Jiraのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Jiraのシステム開発は、Jira本体をゼロから作ることではなく、業務の目的を整理し、標準機能を設定し、必要な連携・移行・教育を段階的に進める取り組みです。成功のポイントは、要件整理、製品・方式の選定、設計開発、テスト、稼働、定着化の6フェーズを分け、各段階で判断を止める基準を持つことです。

本記事では、「Jiraのシステム」を導入・開発するときの流れや手順を、実務で使えるチェック観点とともに解説します。Jira SoftwareとJira Service Managementの使い分け、CloudとData Centerの判断、2026年時点のライセンス目安、導入支援や連携開発の費用相場、見積もりで確認すべき項目まで整理します。

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Jiraのシステム開発・導入の全体像

Jiraのシステム開発では、製品を契約して画面を設定すれば終わりという進め方は適しません。どの業務を課題として管理し、誰が入力し、どの状態になれば完了とみなすのかを決めたうえで、標準機能と追加開発の境界を設計します。特に複数部門で使う場合は、技術より先に業務用語と責任分担をそろえることが重要です。

開発のバックログ、スプリント、カンバン、リリース状況を管理するなら、開発・プロジェクト管理向けのJiraが中心です。社内申請、問い合わせ、インシデント、変更、SLA、資産・構成情報まで扱うなら、Jira Service Management（JSM）が候補になります。企画や顧客要望を集め、価値と工数で優先順位を決める場合はJira Product Discoveryも検討対象です。「Jiraを導入する」だけではなく、製品ごとの目的を一文で説明できる状態にします。

Jiraでは、課題タイプ、フィールド、ワークフロー、権限、通知、ダッシュボード、Automationを組み合わせて、多くの業務を設定で表現できます。現行業務を一つ残らず再現しようとすると、ステータスや入力項目が増え、利用者が迷い、アップデート時の影響調査も重くなります。標準で対応できる業務は運用を合わせ、法令・監査・顧客契約などの理由で変えられない部分だけをアプリ、REST API、Webhook、Forgeなどで補う方針が現実的です。

Jira Cloudはインフラ調達やアップデートの負担を抑えやすく、新規導入では基本の選択肢になりやすい方式です。Data Centerは自社管理の基盤やネットワーク分離、特殊な拡張要件を検討する組織向けですが、サーバー、監視、パッチ、バックアップ、障害対応の責任が増えます。2026年8月時点のAtlassian公式情報では、Cloud Enterpriseに複数サイト、サンドボックス、組織横断の管理機能が示されています（出典: Atlassian公式 Jira Enterprise、2026年）。必要な統制を機能名だけでなく、担当部署と費用に置き換えて比較します。

Jiraのシステム開発はどのような順番で進めますか？

Jiraの進め方は、(1)要件整理、(2)製品・方式の選定、(3)設計・開発、(4)テスト、(5)稼働、(6)定着化の6フェーズに分けます。各フェーズの成果物と完了条件を先に決めると、設定作業が先行して手戻りする事態を防げます。以下では、各段階で担当者が確認したい判断基準を具体化します。

要件整理では、Jiraの機能一覧から必要なものを選ぶのではなく、解決したい課題から始めます。たとえば、開発のリードタイムを短縮する、未処理の社内依頼を減らす、リリースの遅延理由を把握する、SLA達成率を測るといったKPIを決めます。対象部門、利用者数、入力者と閲覧者、対象外の業務、利用開始希望日も一緒に記録します。

現行のExcel、メール、Backlog、Redmine、旧チケット、Git、CI/CD、監視、認証基盤を棚卸しし、課題、コメント、添付ファイル、ユーザー、グループ、権限、履歴のどこまで移すかを一覧化します。要件定義の完了条件は、業務フロー図、課題項目一覧、権限表、移行対象表、KPI、優先順位が関係者に承認されていることです。これらが曖昧なまま見積もりを固定しないことが、後の増額を抑える第一歩です。

要件をもとに、Jira、JSM、Jira Product Discoveryの対象範囲、CloudまたはData Center、標準設定またはMarketplaceアプリ・API連携の組み合わせを決めます。評価軸は機能の多さだけではありません。データレジデンシー、SSO・SCIM、監査ログ、バックアップ、API制限、障害時の連絡、アップデートの影響、管理者の内製化まで確認します。社内規程で特定地域へのデータ保存や外部アプリの利用が制限される場合は、アプリ単位のデータ保存先も確認が必要です。

