Kubernetes基盤の開発会社は、対応クラウド、運用範囲、移行・監視・セキュリティの支援内容を比べて選びます。
公式情報で支援内容を確認できる5社に、riplaを加えた6社を取り上げます。全体像は、Kubernetes基盤開発の完全ガイドにまとめています。
▼全体ガイドの記事
・Kubernetes基盤開発の完全ガイド
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Kubernetes基盤の開発会社・ベンダーを選ぶ理由
Kubernetes基盤の成否は、クラスタが起動するかどうかだけでは決まりません。必要な可用性や復旧時間を満たす設計があってこそ、業務で使える基盤になります。
開発チームが安全にデプロイでき、運用チームが障害の原因を追える設計も欠かせません。
Kubernetesの本番利用は広がっています。ただし、採用そのものが目的になると、複雑な仕組みだけが残るおそれがあります。
クラスタ構築だけでは業務システムが安定しない理由
業務基盤には、コントロールプレーンやワーカーノードに加えて、ネットワークも関係します。さらに、IngressまたはGatewayや永続ストレージも含まれます。
- 開発と可観測性：レジストリ、CI/CD、ログ・メトリクス・トレースの整備。
- 継続運用：バックアップと認証認可の設計、復旧手順の用意。
たとえば、アプリのリリースが成功しても、DB接続上限やストレージの復旧手順が未設計のままだと、繁忙期や障害時に業務が止まるおそれがあります。そのため、基盤とアプリの境界を理解し、非機能要件から設計できるSIer・MSPを選ぶ必要があります。
CNCFの2025年Annual Cloud Native Surveyでは、コンテナ利用組織の82％が本番環境でKubernetesを使うと報告されています（出典: CNCF、2025年調査）。
とはいえ、Kubernetesを導入しただけで成果が出るとは限りません。そこで、採用の価値は、リリース頻度や復旧時間、運用工数など、自社の指標で判断することが大切です。
発注前に技術範囲と運用責任をそろえる理由
見積もりの前に、既存クラウド、アプリ数、ピークアクセスを一覧にしておきます。さらに、RTO・RPOとデータ区分も書き添えます。そのうえで、社内の運用人員、希望する引き継ぎ物、予算上限も一枚にまとめ、各社へ同じ条件を伝えます。
- 構築の範囲：アプリのコンテナ化、クラスタ、ネットワーク。
- 運用の範囲：監視、バックアップ、脆弱性対応、更新、障害一次対応。
初期の設計・構築費と毎月の費用は、分けて比べます。
毎月の費用には、ノード、ディスク、ロードバランサーが含まれます。そのほかに、NATや通信、ログ・バックアップの費用もかかります。
さらに、商用ディストリビューションの契約料や監視・運用の人件費もかかります。そのため、費用の明細と、構築後にどこまでを誰が受け持つかを説明できる会社を選びます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、コンサルから開発まで支援します。また、業務成果と定着を意識し、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを構築・導入しています。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaでは、改善する業務とコンテナ化するサービス、運用担当者が担える範囲を整理して、基盤を決めます。
小規模なサービスでは、PaaSやサーバーレスも比べられます。
得意領域・実績
基幹業務を含むシステム開発を、業務要件の整理から進めたい企業に合います。
公開している実績を、自社の課題にどう生かせるかを相談できます。
Kubernetes導入時は、対応クラウド、クラスタ設計、IaCの範囲を確認します。さらに、監視、更新、24時間運用の範囲も押さえます。アプリ改修や定着支援も一計画にまとめたい企業に適しています。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）｜OpenShiftとクラウドネイティブ基盤を総合支援
