Jiraのシステム開発は、製品の種類を選び、業務に合わせて設定と連携を組み、運用まで設計して進めます。これにより、開発から問い合わせ対応までの業務の進み具合が見えるようになります。
Jiraの機能と種類、導入の進め方、費用や方式、セキュリティ、支援会社の選び方を、順に説明します。
▼関連記事一覧
・Jiraのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・Jiraのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・Jiraのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・Jiraのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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Jiraのシステムの仕組み
Jiraのシステムは、作業や問い合わせを課題として登録し、担当者、優先度、期限、状態、関連資料を追跡する仕組みです。開発部門だけでなく、情シス、バックオフィス、営業企画、顧客サポートなど、依頼が発生し、処理状況を共有する業務にも使えます。
課題を中心に業務をつなぐ仕組み
Jiraでは、作業、障害、要望、問い合わせを課題として登録し、ワークフローに沿って状態を管理します。課題には、担当者や期限のほか、親子関係、関連課題、コメント、添付ファイル、変更履歴も紐付けられます。
課題に変更履歴やコメントが紐付くため、「誰が、何を、いつまでに、どの判断で進めたか」を後から確認できます。また、検索にはJQLを使うと、複数のプロジェクトから条件に合う課題を抽出できます。
標準機能の設定・連携・運用設計が中心
Jira導入では、同じ機能をゼロから作るよりも、標準機能を業務に合わせて設定し、不足分をアプリやAPI連携で補う進め方になります。また、ベンダーの役割も画面の作成だけではありません。
使われ続ける状態をつくるには、業務整理からプロジェクト設計、データ移行、権限設計まで含めて進める必要があります。さらに、利用教育や管理者への引き継ぎも欠かせません。
Jiraのシステムでできることと導入メリット
Jiraは課題を一覧にするだけでなく、開発計画から日々の作業、サービス受付、リリース後の障害までを、同じ情報の流れで扱えます。
遅延や滞留を把握しやすくするため、導入前に状況を追いたい業務を決めておきます。対象を決めておくと、不要な機能を増やさずに設計できます。
計画からリリースまでの開発プロジェクト管理
開発では、バックログからエピック、ストーリー、タスク、バグまでを階層で整理できます。スクラムのスプリントやカンバンボードで進捗を管理し、ロードマップやタイムラインで複数チームの予定を把握できます。
ダッシュボードやレポートでは、リードタイム、未完了課題、スプリントの達成状況を確認できます。さらに、ソースコード管理や継続的インテグレーションと連携すると、課題とコミット、プルリクエスト、デプロイの関係も追えます。
問い合わせや社内依頼の受付方法の標準化
Jira Service Managementでは、ポータル、メール、フォームから依頼を受け付け、キューを使って担当チームに振り分けられます。また、サービスレベル合意（SLA）を設定すると、受付から一次回答、解決までの時間を測定できます。インシデントや問題、変更、資産・構成情報を関連付けることで、問い合わせ対応が個人の経験だけに依存しにくくなります。
Jiraのシステムの種類
Jira製品群には、開発・プロジェクト管理向けのJiraと、サービス受付・ITサービス管理向けのJira Service Managementがあります。また、企画やアイデアの優先順位付けを支援するJira Product Discoveryもあります。
目的を切り分けて製品を選ばないと、開発向けの画面を問い合わせ業務に流用するなど、利用者に合わない設計になりやすくなります。
開発・プロジェクト管理向けのJira
開発チーム向けのJiraは、要望をバックログに集めて優先順位を付け、スプリントやカンバンで作業を進める用途に向いています。また、ソフトウェア開発以外にも、マーケティング施策、採用、業務改善で使えます。
複数の作業を進めるときは、担当者と期限を明確にします。また、課題タイプや入力項目は、利用者が意味を理解できる業務用語に置き換える必要があります。
サービス管理・企画向けのJira製品
Jira Service Managementは、社内外の問い合わせを受け付け、SLAやキューで対応を管理します。また、承認、ナレッジ、インシデント対応も扱います。
