Kubernetesのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Kubernetesのシステムを発注するなら、Kubernetes基盤だけでなく、業務アプリ・データ移行・監視・障害対応まで含めて、誰が何をいつまで担うかを決めることが成功の条件です。

「社内にKubernetesの専門人材がいない」「EKS・GKE・AKSの違いが分からない」「見積書を受け取っても比較できない」という悩みは珍しくありません。この記事では、発注形態の選び方、RFPと要件整理、契約形態、費用相場、委託先の比較、発注後の進め方まで、業務システムをKubernetes上で開発・移行・運用する際の実務を順に解説します。

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Kubernetesのシステムを発注する前に知る全体像

Kubernetesは、コンテナ化したアプリケーションを複数のサーバーに配置し、稼働状態の維持や自動復旧、負荷に応じた拡張を担う基盤です。販売管理や会計などの業務機能を提供するパッケージではないため、発注時には「Kubernetesを構築する案件」ではなく、「業務を支えるアプリケーションを、Kubernetes上で安全に開発・運用する案件」と定義する必要があります。

発注範囲には、通常、クラスタのネットワークや認証、ワーカーノード、コンテナレジストリ、Ingress、ストレージ、CI/CD、監視、ログ、バックアップが含まれます。さらに、業務アプリのコンテナ化、データベースやファイルの接続、既存APIとの連携、バッチの実行、リリース手順、障害時の復旧手順まで決めなければ、本番稼働後に「そこまで頼んでいない」という認識違いが起こります。

特に見落とされやすいのが、ステートフルなデータです。アプリケーションのPodは再作成される前提ですが、データベース、画像ファイル、帳票、バッチの実行履歴などは、永続ストレージやマネージドデータベースとの接続方法、バックアップ世代、復旧テストまで設計対象になります。Kubernetesに載せるものと、既存基盤やクラウドのマネージドサービスに残すものを分けると、費用とリスクを抑えやすくなります。

Kubernetesを導入すること自体を目的にすると、必要以上にマイクロサービス化したり、運用の複雑な構成を選んだりしやすくなります。アクセス量の変動が大きいWebサービス、複数サービスを短いサイクルでリリースするシステム、開発・検証・本番を同じ方式で管理したい組織、クラウドとオンプレミスをまたぐ環境では効果を出しやすいです。

一方で、単一の小規模業務アプリを少人数で運用するだけなら、仮想マシン、PaaS、Cloud Runなどの方が初期費用と日常の運用負担を抑えられる場合があります。発注前に「停止時間を短くしたい」「負荷変動に追従したい」「リリースを標準化したい」「将来の移行可能性を残したい」といった事業上の目的を言語化し、Kubernetesを使わない案も含めて比較することが大切です。

発注者側には、業務ルール、利用者、既存データ、社内ネットワーク、認証方式、法令や監査要件を整理して伝える役割があります。受託者側には、要件を技術構成へ落とし込み、設計・開発・テスト・移行・運用の方法を提案する役割があります。ただし、マスタデータの正しさや利用部門の受入判断まで受託者が保証できるわけではありません。

RFPや契約書には、クラスタの所有者、クラウドアカウントの名義、ソースコードとIaCの帰属、監視通知の受け手、夜間の一次対応、障害の切り分け、脆弱性修正の期限、Kubernetesのバージョンアップ担当を明記します。責任分界が曖昧なまま構築を始めると、納品後に運用を引き取れず、外注費が継続的に膨らむ原因になります。

Kubernetesのシステムはどの発注形態が適切ですか？

結論として、専門人材が限られる企業は、マネージドKubernetesを前提に、設計・アプリ改修・運用設計を一体で支援できる会社へ発注する形が現実的です。自社にプラットフォームエンジニアがいる場合は、基盤を内製し、アプリ改修や移行だけを外注する分割発注も選択できます。

EKS、GKE、AKSのようなマネージドサービスでは、コントロールプレーンの一部やクラスタのライフサイクル管理をクラウド事業者へ任せられます。ただし、ワーカーノード、アプリケーション、IAM、ネットワーク、ストレージ、監視、バックアップ、アップグレード計画まで自動的に完了するわけではありません。マネージドという言葉だけで、24時間365日のアプリ運用まで含むと考えないことが重要です。

