Kubernetesのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Kubernetesのシステム開発でおすすめの会社は、Kubernetes基盤だけでなく、業務アプリの設計・移行・セキュリティ・運用まで一体で任せられる企業です。

Kubernetesは、コンテナ化したアプリケーションを安定して動かすための実行・運用基盤です。販売管理や会計などの業務機能を持つパッケージではないため、導入を検討するときは、基盤の構築力と業務システムの開発力を一緒に確認する必要があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する企業5社を加えた計6社を、得意領域、実績、向いている企業、相談時の確認事項という同じ視点で紹介します。

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Kubernetesのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Kubernetesを使うと、負荷に応じた自動拡張やローリング更新などを実現できます。一方で、クラスタ、ネットワーク、ストレージ、監視、CI/CD、権限管理を個別に設計しなければならず、アプリケーションの改修や既存データの移行も発生します。会社を選ぶときは、Kubernetesの知識だけでなく、業務要件を技術要件に変換し、導入後の運用まで設計できるかを見極めることが大切です。

同じKubernetesでも、アクセス量が時間帯で変わるWebサービス、複数のAPIを継続的にリリースする業務システム、オンプレミスとクラウドをまたぐ基幹システムでは、適した構成が異なります。小規模な単一アプリに自前クラスタを導入すると、サーバー費用よりもアップグレードや障害対応の人件費が大きくなる場合があります。逆に、サービス数が多く、開発・検証・本番を同じ方式で管理したい企業では、Kubernetesの標準化がリリースの再現性や可用性の向上に役立ちます。

2025年4月に公開されたKubernetes v1.33のリリース情報でも、Kubernetesは継続的に機能が更新される基盤であることが分かります（出典: Kubernetes Project「Kubernetes v1.33: Octarine」、2025年）。導入時点の構築だけでなく、バージョンアップ、脆弱性対応、設定変更を継続できる体制を持つ会社を選ぶことが、長期的なシステム品質につながります。

まず、Kubernetes化する対象を明確にします。Webフロント、業務API、バッチ、データベース、ファイル保管、外部連携をすべて一度に移行するのか、変動負荷の大きいサービスから段階的に移行するのかで、期間とリスクが変わります。次に、同時利用者数、ピーク時のリクエスト数、許容停止時間、復旧目標、ログ保持期間、データ所在地、夜間対応の有無を数値で整理します。

提案書では、クラスタ構築だけでなく、Dockerfileやイメージ管理、IaC、CI/CD、監視、バックアップ、ロールバック、運用手順書まで納品範囲に含まれるかを確認します。特に、障害時に誰が判断し、何分以内にどの手順で復旧するのかが曖昧な見積もりは、契約後に追加費用が発生しやすいため注意が必要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの特徴は、技術導入を目的にせず、業務上の成果や現場への定着から逆算してシステムを考えられる点です。Kubernetesを採用する場合も、アクセス負荷の変動、リリース頻度、障害時の復旧要件、社内の運用人材を整理したうえで、マネージドKubernetesや別の実行基盤も含めて比較することが重要です。相談時には、どの機能をコンテナ化するのか、既存の認証やデータベースをどう接続するのか、運用を内製化するのかを伝えると、要件に沿った提案につながります。

営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、複数部門をまたぐ基幹システムの構築・導入を検討している企業に向いています。Kubernetes固有の実績や対応するクラウド、24時間運用の範囲は案件ごとに確認が必要ですが、業務要件を整理してから開発・導入へ進めたい場合は相談しやすい候補です。発注前には、Kubernetesの設計担当者、アプリ開発担当者、保守担当者の役割分担と、設計書・IaCコード・運用手順書の引き渡し範囲を確認してください。

NTTデータ｜大規模システムのクラウドネイティブ化

NTTデータは、金融、公共、法人などの大規模システムを幅広く手がける株式会社NTTデータです。Kubernetesを利用したコンテナ基盤の構築だけでなく、既存システムとの接続、クラウドネイティブ化、開発と運用の体制設計を含めて検討したい企業に向く候補です。

