Kubernetesのシステム開発の完全ガイド

Kubernetesは、負荷変動への対応、サービスごとのリリース、運用体制の整備によって、業務要件に合う実行基盤になります。

導入の判断やRFPの準備に役立つよう、基本構成、開発会社の選び方、進め方、見積前に決める事項を順に説明します。費用と発注先の詳細は、関連記事をご覧ください。

▼関連記事一覧
・Kubernetesのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・Kubernetesのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・Kubernetesのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・Kubernetesのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

Kubernetesのシステムの概要

Kubernetesは、コンテナを動かすサーバーや起動数、障害時の復旧を宣言的に管理するオープンソースの基盤です。一方で、販売管理や会計といった業務機能を提供する製品ではありません。業務アプリケーションを動かすインフラであり、開発と運用に共通する土台になります。

Kubernetesが担う役割

通常の仮想マシン運用では、アプリごとにサーバーを用意します。台数の変更や障害からの復旧も、担当者が手作業で対応します。

• 障害時の再配置：Deploymentで「アプリを3個」と定義し、指定数を保ちます。
• 通信制御：ServiceがPodへ振り分け、Ingressが外部からのHTTP通信を受け付けます。
• 負荷への対応：Horizontal Pod AutoscalerがCPU使用率やリクエスト数に応じてPod数を調整します。

この仕組みにより、ピーク時の処理能力を増やせるほか、障害の影響も抑えられます。さらに、開発・検証・本番のデプロイ方式もそろえられます。

一方で、自動化には監視、リソース上限、リトライ、バックアップの設定が必要です。ただし、設定が曖昧なままだと、自動復旧が二重処理や費用増加を招くこともあります。

業務システムを構成する主要要素

本番基盤は、次の4つの要素で構成されます。

• コントロールプレーン：APIサーバーやスケジューラーが管理操作を受け付けます。
• ワーカーノード：コンテナを実行し、Podを配置します。
• アプリ定義と状態管理：DeploymentやService、etcdが構成と状態を扱います。
• 周辺基盤：PersistentVolumeでデータを保存し、レジストリやCI/CD、ログ、メトリクス、アラートを組み合わせます。

業務API、Web画面、非同期バッチは、Podとして動かしやすい部分です。一方で、データベースや共有ファイル、外部連携は、別に設計する必要があります。

データベースは、当初はマネージドサービスや既存基盤に残し、アプリケーション層から段階的に移行する方法もあります。そのため、Kubernetesを採用しても、すべての部品をクラスタ内に置く必要はありません。

Kubernetesを使うべきケースと使わないケース

Kubernetesは、変化の多いシステムを標準化して運用する選択肢です。判断では、アクセス量、リリース頻度、障害許容度といった条件を、仮想マシンやPaaSと比べます。さらに、専門性やクラウド・オンプレミスの制約も含めて検討します。

導入効果を出しやすいシステム

次のようなシステムでは、Kubernetesのスケールや標準化を活かしやすくなります。

• 負荷が変動するWeb・API：時間帯や季節に応じてPodを水平スケールできます。
• 独立リリースするサービス群：サービス単位のデプロイやロールバックをそろえられます。
• 環境差を減らしたいシステム：開発・検証・本番の方式を統一できます。
• ハイブリッド環境：クラウドとオンプレミスをまたぐ運用に適しています。

たとえば、繁忙期に注文APIの負荷が平常時の5倍になる場合は、負荷試験で決めた範囲でPodを増やす方法が考えられます。一方で、常時の最大負荷に合わせてサーバーを保有する方法とも比べる必要があります。

DB接続数や外部APIのレート制限がボトルネックになっている場合は、Podを増やすだけでは解決しません。そのため、アプリ、DB、ネットワーク、外部サービスを一体で性能検証します。

別の方式を優先したいシステム

運用規模やアクセス変動が小さいシステムでは、次の選択肢を先に検討すると、基盤の負担を抑えられます。

• 仮想マシン：小規模な単一アプリを少人数で運用する場合に検討します。
• PaaS：アクセス量がほぼ一定の小規模アプリで候補になります。
• サーバーレスのコンテナ実行：短期間かつ低コストでの運用を目指す場合に検討します。

Kubernetesでは、クラスタやノード、ネットワークを管理します。監視やCI/CD、アップグレードも、あわせて運用の対象になります。そのため、小規模なアプリほど運用負担が相対的に大きくなります。

