Jiraのシステム開発の発注は、業務整理から始め、製品と契約を選び、PoCで確かめたあとに、移行・連携と検収・運用へ進めると、現場に定着する導入につながります。
各段階で決めておくことと、つまずきやすい点は見出しごとに示します。全体像はJiraのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
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Jiraのシステム開発を発注するときの全体像
Jiraの導入は、業務コンサルティングとシステム導入の中間に位置するプロジェクトです。発注では、業務のチケット化、状態管理、保存データの設計を進めます。
完成形を細かく固める前に、目的と運用ルールを明確にしておきます。そのうえで、代表チームから試す進め方が適しています。
Jiraの導入・連携・定着が発注対象
Jira導入では、標準機能に業務を合わせ、必要な箇所だけを補う方針で、発注範囲を次のように分けて考えます。
- Jiraの標準機能：課題、担当・期限、状態、バックログ、スプリント、カンバン、ダッシュボード、JQL、Automation
- JSMの機能：問い合わせポータル、メール受付、キュー、SLA、インシデント・変更管理、資産・構成情報
- 委託先の役割：業務を整理して標準機能に落とし込み、足りない箇所はアプリやAPIで補う
- 業務設計：変えられる業務と制約を切り分け、承認経路や入力項目の過剰な再現を避ける
- 保守性：最小限のワークフローで始め、例外処理を運用で吸収できるかを見極める
独自の承認経路や細かな入力項目を再現しすぎると、通知や変更の費用が増えます。さらに、管理者しか変更できない環境になることもあります。
対象製品と構成の切り分け
対象業務に合う製品と構成は、次のように分けて考えます。選んだ内容は、RFPに利用範囲として明記しておきます。
- Jira Software：開発部門のタスク管理とリリース管理
- JSM：情シスや顧客サポートの問い合わせ対応
- Jira Product Discovery：企画やプロダクトのアイデアの管理
- 構成：Atlassian Cloud、Data Center、アプリやAPIによる拡張型から選ぶ
製品を混同すると、ポータルやSLAが見積もりから漏れたり、想定していたレポートが別製品の機能だったりします。
RFPには、対象製品、利用部門、想定ユーザー数を明記します。
Cloudは、インフラ構築や更新作業を抑えやすい一方で、アプリのデータ配置や社内規程の確認が必要です。
Atlassian公式価格ページでは、Data Centerの新規販売を2026年3月30日に終了し、提供終了を2029年3月28日に予定しています。
このため、既存環境の移行や特殊要件がなければ、将来の契約継続性も含めてCloudを比較します（出典: Atlassian公式Jira価格ページ、2026年8月確認）。
Jiraのシステム開発の発注形態の選び方
要件がまだ不確かな初期段階は準委任、成果物と受入条件を定められる部分は請負で発注します。また、ライセンスや定型的な運用支援は、別契約に分ける方法が現実的です。
フェーズごとの責任と成果物を決めておくと、仕様変更や追加要望によるトラブルを抑えられます。要件定義から運用までを一つの契約に押し込めず、段階ごとに分けて考えます。
準委任は要件を一緒に固める場面
準委任契約は、受託者が専門知識や作業時間を提供し、発注者と協力して進める形です。準委任は、現行のExcelやメール運用を調べ、Issue type、フィールド、権限、ワークフローを決める段階に向いています。
月単位や人月単位の契約では、誰が何時間稼働し、どの会議や成果物を含むのかを、契約書と作業計画に記載します。準委任でも成果物は必要で、検討の経緯を後から追える形で残します。
- 検討記録：業務ヒアリングの内容、要件一覧、設定方針