発注時は「クラウド側が管理する範囲」「SIerが管理する範囲」「自社が判断する範囲」を1枚に分けます。例えば、クラスタの制御プレーンはクラウド、ノードとアドオンは受託者、業務アプリの一次問い合わせは自社という分け方です。契約書と運用設計書の両方に同じ責任分界を載せると、障害発生時の初動が速くなります。

既存業務システムの移行や新規開発では、基盤会社とアプリ会社を別々に選ぶと、接続不良や性能問題の責任分界が複雑になります。業務要件、コンテナ化、データ移行、CI/CD、監視、運用引き継ぎを一社へまとめる方式は、窓口を一本化できる点が強みです。大規模案件や社内にKubernetes経験者が少ない案件では、特に検討しやすい発注形態です。

一方で、一括委託は受託者への依存が強くなりやすいため、成果物の一覧、リポジトリへのアクセス権、設計判断の記録、教育、他社へ引き継ぐ条件を先に合意します。ベンダーの資格者数だけで判断せず、実際に担当するメンバーの経験と、障害対応やアップグレードを誰が実施するかを確認する必要があります。

要件や移行可否が固まっていない場合は、いきなり全社システムを発注せず、1サービスまたは開発・検証環境を対象にPoCを実施します。PoCでは、コンテナ化の難易度、ピーク時の性能、データベースとの接続、外部APIのタイムアウト、ログの追跡、障害復旧時間を確認します。

PoCの合格基準は「動いた」では不十分です。例えば、ピーク時の応答時間、復旧までの目標時間、ロールバックの所要時間、1か月あたりのクラウド費用、脆弱性の重大度別の未解決件数を数値で置きます。合格後に本番移行、運用設計、教育を別フェーズで発注すれば、想定外の追加費用を早い段階で把握できます。

RFPに書く要件と発注前の整理方法

RFPは、技術者だけが読む資料ではありません。経営・情シス・利用部門・セキュリティ担当が同じ前提で判断できるように、業務目的、対象範囲、現状、期待する成果、制約、納品物、運用体制、見積条件をまとめます。細かなKubernetesの設定を発注者が先に決める必要はなく、達成したい業務と非機能要件を明確にする方が、提案の比較可能性を高めます。

まず、Kubernetes化の対象を「業務API」「Web画面」「バッチ」「データベース」「ファイル保管」「外部連携」に分けます。各機能について、利用者数、繁忙期、現在の処理時間、停止時の業務影響、連携先、データ量、保存期間を整理します。既存アプリをそのままコンテナ化できるとは限らず、OS依存、ローカルファイル、固定IP、セッション管理、ライセンス制約が移行の障壁になる場合があります。

目的も「最新技術を使う」ではなく、「ピーク時にも受注処理を止めない」「月次リリースを短縮する」「複数環境の設定差分を減らす」のように表現します。目的が数値化されていれば、Kubernetesを採用した案とPaaSなど別の案を、費用だけでなく成果で比較できます。

見積もり差が大きくなる主因は、機能一覧よりも非機能要件です。同時利用者数、ピーク時のリクエスト数、許容応答時間、稼働時間、目標復旧時間（RTO）、許容データ損失（RPO）、バックアップ世代、ログ保持期間、データ所在地、監査証跡、メンテナンス可能時間帯をRFPへ記載します。

例えば「高可用性」とだけ書くと、単一ゾーンの複数Podを想定する会社と、リージョン障害まで想定する会社で構成も金額も変わります。「通常営業時間内の障害は30分以内に一次連絡」「RTOは4時間」「RPOは1時間」のように条件を置けば、冗長化、バックアップ、監視、オンコールの必要性を見積もりへ反映できます。

提案会社へは、EKS・GKE・AKS・OpenShift・自前構築を比較し、採用理由と将来の移行性を説明してもらいます。クラウドアカウントやネットワークを発注者が用意するのか、受託者が構築するのか、既存のAWS・Google Cloud・Azureの契約や社内認証とどう接続するのかも条件に含めます。