CTCは大手SIerとして、クラウドネイティブ支援「C-Native」を展開します。
公式情報では、OpenShiftやTerraformのほか、VaultとDynatraceの導入も案内しています。また、コンサルティングから構築、運用までの支援内容も示されています。
特徴と強み
C-Nativeは、実行環境に加えて、可観測性や秘密情報管理、構成管理を扱います。
対象には、仮想マシンとの共存も含まれます。
CTCの公式情報では、OpenShift Container Platform Virtualizationを使った段階的な移行が示されています。そこで、既存のVMとコンテナを一つの計画にまとめられるかも相談できます。
得意領域・実績
オンプレミスとクラウドの混在や、OpenShiftの採用、監視とIaCの標準化を検討する企業に合います。
見積もりでは、OpenShiftのライセンスとサポート、Terraformの共通化、監視製品の契約を分けて見ます。
既存のVMのうち移行の対象になるものや、運用窓口の時間帯も確認します。さらに、C-Nativeの適用メニューと、構築後に更新を担当する人をRFPに明記します。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）｜Amazon EKSの導入から運用まで支援
IIJはAWSのマネージドKubernetesサービス、Amazon EKSを使ったコンテナ基盤支援を提供しています。IIJは2026年5月28日に、「IIJ Amazon EKS立ち上げ支援ソリューション」の提供開始を発表しました（出典: IIJ公式発表、2026年5月28日）。
導入検討と初期構築に加えて、監視、セキュリティ、コスト管理を一体で支援すると説明しています。バージョンアップと運用も、その範囲に含まれます。
特徴と強み
バージョンのサポート期限を過ぎたまま運用すると、費用やリスクが増えます。そのため、運用範囲や更新の準備を、契約の前に確かめておきます。
- 運用範囲：監視、セキュリティ、コスト管理、バージョンアップ。
- 更新準備：検証環境、実施手順、停止時間、ロールバック方法の取り決め。
- 接続設計：AWSアカウント、既存ネットワーク、IAM、ログ基盤との接続を、設計範囲に含むかどうか。
得意領域・実績
AWSを標準のクラウドとして使い、社内にKubernetesの専任者が少ない企業に合います。24時間365日の監視か、平日日中の支援かを分けて、料金と責任範囲に反映します。
相談時には、対応リージョンや監視項目、障害連絡体制を確認します。引き渡し資料や他社への移管条件も確かめます。
SCSK株式会社｜Secure DevOpsとコンテナ運用をまとめて支援
SCSKはクラウドネイティブ化を支援する「NebulaShift」や、Sysdigによるコンテナ監視・セキュリティ支援を案内しています。公式情報では、OpenShiftの一次サポートや、Red Hat Middleware、Sysdigを組み合わせる形が示されています。
また、コンサルティングから環境構築、運用支援、保守サポートまでが提供範囲です。セキュアなDevOpsを重視する企業の候補になります。
特徴と強み
稼働状況やコンテナの挙動を一括で管理し、脆弱性や実行時リスクも把握したい企業に合います。公式ページは、CKA・CKAD資格者と金融を含むコンテナ案件の実績を案内しています。
提案に入る人が、資格者の人数だけでなく、自社に近い規模や規制、運用時間帯の案件を担当した経験を持つかも確認します。
得意領域・実績
金融など説明責任が重い業務や、OpenShift基盤、開発と運用の連携を進めたい組織で選択肢に入ります。
見積もりでは、Sysdigなどの製品費と監視クラスタ数を確認します。ログ保持期間や脆弱性検知後の修正担当も見ておきます。
一次・二次サポートの境界も確かめ、運用チーム向けのダッシュボードやアラート一覧、障害対応Runbookも見ます。
日本電気株式会社（NEC）｜OpenShiftを使ったエンタープライズ基盤の設計
