Jiraのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Jiraの導入費用は、ライセンスだけなら月額数万円から、業務設計・移行・連携・教育まで含めると50万円〜3,000万円超まで幅があります。金額を左右するのは、対象範囲と既存業務の複雑さです。導入の進め方と見積もりの確認事項も扱います。

全体像は、Jiraのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。

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Jiraのシステム開発・導入費用の全体像

Jiraの「開発」は、ゼロから作るスクラッチ開発に比べて、標準機能を組み合わせる作業が中心です。一般的には、プロジェクトの設計から始め、ワークフローや権限を設定します。

また、既存ツールからの移行、APIやアプリによる連携、利用者教育、運用改善も組み合わせます。見積書では、ライセンス費と導入支援費を分けて考えます。

Jira SoftwareとJSMで変わる費用

開発管理が中心であれば、バックログ、スプリント、カンバン、リリース管理などのJira標準機能を中心に据えます。

社内申請や問い合わせ窓口、SLAを扱う場合は、Jira Service Management（JSM）が候補になります。インシデントや変更管理、資産・構成情報まで広げる場合も、JSMを検討の対象にします。

JSMでは、ポータルやメール受付、承認といった機能が加わり、通知やエージェント管理の設定も必要になります。そのため、ライセンス対象者や設計・教育の工数が増える場合があります。

CloudかData Centerかで変わる初期費用と運用費

Jira Cloudは、インフラの調達や冗長化、アップデートを自社で抱えずに済みます。そのため、初期の基盤構築費を低く抑えられます。

Data Centerは、自社環境やAWSなどで基盤を管理します。ネットワーク分離や特殊な運用要件に対応しやすい一方で、サーバーや監視、パッチの費用が別に発生します。

また、バックアップや障害対応の費用も見込む必要があります。利用人数だけでなく、誰が運用基盤を担当するかも含めて比較します。

Jiraのライセンス料金の目安

Jira Cloudのライセンス料は、ユーザー数とプランで決まります。実際には、StandardとPremiumから選ぶケースが中心です。

2026年8月時点のAtlassian公式価格ページでは、Standardは1ユーザーあたり月額7.91米ドル、Premiumは月額14.54米ドルと表示されていました。

価格は更新されるため、ここに挙げた金額は予算を組む際の目安です。契約前には、公式の料金計算や見積もりで最新の額を確認します。

StandardとPremiumの予算感

利用人数を10、100、101人以上の3段階に分けると、StandardとPremiumの月額はこう変わります。

• 10ユーザー：Standardは月額79.10米ドル、Premiumは月額145.40米ドルです。
• 100ユーザー：月額791米ドル〜1,454米ドル、円換算で約11.9万円〜21.8万円。
• 101人以上：段階的なボリューム価格が適用される場合があります。

10ユーザーの試算額を1米ドル150円で換算すると、約1.2万円〜2.2万円です。

ここで挙げた金額はライセンスの基準額です。為替や請求サイクルで変動するほか、ユーザー階層や契約条件によっても変わります（出典: Atlassian公式 Jira Cloud価格ページ、2026年8月確認）。

月額契約には、請求期間中の最大席数を基準に請求するMaximum Quantity Billingがあります。そのため、短期間だけ追加したユーザーも予算に影響します。異動や一時参加者を含めたアカウント管理は、見積もりの時点で整理しておきます。

JSM・Atlassian Guard・Marketplaceアプリの別途費用

Jira本体以外にかかる費用は、項目ごとに分けて確認します。

• JSM：プラン、エージェント数、ポータルを使う顧客・社内利用者の扱い。
• Premium：上位プランが必要かどうかを、要件ごとに判断します。
• Atlassian Guard：組織横断でのSSO・SCIM、ユーザーライフサイクル管理、監査ログを使う場合の費用。
• Marketplaceアプリ：テスト管理やガントチャート、資産管理、帳票出力の月額料金に加え、設定・移行・セキュリティ審査が発生します。

Premiumには、99.9％の稼働率SLAや無制限ストレージ、24時間365日のプレミアムサポートなどが含まれます（出典: Atlassian公式 Jira Service Management Cloud Premium、2026年8月確認）。

ただし、これらの機能がすべての組織に必要とは限りません。Standardで足りるか、PremiumやEnterpriseへ上げる理由があるかを、要件単位で判断します。