納品物は、構成図、要件定義書、基本設計書、詳細設計書、TerraformなどのIaC、HelmまたはKustomizeの設定、Dockerfile、CI/CD定義、監視・アラート一覧、テスト計画と結果、バックアップ・復旧手順、運用手順、教育資料、ソースコードを具体的に列挙します。納品後に発注者が自力で再現できる状態をゴールにすると、委託先変更や内製化にも備えられます。

契約形態は請負・準委任・保守を分けて考えます

Kubernetesのシステムでは、要件が固まった開発部分と、専門家が継続的に支援する運用部分で、適した契約の考え方が異なります。契約名称だけで安全性を判断せず、成果物、検収基準、作業範囲、責任、変更手続をセットで確認することが大切です。実際の契約は案件の事情に応じて法務や専門家へ確認してください。

請負型は、合意した成果物を完成させ、検収を受ける開発に向いています。例えば、検証環境と本番環境のクラスタ構成、アプリのデプロイ、負荷試験、復旧試験、設計書の納品などを範囲として定義します。発注者は「何が完成したら受け入れるか」を先に決め、テスト結果や性能基準を検収条件へ落とし込みます。

ただし、既存アプリの移行可否や性能が不明な段階で、全工程を固定価格にすると、前提条件の変化が追加費用や納期遅延につながります。要件定義やPoCは準委任、確定した開発・移行工程は請負というように、工程ごとに契約を分ける方法もあります。

準委任型は、要件の調査、アーキテクチャ検討、性能改善、技術支援、運用設計、内製化支援など、作業を通じて専門性を提供する場面に向いています。Kubernetesのバージョンアップや障害の原因調査は、環境や事象によって作業量が変わるため、毎回の成果を固定しにくいことがあります。

準委任だから範囲が曖昧でよいわけではありません。月あたりの稼働時間、対応可能な曜日と時間、問い合わせの受付方法、報告書、定例会、作業記録、再委託の可否、超過時の単価を明記します。運用代行を頼む場合は、障害対応が「助言のみ」なのか、「復旧作業まで実施する」のかを分けて確認します。

本番稼働後は、クラスタやノードのアップグレード、脆弱性パッチ、証明書更新、監視ルールの改善、バックアップ確認、障害対応、費用の見直しが発生します。保守費用の一般的な編集目安として、初期開発費の年15〜20％程度を置く考え方がありますが、これはKubernetes案件の公的な価格統計ではありません。夜間対応、複数クラスタ、厳格なSLO、24時間365日のオンコールを含める場合は、この目安を超えることがあります。

SLAには、受付時間、一次応答時間、復旧目標、重大度の定義、エスカレーション、計画メンテナンス、対象外となるクラウド障害やアプリ不具合を記載します。Kubernetesのサポート期限を過ぎたバージョンを使い続けると、追加料金やリスクが発生するため、保守契約に定期アップグレードと事前検証を含めることが重要です。

Kubernetesのシステム発注費用相場と見積内訳

Kubernetesのシステム開発費は、クラスタを作るだけか、業務アプリの改修・データ移行・24時間運用まで含むかで大きく変わります。以下は、社内Q&Aとリサーチノートの一般業務システム相場、要件定義・テスト・移行の工数をもとにした編集上の推定レンジです。公的な一律価格ではないため、発注時は対象範囲と前提条件を添えて見積もりを比較してください。

学習・PoCや社内1サービスの検証で、コンテナ化、単一クラスタ、基本的なCI/CD、最低限の監視までなら、初期費用は300万〜800万円程度、期間は1〜3か月が一つの目安です。本番24時間運用や大規模なデータ移行を含めない前提であり、安価な本番構築を保証する金額ではありません。

小〜中規模の本番業務システムで、EKS・GKE・AKSなどのマネージド基盤、開発・検証・本番の複数環境、Ingress、Secret、バックアップ、ログ、リリース手順まで含める場合は、800万〜2,000万円程度、3〜6か月が目安です。複数サービス、高可用性、既存連携、DBやファイルの移行、負荷試験と障害試験まで含めると、2,000万〜6,000万円程度、6〜12か月に広がります。