- 進行管理：課題管理表と判断待ち事項を更新する
- 次工程：次フェーズの見積もりと作業へつなげる
作業の評価は、合意した検討事項と意思決定が記録されているか、次の設定作業へつながるかで確認します。
請負の対象と受入条件の定義
請負契約では、受託者が合意した成果物を完成させ、発注者が検査と受入を行います。受入で揉めないよう、契約書には成果物と受入条件、変更や契約終了時の扱いを具体的に書いておきます。
- 成果物：構成、権限、ワークフロー、移行スクリプト、連携機能、テスト結果、操作手順書
- 受入条件：対象プロジェクト数、ユーザー・グループ、必須項目、状態遷移、通知、連携の正常系・異常系、移行データの件数と検証方法
- 変更管理：意思決定の遅れや要件追加に備え、追加見積もりの単価、納期の再計算、アカウントやデータの準備期限まで定めておく
- 契約終了時：著作権、設定情報・ソースコードの引渡し、再委託、他社への移管条件
受入条件は「Jiraを導入する」で止めず、対象範囲と検証方法まで具体化します。価格と同じくらい、契約終了後も含めた条件を確認します。
ライセンス契約と導入支援契約の分け方
Atlassianのライセンスは、Jira CloudやJSMなどのサービス利用契約です。一方、導入支援はSI会社やAtlassianパートナーとの業務委託契約です。契約と費用は、次のとおり分けて管理します。
- 契約費：要件定義、設定、移行、教育、保守の委託費を、利用料とは別に扱う
- 追加利用料：アプリや外部サービスにも、別料金がかかる場合がある
- アプリの確認：保存データ、権限、サポート期間、解約時のデータ取得、更新への追随実績
- 総保有コスト：ライセンス、導入、アプリ、連携先、保守の各費用を、月額と初期費用に分ける
Marketplaceアプリ、Atlassian Guard、外部IdPにも利用料が発生する場合があります。Slack、Microsoft Teams、CI/CD、資産管理ツールについても、利用料が発生することがあります。
費目を分けておくと、ユーザー増加時の利用料と、変更や障害対応にかかる委託費を区別して見られます。
RFPと要件整理でJiraの発注範囲を決める方法
RFPは、Jiraを使いたいという希望を、複数の委託先が同じ前提で見積もれる情報に変える文書です。画面仕様をすべて書く必要はありませんが、背景、目的、範囲はそろえておきます。現状と制約は、委託先が作業範囲を読み違えないように書きます。納品物、日程、提案事項も、同じ前提として書いておきます。
情報が不足すると、各社の作業範囲がばらばらになり、価格だけでなく提案内容も比べられなくなります。
RFPに記載する目的・対象ユーザー・現行業務
RFPには、管理対象だけでなく、改善したい業務と現行環境も次の項目に分けて示します。
- 改善目的：リードタイムの可視化、未処理の削減、履歴の追跡、窓口の統合など
- KPI：リードタイム、期限超過率、未処理件数、SLA達成率、リリース後の障害件数から、2〜4個程度を選ぶ
- 利用・移行範囲：部門、ユーザー・管理者数、拠点、言語、現行ツール、プロジェクト、移行データ
- 連携：GitHub、Bitbucket、Slack、Teams、メール、SSO、SCIM、CI/CD、基幹・資産管理の方式とデータの流れ
KPIは、導入後に確認できるものへ絞ると、設定の優先順位がはっきりします。
Issue、添付ファイル、ユーザー、権限、履歴のうち、何を移行するかを決めます。また、移行データと参照用アーカイブを分けておくと、作業量と費用を見積もりやすくなります。
機能要件と非機能要件の分け方
RFPでは、機能要件と非機能要件を次のように分けて書きます。
- 機能要件：Issueの種類、必須項目、状態、担当者、承認、通知、キュー、SLA
- 検索・連携：ダッシュボード、レポート、検索条件、Automation、外部連携、移行範囲
- JSM：ポータル項目と公開範囲、担当グループ、緊急度、エスカレーション、ナレッジ連携