既存パッケージが特定のOSやミドルウェア、共有ストレージに依存している場合は、コンテナ化の改修費と移行リスクを見積もる必要があります。

停止時間の短縮、リリースを週5回に増やすこと、環境構築の再現性など、達成したい成果を数値で示せない場合は、現行運用の改善から始める判断も妥当です。

Kubernetesの種類と実行方式の選び方

実行方式は、マネージドKubernetes、自社管理、企業向けディストリビューションに分けられます。方式によって、自由度やアップグレード、障害対応は変わり、サポートやクラウド依存度も異なります。

マネージドKubernetes

マネージドKubernetesは、クラウド事業者が基盤の一部を担う方式です。EKS、GKE、AKSが候補になり、初回の本番導入でも検討しやすい選択肢です。

• 任せられる範囲：コントロールプレーンの可用性や一部保守を事業者が担います。
• 自社が注力する範囲：アプリ、ネットワーク、IAM、監視、データ保護、リリース手順です。
• 別途確認する費用・設定：ノード、ストレージ、ロードバランサー、IP、通信、ログ、バックアップは別料金や別設定の場合があります。

一部を事業者に任せても、すべての運用が自動になるわけではありません。そのため、各サービスの料金と設定範囲を事前に確かめておく必要があります。

認証基盤やネットワーク接続のほか、データ所在地、GPU、サポート窓口との相性も確かめます。利用中のクラウドと同じ事業者だという理由だけで決めないことが大切です。

自社管理と企業向けディストリビューション

両者は、自由度、運用責任、サポートの範囲が異なります。

• 自社管理：オンプレミスやエッジを含めて細かく構成できます。
• 自社の運用責任：制御面、証明書、ノード、更新、監視、障害復旧を担います。
• 企業向け製品：認証、開発者機能、セキュリティ、サポートをまとめて提供します。

自社管理は、データ主権や特殊なネットワーク要件がある場合に有力な選択肢です。一方で、24時間対応できる人員と交代可能な体制がないと、属人化の原因になります。

企業向け製品は、ライセンス費やサポート費がかかります。また、複数のクラスタを社内の標準として管理しやすい場合があります。

機能の数よりも、必要な環境で何時間以内に復旧できるか、誰が更新するか、設定やコードをどこまで引き継げるかを重視します。

Kubernetesのシステム開発の進め方

クラスタを作ってYAMLを配置しただけでは、導入は終わりません。まず、業務目的と非機能要件を決めます。そのうえで、アプリ改修、データ移行、運用設計を順に進め、小さくPoCを行ってから本番へ広げます。

▶ 詳細はこちら：Kubernetesのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

要件定義とPoCの合格基準

要件定義では、対象業務とPoCで確認する条件を先にそろえておきます。

• 利用規模：利用者数、同時接続数、ピーク時のRPSを決めます。
• 復旧要件：許容停止時間のRTOと許容データ損失のRPOを定めます。
• 運用条件：ログ保持期間、バックアップ世代、データ所在地、サポート時間を押さえます。
• 負荷と復旧：想定ピーク時の目標応答時間と、Pod・ノード障害からの指定時間内の復旧を確かめます。
• 運用の合格条件：失敗時のロールバック、監査ログの追跡、費用上限を確認します。

要件が未確定のまま依頼すると、ノード数や冗長構成、監視範囲が膨らみ、見積もりを比べにくくなります。

PoCは1〜2か月の小規模な検証で、技術的な可否と、運用担当者の実行可能性を評価します。合格の判断は、画面の表示ではなく、この評価に基づいて行います。

コンテナ化・設計・開発

コンテナ化と開発では、後から同じ環境を再現できる状態を保つことが大切です。

• イメージとCI/CD：アプリごとにDockerfileを整え、固定したイメージをレジストリへ登録します。
• 検査と配備：コード検査、単体試験、脆弱性検査、SBOM・署名、検証配備、本番承認を行います。
• 設定と秘密情報：パスワードはコードやイメージに埋め込まず、ConfigMap、Secret、外部管理サービスに分けて扱います。
• 環境定義：TerraformなどのIaCやHelm・Kustomizeで再現可能にします。

YAMLを担当者のローカル環境だけで管理していると、障害時に同じ環境を作れません。

ネットワークやIAMの定義に加え、ストレージや監視の定義も、コードレビューの対象にします。また、変更の承認者を記録しておくと、品質と監査対応を支えられます。

テスト・移行・リリース

テストから本番後の改善まで、次の順で進めます。

1. 機能試験に加え、負荷、障害、バックアップ復元、セキュリティ、更新、外部APIのタイムアウトと再試行を試します。
2. 一括切替、読み取り系からの段階移行、カナリア、ブルーグリーンを比較し、切り戻し条件などを決めます。
3. リリース後はSLO、エラー率、レイテンシ、Pod再起動数、ノード使用率、クラウド料金を追跡します。