既存のJira ServerやData CenterからCloudへ移す場合は、Atlassian公式のJira Cloud Migration Assistantを基本候補にします。公式サポートでは、プロジェクト、ユーザー、添付ファイル、Marketplaceアプリなどを段階的に移行でき、事前・事後レポートで問題を確認できると説明されています。一方、アプリ側の移行対応や既存データの状態によって制約があるため、「移行できる」と「そのまま業務で使える」は分けて評価します。これはAtlassian公式のCloud migration methods for Jira（2026年8月確認）を参照した判断です。

設計では、プロジェクト構成、課題タイプ、必須項目、ステータス、ワークフロー、権限スキーム、通知、画面、ダッシュボード、Automationを定義します。入力項目は、登録時に本当に判断へ使うものだけに絞ります。必須項目が多すぎると、利用者が適当な値を入れたり、メールや口頭の依頼へ戻ったりするためです。課題タイプの名前も、開発者だけの用語ではなく、申請者が理解できる言葉にします。

GitHubやBitbucket、CI/CD、Slack、Microsoft Teams、社内認証、資産管理、顧客管理などと連携する場合は、データの正となるシステムを一つ決めます。双方向同期を採用するなら、重複登録、更新ループ、削除時の扱い、API失敗時の再送、秘密情報、監視、担当者を設計書に残します。単純な通知は標準連携、複雑な業務処理はAPIやWebhookというように、保守性を基準に方式を選びます。

テストは、設定値が画面に表示されるかを確認するだけでは不十分です。申請者が課題を登録し、担当者が振り分け、承認者が判断し、作業者が更新し、完了後にレポートへ反映される一連の業務シナリオを実データに近い状態で確認します。正常系だけでなく、担当者が不在の場合、権限のない利用者が開いた場合、期限を超えた場合、連携先が停止した場合も対象にします。

移行を伴う場合は、テスト移行、本番前のリハーサル、本番切替後の照合を分けます。ユーザー数、課題数、添付ファイル、主要な履歴、課題間リンク、ダッシュボード、フィルター、アプリデータを件数とサンプルの両面で確認します。Atlassianの公式移行チェックリストでも、ツールの自動チェックだけではすべての問題を検出できないとされています（出典: Atlassian公式 Jira Cloud Migration Assistant pre-migration checklist、2026年8月確認）。不一致が出たときに、再移行するのか、対象外として保管するのかを事前に決めます。

稼働前には、切替日時、旧システムの入力停止、最終バックアップ、データ移行、権限付与、連携の有効化、利用者通知、切り戻し条件を時系列でまとめます。休日や月末を避けるか、業務影響を許容できるかも判断します。運用開始後の問い合わせは、Jiraの使い方、権限申請、データ不整合、連携障害に分け、一次窓口とエスカレーション先を明確にします。

切替当日は、ログイン、課題登録、検索、通知、権限、主要な連携、レポートを短いスモークテストで確認します。完了条件は「システムが起動すること」ではなく、優先業務が新しい手順で処理でき、重大な障害がなく、利用者へ案内できることです。切り戻しを行う場合の判断者、許容する停止時間、旧システムへ戻したデータの扱いまで決めておくと、現場の混乱を抑えられます。

Jiraは稼働日がゴールではなく、入力と更新が日常業務に組み込まれて初めて価値が出ます。月次で、課題登録数、未更新期間、滞留日数、ワークフロー別の滞在時間、Automationの失敗、権限申請、問い合わせ件数を確認します。入力されない項目、使われない画面、通知が多すぎるルール、例外的に手作業へ戻った業務を見つけ、設定を小さく直します。

大規模移行では、一括展開よりも代表チームで試し、利用者の反応を反映しながら波状展開する方法が参考になります。Atlassian公式のSun Life事例では、サンドボックスでデモ・修正・テストを行い、2週間ずつの5つの波で移行し、移行後1年未満で数十万ドル規模の時間削減と97％の利用者満足度を報告しています（出典: Atlassian公式 Sun Life customer story、2026年8月確認）。自社で同じ成果が出ると断定せず、教育とフィードバックを工程に含める実例として活用します。

Jiraのシステム開発・導入費用の相場

Jira専用の国内開発費統計は一律に確認できないため、ここで示す導入費用は公式定価ではありません。業務システム全般の相場と、Jira案件で発生する要件整理、設定、移行、連携、テスト、教育の工数をもとにした予算レンジです。ライセンス費、Marketplaceアプリ、外部SaaS、運用保守は導入支援費と分けて考えます。