Jira Product Discoveryは、顧客や市場の要望を集め、価値と工数を比べて企画の優先順位を決めます。さらに、企画から開発、運用までを関連付けておくと、要望がどのリリースや対応に反映されたかを追跡できます。
CloudとData Centerの違い
CloudとData Centerでは、運用上の責任や自社で調整できる範囲が異なります。
- Cloud：基盤構築やアップデートの負担を抑えやすいSaaS型。
- Data Center：自社管理の基盤に配置し、更新時期やネットワーク分離、運用監視を自社方針に合わせやすい方式。基盤やバックアップの責任は増えます。
公式案内では、Data Centerの新規ライセンス販売が2026年3月30日に終わり、対象製品は2029年3月28日に提供を終える予定です（出典：公式Jiraライセンス案内、2026年8月確認）。
新規導入では、Cloudを基本に考え、移行期限や社内規制も踏まえて判断します。
Jiraのシステム開発・導入の進め方
Jira導入は、契約や設定画面の入力だけで終わるものではありません。まず、目的やKPI、現行業務を整理します。そのうえで、対象ユーザーとデータ、権限、連携先を整理し、代表チームで試してから段階的に展開します。
全社展開では、初期設定を早く終えることより、移行後に現場が迷わず使えるかを重視します。
▶ 詳細はこちら：Jiraのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
目的・KPIと対象範囲の決定
まず、解決したい問題を言葉にします。「Jiraを導入する」は手段であり、目的にはなりません。
KPIの例には、開発のリードタイム短縮や未処理の社内依頼の削減があります。ほかに、リリース状況の報告やSLA達成率の把握も挙げられます。
対象部門、ユーザー数、管理する業務を決めます。あわせて、利用開始の時期と対象外の業務も明確にします。
現行業務とFit to Standardの整理
表計算ソフトやメール、既存チケットなどを洗い出します。ソースコード管理や監視、顧客情報も対象に含めます。
現在の項目は、そのまま再現せず、標準機能で対応できる範囲を確認します。
- 課題タイプ・フィールド：業務に必要な情報の項目
- ワークフロー・権限：状態の移り変わりと閲覧範囲
- 通知：標準機能の通知で業務が回るかどうか
独自ルールを加えるときは、標準機能では足りない理由と、将来の変更時に保守する担当者を記録しておきます。
PoC・移行・教育を分けた段階導入
PoCと移行では、確かめる対象が分かれています。
- PoC：代表チームで業務との適合性を確かめる段階。
- Cloud移行：対象データと移行の可否。
代表チームを選び、2〜6週間程度のPoCで入力のしやすさ、権限、通知量を確かめます。検索性やレポート、外部連携も、あわせて確認します。
実際の課題を使い、滞留や二重入力が起きないかを確かめます。次に、問題を直したうえで、部門や地域ごとに展開します。
利用者への教育と管理者研修、問い合わせ窓口を計画に組み込みます。あわせて、定期的な設定の見直しも行います。
Cloud移行では、ユーザー、グループ、プロジェクトの移行可否を確認します。課題、添付ファイル、アプリも、移行できるかを一つずつ見ていきます。ダッシュボードやフィルターに加えて、通知や履歴も対象です。
公式のCloud Migration Assistantは、プロジェクトやユーザーを対象にできます。添付ファイルやアプリも対象に含められます。ただし、ダッシュボードやWebhook、アプリデータなどの移行には制約があります（出典：公式Cloud Migration Assistant移行方法・移行対象一覧、2026年8月確認）。
本番に切り替える前に、テスト移行と照合を行います。移行できないデータは、再作成するか、保管方法を決めておきます。
▼Jiraのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
Jiraのシステム開発にかかる費用相場
Jiraの費用は、ライセンス費に加えて、導入支援、業務設計、データ移行を合算して考えます。外部連携やアプリの費用、教育と保守の費用も含めます。ライセンス価格と個別の導入・開発費は分けて確認します。
以下の導入支援費は、業務システムの一般的な相場をJira案件に当てはめた、予算取り用の推定です。Jira専用の公的統計ではありません。
▶ 詳細はこちら：Jiraのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
ユーザー数とプランで変わるライセンス費
2026年8月に確認した公式料金をもとに、製品ごとの費用を見ていきます。
- Jira Cloud：利用プランごとに異なる月額料金
- Jiraの試算例：ユーザー数とプランごとの月額
- Jiraの課金条件：段階単価と期間中の最大割当数