公式発表によると、NTTデータは2020年、VMwareのKubernetesコンテナ管理基盤であるTanzu Kubernetes Grid Integrated Editionを採用し、社内のモバイルデスクトップシステムをクラウドネイティブ化しました。アプリケーションをコンテナ化することで、ピーク時のアクセスに柔軟に対応することを狙った事例です（出典: NTTデータ「VMwareのコンテナ管理基盤導入により社内システムをクラウドネイティブ化」、2020年）。

大規模な利用者数、既存の認証基盤、複数の業務システムとの連携、厳格なプロジェクト管理が必要な案件で比較しやすい企業です。事例を確認するときは、掲載された技術名だけでなく、アプリ改修をどこまで担当したのか、クラスタの運用主体は誰か、ピーク負荷への対応をどのように検証したのかを質問します。大規模SIでは関係者が増えやすいため、提案段階で責任分界点と意思決定者を明確にしておくことが重要です。

SCSK｜OpenShiftを軸に上流から運用まで支援

SCSK株式会社は、Red Hat OpenShiftを含むコンテナプラットフォームの導入支援を展開するシステムインテグレーターです。Kubernetesを企業向けに運用しやすくしたOpenShiftを選びたい場合や、基盤構築とアプリケーション開発、運用保守を一つの窓口で相談したい場合に候補になります。

SCSKの公式情報では、OpenShiftの導入から開発、運用・保守までワンストップで支援できる体制を掲げています。また、認定Kubernetes管理者であるCKAと認定Kubernetesアプリケーション開発者であるCKADが在籍し、コンテナセキュリティやモニタリングにも取り組んでいると説明されています。資格だけで発注を決めるのではなく、担当者が自社案件にどの程度稼働するのかを確認すると、提案の実効性を判断しやすくなります。

金融をはじめとした、セキュリティ、監査、長期サポートを重視する企業の比較先になりやすいです。OpenShiftはKubernetesを中核に、開発者向け機能、コンテナ管理、自動スケーリング、ハイブリッドクラウド対応などをまとめたプラットフォームです。KubernetesのOSSをそのまま使うのか、OpenShiftのサポートやライフサイクルを購入するのかを、運用人材の確保と年間費用を含めて比較することをおすすめします。

富士通｜エンタープライズ向けのOpenShift基盤

富士通は、企業向けIT基盤や業務アプリケーションを幅広く提供する総合ICT企業です。Kubernetesを中核とするRed Hat OpenShift Container Platformについて、認証、ビルド、アプリケーションの実行、運用に必要な機能を含むエンタープライズ向け基盤として案内しています。既存のインフラやミドルウェアを抱える大企業が、コンテナ化の範囲を段階的に広げるときに比較しやすい企業です。

企業の認証基盤、既存データベース、監視製品、ネットワークを含む全体設計が必要な場合は、アプリケーションだけを切り出すのではなく、周辺インフラとの接続方式まで提案してもらうことが大切です。富士通の案内では、コンテナ対応ミドルウェアのサポートや、複数プラットフォーム上のコンテナ化アプリケーションを管理・監視する運用サービスも説明されています。自社の既存資産を大きく変えられない場合に、移行リスクを下げる選択肢を検討できます。

公共、製造、流通など、停止による影響が大きく、運用移管や長期的なサポートが必要なシステムで比較候補になります。提案を受ける際は、OpenShiftを使う理由、マネージドサービスと自社運用の境界、クラスタのアップグレード方針、障害時の一次受付と復旧責任を確認します。全国の拠点や複数環境を統合する案件では、環境ごとの設定差分をIaCでどう管理するかも質問してください。

NEC｜Kubernetesコミュニティの知見と安全な基盤設計

NECは、官公庁や大企業向けのシステム構築、ネットワーク、セキュリティ、運用サービスを提供する総合ICT企業です。公式情報では、Kubernetesコミュニティへの開発貢献を行い、その成果やノウハウを活用して、Red Hat OpenShiftやKubernetesを利用したサービスを提供していると説明しています。

NECの候補としての強みは、OSSを利用した基盤を、エンタープライズ環境で安全に使うための設計へ落とし込める可能性があることです。Kubernetes導入では、RBACによる最小権限、NetworkPolicy、Secretの暗号化、イメージスキャン、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応を個別に設計します。セキュリティ製品を追加するだけでなく、誰がどの情報へアクセスできるか、ログを何年間保管するかまで運用ルールに落とせるかを確認してください。