1〜2チームを対象に、Jira Cloudのサイト、プロジェクト、標準ワークフロー、権限、ダッシュボード、基本的なAutomationを設定し、管理者研修まで行う場合の推定レンジです。期間は2〜6週間程度が一つの目安です。複雑な移行や基幹連携を含めず、代表チームで使い勝手と業務ルールを検証する範囲に収めると、この価格帯に近づきやすくなります。

複数プロジェクト、業務フロー整理、JSMのポータルやキュー、Slackなどの連携、既存データの一部移行、利用者教育を含む場合は、150万円〜500万円程度の推定レンジになります。期間は1〜3か月程度を想定します。ワークフローの数、権限パターン、移行データの品質、連携先の仕様によって工数が変わるため、ユーザー数だけで価格を比較しないことが重要です。

数百〜数千ユーザー、複数拠点、IdP、CI/CD、資産管理、監査、複数インスタンス、Cloud移行リハーサルまで含む場合は、500万円〜1,500万円程度、複雑な大規模ITSMやアドオン開発では1,000万円〜3,000万円超となる可能性があります。期間は3〜9か月、要件や移行範囲によっては6〜12か月以上を見込みます。これらはNotebookLMの業務システム相場（小規模50万円〜1,000万円、中規模300万円〜5,000万円、人月単価50万円〜200万円の目安）をJira導入へ当てはめた推定です。出典はNotebookLM一次Q&A「業務システム全般_16」（2026年8月確認）であり、特定案件の確定価格ではありません。

Atlassian公式のJira Cloud価格ページでは、2026年8月確認時点でStandardが1ユーザーあたり月額7.91米ドル、Premiumが14.54米ドルです。単純計算では10ユーザーで月額79.10〜145.40米ドル、100ユーザーで791〜1,454米ドルです。1米ドル150円で予算換算すると、10ユーザーで約1.2万〜2.2万円、100ユーザーで約11.9万〜21.8万円ですが、為替、請求サイクル、ユーザー階層、契約更新で変動します。出典はAtlassian公式 Jira Cloud pricing（2026年8月確認）です。

このほかにJSMのプラン、Atlassian Guard、Marketplaceアプリ、外部SaaS、導入支援、月次の管理者支援、障害対応、ワークフロー変更、脆弱性や連携先変更への対応が発生します。保守費は一般的な業務システムの目安として初期費用の年15〜25％を起点に試算できますが、Jiraの公式一律料金ではありません。保守の範囲、対応時間、設定変更の上限、未使用ライセンスの見直しを契約書に分けて記載します。

Jiraのシステム開発で見積もりを取る際のポイント

見積書を比較するときは、合計金額だけでなく、どの作業が含まれ、何が前提で、どの条件で追加費用になるのかを確認します。Jiraの導入では、設定に見える作業の中に業務整理、権限設計、データクレンジング、受入テスト、教育、運用移管が含まれるため、作業名が大きな一式になっている見積もりは判断しにくくなります。

見積もりを依頼するときは、利用する製品、対象部門、ユーザー数、プロジェクト数、現行ツール、移行するデータ、外部連携、SSO・SCIM、データ保存地域、希望時期、運用を内製化する範囲を伝えます。さらに、課題タイプ数、ワークフロー数、権限パターン、通知ルール、ダッシュボード数、テスト環境の有無、教育対象者を仮置きでも示すと、各社が同じ前提で提案しやすくなります。

「移行するデータ一式」「連携対応」とだけ書くのではなく、対象期間、課題数、添付ファイル、履歴、削除データ、移行後の照合方法を記載します。要件が未確定なら、固定価格で無理に契約せず、要件整理を先行するフェーズ契約や、PoC後に本番展開を再見積もりする方式も選択肢になります。

見積書では、要件定義、基本設計、設定・開発、アプリ選定、連携開発、データクレンジング、テスト移行、受入テスト、本番移行、教育、運用設計、プロジェクト管理を別行にします。各行に成果物と工数の前提があれば、対象範囲を増減するときに影響を説明できます。たとえば、ワークフローを1本追加した場合に、設計・設定・権限テスト・マニュアルがどれだけ増えるかを確認します。

ライセンスやアプリの料金は、導入会社の作業費と別に記載してもらいます。月額・年額、ユーザー階層、無料枠、契約更新、為替、サポートプラン、アプリのデータ移行可否を確認し、3年程度の総保有コストで比較します。初期費用が安くても、手作業の二重入力や高額なアプリ依存が残れば、業務全体のコストは下がらない場合があります。