アプリを選ぶ際は、料金に加えて、保存データの場所と、Jiraのアップデート時に保守を担当する会社も確かめます。

Jiraのシステム開発・導入の進め方

Jira導入では、機能を先に作り込むより、業務の状況をどこまで追えるようにするか、どの業務を標準化するか、移行するデータは何かを先に決めることが出発点になります。代表チームで小さく検証し、そこから広げていきます。

費用を管理するには、要件定義から教育・定着化までを、別々の作業として見積書に書きます。

要件定義での対象ユーザーとKPI

要件定義では、誰が使うか、何を成果とするかを決めます。移行の範囲と業務変更の方針も、この段階で定めます。

• 対象部門：開発部門に限るか、情シス、営業、バックオフィス、顧客サポートまで広げるか。
• KPI：「Jira導入」そのものではなく、リードタイム、未処理依頼数、SLA達成率、障害復旧時間、リリース予測精度などを置きます。
• 移行範囲：Excel、メール、Backlog、Redmine、旧チケットシステムのうち、課題、添付、ユーザー、権限、履歴をどこまで移すか。
• 業務の標準化：標準機能で変える部分と、法令・監査・顧客契約上残す部分を分けたうえで、Fit to Standardの方針を合意します。

現行業務をそのまま再現すると、フィールドやステータス、例外ワークフローが増え、費用が膨らみます。

設定・連携での標準機能と開発の境界

設定・連携では、設計の対象を洗い出し、標準機能で済む部分と開発が必要な部分の境界を決めます。

• Jiraの設定：プロジェクト、課題タイプ、カスタムフィールド、ワークフロー、権限、通知、ダッシュボード、Automation。
• 外部連携：Slack、Microsoft Teams、GitHub、Bitbucket、CI/CD、社内認証基盤それぞれとの方式や、API呼び出し頻度。
• 障害時の備え：連携が失敗したときの再送、監視、秘密情報の管理までを設計します。
• 標準機能と拡張：単純な通知は標準連携、基幹システムとの双方向同期や複雑な承認はREST API、Webhook、Forgeなどを検討します。

業務ルールの整理や権限テスト、利用者への説明も欠かせません。設定値やスクリプトを納品物として受け取り、管理者が自社で変更できるようにしておけば、小さな変更のたびに開発会社へ頼む費用を抑えられます。

移行・テスト・教育と段階的な展開

導入は小規模な検証から始め、移行とテストを経て対象を広げます。

1. PoC：2〜6週間、1〜2チームで課題登録から完了までを試し、検索や通知、権限、レポートを確かめます。
2. 導入期間の目安：部門導入は1〜3か月、全社展開は3〜9か月です。大規模ITSMや複数インスタンスは、6〜12か月以上かかる場合があります。
3. テスト移行：本番切替の前に、ユーザー・グループ、プロジェクト、アプリ、顧客データ、履歴の欠落を確認します。

この期間は、Jira専用の公式な納期ではありません。業務システムの一般的な相場を当てはめた推定です。

Celonisは、180超のプロジェクトと約300のワークフローを、3か月の計画・テスト後に約10時間で移行しました（出典: Atlassian公式 Celonis導入事例、2022年）。ただし、この事例を自社の納期に直結させず、準備とリハーサルが本番作業時間を左右する参考として捉えます。

Jiraの導入・開発費用相場とコストの内訳

Jira専用の国内開発費の統計は、一律には確認できません。そのため、ここに示す導入費は公式価格ではなく、NotebookLMの業務システム相場と、Jiraで一般的な設定・移行・連携の工数をもとにした予算レンジです。

ただし、ライセンス、Marketplaceアプリ、外部SaaSの利用料は、この導入費とは別枠で計上します。

小規模PoC・初期設定の費用目安（50万円〜150万円）

小規模PoCでは、対象、費用、期間をまず押さえます。

• 対象：1〜2チーム向けのJira Cloudのサイトとプロジェクト。
• 設定と費用：標準ワークフロー、権限、ダッシュボード、基本的なAutomationを整える導入支援費。推定レンジは50万円〜150万円程度です。
• 期間と検証：2〜6週間が目安です。管理者向けの操作説明と代表ユーザーのフィードバックを含めると、実務に使えるPoCになります。

この価格帯に収めるには、対象プロジェクトを絞り、大量の既存データは移さず、標準機能を優先します。ただし、認証基盤との連携や複雑な承認、帳票、複数アプリの比較を同時に行うと、部門導入の価格帯へ移る可能性があります。