Jira CloudのFreeは最大10ユーザーです。Standardは1ユーザーあたり月額7.91米ドル、Premiumは1ユーザーあたり月額14.54米ドルです。
単純計算では、10ユーザーの場合、Standardは月額79.10米ドル、Premiumは月額145.40米ドルです。100ユーザーでは、それぞれ月額791米ドル、1,454米ドルが目安になります。
ただし、実際の月額は、ユーザー階層ごとの段階的な単価と、請求期間中に割り当てられた最大ユーザー数をもとに計算されます（出典：公式Jira Cloud料金ページ・ライセンス案内、2026年8月確認）。
Jira Service Managementは、開発向けJiraとは別の料金体系です。公式料金では、Freeは最大3エージェントです。Standardは1エージェントあたり月額20米ドル、Premiumは51.42米ドルです（出典：公式Service Collection料金ページ、2026年8月確認）。
問い合わせを登録する顧客は、無償になる場合があります。そのため、担当者のエージェント数と依頼者の顧客数は分けて試算します（出典：公式Service Collection料金ページ、2026年8月確認）。
導入支援・連携開発の費用幅（50万円から数千万円まで）
対象範囲が広がるほど、費用と期間も大きくなります。
- 小規模PoC・初期設定：50万〜150万円、2〜6週間程度。1〜2チームを対象に、標準ワークフローと権限の設定、ダッシュボード、管理者研修を想定します。
- 複数部門への導入：問い合わせポータル、外部ツール連携、データ移行を含む場合は、150万〜500万円、1〜3か月程度が目安です。
- 全社展開・既存ツール移行：500万〜1,500万円、3〜9か月程度が目安です。
- 複雑な導入：1,000万〜3,000万円超の費用と、6〜12か月以上の期間になることもあります。
全社展開では、数百〜数千ユーザーや複数拠点を対象とする場合があります。その範囲には、認証基盤や開発・運用ツール、監査設計が含まれることもあります。さらに、教育や段階リリースも含みます。
複雑な導入では、ITサービス管理や複数インスタンスを含む場合があります。加えて、アプリ開発や移行リハーサル、性能・権限テストも含むことがあります。
アプリ・認証・保守を含む総保有コストでの比較
ライセンス料のほかにも、保守や周辺サービス、為替の影響が総額に関わります。
- 追加サービス：Marketplaceアプリや外部の認証・監視サービスのほか、データ連携基盤、バックアップ、教育が含まれます。管理者支援や障害対応も対象です。
- 保守費：初期費用の年15〜25％を起点に予算化する方法があります。設定変更だけか、優先障害対応や継続改善まで含むかで変わります。
- アプリと為替：アプリのデータ保存先や解約時の取り出し可否も、費用とリスクに影響します。円換算の額は、為替や請求条件で変わります。
- 円換算例：1米ドル=150円とすると、Jira Standardの10ユーザーは約1.2万円、Premiumは約2.2万円です。予算取りの参考値にすぎません。
契約前には、公式見積もりと提案書で総額を確認します。月額・年額、ユーザー階層、最大数量課金の扱いに加え、追加アプリ、税、導入支援の費用も見ておきます。
Cloud・Data Centerと標準設定・拡張開発の選び方
方式を選ぶときは、初期費用だけでなく、アップデートや障害対応も比べます。さらに、データの置き場所、アプリ互換性、将来の内製化まで見ます。
新規導入はCloudを軸にし、社内規制や既存資産に明確な理由がある場合に、Data Centerなどを候補に入れます。
運用負担と拡張性を優先する企業に向くCloud
Cloudでは、運用の任せ先や拡張のしやすさに加え、利用中に続く確認事項も見ておきます。
- 運用負担：基盤構築や冗長化、パッチ適用のほか、製品更新の多くもサービス側に任せられます。
- 拡張性：利用開始が早く、ユーザーやプロジェクトの増減に対応しやすい方式。
- 継続確認：仕様変更やAPI制限、アプリ互換性の見直しと、データ保存範囲の確認。
- データ地域：保管場所の選択肢も比較対象になります。
日本リージョンのデータレジデンシーは、Jira、Jira Service Management、Jira Product Discoveryなどで利用できます。ただし、Marketplaceアプリのデータが同じ条件になるとは限りません。
標準設定を優先し、例外だけを拡張する方針
標準の課題タイプやワークフローで目的を達成できるなら、まず標準設定を選びます。権限やフォーム、Automationも、標準の範囲で足りるかを見ます。
不足する場合は、Marketplaceアプリ、REST API、Webhook、Forgeを比べます。データの保存場所や権限、保守の体制を確認します。解約時の移行方法も見ておきます。