開発会社を比較する際は、Atlassianのパートナーランクだけで決めず、JiraまたはJSMの導入実績、Cloud移行、アプリ移行、API連携、同規模の利用者数、要件定義の進め方を確認します。実機デモでは、課題登録、権限の違う利用者の見え方、承認、検索、通知、レポート、障害時の運用を見せてもらうと、自社の業務に合うか判断しやすくなります。

契約前には、設定情報、Automation、連携スクリプト、ソースコード、設計書、テスト結果、運用手順書の引き渡し範囲を確認します。再委託、著作権、秘密情報、障害時の連絡、解約・別ベンダーへの切り替え、管理者教育も確認対象です。導入後に自社でワークフローや権限を変更できるよう、管理者向けの演習と変更ルールまで見積もりへ含めます。

見積もりが膨らみやすいのは、現行データの品質が悪い、例外ワークフローが多い、権限が複雑、双方向連携が必要、移行対象のアプリが未確認、受入テストの担当者が決まっていない、教育やマニュアルが後回しになっているケースです。見積段階でリスク一覧を作り、発生確率、影響、対策、判断期限、予備工数を確認します。

セキュリティも「クラウドなので安全」と一言で済ませません。Atlassian公式のセキュリティ情報では、通信中のTLS 1.2以上、保存データのAES-256暗号化、顧客テナントの論理分離、日次バックアップなどが説明されていますが、利用企業側の権限設定、個人情報の入力範囲、Marketplaceアプリの審査、独自バックアップ、監査対応まで自動で完了するわけではありません（出典: Atlassian公式 Security Practices、2026年8月確認）。責任分界をRFPと契約に書きます。

Jiraのシステム開発に関するよくある質問

Jiraの導入を検討すると、「設定だけで済むのか」「どの程度の期間がかかるのか」「現場が使わなくならないか」といった疑問が出てきます。ここでは、初期検討で特に質問されやすい点を、判断に使える形で回答します。

多くの導入では、Jiraをスクラッチ開発する必要はありません。標準機能の設定を基本にし、要件に応じてMarketplaceアプリ、REST API、Webhook、Forgeなどで拡張します。独自画面や基幹システムとの複雑な双方向連携など、標準機能では解決できず、業務上の効果が明確な部分だけを開発対象にすると、保守負担を抑えやすくなります。

ライセンス料金のほかに、JSMやAtlassian Guard、Marketplaceアプリ、外部サービスの利用料、導入支援、移行、連携、テスト、教育、保守の費用がかかります。特にユーザー数、アプリ数、ワークフローの複雑さ、データ移行の有無で総額が変わります。契約前に、初期費用だけでなく、月額・年額のランニング費用と3年程度の総保有コストを確認してください。

標準機能を使う小規模PoCなら2〜6週間、複数部門の導入なら1〜3か月、データ移行や外部連携を含む全社展開なら3〜9か月程度が一つの目安です。複雑なITSM、複数インスタンス、厳格な監査や移行リハーサルを含む場合は、6〜12か月以上かかることもあります。これはJiraの公式納期ではなく、要件、データ品質、意思決定の速さ、受入テストの体制で変わる推定値です。

入力項目とステータスを減らし、現場が実際に処理する業務シナリオで設計を見直します。代表チームでPoCを行い、通知の多さ、権限エラー、二重入力、検索のしにくさを解消してから段階展開します。稼働後も登録数、更新間隔、滞留、問い合わせを確認し、管理者研修と定期的な設定棚卸しを続けることが定着化につながります。

まとめ

Jiraのシステム開発・導入は、要件整理、製品・方式の選定、設計開発、テスト、稼働、定着化の6フェーズで進めると、判断と責任を分けやすくなります。Jira SoftwareとJSMの目的を切り分け、標準機能を優先し、移行・連携・権限・セキュリティの条件を早い段階で確認します。

要件整理ではKPI・業務・データ、選定では製品・方式・運用責任、設計開発では入力・権限・連携、テストでは業務シナリオ・移行データ、稼働では切替・問い合わせ・切り戻し、定着化では利用状況・改善方法を確認します。各フェーズの成果物を承認してから次へ進むことで、後工程での大幅な手戻りを防げます。

いきなり全社展開の見積もりを固定するのではなく、代表チーム、対象業務、達成したいKPI、移行するデータ、必要な連携を決め、2〜6週間程度のPoCで検証する方法が現実的です。PoCの結果をもとに、業務に合う設定、追加開発、教育、保守の範囲を再整理すると、Jiraを導入したのに使われないというリスクを抑えながら、本番展開へ進められます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。