Keycloakのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Keycloakのシステム開発でおすすめの会社は、認証基盤だけでなく、既存アプリの改修、ユーザー移行、可用性設計、導入後の保守まで一体で相談できる会社です。KeycloakはOSSのためライセンス費用を抑えやすい一方、設計と運用の品質が成否を大きく左右します。

本記事では、株式会社riplaを最初に、Keycloakに関する公式情報や導入事例を確認できる実在企業を含めて6社紹介します。各社の特徴だけでなく、開発会社を選ぶときの比較軸、費用の見方、問い合わせ時に確認したい質問まで整理します。

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・Keycloakのシステム開発の完全ガイド

Keycloakのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Keycloakはログイン画面を設置するだけの製品ではありません。アプリケーションをクライアントとして登録し、OIDCやSAMLで認証を委譲しながら、ユーザー属性、ロール、セッション、監査ログ、データベース、ネットワークを組み合わせる認証基盤システムです。

小規模な検証であれば、Keycloakを起動して1本のWebアプリを接続するところまでは比較的短期間で進められます。しかし本番環境では、リダイレクトURI、トークンの有効期限、ログアウト、権限エラー、メール送信、管理者権限、バックアップまで検討が必要です。既存アプリが複数ある場合は、アプリごとの認証方式やユーザー属性をそろえ、結合テストを行う工数も発生します。

さらに、Keycloak本体の障害はすべての連携サービスのログインに影響する可能性があります。複数台構成、外部RDB、ロードバランサー、監視、バックアップ、障害時の切り戻しを含めて設計できる会社を選ぶことが、導入後の停止リスクを下げるポイントです。

見積もりを依頼するときは、「Keycloakを構築する」という一文だけで相談しないことが大切です。対象アプリ数、利用者数、ピーク時のログイン数、OIDCとSAMLの内訳、LDAPやActive Directoryの有無、既存ユーザーの移行方法、必要なMFA、稼働時間、復旧目標を伝えると、会社ごとの提案を比較しやすくなります。

また、KeycloakのバージョンアップやCVE対応を誰が担当するのか、障害時の連絡方法と対応時間はどの契約に含まれるのかを確認します。構築会社がアプリ改修やクラウド設定を別会社へ再委託する場合は、設計書、IaC、テスト結果、管理者アカウントの引き渡し範囲も契約書に明記する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システムの機能要件だけでなく、現場の業務フローや導入後の使われ方まで踏まえて相談できる点です。Keycloakを採用する場合も、認証を追加すること自体を目的にせず、誰がどの業務システムへアクセスするのか、異動や退職時に権限をどう変えるのかを整理してから構成を考えられます。

認証基盤は利用者に見えにくい一方で、ログインできない、権限が足りない、同じ情報を何度も入力するという形で業務体験に直結します。業務側と開発側の会話をつなぎ、段階導入や操作説明まで含めて定着を支援したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含むシステム構築を相談したい場合に候補となります。Keycloak単体の設定だけでなく、既存業務システムの認証連携、権限設計、利用部門への展開をまとめて検討したい場合は、最初に現状の業務課題を共有すると提案の精度を高められます。

なお、Keycloakの特定バージョンや大規模HAの経験を重視する案件では、問い合わせ時に対象バージョン、連携方式、構築範囲、保守体制を確認してください。公開情報だけで判断せず、自社の要件に対する実装可否と体制を個別に確かめることが重要です。

野村総合研究所（NRI／OpenStandia）｜導入からOSS保守まで相談しやすい

野村総合研究所は、OSSソリューションブランドのOpenStandiaを通じて、Keycloakを用いた認証基盤の導入支援や保守サポートを案内してきた企業です。2018年の公式発表では、Keycloakの導入・技術支援に加えて、情報の定期案内や問い合わせ対応を含むOSS保守サポートを提供すると説明しています。

認証基盤の導入では、ソフトウェアを設定する技術力だけでなく、運用中に発生する脆弱性情報の確認、パッチ適用、問い合わせ窓口の継続性が重要です。NRIのように導入支援とOSS保守を分けて案内している会社は、構築後の責任分界まで比較したい企業に適しています。

OpenStandiaに関する公式情報では、認証・認可、ID管理、監査や統制といった周辺領域も扱われています。社内SSOだけでなく、複数のクラウドサービスや外部利用者を含むIDガバナンスまで視野に入れる場合は、Keycloak単体と周辺サービスの役割分担を相談しやすい候補です。