大規模基幹システム、ハイブリッド・マルチクラウド、複数クラスタ、災害対策、厳格な監査、24時間365日運用、全社教育まで含む案件は、5,000万円〜3億円超、期間は9〜24か月程度になる可能性があります。金額が大きい案件ほど、全体を一括で固定せず、要件定義、PoC、設計・開発、移行、運用移管のフェーズで分けて評価します。

ランニング費用は、クラスタ管理料だけで決まりません。ワーカーノードやPodの計算資源、ブロックストレージ、ロードバランサー、パブリックIPv4、通信、コンテナレジストリ、ログ・監視、バックアップ、脆弱性スキャン、サポート契約が積み上がります。開発・検証・本番を別クラスタにすると、環境数に応じて管理料や周辺費用も増えます。

AWS公式のEKS料金表では、標準サポート中のクラスタ管理料は1クラスタあたり1時間0.10米ドル、延長サポートは0.60米ドルです。EKSでは標準サポートがリリース後14か月、延長サポートがその後12か月という説明もあるため、アップグレードを後回しにする費用を見積もりへ入れます（出典: AWS「Amazon EKS Pricing」、2026年8月確認）。なお、EC2、EBS、IPv4、通信などは別料金です。

Google CloudのGKE料金表でも、クラスタ管理料は1クラスタあたり1時間0.10米ドルで、アカウント単位の月74.40米ドルの無料クレジットが、条件を満たすゾーンまたはAutopilotクラスタに適用されます。リージョナルクラスタや計算資源などは別扱いです（出典: Google Cloud「Google Kubernetes Engine pricing」、2026年8月確認）。クラウドを比較するときは、管理料だけでなく、同じノード数・同じ可用性・同じログ保持期間で試算します。

リサーチノートの一般的な目安では、保守・運用費を初期開発費の年15〜20％程度として整理しています。例えば、初期費用800万円の場合は年120万〜160万円、2,000万円の場合は年300万〜400万円、5,000万円の場合は年750万〜1,000万円が一つの目安です。これは初期費用に対する機械的な試算であり、夜間障害対応や脆弱性対応、SLO監視、FinOps、複数クラスタの運用を含む場合は、個別見積もりが必要です。

見積書では、構築費、クラウド利用料、ライセンスやサポート費、保守費、追加開発費を分けて表示してもらいます。月額が安く見えても、監視対象外のログ、バックアップ容量、休日対応、クラスタアップグレード、障害時の復旧作業が別請求になっている場合があります。初年度だけでなく、3年間の総保有コストで比べると、見かけの安さに流されにくくなります。

委託先の選定と見積比較で確認するポイント

見積比較で重要なのは、総額の順位ではなく、同じ条件で何を実現する金額なのかをそろえることです。RFPに同じ業務範囲、性能条件、可用性、移行データ量、納品物、運用時間、クラウド前提を記載し、提案会社には前提から外れる項目と追加条件を明示してもらいます。

CKAやCKADなどの資格、クラウドのパートナー認定は、技術を比較する材料になります。ただし、資格者が提案に参加していることと、本番障害や移行を担当することは別です。候補会社には、似た規模・業種・クラウドの事例について、担当範囲、クラスタ数、既存システムとの連携、移行方法、運用体制、障害対応の実績を確認します。

事例の会社名を開示できない場合でも、匿名化した構成図や課題、性能試験、復旧訓練、運用引き継ぎの例は説明できるはずです。「Kubernetesを使いました」という実績だけでなく、アプリケーション開発、SRE、セキュリティ、データ移行のどこまで担当したのかを質問します。

見積書では、要件定義、アーキテクチャ設計、アプリ改修、IaC、CI/CD、監視、セキュリティ、テスト、データ移行、教育、運用移管を工程別に確認します。人数と期間だけでなく、どの役割が何人月なのか、レビューや管理工数が含まれるのか、クラウド料金や製品ライセンスを含むのかを確認します。

特に比較しやすいのは、追加費用の条件です。データ量が増えた場合、環境を追加した場合、夜間作業が発生した場合、仕様変更が起きた場合、クラウドのサポートプランを変更した場合の単価を聞きます。極端に安い提案では、要件定義、性能試験、復旧訓練、設計書、運用移管が抜けていないかを確認します。