個人情報や機密情報を扱う業務システム、監査やアクセス制御が重視される公共・金融系の案件で比較しやすい企業です。掲載されているコミュニティ活動は技術理解の一つの根拠ですが、自社の業務アプリをKubernetesへ移行した経験とは別に確認する必要があります。提案時には、同規模・同業種の事例、障害訓練の実施方法、セキュリティレビューの担当者、運用チームへの教育計画を質問すると、実績の再現性を見極めやすくなります。

日本IBM｜KubernetesとOpenShiftによるハイブリッドクラウド

日本IBMは、IBM Cloud、Red Hat、コンサルティング、業務システムのモダナイゼーションを組み合わせて提案できる企業です。IBM Cloud Kubernetes ServiceとRed Hat OpenShift on IBM Cloudの両方を選択肢として持ち、重要なアプリケーションを構築、デプロイ、拡張するためのフルマネージドなOpenShiftサービスも案内しています。

IBMのサービスは、オンプレミスや複数クラウドにまたがる環境で、アプリケーションの実行基盤をそろえたい企業に向いています。自社の業務システムを単純にコンテナ化するだけでなく、既存のIBM製品やメインフレーム、データ基盤との接続、認証、監査、移行後の運用を含めて検討できる点が比較材料になります。選定時には、IBM Cloudを利用することが必須なのか、既存クラウドやオンプレミスを含めて設計できるのかを確認してください。

規制業種、グローバル展開、ハイブリッドクラウド、既存資産のモダナイゼーションを重視する企業で比較候補になります。クラウド基盤ベンダーのサービスと、日本IBMのコンサルティング・設計・開発・運用支援は役割が異なるため、どこまでを契約に含めるのかを分けて確認します。クラウド利用料、ライセンス、構築費、移行費、保守費を別々に提示してもらうと、他社との比較がしやすくなります。

Kubernetesのシステム開発パートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社の知名度や資格者数だけでなく、自社の課題に近い経験と、契約後の責任範囲を確認します。Kubernetesのシステム開発では、基盤設計、アプリ改修、データ移行、テスト、運用設計が連続しているため、工程ごとに担当会社が変わると、障害や仕様変更の責任が曖昧になりやすいです。

実績は「Kubernetesを使ったことがある」という説明だけでなく、対象業務、クラスタ数、利用クラウド、サービス数、データ移行の有無、本番稼働後の期間まで具体的に聞きます。公開事例が自社と異なる場合は、似た規模や非機能要件の案件を紹介できるかを確認してください。NTTデータの事例のように対象システムと導入目的が公表されている事例は参考になりますが、実際の契約では自社の条件に置き換えた再現性を評価する必要があります。

技術面では、EKS、GKE、AKS、OpenShiftのどれを推奨するかだけでなく、その理由を確認します。AWSやGoogle Cloud、Microsoft Azureはクラウド基盤の提供者であり、開発会社やSIerとは役割が異なります。自社がAWSを利用中ならEKSを選ぶことが自然な場合もありますが、データ所在地、社内認証、GPU利用、既存ネットワーク、将来の移行可能性を含めて判断します。

セキュリティの提案では、RBAC、NetworkPolicy、Podの実行権限、Secret管理、イメージの脆弱性スキャン、監査ログ、バックアップ、証明書更新を項目ごとに示してもらいます。個人情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿った安全管理措置と委託先監督も確認が必要です。Kubernetesを選んだだけで法令対応が完了するわけではないため、アプリ、クラウド、組織運用を含む責任分界を整理してください。

見積もりは、初期の構築費だけでなく、アプリ改修、データ移行、性能試験、障害試験、監視設計、教育、保守を分けて比較します。目安として、社内1サービスのPoCや小規模本番なら初期300万〜800万円、小〜中規模の本番業務システムなら800万〜2,000万円、複数サービスと既存連携を含む高可用性構成なら2,000万〜6,000万円程度が一つの推定レンジです。これは公的な価格統計ではなく、業務システムの一般的な工程とKubernetes周辺作業をもとにした編集部推定であり、個別見積もりの代わりにはなりません。