NECは、Kubernetesを使ったエンタープライズ向け基盤の情報を公開しており、その基盤としてRed Hat OpenShift Container Platformを紹介しています。公式の説明では、コミュニティ版の構成を安定したコンポーネントとして組み直し、品質検証を経た製品と位置づけられています。
オンプレミスやマルチクラウドの統制、既存の認証やネットワークとの接続を重視する企業の候補になります。
特徴と強み
NECは、設計・検証・推奨構成から、導入・更新・サポートまでを扱います。自前でクラスタを持つ場合は、証明書やetcd、ノード交換の作業が継続して必要です。さらに、脆弱性修正と更新も続きます。
製品の導入だけでなく、継続作業を自社、NEC、他の運用会社のどこが担うかを、契約前に決めておきます。
得意領域・実績
NECは、次のような環境や要件を持つ案件で候補になります。
- 統制と監査：自治体・大企業・規制業界など、運用ルールへの対応が必要な案件。
- 既存資産の活用：オンプレミス資産を生かしつつ、クラウドも組み合わせる構成。
- 政府・自治体の要件：調達先やデータに応じた、ガバメントクラウドやISMAPの確認。
OpenShiftのライセンスとサポート時間、配置を確認します。さらに、ネットワーク分離や監査ログの保存期間、現地対応の有無も見ます。
富士通株式会社｜アプリ開発からKubernetes運用までを統合
富士通は、FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platformを提供しています。このサービスには、アプリの開発・実行・運用の環境が備わっています。
公式FAQでは、Kubernetes Service Hatobaに加えて、コンテナレジストリやクラスタ監視を組み合わせられると示されています。さらに、DevOps with GitLabも組み合わせの対象です。開発パイプラインから運用監視まで、一つのプラットフォームで検討したい企業の候補です。
特徴と強み
サービス情報では、コンテナ基盤から対応ミドルウェアまでのサポートと、アプリの開発・実行・運用支援が示されています。
イメージ保管や脆弱性スキャン、CI/CDを個別に管理すると、運用が複雑化する場合があります。デプロイ履歴やクラスタ監視も、同じ基盤で扱えるかを確かめる価値があります。
GitLabとの連携や統合監視の範囲は、アプリとインフラの両チームの役割に合わせて確認します。
得意領域・実績
業務アプリを段階的にコンテナ化したい企業や、クラウド上で開発・実行・運用の環境を整えたい企業に合います。
HatobaやOpenShiftなどのサービスと、対応環境、監視範囲を確認します。GitLabの契約、レジストリの容量、バックアップ先も見ます。
アプリのリリースと障害時の復旧手順が、どれだけ簡素になるかも検証します。
Kubernetes基盤のパートナー選びで確認すべきポイント
6社は、自社の要件に対して任せられる範囲で評価します。会社の規模や製品名より、その範囲を優先して見ます。そのうえで、初期費用と継続費用を分け、同じ質問への回答と責任範囲を比べます。
自社に近い案件での実績と経験
「Kubernetesを使った」という説明だけでなく、自社に近い案件の経験を確かめます。可能であれば、公開事例だけでなく、同規模の本番案件について次の情報を尋ねます。
- 案件の条件：業種、利用者・クラスタ・アプリ数、ピーク負荷、可用性。
- 運用と移行：データ区分、環境構成、移行前後の体制。
- 本番対応：障害と復旧、実施したバージョン更新の回数。
CNCFの東京ガス事例では、Kubernetes、Argo CD、Istioを使った成果が報告されています（出典: CNCF End User Case Study、2025年）。具体的には、動的スケーリングでコストを30％、オートヒーリングで運用負荷を30％削減し、テスト期間を2か月から2週間に短縮した事例です。
ただし、これは東京ガスの条件下での成果で、他社でも同じ数字が保証されるわけではありません。そのため、自社の現状値と比べて、成果の指標を決めます。
構成と運用の説明による技術力の評価
