ業界の規制、同じ稼働時間を条件に、担当範囲と成果物を聞きます。実績紹介では画面の完成例だけでなく、javax.*からjakarta.*への変換、データ移行、連携テスト、性能試験、障害復旧訓練まで経験しているかを確認してください。顧客名を開示できない場合でも、規模、期間、チーム構成、課題と対応結果は説明できるはずです。

技術提案では、Java EE、Jakarta EE、Spring Boot、Quarkusのどれを採用するかだけでなく、採用理由を確認します。標準APIと製品固有機能の境界、JDKとサーバーのサポート期限、依存ライブラリの脆弱性対応、SBOM、認証・認可、監査ログ、暗号化、バックアップ、RTO・RPOを説明できる会社を選びます。2025年4月の公開データでは、Java技術者の平均月額単価が約68.4万円とされています（出典: エン・ジャパン「フリーランススタート 月額平均単価レポート」、2025年）。5人が6か月稼働するだけでも、単純計算で約2,052万円となるため、技術者の人数と期間、PM・テスト・環境費を分けた見積もりが必要です。

プロジェクト管理では、要件定義の責任者、意思決定者、課題管理の方法、変更管理、品質ゲート、テストデータの準備者、リリース判定者を確認します。請負と準委任のどちらで進めるのか、追加要望の単価、再委託の範囲、ソースコード・設計書・IaC・運用手順書の納品条件、知的財産権の扱いも契約前に確認してください。現場の教育や稼働後90日の改善支援まで含めると、システムが完成しても使われないリスクを下げられます。

Java EEのシステム開発費用と進め方の目安

Java EE固有の全国一律価格はないため、公開されているJava開発費用や業務システムの相場から、規模と期間を仮置きして比較します。製品ライセンス、クラウド、データ移行、セキュリティ診断、性能試験を含むかで金額は大きく変わります。したがって、以下の金額は契約価格ではなく、初期相談で必要な予算を考えるための目安です。

単一業務のWeb化や社内申請であれば、300万〜800万円、期間は2〜6か月程度がひとつの目安です。受発注・販売管理のように複数部門、外部API、バッチ、帳票、権限、データ移行がある中規模案件では、800万〜5,000万円、6〜12か月程度を見込みます。複数拠点や大量トランザクション、冗長化、24時間運用、段階移行を含む大規模・基幹案件では、5,000万円〜3億円超、12か月〜2年以上となる場合があります。既存Java EEの移行は、コード調査と回帰試験が加わるため、1,000万〜1億円超のレンジも想定します（出典: 株式会社ripla「2025年版Java開発費用相場」および業務システム公開相場、2025年）。

最初に現行資産を棚卸しし、Java・JDK、サーバー、DB、画面、API、バッチ、帳票、外部連携、認証、非標準API、脆弱性のある依存ライブラリを一覧化します。次に、現行サーバーを維持する案、別サーバーへリホストする案、Jakarta EEへ移行する案、Spring BootやQuarkusへ段階的に切り出す案を比較します。小さな業務単位でPoCを作り、性能、業務結果、データ移行、切り戻しを確認してから本番範囲を決めると、予算と停止リスクを抑えやすくなります。

よくある質問

Java EEのシステム開発会社を選ぶときに、担当者からよく寄せられる質問をまとめます。既存環境の保守、新規開発、Jakarta EEへの移行では正解が異なるため、自社の状況に照らして確認してください。

Java EEはOracleが管理していた企業向けJavaの標準仕様で、現在はEclipse FoundationのJakarta EEとして発展しています。Jakarta EE 9以降では、APIのパッケージ名がjavax.*からjakarta.*へ変わったため、既存アプリケーションの移行ではコード修正と回帰テストが必要になる場合があります。Java EE 8相当の資産を維持するか、Jakarta EE 10・11へ進めるかは、サーバー製品と保守計画を確認して決めます。

小規模なWeb化で300万〜800万円、中規模で800万〜5,000万円、大規模な基幹システムで5,000万円〜3億円超が目安です。既存システムの移行では、コード調査、データ移行、性能試験、並行稼働が加わるため、同じ画面数でも新規開発より高くなる場合があります。正確な見積もりには、機能一覧だけでなく、データ量、連携数、同時接続数、停止可能時間、保守期間を提示してください。

現行のJDK、Java EE仕様、アプリケーションサーバー、DB、画面数、外部連携、バッチ、帳票、利用者数、ピーク時の処理量、障害時の復旧目標を分かる範囲で整理します。ソースコード、設計書、設定ファイル、ログ、障害履歴、運用手順があれば、移行アセスメントの精度が上がります。情報が不足していても、最初から本開発を発注せず、棚卸しとPoCを先に依頼する進め方が可能です。

まとめ

Java EEのシステム開発会社は、富士通、日本IBM、レッドハット、日本オラクル、日立製作所、SCSKのように、基盤製品や移行支援に強みを持つ会社だけでなく、業務整理から定着まで一貫して支援する株式会社riplaも候補になります。おすすめの順番は案件によって変わるため、知名度や単価だけでランキングを固定せず、自社の現行資産と運用要件に合う会社を比較してください。

業務整理から柔軟に相談したい場合はripla、基幹系の長期運用は富士通、WebSphere資産のモダナイズは日本IBM、JBoss EAPとコンテナ基盤はレッドハット、WebLogicとOracle基盤は日本オラクル、開発標準と品質確保は日立製作所、移行可否のアセスメントはSCSKが比較候補になります。複数の強みが重なる会社もあるため、最終的には同じRFPで提案と体制を比べてください。

まずは、javax.*とjakarta.*の利用状況、JDK、アプリケーションサーバー、DB、連携、バッチ、権限、監査ログ、性能、復旧要件を棚卸しします。その結果をもとに複数社へ同じRFPを提示し、移行アセスメントの成果物、費用、期間、テスト範囲、保守SLA、担当者の経験を比較してください。実績と提案内容を確認したうえで、必要なら小規模なPoCから始めることが、Java EEシステムの安全な刷新につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。