- 非機能要件：SSO、MFA、最小権限、監査、保存、バックアップ、障害連絡、データ地域、API、性能、可用性、運用、窓口
JSMのポータル項目や公開範囲、受付後の担当グループを決めておくと、見積もりの漏れが減ります。
Atlassian公式情報では、Cloud通信はTLS 1.2以上、顧客データと添付ファイルは保存時にAES-256で暗号化されます。また、共有インフラ上でもテナントは論理分離されます（出典: Atlassian Security Practices、2026年8月確認）。
個人情報やMarketplaceアプリへのデータ提供の可否、社内権限、バックアップの設計は、利用企業が判断します。そのうえで、基盤側の対策と利用企業側の運用を分けて考えます。
AtlassianのCloud運用情報では、複数製品の保存先として日本を含む11地域が案内されています。対象は、Jira、JSM、Jira Product Discovery、Confluenceなどです（出典: Atlassian Cloud architecture and operational practices、2026年8月確認）。
日本にデータを固定する場合でも、製品データだけでなく、バックアップ、Marketplaceアプリ、連携先の保存場所まで確認します。
自動バックアップは、スクリプトによるフィールド上書きやプロジェクト削除などの破壊的変更を戻す手段とは、別に考えます。
RFPには、誰が何をどの頻度でバックアップするかを書いておきます。
Jiraのシステム開発を発注・外注する進め方
工程は、企画とPoCで確かめたうえで設計に入り、移行、テスト、教育を終えてから段階的にリリースし、運用改善へ進むと安全です。各段階で承認する成果物と次へ進む条件を決めておき、問題を次の段階へ持ち越さないようにします。
企画とPoCで確かめる使い勝手と実現性
企画では、対象部門の代表者、情シス、セキュリティ、法務、現場管理者を集め、業務の流れと制約を確認します。PoCは、1〜2チームを対象に2〜6週間程度で行い、次の観点で確かめます。
- 操作性：入力、検索、ダッシュボードの使いやすさ
- 運用性：権限エラー、通知量、状態の滞留
- 目的：想定違いを、本番完成より前の低コストな段階で見つける
合否は、代表業務を申請から担当割当、承認、作業、完了、レポート反映まで操作して判断します。あわせて、失敗時の通知、権限がない場合の表示、担当変更後の履歴も確認します。
移行と連携の前に決めるデータの責任者
移行・連携では、対象データと責任者を先に決めたうえで、現行環境を洗い出します。洗い出した内容は、観点ごとに分けて整理しておきます。
- 移行対象：ユーザー、グループ、プロジェクト、Issue、コメント、添付、リンク、履歴、権限、ワークフロー、アプリ設定
- データの選別：日常利用、監査・法令上の保存、参照用に分けたうえで、古いIssueの影響も見る
- 連携設計：正本、項目の方向、再送可否、API制限、方式、認証、ログ、担当、停止時の手順
- 引継ぎ：専用スクリプトのソース、設定、実行環境、監視、資料を納品物に含める
現行データをすべて移すことが、必ずしも正解とは限りません。たとえば、古いIssueの移行で、検索性や個人情報の管理が悪化する場合があります。
REST API、Webhook、Forge、Marketplaceアプリのいずれを使う場合でも、連携の担当者と再実行の手順を決めておきます。また、引継ぎ資料は、将来の委託先変更に備えて作っておきます。
テスト・教育・段階リリースによる現場定着
テストでは、個々の機能が動くかだけでなく、業務の一連の流れがつながるかも確かめます。
- 機能確認：ワークフロー、権限、通知、Automation、外部連携を、それぞれ単独で試す
- 受入テスト：代表ユーザーが業務の流れをたどり、移行データの件数とサンプル内容を照合する
- 障害対応：重大度、修正期限、再テストの条件を、事前に決めておく
