Kubernetes基盤開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Kubernetes基盤の開発会社を選ぶなら、クラスタ構築だけでなく、コンテナ化、CI/CD、監視、セキュリティ、運用引き継ぎまで一体で任せられる会社が有力です。

Kubernetes基盤は、業務アプリケーションをコンテナで動かし、負荷に応じたスケール、障害時の復旧、リリースを自動化するための実行環境です。ただし、Kubernetesに詳しい会社ならどこでもよいわけではありません。EKS・GKE・AKSなどのマネージドサービスを使うのか、OpenShiftやオンプレミスを組み合わせるのか、構築後のアップグレードや24時間運用を誰が担うのかによって、適した依頼先は変わります。この記事では、株式会社riplaを最初に、公式情報でKubernetes・コンテナ基盤の支援内容や事例を確認できる5社を加え、合計6社を用途別に紹介します。初期構築費だけでなく、クラウド利用料、ログ保管、バックアップ、脆弱性対応まで含めて比較できるように整理します。

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Kubernetes基盤の開発会社・ベンダーを選ぶことが重要なのはなぜですか？

Kubernetes基盤の成否は、クラスタが起動するかだけでは決まりません。業務上必要な可用性や復旧時間を満たしながら、開発チームが安全にデプロイでき、運用チームが障害の原因を追える状態まで設計できるかが重要です。Kubernetesの本番利用は広がっていますが、採用自体が目的になると、複雑な仕組みだけが残る可能性があります。

業務システムのKubernetes基盤には、コントロールプレーンやワーカーノードだけでなく、ネットワーク、IngressまたはGateway、永続ストレージ、コンテナレジストリ、CI/CD、ログ・メトリクス・トレース、バックアップ、認証認可が関係します。たとえばアプリのリリースは成功しても、データベースの接続上限やストレージの復旧手順が未設計なら、繁忙期や障害時に業務が止まるおそれがあります。基盤とアプリの境界を理解し、非機能要件から設計できるSIer・MSPを選ぶ必要があります。

クラウドネイティブの普及度を示す材料として、CNCFの2025年Annual Cloud Native Surveyでは、コンテナ利用組織の82％が本番環境でKubernetesを利用していると報告されています（出典: CNCF、2025年調査）。一方で、この数字はKubernetesを導入すれば成果が出ることを意味しません。採用する価値を、リリース頻度、復旧時間、運用工数、複数環境の標準化といった自社の指標で判断することが大切です。

見積もりを依頼するときは、「Kubernetesを構築したい」だけでは会社ごとの提案を比較できません。既存クラウド、対象アプリ数、ピーク時のアクセス、RTO・RPO、データ区分、社内の運用人員、希望する引き継ぎ物、予算上限を一枚にまとめます。そのうえで、アプリのコンテナ化、クラスタ、ネットワーク、監視、バックアップ、脆弱性対応、アップグレード、障害時の一次対応をどこまで含めるかを同じ条件で確認します。

特に注意したいのは初期費用と毎月の費用を混同しないことです。クラスタの設計・構築費とは別に、ワーカーノード、ディスク、ロードバランサー、NAT、ログ保存、バックアップ、通信、商用ディストリビューションのサブスクリプション、監視・運用の人件費が発生します。会社の知名度や資格数だけでなく、これらを明細化し、構築後の責任分界まで説明できるかを見極めます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、技術導入だけでなく、業務側が実際に使い続けられる状態までを意識して相談できる点です。Kubernetes基盤を導入する場合も、まず既存業務のどこを改善したいのか、どのサービスをコンテナ化するのか、運用担当者が何を担えるのかを整理してから、必要な基盤の範囲を決める進め方が適しています。小規模なサービスに無理にKubernetesを適用せず、PaaSやサーバーレスを含めて比較したい企業にも相談先となります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含むシステム開発を、業務要件の整理から進めたい企業に向いています。Kubernetesの導入を前提にする場合は、対応可能なクラウド、クラスタ設計、IaC、監視、アップグレード、24時間運用の範囲を提案時に確認してください。公開されている基幹システムの支援実績を自社の業務課題にどう当てはめるかを相談し、基盤だけでなくアプリ側の改修や定着支援まで一つの計画にまとめたい場合に候補となります。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）｜OpenShiftとクラウドネイティブ基盤を総合支援

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、クラウドネイティブ技術支援サービス「C-Native」を展開する大手SIerです。公式のC-Native情報では、OpenShiftを軸に、Terraform、Vault、Dynatraceなどを組み合わせた導入や、コンサルティング、構築、運用までの支援内容が案内されています。複数の製品をつないだ企業向け基盤を、設計から運用までまとめて検討したい企業に適した候補です。