Kubernetesはオープンソースですが、IAM、ネットワーク、ストレージ、ロードバランサー、監視、CI/CD、コンテナレジストリはクラウド固有のサービスに依存することがあります。提案会社には、クラウド固有機能を使う理由、代替手段、移行時の影響、データ取り出し方法を説明してもらいます。

また、受託者しか触れない管理者アカウントや、納品されない手作業の設定は将来のリスクになります。発注者名義のクラウドアカウント、リポジトリ、監視サービスを基本にし、作業権限は必要最小限にします。IaCで再現できる状態、手順書に基づいて別の担当者が復旧できる状態、契約終了時に引き継げる状態を受入条件へ含めます。

発注後の開発・移行・運用引き継ぎの進め方

発注後は、要件定義、設計、開発、テスト、移行、運用移管の各段階で、次へ進む条件を確認します。技術者同士の進捗だけでなく、利用部門が業務シナリオを受け入れられるか、情シスが手順に沿って運用できるかを評価に含めることが重要です。

設計段階では、Pod、Deployment、Service、Ingress、ConfigMap、Secret、PersistentVolume、JobやCronJobの役割を業務システムに対応付けます。Deploymentのローリング更新、複数Podの起動、Horizontal Pod Autoscalerによる水平スケールが、業務のリリースや繁忙期にどう働くかを確認します。自動復旧があっても、外部APIの二重実行やデータ不整合まで解決するわけではありません。

障害時には、Podが再起動を繰り返す場合、ノードが枯渇する場合、DBへ接続できない場合、証明書が切れる場合、外部サービスが遅延する場合を想定します。アラートの条件、ログの見方、ロールバックの方法、業務部門への連絡、復旧後の原因分析までを設計書と運用手順に記録します。

テストでは、単体・結合・受入だけでなく、負荷、スケール、ノード障害、ゾーン障害、バックアップからの復旧、ローリング更新、ロールバック、脆弱性、権限、ログ追跡を実施します。発注者は、業務シナリオと受入データを準備し、受託者は技術試験の結果と未解決課題を報告します。

既存システムからの移行では、データの件数・文字コード・時刻・重複・欠損・外部キーを検証し、切り替え前後で照合します。カナリアリリースやブルーグリーンリリースを採用する場合も、切り戻しの条件と業務影響を決めてから実施します。移行当日だけでなく、翌営業日や月次処理まで確認して初めて完了と判断します。

運用移管では、受託者が説明するだけでなく、発注者の担当者が実際にデプロイ、ログ確認、アラート対応、バックアップ確認、復旧、権限変更、証明書更新を行います。受託者は横で支援し、手順書の不足や属人化を修正します。

引き継ぎ完了の条件には、管理者権限の移管、リポジトリとCI/CDへのアクセス、クラウド請求の確認方法、連絡先一覧、障害時のエスカレーション、未解決課題、次回アップグレード予定を含めます。引き継ぎ後の1〜3か月を並走支援期間として契約に含めると、本番稼働後の不安を減らせます。

セキュリティと運用を発注要件に含める方法

Kubernetesの設定を納品しても、安全な運用が自動的に実現するわけではありません。個人情報や機密情報を扱う場合は、アプリケーション、クラウド、Kubernetes、委託先の管理を分けて要件化します。法令上の対応をKubernetes導入だけで満たせると誤解せず、社内の情報管理方針や委託先監督と合わせて確認してください。

Kubernetes公式のSecurity Checklistでは、必要最小限のRBAC権限、Pod Security Standards、ネットワークポリシー、Secretの暗号化、監査ログの保護などが確認項目として示されています（出典: Kubernetes公式「Security Checklist」、2026年8月確認）。RFPでは、管理者・開発者・運用者・CI/CDの権限を分け、誰がPodを作成・更新・削除できるかを明記します。

ConfigMapへパスワードを置かない、Secretを保存時に暗号化する、不要なサービスアカウントトークンをPodへマウントしない、イメージをスキャンする、署名やSBOMを検討する、といった項目も対象です。クラウドのメタデータAPIへのアクセス制限、NetworkPolicyによる通信制御、監査ログの保存先と保持期間も、受託者の提案に含めてもらいます。