- 教育：管理者向けの設定研修、プロジェクト管理者向けの運用研修、一般ユーザー向けの操作ガイド
- 導入後の確認：部門ごとに操作会を開き、1か月、3か月、6か月後に不要な項目や通知、権限、ワークフローを洗い出す
現場が入力項目の意味を理解していないと、空欄や自由記述が増え、JQLやレポートが機能しなくなります。
Jiraのシステム開発・導入の費用相場
Jiraの費用は、ライセンスと導入支援を中心に、移行・連携、Marketplaceアプリ、保守を加えた合計です。また、公式のライセンス価格とSI会社への導入費は、別々に考えます。
導入費だけで比べると、ライセンスやアプリの3年分を見落としやすく、契約後に予算が合わなくなることがあります。
ライセンス費の決まり方（ユーザー数とプラン）
ライセンス費は、プランごとの1ユーザー単価に利用人数を掛けて求めます。公式価格で単純計算すると、10人と100人の場合は、下の金額になります。
- Standard：2026年8月確認で1ユーザーあたり月額7.91米ドル
- Premium：2026年8月確認で1ユーザーあたり月額14.54米ドル
- 10ユーザー：単純計算で月額79.10〜145.40米ドル
- 100ユーザー：単純計算で月額791〜1,454米ドル
- 円換算：1米ドル150円なら、10人は約1.2万〜2.2万円、100人は約11.9万〜21.8万円
上記の価格は、2026年8月時点の公式情報に基づきます（出典: Atlassian公式Jira価格ページ、2026年8月確認）。
実際の請求額は、為替、契約期間、地域、ユーザー階層、請求方法によって変わります。なお、Enterpriseは営業見積もりです。
JSM、Atlassian Guard、Marketplaceアプリ、外部SaaSは、別料金となる場合があります。そのため、発注時点の公式見積もりで、月払い・年払いとユーザー数を確認しておきます。
JSMは、エージェントと依頼者の扱いが製品やプランによって異なるため、社員数だけでは見積もれません。
導入支援・移行・連携の推定レンジ
国内のJira開発費の統計は一律には比べられないため、一般的な業務システム相場を当てはめて推定しています。推定の目安は規模で分かれ、規模が大きくなるほど費用も期間も広がります。
- 小規模PoC・初期設定：50万〜150万円程度、2〜6週間程度
- 部門導入：150万〜500万円程度、1〜3か月程度
- 全社展開・移行：500万〜1,500万円程度、3〜9か月程度
- 大規模案件：要件によって1,000万〜3,000万円を超える場合がある
小規模導入は、1〜2チーム、標準ワークフロー、権限、ダッシュボード、管理者研修を想定しています。ライセンスとアプリの利用料は、含みません。一方、部門導入は、複数プロジェクト、JSMポータル、Slack連携、一定量の移行を含む想定です。
大規模案件は、数百〜数千ユーザーや複数拠点を前提とすることがあります。IdPやCI/CDとの連携、資産管理や監査設計、移行リハーサルを含む場合もあります。これらは、要件と工数から作る予算レンジです。公式の定価ではありません。
保守費は、初期費用の年15〜25％を起点に考えられます。また、月次の管理者支援、障害対応、ワークフロー変更、アプリや連携先の更新対応は、分けて見積もります。
要件の不備や移行データの汚れがあると、初期見積もりの1.3〜1.5倍に膨らむ可能性があります。金額だけでなく、調査、移行リハーサル、受入テスト、教育が当初予算に含まれているかを確認します。
Jiraの委託先選定と見積比較のポイント
委託先は、知名度やAtlassianのパートナーランクだけで決めないようにします。そのうえで、Jira SoftwareとJSMの得意分野、Cloudや既存ツールの移行経験、業務整理、導入後の内製化支援を、同じ質問票で確認します。
提案の段階で実機デモや過去の設計例を見せてもらうと、営業資料だけでは分からない運用力を確かめられます。