クラウド費用も別に計算します。Amazon EKSは標準サポートのクラスタ管理料が1クラスタあたり1時間0.10ドルで、延長サポートでは1時間0.60ドルです（出典: Amazon Web Services「Amazon EKS pricing」、2026年8月確認）。Google Kubernetes Engineもクラスタ管理料が1時間0.10ドルで、ゾーンまたはAutopilotクラスタには請求先アカウントあたり月74.40ドルの無料クレジットがあります（出典: Google Cloud「Google Kubernetes Engine pricing」、2026年8月確認）。ただし、ワーカーノード、ロードバランサー、ストレージ、通信、ログ、バックアップの費用は別に発生するため、管理料だけで安さを判断してはいけません。

管理体制では、プロジェクトマネージャー、Kubernetes基盤担当、アプリ担当、セキュリティ担当、運用担当が誰かを確認します。保守費用は一般的な目安として初期開発費の年15〜20％と説明されることがありますが、24時間365日の監視、夜間の障害対応、脆弱性修正、クラスタアップグレード、復旧訓練まで含めると増額する可能性があります。月次の運用報告、SLO、エスカレーション、契約終了時の引き継ぎ条件も、発注前に文書化してください。

Kubernetesのシステム開発会社に関するよくある質問

Kubernetesの導入を決める前には、技術の必要性、費用、社内体制に関する疑問が出てきます。ここでは、開発会社へ相談する前に特に確認しておきたい質問へ回答します。

必ずしも必要ではありません。単一の小規模アプリを少人数で運用する場合は、仮想マシン、PaaS、Cloud Runなどの方が構築・保守の負担を抑えやすいです。アクセス量の変動、複数サービスの継続リリース、環境の標準化、将来の可用性向上が重要になった段階で、Kubernetesを比較すると判断しやすくなります。

既存のクラウド利用状況、社内認証、ネットワーク、データ所在地、必要なサポート、GPUやAIワークロードの有無で決めます。すでにAWSを利用しているならEKS、Google Cloudのデータ分析基盤を中心に使うならGKE、Microsoft製品やAzureの認証を活用するならAKSが候補になりやすいですが、これだけで決めるのは危険です。開発会社には、候補を一つに絞る理由と、将来別クラウドへ移行する場合の制約を説明してもらいます。

移行できる可能性はありますが、すべてを同じ方法で移す必要はありません。WebやAPIはコンテナ化しやすい一方、データベース、ファイル、バッチ、ライセンス依存のミドルウェアは、マネージドサービスや既存基盤に残す方が安全な場合があります。まず依存関係、データ整合性、外部APIのタイムアウト、二重処理、バックアップと復旧を調査し、小さなサービスでPoCを行ってから段階移行することをおすすめします。

依頼できますが、構築を外注するだけでは運用が安定しません。マネージドKubernetesを使い、クラスタの制御プレーン運用を減らしたうえで、SIerや専門会社に監視、障害対応、アップグレード、教育を依頼する方法があります。契約時には、アラートを受ける時間帯、一次切り分けの範囲、復旧判断者、運用手順書の納品、社内担当者への引き継ぎ時期を明記してください。

まとめ

この記事の結論は、Kubernetesの知識だけでなく、業務要件から運用までつなげられる会社を選ぶことです。最後に、6社を比較するときの判断と、発注前に残しておきたい確認事項を整理します。

今回紹介した6社は、株式会社ripla、NTTデータ、SCSK、富士通、NEC、日本IBMです。riplaは業務要件の整理から開発・導入までの一気通貫支援、大手各社は大規模SI、OpenShift、セキュリティ、ハイブリッドクラウドなどにそれぞれ比較材料があります。候補を2〜3社に絞ったら、同じRFPで対象サービス、クラウド、運用時間、納品物、初期費用、月額費用、保守範囲を提示し、価格だけでなく運用の現実性を比べることが大切です。

発注前には、Kubernetesを採用する目的、対象範囲、移行方式、非機能要件、セキュリティ基準、運用時間、障害時の責任分界、納品物、契約終了時の引き継ぎ条件を文書にします。特に、社内担当者がマスタや移行データを整備する協力義務、クラスタアップグレードの実施者、クラウド利用料の変動リスクまで合意できれば、導入後の認識違いを抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。