部門導入の費用目安（150万円〜500万円）

部門導入では、導入範囲と見積もりの内訳を確かめます。

• 導入範囲：複数プロジェクトの設計と業務整理、JSMポータル、Slackなどとの連携、一定量のデータ移行、利用者教育。
• 費用と期間：推定レンジは150万円〜500万円程度、期間は1〜3か月程度です。
• 設計方針：共通プロセスを先に決め、例外を後から加えると、設計とテストの工数を管理しやすくなります。
• 見積もり内訳：要件整理・業務設計、Jira設定、連携開発、データクレンジング・移行、テスト、教育・マニュアル作成。

見積書が「導入一式」となっている場合は、どの工程が含まれるかを確かめます。さらに、切替後の問い合わせ対応が別料金かどうかも確認します。

全社展開は500万円〜1,500万円、大規模案件は3,000万円超

全社展開と大規模案件では、対象範囲と合意形成の進め方が見積もりを左右します。

• 全社展開：数百〜数千ユーザー、複数拠点、既存ツール移行、IdP・CI/CD・資産管理連携、監査設計、段階リリース。推定は500万円〜1,500万円程度です。
• 大規模案件：大規模ITSM、複数インスタンス、複雑なアドオン、厳格な非機能テストがあると、1,000万円〜3,000万円超になる場合があります。
• 工数と予算：関係者数や合意形成の期間も費用に反映されます。要件定義を急ぐと手戻りが増え、工数が当初の1.3〜1.5倍へ膨らむ可能性があります。
• 予算に含める作業：移行リハーサル、性能・権限テスト、教育、切替後の安定化支援。

金額は、対象ユーザーとデータ量、連携本数と環境数で変わります。求めるSLAによっても変わるため、上記のレンジは確定価格ではありません。

保守・運用費の考え方（初期費用の年15％〜25％を起点）

保守費は、運用の負荷と契約の範囲をもとに設定します。

• 主な運用作業：管理者支援、ワークフロー変更、ユーザー追加、権限の見直し、障害一次対応、連携先の仕様変更、アプリ更新、利用状況の確認。
• 予算の目安：一般的な業務システムでは、初期費用の年15％〜25％を起点にします。月次定額の支援と、追加開発・緊急対応は分けて考えます。
• 契約で定める条件：問い合わせ受付時間、重大障害の連絡方法、復旧目標、設定変更の月間枠、ドキュメント更新、担当者不在時の引き継ぎ。

Jira Cloudでも、設定の複雑さやアプリ数によって運用工数は変わります。ただし、保守費を削りすぎて管理者が特定の人に偏ると、退職や異動のたびに再教育費がかかり、長期の総コストが高くなる場合があります。

Jiraの費用・コストが変動する主な要因

同じJiraでも見積もりは大きく変わるため、会社ごとの単価の差だけで判断するのは避けます。ユーザー数、対象業務、移行データ、連携、セキュリティ、運用体制の工数を、それぞれ確認します。

ユーザー数とワークフローの複雑さ

ここでは、ライセンス対象者と業務設計の複雑さを分けて考えます。

• ライセンス費：利用ユーザー数に応じて増減します。
• 導入工数：プロジェクト数や部門数、役割、権限、課題タイプ、ステータス、承認経路に連動します。
• 将来の変更：部署ごとに異なるワークフローを作ると、設計、テスト、マニュアル、問い合わせが増えます。

共通のステータスを使い、必要な差分だけを条件分岐で扱う設計にすると、将来の変更にも備えられます。

移行データの量と品質

移行工数を見積もるときは、件数だけでなく、データの状態と保持範囲も確認します。

• データ品質：ユーザー名の重複、閉鎖済みアカウント、文字コード、旧システム独自のステータス。
• データ量と内容：添付ファイル容量や顧客情報の扱い。
• JSMの履歴：ポータル利用者や過去の問い合わせ履歴を、どこまで移すか。

現行データをすべて移すか、一定期間だけ残すかを先に決めておきます。クレンジングを発注先に任せる場合は、件数と品質基準を見積もりに含めてもらいます。

認証・セキュリティ・外部連携

セキュリティ要件と連携方式ごとに、設計と検証の作業量を見積もります。

• 認証・統制：SSO、MFA、SCIM、監査ログ、IP制限、バックアップ、権限の最小化は、設計と検証の作業を増やします。
• データ保管：必要な保存地域や要件の整理。
• アプリ審査：Privacy & Security情報と、提供会社のポリシー。
• 外部連携：連携の本数に応じて、API調査、認証情報、エラー処理、監視、テスト環境が必要になります。
• 双方向同期：重複作成を防ぐため、正とするシステムを決めます。連携が止まっても業務を続けられる設計も含めます。