課題と規模で見る実績
「Jira導入実績あり」という表示だけでは、適合性を判断できません。そのため、実績と体制を次の観点から具体的に確かめます。
- 案件との類似性：業界、規模、拠点、セキュリティ、現行ツール、製品
- 担当体制：担当予定者の経験と、要件定義、設定・連携、導入後サポートの担当者
- 継続支援：過去案件の体制、再委託、障害連絡、担当変更時の引継ぎ
- 得意分野：パートナー掲載の有無だけでなく、提供範囲と自社への適合性
たとえば、数十人の開発チームへのJira Software設定と、数百人の情シス向けにJSM、CMDB、資産管理、SLAを導入する案件では、必要な設計や運用が異なります。
Atlassian公式パートナーディレクトリに掲載されている企業でも、得意分野や提供範囲は異なります。そのため、掲載の有無だけで判断しないようにします。
見積書の作業項目と前提条件の比べ方
見積書は総額だけでなく作業別に分けてもらい、各項目の人数や期間、工数を確認します。単価や成果物も同じ項目ごとに見て、前提と対象外も必ず確かめます。作業項目は、次のように分けてもらいます。
- 設計・設定：要件定義、現行調査、基本設計、Jira設定
- 移行・連携：アプリ選定、連携開発、データ整備、本番移行
- 完了・運用：リハーサル、テスト、教育、文書、管理、保守
移行、テスト、教育が「一式」になっている場合は、数量や実施回数を質問します。同じRFPに対しては、目的理解と標準機能、連携・移行を中心に比べます。セキュリティや体制、内製化も同じ基準で見て、費用と日程をあわせて並べます。
最低価格が最適とは限りません。たとえば、要件定義や移行リハーサルを含まない見積もりは、後から追加費用が発生し、総額が高くなる可能性があります。
セキュリティ・契約・切替条件の最終確認
Atlassian Cloudだから安全だと一括りにせず、基盤と、発注者・委託先の設定や運用を分けて考えます。あわせて、セキュリティ運用、納品物、契約終了時の切替条件も確かめます。事故時の責任や切替条件まで確かめておけば、委託先を替えるときの手間を減らせます。
- セキュリティ：SSO、MFA、SCIM、権限、監査ログ、個人情報、添付、アプリ保存先、退職者アカウント
- 事故対応：責任分界、連絡先、初動時間、ログ、原因調査、復旧支援
- 納品物：設定情報、APIキー以外の安全な引渡し方法、ソースコード、設計書、テスト証跡、手順書、教育資料、アプリ・ライセンス情報
- 契約終了：データ返却、アカウント削除、秘密情報破棄、移管支援、再委託、秘密保持、損害賠償
担当者や専用スクリプトへの依存を避けておくと、ベンダーロックインを予防できます。
発注後に失敗しないための運用・検収ポイント
Jiraは導入後も、現場の利用状況を見ながら改善していく業務基盤です。検収では、画面表示だけでなく、業務シナリオと運用責任を確かめます。
発注時に検収基準と運用開始後の支援期間を決めておけば、納品後の課題を放置しにくくなります。
業務シナリオと証跡による検収
検収では、画面が表示されるかだけでなく、実際の業務の流れに沿って動くかを確かめます。
- 業務操作：Issue登録、担当変更、承認、期限超過、通知、検索、レポート
- 権限と連携：権限別の閲覧、外部連携、障害時の再処理
- 移行データ：件数、必須項目、リンク、添付、権限をサンプルまたは全件で照合
- 証跡と残課題：テスト結果、既知の制限、暫定期限、受入後の対応責任を記録
RFPと仕様書に戻り、要件を満たした項目、合意した代替案、次期へ送る項目を分けておくと、手戻りを減らせます。
発注者側では、業務責任者を承認者とし、情シスやセキュリティ担当が非機能要件を確認する体制が望ましいです。
運用引き継ぎと改善計画の委託範囲
委託が終わった後も社内で運用を続けられるよう、どこまでを委託先が受け持ち、何を社内へ引き継ぐかを、運用開始前に決めておきます。
- 役割：Jira管理者、プロジェクト管理者、一般ユーザー、問い合わせ担当