注文登録や決済連携では、再試行による二重処理を防ぐため、冪等性キーや処理状態を先に設計します。

KubernetesがPodを自動再起動しても、アプリが安全に再実行できるとは限りません。

移行時は、データ同期の停止時刻や利用者への告知、障害時の責任者を決めておきます。安定した後も、月次で改善を続けます。

Kubernetesのシステム開発費用相場とコストの内訳

Kubernetesは無償で利用できるOSSですが、開発総額は無料になりません。アプリ改修、クラスタ、CI/CDの費用がかかり、さらに監視、セキュリティ、移行の費用も必要です。テストや教育の費用、クラウド利用料も加わります。

以下は、2026年時点の一般的な業務システム案件をもとにした編集上の目安で、正式な見積もりではありません。

▶ 詳細はこちら：Kubernetesのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

初期費用の目安

PoCから大規模基幹まで、初期費用と期間には幅があります。その幅は、構築範囲と運用要件に応じて生じます。

• PoC：学習用または社内1サービスなら300万〜800万円、1〜3か月です。
• 小〜中規模の本番：800万〜2,000万円、3〜6か月です。
• 複数サービス・段階移行：2,000万〜6,000万円、6〜12か月になりやすいです。
• 大規模・高要件：5,000万円から3億円超になることもあります。

PoCには、コンテナ化、単一クラスタ、基本的なCI/CD、最低限の監視が含まれます。一方、本番の小〜中規模案件では、複数環境の構築に加えて、Ingress、Secret、バックアップ、ログ、リリース手順を含みます。

複数サービスや高可用性を含むと、中〜大規模の費用帯になりやすいです。既存データ連携や段階移行を含む場合も、同じ傾向があります。

大規模基幹やハイブリッド構成、災害対策を含む案件や、厳格な監査や24時間365日の運用を求める案件では、上限を超えることもあります。

費用の差を生む主因は、ライセンス費よりも、アプリ改修や非機能要件にあります。移行データ量、運用時間、テスト範囲も、費用を左右する要因です。

クラウド料金と保守運用費

クラウド料金と保守運用費は、管理料だけでなく周辺リソースや対応範囲も含めて見積もります。

• EKSの管理料：標準は1クラスタあたり1時間0.10米ドル、延長は0.60米ドルです。
• GKEの管理料：1クラスタあたり1時間0.10米ドルです。
• 保守運用費：初期開発費の年15〜20%程度を置く場合があります。

GKEには、請求アカウントに月74.40米ドルの無料クレジットが適用される条件があります。

ノード、ディスク、ロードバランサーは別途計上されます。ほかに、次の項目も計上されます（出典：EKS公式料金表・GKE公式料金表、2026年8月確認）。

• IP
• 通信
• ログ
• バックアップ

1米ドルを150円として単純に換算すると、0.10米ドルは730時間稼働で月約1.1万円、0.60米ドルは約6.6万円です。

実際にはワーカーノードやデータ転送、ログ保管の費用が大きくなることもあります。

クラスタ数を増やすほど、管理料も監視対象も増えます。そのため、開発・検証・本番を何クラスタに分けるかは、設計段階で決めておきます。

初期費用800万円なら年120万〜160万円、2,000万円なら年300万〜400万円が目安です。夜間対応や脆弱性修正、更新、SLO監視、復旧訓練、FinOpsを含む場合は、増額します。

平日日中の問い合わせ対応と24時間365日のオンコールは、分けて確認します。

Kubernetesの見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、発注側が前提をどこまでそろえたかで変わります。そのため、機能だけでなく、可用性や性能、セキュリティもRFPに記載します。移行、運用、納品物の条件も含め、同じ条件で複数の提案を比べます。

RFPに入れるべき項目

「本番環境を構築する」とだけ書くと、障害時の復旧方法や更新の責任が曖昧になります。そこで、RFPには次の条件を明記します。

• 対象と規模：対象・対象外アプリ、利用者数、ピークトラフィックを記します。
• 品質・運用条件：RTO・RPO、稼働率、対応時間、データ所在地を示します。
• 既存環境：認証、外部連携、DB・ファイル、希望クラウド、移行時期を伝えます。
• 納品範囲：設計書、IaC、CI/CD、監視、手順、テスト結果、教育、コード所有権を含めます。
• 運用の担当：更新、脆弱性・証明書対応、復元、容量・費用超過、緊急変更を平常時と緊急時に分けます。