Atlassian公式情報では、JiraやJSMのCloudデータレジデンシーは日本を含む複数地域に対応しています。ただし、Marketplaceアプリは同じ条件とは限りません（出典: Atlassian公式 Data Residency、2026年8月確認）。

Jiraのシステム開発費用を抑えるポイント

費用を抑えるには、単価の低い会社を選ぶだけでなく、不要な機能や使わないアプリを減らすことが要ります。不要な移行データや過剰な個別ワークフローも減らします。さらに、導入後の変更を自社で扱える状態にすることも、長期的な出費の抑制につながります。

標準機能の優先と例外への拡張

標準機能で対応できる範囲と、追加開発が要る例外を分けて考えると、費用を抑えやすくなります。

• 標準機能を先に確定：Issue type、Workflow、Field、Permission、Automationで対応できる範囲を決めます。
• 必要な例外だけ拡張：競争力や法令対応に関わる例外を、アプリやAPIで補います。

すべての業務を最初からJiraに合わせる必要はありません。ただし、既存業務を一つずつ再現するのは得策ではありません。

標準化しておくと、アップデートや担当者の交代、他部門への展開で発生する確認の工数を抑えられます。

代表チームでの試行と段階的な展開

小さな範囲で使い勝手を確かめ、テンプレートを固めてから対象を広げます。

1. PoC：全社要件を一度に決めると会議や調整、設計変更が増えるため、代表チームから始めます。
2. 確認項目：2〜6週間で入力項目、通知頻度、権限エラー、ワークフローの滞留、検索性を確かめ、テンプレートを固めます。
3. 段階展開：開発部門、情シス、他部門、海外拠点の順に、少しずつ広げます。

Sun Lifeはユーザー調査とテスト後、5回に分けて各2週間で移行しました。1年未満で、数十万ドル相当の時間削減と97％のユーザー満足度を報告しています（出典: Atlassian公式 Sun Life導入事例、2026年8月確認）。ただし、この効果を自社にそのまま当てはめず、段階導入と利用者のフィードバックが定着率を高める参考として活用します。

管理者育成と成果物の引き渡しの契約への組み込み

自社にJira管理者がいないと、項目の軽微な変更やユーザー追加にも外部費用がかかります。そのため、導入時から、運用に必要な資料を契約に含めておきます。

• 設計・移行資料：設定一覧、権限設計書、連携仕様、移行手順、テスト結果。
• 運用資料：運用マニュアル、トラブル時の連絡先、変更申請・リリース手順。
• 管理者の習得：実機研修と変更手順の訓練を、運用開始に含めます。

外部会社が作ったスクリプトやカスタムアプリのソースコード、設定情報は、契約で確かめます。著作権や再委託の可否、別ベンダーへ切り替える条件も、契約で定めておく必要があります。

引き渡しが不十分だと、保守会社を変えるときに追加の解析費がかかります。そのため、初期費用だけでなく切り替えやすさまで比べます。

Jiraの見積もりを取る際に確認すべきポイント

相見積もりで価格を比べるには、各社に同じ条件を渡すことが欠かせません。見積依頼書には、対象製品や利用人数、部門、現行ツールを記載します。さらに、移行データや外部連携、SSO、希望時期も書いておきます。

CloudかData Centerか、導入後に内製化する範囲も伝えます。そのうえで、初期費用とライセンス、アプリ、保守、追加変更の単価は、分けて提示してもらいます。

見積書の工程と前提条件

工程が分かれているかを確かめると、作業範囲と追加費用の条件を比べやすくなります。

• 導入工程：要件定義、現状調査、設計、設定、連携開発。
• 移行と検証：データクレンジング、移行、テスト、教育、切替、安定化支援。
• 作業量の前提：ユーザー数、プロジェクト数、ワークフロー数、連携本数、データ件数、環境数。