独自画面や複雑な同期処理が増えるほど、アップデート時のテストや担当者の引き継ぎは難しくなります。
選択前に確認する移行・データ・運用の制約
現行アプリのCloud対応、移行する履歴や添付ファイルの年数、外部システムからのAPI呼び出し量を確認します。認証連携やIP制限、監査ログを、要件に含めます。あわせて、保存期間やバックアップからの復旧手順も見ておきます。
Data Centerを検討する場合は、基盤の保守要員や冗長化、パッチ適用を社内で担えるかを確認します。障害時の復旧責任まで社内で負えるかも、見ておきます。
Jiraのシステムに必要なセキュリティと運用設計
顧客情報や障害情報、ソースコード関連の情報を登録する場合は、製品側の対策に加えて、入力ルールと権限管理が必要です。
「クラウドだから安全」「暗号化されているから問題ない」と決めつけず、運用面も確認します。そのうえで、誰が何を見られるか、どこに保存するか、退職者の権限をいつ止めるかを設計します。
SSO・MFA・最小権限を基本とした認証と権限
認証ではSSO、多要素認証、自動プロビジョニングを検討し、個別アカウントの放置を減らします。権限は、組織やプロジェクトの単位に加えて、課題や顧客情報ごとにも整理します。
管理者権限は必要最小限にとどめます。共有アカウントを使わず、管理者操作や権限変更を監査ログで追えるようにします。
データレジデンシーと外部アプリの個別確認
データレジデンシーは、対象となる製品データを指定した地域に保管する機能です。公式情報では、日本を含む複数の地域から選べ、Standard、Premium、Enterpriseで利用できるとされています。
対象は製品データの一部で、Marketplaceアプリも同じ地域に保管されるとは限りません。そのため、アプリごとに、プライバシー情報や保存先を確認します。サブプロセッサーや削除方法も含めて見ておきます。
個人情報を登録する場合は、社内規程と利用目的も確認します（出典：公式データレジデンシー情報、2026年8月確認）。
成果物・バックアップ・契約責任の明確化
外部支援では、設定一覧やワークフロー図、権限表を成果物に含めるかを決めます。連携仕様や移行手順、テスト結果も、同じ範囲で扱いを決めておきます。運用手順書と管理者研修資料は、成果物として残すかを考えます。
設定情報やスクリプトの所有権と著作権、再委託の扱いを確認します。秘密情報の取り扱いや契約終了時の引き渡しも、あらかじめ決めておきます。支援先を切り替える条件も含めます。
バックアップは、サービス側の機能だけに頼らず、復旧目標と復旧テストを決めます。あわせて、エクスポートの保管場所と保存期間も定めます。
開発会社/ベンダーの選び方
ベンダー選定では、Jiraを販売できるかだけでなく、業務整理から定着まで支援できるかを確認します。候補先には、対象製品、ユーザー数、現行ツールを同じ条件で伝えます。
移行データや外部連携、認証の条件に加えて、希望時期と運用の内製化範囲も示します。提案内容と見積もりを共通条件で比べると、支援範囲や前提の違いを把握できます。
対象業務と移行規模に近い経験の確認
開発プロジェクト向けの導入経験と、Jira Service ManagementによるITサービス管理の経験は、別の性質のものです。自社が必要とする作業の実績を確認します。
- 移行・展開：Cloud移行や複数部門展開の経験。
- 連携・データ：アプリ評価、認証連携、データ整備の経験。
- 移行リハーサル：テスト移行を含む計画と実施経験。
実績の数よりも、同じ規模や規制、移行元に近い事例を聞きます。その事例で起きた課題と解決方法も確かめます。
見積もりの作業範囲と前提条件の比較
見積もりが、要件定義や現行調査、設定、アプリ選定などの作業ごとに分かれているかを確認します。「導入一式」とだけ書かれた見積もりでは、後から追加費用になりやすい作業が見えません。
前提条件には、移行リハーサルの回数や対象データを記載してもらいます。あわせて、テストケースや利用者研修の時間、切替後の問い合わせ対応期間も書いてもらいます。
内製化と運用支援の条件の決定
導入後の変更を、自社管理者が担うか外部へ依頼するかを決めます。対象には、課題タイプやフィールド、ワークフローがあります。権限やAutomationの変更も含まれます。
- 内製化：設定の引き渡しと管理者教育、レビュー期間を契約に入れる項目。検証環境や変更申請の手順も対象です。
- 外部支援の継続：月額の対応時間と緊急時のSLA。軽微な変更の範囲、アプリや連携先の更新対応の取り決め。
▶ 詳細はこちら：Jiraのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
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Jira導入で起きやすい失敗と対策