監視は、クラスタが生きているかだけでなく、業務が正常に進んでいるかを見ます。CPUやメモリ、Podの再起動、ノードの空き容量、APIエラー、キューの滞留、DB接続、外部APIの遅延、注文や申請の処理件数を対象にし、利用部門が理解できる通知へ変換します。

ログは、アプリ・Ingress・ノード・監査ログを相関できるようにし、保持期間と閲覧権限を定めます。クラウド費用は、環境別・チーム別・サービス別のタグやラベルを付け、予算超過や急なリソース増加を検知します。Kubernetesは自動スケールで便利になる一方、設定次第で費用も増えるため、FinOpsを運用範囲に含めます。

2025年9月、MicrosoftはAKS Automaticの一般提供を発表しました。ノードのプロビジョニング、スケーリング、保守、修復を自動化し、Microsoft Entra ID連携、RBAC、ネットワークポリシー、ログ・メトリクスの初期設定などを組み込む考え方です（出典: Microsoft Azure Blog「Azure Kubernetes Service Automatic」、2025年9月）。これは、専門人材が限られる企業がマネージドな運用を選ぶ際の比較材料になります。

ただし、自動化されたサービスにも、利用できるリージョン、ネットワーク、ストレージ、アドオン、アップグレードの制約があります。最新機能やAI・GPU対応だけを理由に採用せず、既存クラウド、社内認証、データ所在地、将来の移行、受託者が対応できる範囲をRFPで比較します。自動化によって減る作業と、自社に残る意思決定を分けて評価することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Kubernetesの発注では、技術選定だけでなく、費用、社内体制、契約、運用責任について疑問が生じます。ここでは、問い合わせ前に特に確認されやすい質問へ、発注判断に使える形で回答します。

外注できますが、Kubernetesが最適とは限りません。単一の小規模アプリで負荷変動や頻繁なリリースがない場合は、PaaSやマネージドコンテナ実行環境と比較し、将来の拡張・可用性・運用体制を含めて判断します。採用する場合は、マネージドKubernetesと運用支援を組み合わせ、社内に残る作業を明確にします。

固定の最低額はありません。小規模なPoCや社内1サービスの検証であれば、コンテナ化・単一クラスタ・基本CI/CD・最低限の監視を含む初期費用300万〜800万円程度が一つの推定レンジですが、本番運用や既存システム移行を含めると増額します。価格だけでなく、テスト、復旧、設計書、運用移管が含まれるかを確認してください。

複数社から提案と見積もりを取るなら、簡易版でもRFPを用意することをおすすめします。業務目的、対象範囲、現状、非機能要件、データ移行、クラウド前提、運用時間、納品物、希望スケジュールを同じ資料で渡すと、提案の差分を比べやすくなります。要件が不明な場合は、RFPに調査・PoCフェーズを含め、提案会社に確認事項と前提条件を出してもらいます。

すべてを任せられるとは限りません。クラウド事業者が管理する制御プレーンと、受託者や発注者が管理するアプリ、権限、データ、監視、バックアップ、アップグレードは分かれます。見積もりで24時間対応、脆弱性修正、障害復旧、費用監視、アプリの一次受けが含まれるかを確認し、責任分界表とSLAで合意してください。

まとめ

Kubernetesのシステムを発注するときは、Kubernetesの構築費だけでなく、業務アプリの改修、データ移行、CI/CD、監視、セキュリティ、バックアップ、障害対応、アップグレード、運用引き継ぎまでを一つのライフサイクルとして整理します。まず事業目的と適用範囲を定め、Kubernetesを使わない選択肢も含めて比較します。

次に、同時利用者数やRTO・RPOなどの非機能要件を数値化し、責任分界と納品物を含むRFPを作成します。見積もりは、要件定義・開発・移行・保守を分け、EKSやGKEなどのクラスタ管理料だけでなく、ノードや周辺サービス、運用人件費まで含めて3年間の総額で比較します。

最後に、資格や知名度だけでなく、似た案件の実担当範囲、障害対応、セキュリティ、設計書とIaCの納品、内製化支援を確認します。発注前の要件整理に時間をかけ、PoCと段階移行を活用することが、Kubernetesの技術的な難しさを業務上の成果へ変える近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。