テスト回数や会議回数も、見積書で確かめます。定額見積であっても、前提を超えた場合の追加費用と変更管理の方法は明記しておきます。

価格以外に比べるJiraの定着支援実績

価格に加えて、導入後に運用を定着させる力と提案の具体性を比べます。

• 製品・移行実績：Jira SoftwareかJSMか、Cloud移行、アプリ移行の経験。
• 業務整理と運用支援：要件定義、管理者への引き渡し、導入後の月額支援の内容。
• 提案の確認材料：代表チーム向けデモ、移行対象のサンプル、障害時の連絡体制、見積もりの除外項目。
• 同規模の事例：近い規模や業種で実施した範囲と人月を聞き、費用と品質を見通します。

Atlassian公式パートナーディレクトリへの掲載は確認材料の一つです。ただし、パートナーランクだけで自社との適性は判断できません。「最安」「短納期」といった表現だけで決めないようにします。

よくある質問（FAQ）

ライセンスだけでなく、導入支援や移行、アプリ、保守を含めた総額で考えると、契約後の予算のずれを抑えやすくなります。

Jiraは無料で使えますか？

Jira Cloudには、小規模チーム向けのFreeプランがあります。ただし、ユーザー数やストレージ、サポート、管理機能に制限があります。

PoCには使えても、SSOや監査、複雑な権限が必要になると、有料プランや追加サービスが必要です。長期運用やJSMの高度な機能が要る場合も、プランの見直しを検討します。

無料で始められることと、本番運用の総費用が無料であることは別に考えます。

Jira CloudとData Centerはどちらが安いですか？

小〜中規模で基盤運用を自社で抱えたくない場合、Jira Cloudは初期インフラ費と運用工数を抑えやすい傾向があります。

厳格なネットワーク分離や特殊な拡張、自社での基盤管理が必要なら、Data Centerも比較対象になります。

Data Centerでは、ライセンスに加えて、サーバーや冗長化、監視の費用も含めます。パッチやバックアップ、運用担当者の費用も含め、5年程度の総保有コストで比べます。

Jiraのライセンス費と開発費はどちらに多く予算を置くべきですか？

小規模PoCでは、ライセンス費より設定・業務整理の支援費が大きくなることがあります。

全社展開では、ユーザー数に応じたライセンス費と、移行・連携・教育の導入費が並行して増えます。

対象ユーザー数からライセンスの基準額を出し、そのうえで、要件定義から保守までを工程ごとに分けて見積もります。片方だけで予算を決めないことが重要です。

Jiraの導入費用を抑えるには何から始めればよいですか？

代表チームと目的を絞り、標準機能を中心に2〜6週間のPoCを行います。

使わないデータは移行対象から外し、アプリは必要性、セキュリティ、将来の保守を比べてから導入します。

管理者育成と設定情報の引き渡しを初期契約に含めると、小さな変更を自社で行えるようになり、長期の外注費を抑えられます。

まとめ

Jiraのライセンス試算は、10ユーザーで月額約1.2万円〜2.2万円、100ユーザーで約11.9万円〜21.8万円です。いずれも、予算を組むための基準額です。

導入支援の推定レンジは、小規模PoCが50万円〜150万円、部門導入が150万円〜500万円、全社展開が500万円〜1,500万円です。大規模ITSMや複雑な連携では、1,000万円〜3,000万円超となる場合があります。

条件付きのレンジとしての費用相場

示した金額は、公式ライセンス価格と、設定・移行・連携・教育を含む導入支援の推定を分けたものです。ユーザー数と対象範囲を当てはめ、そこにMarketplaceアプリや保守、Atlassian Guard、Data Centerの基盤費を加えます。初年度と2年目以降の予算は、分けて作成します。

最初の相談で伝える対象範囲と内製化方針

相談前に条件を整理すると、複数社の見積もりを同じ前提で比べられます。

• 利用範囲：対象ユーザー、Jira SoftwareかJSMか、CloudかData Centerか、現行ツール。
• 移行・接続条件：データ、ワークフロー、連携先、セキュリティ要件、希望時期。
• 内製化方針：導入後に自社で管理する範囲を伝え、不要な機能を含む提案を見分けます。
• 費用の変動要因：人数や製品、環境、データ、連携、セキュリティ、教育、保守などで金額が変わります。
• 導入計画：目的とKPIを定めて標準機能を優先し、PoC、段階展開、管理者への引き渡しを計画します。

利用者が迷わず課題を登録し、管理者が安全に変更し、経営層が成果を確認できる状態を目指します。そのうえで、ライセンス費、導入費、運用費を分けて複数社へ相談し、自社の業務と将来の内製化に合う見積もりを取得します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。