大規模な社内SSO、金融・公共に近い統制要件、長期運用を前提とした認証基盤を検討する企業に向いています。公式発表の時点で、Webブラウザーだけでなくクラウドサービスやスマートフォンアプリとの連携を想定したKeycloakの支援を案内している点も確認できます。

一方で、実際の案件では対象アプリ数、24時間対応の有無、Keycloak本体以外のクラウド・監視費用によって提案内容が変わります。大規模案件ほど、標準機能で対応する部分と個別開発する部分を分けた見積もりを依頼してください。

株式会社日立製作所｜OSS・クラウドネイティブの技術知見を重視

日立製作所は、公式のOSS活動ページでKeycloakに関する技術活動やコミュニティでの発表を継続的に紹介している企業です。2025年にはKeycloakCon Japanでの活動や、OpenID Connect、認可、DPoP、クラウドネイティブ環境などに関する発表が掲載されており、認証を周辺技術と合わせて評価したい場合の候補となります。

Keycloakの採用可否だけでなく、OAuth 2.0、OpenID Connect、API認可、コンテナ基盤、データベース、監査といった複数の論点を一緒に検討したい企業に向いています。認証と認可を別々の設定項目として扱うのではなく、業務システムやAPIの利用者・サービス間通信まで含む全体設計を求める案件で相談しやすい会社です。

特に、将来的にAIエージェントや複数のAPIを接続する構想がある場合は、トークンの発行先、スコープ、権限委譲、監査ログの設計を早い段階で確認します。Keycloakの新機能を採用する際は、supported、preview、experimentalの区別と本番利用の可否を提案書に明記してもらうことが大切です。

大規模企業の既存基幹システムや、金融グレードの認証認可、クラウドネイティブなシステム連携を重視する場合に検討しやすい候補です。日立のKeycloakへの取り組みは技術コミュニティでの活動として公開されているため、実際の構築・運用をどの部門がどの範囲で担当するのかは個別に確認してください。

問い合わせ時には、Keycloakの設定支援だけでなく、既存アプリのOIDC化、APIゲートウェイとの連携、HA構成、監視、障害対応を一括で依頼できるかを確認します。社内に複数のシステム部門がある場合は、全体PMの役割と意思決定の進め方も比較材料になります。

NCDC株式会社｜AWSやサーバーレス化を含むPoCに強み

NCDC株式会社は、既存システムで利用しているKeycloakを活かし、SAML認証によるSSOをAWSのサーバーレス構成へ移行するPoC事例を公式に公開しています。事例では、AWSアーキテクチャの選択、設計、検証環境での実装までNCDCが支援したと説明されています。

既存システムをすべて作り直すのではなく、Keycloakを残しながらAWSの構成を見直したい企業に向いています。サーバーレス化では、認証サーバーの配置、セッション、外部ライブラリ、レルム作成後の連携、監視といった論点が生じるため、先にPoCで技術的な成立性を確認する進め方が有効です。

NCDCの公式事例では、2週間に1回の定例ミーティングを行い、実装だけでなく参照可能な資料を提供したことも紹介されています。要件がまだ曖昧で、既存サービスの制約を整理しながら設計したい場合は、PoCの目的、検証項目、終了条件を最初に合意してください。

AWS移行、マイクロサービス化、既存サービスとのSSO連携、少人数で始める技術検証を重視する企業に適しています。Keycloakをすでに採用しているものの、クラウド上の運用方式やアプリとの境界が整理できていない場合は、現行構成図と認証フローを持参すると相談が進みやすくなります。

PoCを本番開発へ移す際は、検証環境の成功だけでなく、ピーク時のログイン数、障害時の再認証、ログの保存期間、コスト上限、運用担当者の作業手順を改めて定義します。PoCと本番の見積もりを分けて比較すると、予算とリスクを管理しやすくなります。

株式会社デージーネット｜既存ユーザーDBとオンプレミスSSOを支援

株式会社デージーネットは、既存の加入者向けデータベースと連携するKeycloakをオンプレミス環境に導入したISP向けSSO事例を公式に公開しています。既存DBを変更したり、認証用DBを新設して二重管理したりすることが難しいケースに対し、Keycloakの拡張APIを使った認証プラグインを提案した事例です。