機能が多いJiraでも、設定を増やすほど便利になるとは限りません。入力項目や通知が増えると、導入直後は使えても、現場が課題を登録しなくなる場合があります。
原因を確かめるときは、機能不足だけでなく、業務ルールや権限の設計も見ます。教育や改善サイクルの不足も、原因として確認します。
ワークフローの作り込みすぎ
現行の承認経路をすべて再現すると、課題の状態が分かりにくくなります。そのため、最初は利用者が理解できる最小限の状態にとどめ、例外だけを追加します。
毎月、滞留課題と利用状況を見直し、使われていない状態やフィールドを減らします。
通知と入力項目の増えすぎ
すべての更新でメールやチャットに通知を送ると、重要な通知が埋もれてしまいます。通知は、担当者変更や期限超過、重大インシデントなど、行動につながるものに絞ります。
フォームの必須項目は最小限にし、入力例や記入基準を示します。登録後に表計算ソフトへ転記する作業が残る場合は、連携や業務の廃止を検討します。
管理者だけが変更できる状態と定着の停滞
導入支援者しか設定を理解していないと、軽微な変更にも依頼が必要です。管理者を複数名置き、命名規則や変更申請、テストの手順を文書化します。リリースやロールバックの手順も含めます。
月1回または四半期ごとに、利用率や未完了課題、SLAを見直します。権限、アプリ、通知の状態も確認し、業務の変化に合わせて改善します。
よくある質問（FAQ）
検討の段階では、料金や開発の必要性についての質問が多く集まります。移行やセキュリティについても、よく聞かれます。そのため、ここでは導入前に確認したい疑問に答えます。
Jiraのシステムはスクラッチ開発する必要がありますか？
多くの導入は、標準機能の設定と既存サービスとの連携から始められます。そのため、全面的なスクラッチ開発は必須ではありません。
標準機能で不足する独自承認や外部システムとの同期、専用画面は、APIやアプリで拡張します。最初から作り込まず、PoCで不足箇所を確かめてから開発範囲を決めると、費用と保守の負担を抑えられます。
表計算ソフトやメールからJiraへ移行できますか？
移行はできますが、履歴や書式がすべてそのまま再現されるとは限りません。
まず、課題やユーザー、グループを移行対象に分けます。添付ファイルやプロジェクト、カスタムフィールドも、同様に分けて扱います。そのうえで、不要なデータを整理してからテスト移行します。
メール全文を移すのか、未処理の依頼だけを課題化するのかを決めます。移行後の検索性と利用者への説明も計画に含めます。
Jiraに個人情報や顧客情報を登録しても安全ですか？
安全性は、契約プランやデータレジデンシー、権限の設定を組み合わせて判断します。認証やアプリ、入力ルールも含めて考えます。暗号化機能があっても、広すぎる権限や第三者アプリの保存先まで自動で解決するわけではありません。
登録する情報の範囲を定め、SSOや多要素認証、最小権限を基本にします。ログの確認や削除・保管期限も、社内規程に沿って運用します。
開発会社やベンダーには何を依頼できますか？
業務整理や要件定義、製品とプランの選定を依頼できます。Cloud移行やワークフロー設定、認証・外部サービス連携も、依頼の対象になります。データ移行やテスト、教育に加え、運用設計まで任せられます。
Jiraの設定だけでなく、現場の業務をどう変えるか、管理者が自走できる状態をどう作るかも、依頼範囲に含めます。見積もりでは、作業範囲と成果物を分けて確認します。内製化支援や切替後の対応も、別々に示してもらいます。
まとめ
Jiraは、課題を中心に開発や企画、問い合わせ、運用をつなぎ、業務の状況が見えるようにする仕組みです。目的に応じて、Jira、Jira Service Management、Jira Product Discoveryを選びます。また、CloudとData Center、標準設定と拡張開発は、費用、運用責任、移行性を比べて選びます。
最初に小さく試す、総保有コストと定着の設計
ライセンスや導入支援、連携、移行を分けて見積もります。アプリや教育、保守の費用も含めて考えます。
代表チームでPoCを行い、過剰なカスタマイズや予算超過を抑えます。ワークフローや権限、通知を検証し、入力負担やデータ移行も確かめてから、段階展開します。導入後も、設定と権限を見直し、利用データと現場の声をもとに改善します。
要件整理から運用移管まで支えられる体制
ベンダーは、会社規模や料金に加えて、近い業務・規模の実績、移行と連携の技術力で比べます。さらに、見積もりの透明性や管理者教育、成果物の引き渡し、契約終了後の切替条件も確認します。
導入そのものを目的にせず、業務の滞留を減らし、判断に必要な情報を継続して使える状態を目指します。それが、長期的な成果につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。