- 手順書：ユーザー・権限の追加、ワークフロー変更、アプリ審査、障害時の連絡先
- 社内管理：設定一覧と変更履歴を記録し、知識が管理者だけに集まらないようにする
- 定期確認：月次または四半期ごとに、未使用項目、滞留、通知、権限、アプリ、期限、SLAを見直す
AtlassianのSun Life事例では、サンドボックスでの確認、ユーザーデモ、修正、テストを含む複数の段階でCloud移行を進めています。大規模組織では、対象とフィードバックを分ける考え方が参考になります。
公式事例では、7,000ユーザー環境で97％の満足度、10か月で25万米ドルの時間削減が紹介されています。ただし、これは個別企業の成果で、自社の効果を保証する数字ではありません（出典: Atlassian公式Sun Life導入事例、2026年8月確認）。
よくある質問（FAQ）
発注範囲、契約、費用、運用責任について、委託先へ相談する前に確認しておきたい質問を取り上げます。
Jiraのシステム開発はどこまで外注できますか？
要件定義から運用保守まで、外注できる範囲は広いです。業務整理や製品選定、設計と設定は、委託先に任せられます。アプリ選定やAPI連携、移行、テスト、教育も委託できます。
発注者側には、業務の優先順位、社内規程、最終判断、データの正当性、受入承認を残しておくと、委託先に依存しすぎずに導入できます。
Jiraの導入費用はどのくらいかかりますか？
ライセンスを除く推定では、小規模PoC・初期設定が50万〜150万円です。部門導入は150万〜500万円、全社展開や移行は500万〜1,500万円程度です。
複雑なITSM、複数拠点、アドオン開発、監査、連携が加わると、1,000万〜3,000万円を超える可能性があります。そこで、ユーザー数、対象業務、移行データ、連携、支援期間を記載したRFPで、相見積もりを取ります。
Jira CloudとData Centerはどちらを選ぶべきですか？
新規導入では、インフラ運用の負担、将来の提供方針、データレジデンシー、既存アプリの対応を踏まえ、Jira Cloudを基本に比較します。
ネットワーク分離や自社管理、特殊な拡張要件がある場合は、Data Centerも検討します。
新規販売終了の2026年3月30日と提供終了予定の2029年3月28日を踏まえ、既存環境の移行計画と将来コストを確認します。
Jiraの運用は導入後に内製化できますか？
内製化できます。そのため、管理者研修、設定一覧、変更手順、障害対応フロー、アプリ台帳、連携仕様書を受け取れる契約にします。
最初の数か月は委託先の支援を受け、定例で変更を共同で行いながら社内管理者へ移管すると安全です。一方で、大規模な連携開発や24時間監視まで内製化するかは、社内人数と運用時間で判断します。
まとめ
Jiraの発注では、設定だけでなく、業務整理、製品選択、CloudとData Center、移行、連携、権限、教育、運用定着までを範囲に含めます。
要件が未確定なら準委任、成果物と受入条件を定義できる部分は請負にします。ライセンスと保守は別契約にすると、責任を分けて管理できます。
発注前にまとめる目的と委託範囲
対象部門と利用者、業務課題を一枚にまとめます。あわせて、移行・連携の範囲、成果物、社内の役割も書き出しておきます。目的が明確であれば、標準機能と追加開発を分けられ、見積もりの前提もそろえられます。
価格と運用定着で見る委託先の比較
ライセンス、導入支援、アプリ・連携、移行、保守を分けて比較します。小規模PoCは50万〜150万円、部門導入は150万〜500万円、全社展開は500万〜1,500万円程度が推定レンジです。
RFP、移行リハーサル、テスト、教育、契約終了時の引継ぎまで含めて、相見積もりを取ります。委託先は、価格に加えて、業務を標準機能へ整理し、現場の継続利用を支援できるかで選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。