Keycloak標準のユーザーストレージだけでは対応しにくい独自DB、オンプレミスの会員サイト、複数WebサービスのSSOを検討する場合に強みを発揮しやすい会社です。公式事例では、リバースプロキシ方式を採用し、サイト側の改修方針を確認しながら設計したと説明されています。

既存DB連携は、パスワードハッシュ方式、ユーザー属性、認証失敗時の扱い、退会・休眠・退職の状態管理などを細かく確認する必要があります。拡張プラグインを導入する場合は、Keycloakのバージョンアップ時に互換性を検証する費用も見積もりに含めてください。

クラウドのユーザー数課金を避けたい企業、既存の認証情報を社内に保持したい企業、OSSを使ってオンプレミスのSSO基盤を構築したい企業に適しています。公式事例では、導入前から実際の環境を想定した試験を行い、導入後の会員サイト改修へつなげた点も参考になります。

ただし、独自DBとの連携は個別開発になりやすく、標準OIDC連携よりも保守の難易度が上がる可能性があります。独自拡張を採用する理由、標準機能へ戻す条件、ソースコードの引き渡し、脆弱性対応の担当を契約前に確認してください。

アシアル株式会社｜大学・教育機関の統合認証基盤に対応

アシアル株式会社は、大学DX支援サイトでKeycloakを活用した統合認証基盤の導入支援を案内しています。公式事例では、2023年4月に大和大学へ認証システムを導入し、構築期間は3か月と紹介されています。Active Directoryを元データとして、Microsoft 365、Google Workspace、図書システム、業務システム、VDIなどと接続した事例です。

アシアルは、事前調査、コンサルティング、システム選定、導入、保守まで一貫した支援を掲げています。大学では学生、教職員、学外利用者などの属性が分かれ、入学・卒業・入退職に伴うIDの更新も発生するため、認証技術だけでなくアカウントライフサイクルの設計が重要です。

公式ページでは、SSO、多要素認証、パスワードレス認証、自動IDプロビジョニング、学認フェデレーションへの対応も紹介されています。教育機関に限らず、複数のSaaSや業務システムを一つのIdPへまとめたい企業は、利用者区分とシステム接続数を整理して相談するとよいです。

大学、学校法人、教育サービス、複数の学内外システムを持つ組織で、ユーザー情報の一元化とSSOを進めたい場合に適しています。大和大学の事例では、MyCampusを通じて各種システムへシームレスにアクセスできるようになり、学生の利便性向上につながったと説明されています。

導入期間の事例は3か月ですが、対象システム数、既存IDの整備状況、MFAの方式、テスト環境の有無によって期間は変わります。自社案件へそのまま当てはめず、先行調査、接続設定、利用者移行、受入テスト、運用引き継ぎの工程に分けて見積もってください。

Keycloakのシステム開発パートナー選びのポイント

6社の中から最適な会社を選ぶには、知名度やKeycloakという単語の掲載有無だけでなく、自社の課題に近い経験と保守体制を比較します。候補企業には同じRFPを渡し、初期費用、クラウド費用、アプリ改修費、移行費、保守費を分けて提示してもらうことが重要です。

実績を確認するときは、「Keycloakを使ったことがあるか」だけで終わらせません。OIDCとSAMLのどちらを使ったか、LDAPやActive Directoryと連携したか、既存ユーザーをどのように移行したか、何アプリを接続したか、HAや障害訓練を行ったかを質問します。事例を公開できない場合でも、匿名化した規模や課題、担当範囲を説明できる会社なら比較材料になります。

特に、ユーザー移行は後から変更しにくい論点です。パスワードを移行できるか、初回ログイン時に更新するか、重複アカウントをどう統合するか、退職者をどのタイミングで無効化するかを、設計・テスト・運用の3段階で説明してもらってください。

技術面では、Keycloakの設定画面を操作できることより、標準プロトコルと周辺基盤を安全に設計できることを重視します。リダイレクトURIの制限、PKCE、トークンの署名検証、CORS、CSRF、ブルートフォース対策、管理者アカウントの保護、監査ログの個人情報管理まで説明できるかを確認します。