安さだけで比較しない方法

提案を比べるときは、費用の内訳、長期総額、変動する前提の3点で見ていきます。

• 費用の内訳：初期費用、月額クラウド費、保守費、追加作業単価を分けます。
• 長期総額：初期・月次・臨時に分け、少なくとも3年間の総保有コストで比べます。
• 変動条件：利用者数やクラスタ数、サポート時間が変わる場合の増額を確認します。

監視やバックアップ、夜間対応、クラスタ更新、IaC納品が別契約になっていると、長期総額が高くなることがあります。

見積もりでは、クラスタ数とノード数、Podのリソース要求の根拠を確認します。さらに、ログ保持期間、バックアップ容量、通信量の根拠も確かめます。

利用者数が2倍の場合や、クラスタを増やす場合、24時間サポートにする場合の増額も、提示してもらいます。将来の変更に対する見通しも、比較の材料になります。

Kubernetesのセキュリティと運用の確認事項

Kubernetesは柔軟ですが、権限・ネットワーク・イメージ・秘密情報の誤設定により、問題がクラスタや業務データへ広がる可能性があります。

Kubernetesの公式チェックリストも、継続的な評価と改善を求めています（出典: Kubernetes公式「Security Checklist」、2025年更新）。

最低限そろえるセキュリティ対策

対策は、権限管理、通信分離、イメージ保護、データ保護を組み合わせて考えます。

• 最小権限：RBACを設定し、管理者権限を常用しません。
• 実行環境の制限：特権モードやホストへのアクセスを抑えます。
• 通信と監査：NamespaceやNetworkPolicyで分離し、変更を記録します。
• イメージと秘密情報：スキャンや署名、暗号化をCI/CDと保管に組み込みます。

利用者とサービスアカウントの認証をクラウドと統合し、監査ログから変更者を追跡できるようにします。

CI/CDでは、SBOMや署名検証、ベースイメージ更新を行います。さらに、DB暗号化、バックアップ分離と復元テスト、メタデータAPIへの不正アクセス防止も確認します。

個人データを扱う場合は、関係法令の安全管理措置と委託先管理を別途確認する必要があります。Kubernetesを使えば法令対応が済むわけではありません。

導入後のDay2運用

本番稼働後は、稼働状況と基盤の変化を継続して確かめます。

• サービス品質：エラー率、レイテンシ、可用性を追います。
• 基盤の状態：Pod再起動、OOM、ノード容量、証明書期限を見ます。
• 安全性と費用：イメージ脆弱性、バックアップの成否、月次費用を確かめます。
• バージョン管理：更新計画、検証環境、互換性、切り戻し手順を整えます。

アラートは、通知を出すだけで終わらせず、業務への影響と担当者の行動を結びつけておきます。

2026年8月時点の公式リリース一覧では、1.35.6が2026年6月9日に公開されています。1.35のサポート終了日は2027年2月28日です（出典：Kubernetes公式「Releases」、2026年8月6日確認）。

バージョンにはサポート期限があるため、導入時から更新の計画と検証環境を用意し、互換性と切り戻し手順を確かめます。

マネージドサービスは、ノード更新やスケール、監視、セキュリティ設定を簡素化する方向にあります。たとえば、AKS Automaticは2025年9月に一般提供となりました（出典：AKS Automatic公式発表、2025年9月）。

同サービスは、自動スケールや認証・RBAC、ネットワークポリシーを既定値に含める方針です。ただし、簡素化されても、業務要件の整理やアプリの再試行設計は必要です。

Kubernetesのシステム開発会社・ベンダーの選び方

発注先は、資格やクラウドのパートナーランクだけでなく、担える範囲で比べます。基盤、アプリ改修、データ移行に加えて、セキュリティ、監視、障害対応、内製化支援まで、必要な範囲で担えるかを確かめます。

クラウド基盤を提供する事業者と、設計・開発・運用を担う会社は、役割を分けて比べることが大切です。

実績と技術力の確認方法

技術力は、案件の条件、実績の証拠、担当者の関与に分けて確かめます。

• 案件条件：利用者数、データ量、可用性、クラウド、サービス数、移行方式、運用時間を照合します。
• 実績の証拠：構成図、障害対応、負荷試験、更新実績を見ます。
• 担当者の経験：資格者が設計・構築・運用に加わるかを確かめます。