C-Nativeの特徴は、Kubernetesの実行環境だけでなく、可観測性、秘密情報管理、構成管理、仮想マシンとの共存まで含めて考えられる点です。CTC公式のサービス情報では、OpenShift Container Platform Virtualizationを使った従来の仮想化環境からコンテナ環境への段階的な移行支援も示されています。既存VMをすぐに全廃できない企業では、現行資産と新しいコンテナワークロードを同じ移行計画に置けるかを相談しやすいです。

オンプレミスとクラウドが混在する大規模環境、OpenShiftを採用したい企業、監視やIaCまで標準化したい企業に向いています。見積もりでは、OpenShiftのライセンス・サポート、Terraformなどの共通化、監視製品の契約、既存VMからの移行対象、運用窓口の時間帯を分けて確認します。C-Nativeのどのメニューが自社案件に適用されるか、構築後のアップグレードをCTCが担うのかもRFPに明記すると比較しやすくなります。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）｜Amazon EKSの導入から運用まで支援

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、AWSのマネージドKubernetesサービスであるAmazon EKSを活用したコンテナ基盤支援を提供しています。IIJは2026年5月28日に「IIJ Amazon EKS立ち上げ支援ソリューション」の提供開始を発表し、導入検討、初期構築、監視、セキュリティ、コスト管理、バージョンアップ、運用までを一体で支援すると説明しています（出典: IIJ公式発表、2026年5月28日）。AWS中心で、構築後の運用負担も含めて相談したい企業に適した候補です。

IIJの比較ポイントは、EKSを作って終わりにせず、監視・セキュリティ・コスト管理・バージョンアップという運用上の論点を初期段階から扱う設計になっていることです。Kubernetesでは、バージョンのサポート期限を過ぎたまま運用すると費用やリスクが増えるため、アップグレードの検証環境、実施手順、停止時間、ロールバック方法を先に決める必要があります。AWSアカウントや既存のネットワーク、IAM、ログ基盤との接続も含めて設計できるか確認してください。

AWSを標準クラウドとして採用しており、社内にKubernetes運用の専任者が少ない企業に向いています。EKSの導入を検討する段階から、24時間365日の監視が必要か、平日日中の運用支援で足りるかを切り分け、料金と責任範囲を見積もりに反映させます。IIJの公式発表を起点に相談する場合も、現行の対応リージョン、監視項目、インシデント時の連絡体制、引き渡し資料、他社への移管条件を確認すると安心です。

SCSK株式会社｜Secure DevOpsとコンテナ運用をまとめて支援

SCSK株式会社は、クラウドネイティブ化を支援する「NebulaShift」や、コンテナの監視・セキュリティに関するSysdigの支援を案内しています。SCSK公式ページでは、OpenShiftの一次サポート、Red Hat Middleware、OpenShift、Sysdigを組み合わせたサポート、コンサルティング、環境構築、運用支援、保守サポートまでの提供範囲が示されています。セキュアなDevOpsを重視する企業にとって比較しやすい会社です。

基盤の稼働状況を可視化するだけでなく、コンテナやKubernetesの挙動、脆弱性、実行時のリスクをまとめて管理したい企業に向いています。公式ページではCKA・CKAD資格者の在籍や、金融を含むコンテナ関連案件の導入実績も案内されていますが、資格者数だけで判断するのではなく、自社と同じ規模・規制・運用時間帯の担当者が提案に入るかを確認することが重要です。

金融など監査やセキュリティの説明責任が重い業務システム、OpenShiftを使ったエンタープライズ基盤、開発と運用を連携させたい組織に候補となります。見積もりでは、Sysdigなどの製品費、監視対象のクラスタ数、ログ保持期間、脆弱性の検知後に誰が修正するか、一次サポートと二次サポートの境界を分けて確認します。運用チームが受け取るダッシュボード、アラート一覧、障害対応Runbookまで成果物に含まれるかも確認してください。

日本電気株式会社（NEC）｜OpenShiftを軸にエンタープライズ基盤を設計

日本電気株式会社（NEC）は、Kubernetesを用いたエンタープライズ向けコンテナ基盤として、Red Hat OpenShift Container Platformに関する情報を公開しています。NECの公式説明では、コミュニティ版の構成を安定したコンポーネントとして再構成し、品質検証を行った製品としてOpenShiftを紹介しています。オンプレミスやマルチクラウドにまたがる運用統制、既存の認証・ネットワークとの接続を重視する企業に向く候補です。

NECのOpenShift関連情報では、Kubernetesの運用課題を踏まえ、設計、検証、推奨構成、導入、アップデート、サポートを企業向けに扱う考え方が示されています。自前クラスタを長期間運用する場合は、証明書、etcd、ノードの交換、脆弱性修正、バージョンアップなどの継続作業が必要です。製品を導入するだけでなく、これらの作業を自社・NEC・他の運用会社のどこが担うのかを契約前に整理します。