2026年時点のKeycloak公式リリースノートでは、26.7.0でSCIM APIやマルチクラスターHAがpreviewとして紹介されています（出典: Keycloak公式Release Notes、2026年）。新機能を提案された場合は、正式サポート機能なのか、previewやexperimentalなのか、採用を見送った場合の代替設計があるのかを確認してください。

費用はKeycloak本体のライセンス価格だけで判断できません。調査、要件定義、アプリ改修、クラウド構築、ユーザー移行、テスト、監視、バックアップ、保守を含む総額で比較します。リサーチノートをもとにした国内受託開発の概算では、PoC・検証は100万〜300万円、小規模社内SSOは300万〜800万円、BtoB顧客向け基盤は800万〜2,000万円、大規模・金融・公共系は2,000万〜5,000万円以上が目安です（出典: 2025〜2026年の国内業務システム受託開発相場をもとにした概算、公式価格表ではありません）。

期間も、PoCなら1〜2か月、小規模社内SSOなら2〜4か月、BtoB基盤なら4〜8か月、大規模案件なら6〜12か月以上が一つの目安です。Keycloakに接続するアプリが10本ある場合は、本体設定よりアプリ改修と結合テストが大きな工数になる可能性があります。

保守費用は初期開発費の年15〜25％を目安に置けますが、実際には対応時間、CVEの評価、バージョンアップ、監視、休日対応によって変わります。Red Hat build of Keycloakを選ぶ場合も、サブスクリプションの対象と運用代行の範囲は別です。Red Hat公式情報では、同製品は顧客が導入するソフトウェアとして扱われ、Red Hatが運用管理するマネージドサービスではないと説明されています。

Keycloakのシステム開発でよくある質問

Keycloakは自由度が高い一方、導入前に判断しにくい論点があります。ここでは、会社へ相談する前に特に確認しておきたい質問へ回答します。

KeycloakはOSSとして利用できますが、システム全体が無料になるわけではありません。サーバー、RDB、ロードバランサー、WAF、ログ、バックアップ、構築、アプリ改修、CVE対応、監視の費用が発生します。無料という言葉ではなく、初期費用と月額運用費、社内担当者の工数を合わせて判断してください。

自社運用の自由度、既存DBとの連携、ユーザー数課金の有無、運用担当者の確保、SLAの必要性を比較して決めます。Keycloakは自社の要件に合わせやすい一方、アップグレードや障害対応を担う体制が必要です。IDaaSは運用負担を下げやすい一方、連携方式や料金体系が要件に合うかを確認する必要があります。

移行できるかどうかは、現在のパスワードハッシュ方式、ソルト、認証処理、ユーザー属性、重複状況によって変わります。方式をそのまま移せない場合は、初回ログイン時のパスワード再設定や段階的な移行を設計します。既存DBを直接参照する場合は、独自プラグインの保守負担と情報漏えい対策も含めて評価してください。

新機能の状態を確認してから判断してください。Keycloak公式の26.7.0リリースノートでは、SCIM APIやマルチクラスターHAがpreviewとして扱われています。previewやexperimentalの機能は仕様変更や互換性の影響を受ける可能性があるため、重要な本番システムでは正式サポート機能を優先し、採用する場合は切り戻し手順と検証期間を確保してください。

まとめ

Keycloakのシステム開発会社を選ぶときは、Keycloakを設定できるかだけでなく、アプリ連携、ユーザー移行、HA、監視、アップグレード、障害対応まで含めて比較してください。今回紹介した6社は、ripla、野村総合研究所、日立製作所、NCDC、デージーネット、アシアルです。それぞれ得意な企業規模や技術領域が異なるため、自社の要件に近い候補へ同じ条件で相談することが大切です。

大規模なOSS保守や統制を重視する場合はNRI、クラウドネイティブな技術活動や大規模連携を重視する場合は日立、AWSのPoCならNCDC、既存DBやオンプレミスならデージーネット、教育機関の統合認証ならアシアルが比較しやすい候補です。業務要件から相談したい場合は、riplaを含めて同じRFPで提案を受けると判断しやすくなります。

まずは対象アプリ数、利用者数、認証方式、既存ユーザーDB、必要な可用性、運用時間を整理し、PoCと本番開発を分けたRFPを作成してください。OSSのライセンス費用だけでなく、開発・クラウド・保守を含めた総保有コストと、導入後に誰が認証基盤を守るのかを明確にすると、納得できるパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。