可能であれば資料を見せてもらい、担当予定者が各実績にどこまで関与したかも尋ねます。ただし、資格は知識の目安です。

PodがPendingになる原因や外部APIのタイムアウト、DB移行中の整合性、障害切り分け、更新手順を質問します。こうした質問は、実践力を見極めるうえで役立ちます。

運用体制と納品物の確認

運用契約と納品物では、障害時の役割と引き継ぎ方を、契約の段階で明確にしておきます。

• 運用契約：監視、一次・二次対応、エスカレーション、時間、復旧目標、脆弱性修正期限を定めます。
• 継続作業：更新、復元訓練、費用最適化の範囲と夜間の判断者を決めます。
• 納品物：設計書、手順書、IaC、マニフェスト、CI/CD、監視、テスト、復元手順を確認します。
• 移管と権利：契約終了後の移管、所有権、ライセンス、再委託先を明らかにします。

脆弱性対応の履歴やテストコードも納品物の範囲に含め、障害時の連絡先もあらかじめ示してもらいます。

リポジトリの所有権とライセンスが発注者側にあるかも、確かめておく必要があります。

▶ 詳細はこちら：Kubernetesのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：Kubernetesのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

よくある質問（FAQ）

導入前には、費用や既存システムの移行、専門人材の有無について疑問が出てきます。代表的な質問に答えます。

Kubernetesは無料なのに、なぜシステム開発費用がかかるのですか？

ソフトウェア自体に無償で使える部分があっても、開発には費用がかかります。アプリ改修やノード、ストレージに加えて、次の作業や費用も必要になるためです。

• 監視
• セキュリティ
• テスト
• 移行
• 運用人件費

OSSのライセンス費と、本番で安全に使い続ける総保有コストを分けて考えると、費用の理由を把握しやすくなります。

既存の業務システムをKubernetesへ移行できますか？

移行できる可能性はありますが、すべてを一度に移す必要はありません。まずは、WebやAPIなどコンテナ化しやすい層から始めます。

DBや共有ファイル、バッチ、レガシーミドルウェアについては、マネージドサービスや既存基盤に残す方法も含めて、段階的に検討します。

移行前に、依存関係やデータ整合性、外部連携、性能、切り戻し条件を確かめます。

社内にKubernetesの専門人材がいなくても導入できますか？

導入は可能ですが、設計判断と日常運用を誰が担うかを、先に決めておく必要があります。構築や監視を外部に委託しても、業務の優先度やデータの責任、障害時の意思決定は社内に残ります。

PoCと並行して、運用手順や教育、IaCや監視設定の引き継ぎを進めます。そのうえで、将来の内製化か継続委託かを決めます。

2026年にKubernetesを始める場合、何に注意すべきですか？

サポート対象のバージョンやマネージドサービスの期間、料金変更、更新手順は、導入時だけでなく運用期間全体で確認します。

自動化機能を使う場合も、既定値による変更やクラウド固有機能への依存、障害時の手動復旧を、PoCで確かめます。

AIやGPUを使う場合も、処理量、ジョブ管理、コストを他の実行方式と比べます。Kubernetesの採用そのものを目的にしないことが大切です。

まとめ

Kubernetesを導入するときは、可用性やリリース速度、環境の再現性、変動負荷への対応など、業務成果を先に定めておきます。

アクセス変動が大きいWebやAPI、継続的にリリースする複数サービス、ハイブリッド基盤では、効果を得やすいです。一方で、小規模で変化の少ないアプリには、PaaSや仮想マシンが適する場合もあります。

導入前に押さえる要点

非機能要件は数値にして、PoCの合格基準として使います。比べるときは、初期費用だけでなく、クラウド、監視、バックアップ、保守、更新を含む3年間の総額で見ます。

基盤だけでなく、アプリ改修、データ移行、セキュリティ、障害対応、納品物の所有権も、RFPと契約に明記します。

次に整理する順序

導入を具体化するには、要件整理、方式比較、PoC、提案依頼の順に進めます。

1. 対象業務を一つに絞り、利用者数、ピーク負荷、許容停止時間、既存データ、必要なサポート時間を書き出します。
2. マネージドKubernetes、PaaS、仮想マシンを同条件で比べ、PoCで性能、障害復旧、ロールバック、費用を検証します。
3. 構築後の運用も担当範囲に含めた提案を依頼し、導入後に運用できない状態を避けます。

運用まで含めて依頼しておけば、「作ったが運用できない」状態になりにくくなります。

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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。