自治体・大企業・規制業界など、運用ルールや監査への対応が必要な案件、既存のオンプレミス資産を活かしながらクラウドも組み合わせたい案件に適しています。政府・自治体関連では、ガバメントクラウドやISMAPなど、調達先やデータの扱いに応じた要件確認も必要です。NECに相談する際は、OpenShiftのライセンス、サポート時間、クラスタの配置、ネットワーク分離、監査ログの保管期間、障害時の現地対応の有無を明細で確認してください。

富士通株式会社｜アプリ開発からKubernetes運用までを統合

富士通株式会社は、FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platformで、アプリケーションの開発・実行・運用環境を提供しています。公式FAQでは、Kubernetes Service Hatoba、コンテナレジストリ、Kubernetesクラスタのモニタリング、DevOps with GitLabなどを組み合わせて活用できることが案内されています。基盤だけではなく、開発パイプラインや運用監視まで一つのプラットフォームとして検討したい企業に候補となります。

富士通のサービス情報では、コンテナプラットフォームから対応ミドルウェアまでのサポート、アプリケーションの開発・実行・運用を支援する形態が示されています。Kubernetes基盤を作っても、イメージの保管、脆弱性スキャン、CI/CD、デプロイ履歴、クラスタ監視が個別管理になると運用が複雑になります。GitLabとの連携や統合監視をどの範囲で利用できるかを、アプリチームとインフラチームの役割に合わせて確認するとよいです。

既存の業務アプリを段階的にコンテナ化したい企業、クラウド上の開発・実行・運用環境をまとめて整えたい企業に向いています。比較時は、HatobaやOpenShiftなど採用するサービスの違い、対応するクラウド・オンプレミス環境、クラスタ監視の範囲、GitLabの契約プラン、コンテナレジストリの容量、バックアップの保管場所を確認します。サービス名だけでなく、アプリのリリース手順と障害時の復旧手順が実際に簡素化されるかを検証することが大切です。

Kubernetes基盤のパートナー選びで確認すべきポイント

6社を比較するときは、会社の規模や製品名ではなく、自社の要件に対してどの範囲を任せられるかで評価します。特に費用は、クラスタを構築する一時的な投資と、毎月発生するクラウド・ライセンス・運用費を分けて見ます。提案書に同じ質問を当て、回答の具体性と責任範囲を比べると、価格だけでは分からない差が見えます。

確認したい実績は、「Kubernetesを使ったことがある」という一言ではありません。業種、ユーザー数、クラスタ数、アプリ数、ピーク負荷、可用性、データ区分、クラウドまたはオンプレミスの構成、移行前後の運用体制を聞きます。可能であれば、公開事例だけでなく、同規模の本番案件でどのような障害が起こり、どう復旧したか、バージョンアップを何回実施したかまで説明してもらいます。

たとえばCNCFが紹介した東京ガスの事例では、Kubernetes、Argo CD、Istioを使い、動的スケーリングによるコスト30％削減、オートヒーリングによる運用負荷30％削減、テスト期間の2か月から2週間への短縮などが報告されています（出典: CNCF End User Case Study、2025年）。これは東京ガスの条件で得られた成果であり、他社で同じ数字が保証されるものではありません。自社の現状値と比較し、何を成果指標にするかを先に決めます。

技術評価では、EKS・GKE・AKSなどのマネージドKubernetes、OpenShift、Rancher、自前クラスタのどれを提案するかだけでなく、その理由を確認します。小規模なサービスが一つだけで、負荷変動も小さく、運用担当者も増やせない場合は、PaaSやサーバーレスの方が費用対効果に優れることがあります。一方、複数のマイクロサービス、高頻度のデプロイ、複数クラウド、チームごとの環境分離が必要ならKubernetesの標準化が効果を発揮しやすいです。

費用の目安は、公開された統一相場ではなく、要件と工数で変わる推定値として扱います。PoCや学習・技術検証は150万〜400万円で1〜2か月、小規模本番は500万〜1,500万円で2〜4か月、中規模の複数チーム基盤は1,500万〜5,000万円で4〜9か月、大規模・ハイブリッド・規制業界は5,000万円〜1億円超で9〜18か月以上が一つの目安です。アプリ改修、大規模データ移行、GPU、商用ライセンス、24時間365日監視は別見積もりになりやすいため、含む・含まないを明記します。

クラウド料金の構造も確認します。AWS公式では、EKSの標準サポートのクラスタ管理料は1クラスタあたり1時間0.10米ドルで、730時間なら73米ドルです。14か月を超えた拡張サポートでは1時間0.60米ドルとなり、ワーカーノードのEC2、EBS、パブリックIPv4、通信料などは別にかかります（出典: AWS Amazon EKS Pricing、2026年確認）。GKEもクラスタ管理料が1時間0.10米ドルで、請求アカウント単位に月74.40米ドルの無料クレジットがある一方、リージョンクラスタやコンピュート、ストレージ、通信の費用は別です（出典: Google Cloud GKE Pricing、2026年確認）。

担当者の経験だけでなく、要件定義、設計、構築、移行、テスト、リリース、運用の各工程で誰が判断するかを確認します。RTO・RPO、SLO、メンテナンス時間、障害時の連絡先、一次切り分け、エスカレーション、脆弱性修正の期限、Kubernetesのアップグレード責任を表にしてもらうと、発注後の認識違いを減らせます。

成果物には、構成図、設計書、TerraformなどのIaC、CI/CD定義、コンテナレジストリの設定、監視ダッシュボード、アラート一覧、ログ保持方針、バックアップ・リストア手順、障害対応Runbook、アップグレード手順を含めます。クラウドアカウント、ソースコード、コンテナイメージ、ログ、設定ファイルの所有者も決めます。将来他社へ移管できる状態を求めることは、ベンダーロックインを防ぎ、運用コストを比較し直すためにも有効です。

よくある質問

Kubernetes基盤の発注では、技術選定だけでなく、費用、運用、セキュリティ、引き継ぎに関する疑問が多くなります。ここでは、会社へ問い合わせる前に整理しておきたい質問に回答します。

必ずしも必要ではありません。サービス数が少なく、負荷変動も小さく、頻繁なデプロイや複数環境の標準化が不要なら、マネージドPaaSやサーバーレスの方が運用負担を抑えやすいです。将来の拡張を理由に採用する場合も、PoCでリリース時間、障害復旧、運用工数、月額費用を測定してから本番化します。

公開された一律の相場は少なく、規模、冗長化、対象アプリ数、移行、監視、運用時間で変わります。推定の目安は、PoCが150万〜400万円、小規模本番が500万〜1,500万円、中規模が1,500万〜5,000万円、大規模・ハイブリッドが5,000万円〜1億円超です。これは受託費の推定であり、クラウド利用料、アプリ改修、データ移行、商用ライセンス、24時間運用は別途になる場合があるため、見積書の内訳を確認してください。

APIへの認証とRBACによる最小権限、Kubeletの認証・認可、Namespaceごとの分離、NetworkPolicy、コンテナを非rootで実行する設定、イメージのスキャンと署名、監査ログ、Secretの保存時暗号化、バックアップの暗号化、資格情報のローテーションを確認します。Kubernetes公式のセキュリティガイダンスでも、監査ログの有効化、Kubeletの認証・認可、SecretやConfigMapの暗号化、資格情報の短い有効期間などが推奨されています（出典: Kubernetes公式ドキュメント、2026年確認）。業界や扱うデータによっては、個人情報保護法、業界ガイドライン、ISMAP、ガバメントクラウドの要件も追加で確認します。

社内にKubernetes、クラウド、監視、セキュリティの担当者が十分にいない場合は、少なくとも初期運用とアップグレードを支援してもらうと安全です。ただし、すべてを丸投げするのではなく、監視設定、IaC、CI/CD、Runbook、障害訓練、教育を通じて社内に運用能力を残すことが重要です。24時間対応の要否、通知を受ける時間帯、復旧判断者、月次レポートの内容、将来の内製化や他社移管の条件を契約で定めます。

まとめ

Kubernetes基盤の開発会社は、クラスタを構築する会社ではなく、業務要件に合わせてコンテナ化、CI/CD、セキュリティ、監視、バックアップ、アップグレード、運用引き継ぎまで設計するパートナーとして比較します。この記事では、業務要件の整理から相談したい企業には株式会社ripla、OpenShiftとクラウドネイティブ基盤の統合にはCTC、AWSのEKS導入から運用にはIIJ、Secure DevOpsとコンテナ監視にはSCSK、エンタープライズOpenShiftにはNEC、開発・実行・運用の統合には富士通を候補として紹介しました。

問い合わせ前に、既存クラウド、アプリ数、ピーク負荷、RTO・RPO、データ区分、運用人員、希望する成果物、予算上限を整理します。複数社へ同じ条件でRFPを渡し、初期構築費とクラウド・ライセンス・監視・バックアップ・アップグレードの継続費用を分けて比較してください。小規模アプリならKubernetesを採用しない選択肢も含め、PoCで効果を測定してから本番化することが失敗を減らします。

最初の打ち合わせでは、Kubernetesを使いたいという技術要望だけでなく、解決したい業務課題、必要な可用性、許容できる停止時間、リリース頻度、運用担当者の人数を伝えます。その情報をもとに、マネージドKubernetes、OpenShift、PaaSなどの選択肢と、構築後の責任分界を提案してもらいます。会社の実績と公式サービス情報を確認しながら、自社のTCOと運用体制に合うパートナーを選ぶことが、Kubernetes基盤を成果につなげる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。