EKS・GKE・AKSなどのマネージドKubernetesや、OpenShift、Rancher、自前クラスタのうち、何を提案するかと、その理由を確認します。
サービスが一つだけで負荷変動も小さく、運用担当者も増やせない場合があります。その場合は、PaaSやサーバーレスの方が費用対効果に優れることがあります。
複数のマイクロサービスや高頻度のデプロイが必要なら、Kubernetesの標準化が有効な場合があります。複数クラウドやチーム別の環境分離が必要なときも、標準化が役立つことがあります。
次の金額と期間は、統一相場ではなく、要件と工数で変わる推定値です。
- PoC・学習・技術検証：150万〜400万円、1〜2か月。
- 小規模本番：500万〜1,500万円、2〜4か月。
- 中規模の複数チーム基盤：1,500万〜5,000万円、4〜9か月。
- 大規模・ハイブリッド・規制業界：5,000万円〜1億円超、9〜18か月以上。
アプリ改修、大規模データ移行、GPUは、別見積もりになりやすい項目です。商用ライセンスや24時間365日監視も、別建てになりやすい部分です。
AWS公式では、EKS標準サポートの管理料が1クラスタ1時間0.10米ドルです。730時間なら73米ドルになります（出典: AWS Amazon EKS Pricing、2026年確認）。
14か月を超える拡張サポートは1時間0.60米ドルです。また、EC2・EBSなどの利用料や、パブリックIPv4と通信料は別途かかります。
GKEでは、管理料が1時間0.10米ドルで、請求アカウントごとに月74.40米ドルの無料クレジットがあります（出典: Google Cloud GKE Pricing、2026年確認）。
リージョンクラスタの費用に加え、コンピュートやストレージ、通信も別料金です。見積もりでは、含む費用と含まない費用を明記します。
契約前のプロジェクト管理と引き継ぎの確認
契約前には、工程ごとの判断者や運用条件、引き継ぎの中身を決めておく必要があります。
- 工程の判断者：工程ごとに、誰が判断するか。
- 運用条件：RTO・RPOとSLO、保守時間、障害連絡先、一次切り分けとエスカレーション、脆弱性修正期限と更新責任。
- 成果物：設計書、障害対応のRunbook、更新手順。
- 所有者：クラウドアカウント、ソースコード、イメージ、ログ、設定ファイルについて、それぞれ誰が持つか。
- 他社への移管：ほかの会社へ引き継げる状態にしておくと、ロックインを防ぎ、運用コストを比べ直す際にも役立ちます。
判断者は、要件定義、設計、構築、移行の各工程ごとに決めます。テスト、リリース、運用についても、同じように判断者を決めておきます。
成果物には、構成図やTerraformなどのIaC、CI/CD定義、レジストリ設定も含めます。
監視画面やアラート一覧、ログ保持方針、バックアップ・リストア手順も、対象に含めます。
よくある質問
Kubernetes基盤の発注では、技術選定と費用を検討します。運用やセキュリティ、引き継ぎも、あわせて考えておく事項です。
Kubernetes基盤は小規模な業務システムにも必要ですか？
必ずしも必要ではありません。サービス数が少なく、負荷変動も小さい場合は、頻繁なデプロイや複数環境の標準化が不要なことがあります。
マネージドPaaSやサーバーレスの方が、運用の負担を抑えやすいです。
将来の拡張を理由に採用する場合も、PoCで測ってから本番化すると安全です。PoCでは、リリース時間や障害復旧を測るほか、運用工数と月額費用も見ます。
Kubernetes基盤の開発費用はいくらかかりますか？
公開された一律の相場は少なく、費用は規模や冗長化、対象アプリ数によって変わります。移行や監視、運用時間も、金額を左右します。次に示すのは受託費の推定目安です。
- PoC：150万〜400万円。
- 小規模本番：500万〜1,500万円。
- 中規模：1,500万〜5,000万円。
- 大規模・ハイブリッド：5,000万円〜1億円超。
クラウド利用料やアプリ改修、データ移行は、別料金になる場合があります。商用ライセンスや24時間運用も、別途の見積もりになることがあります。見積書の内訳を確認します。
Kubernetes基盤のセキュリティで何を確認すべきですか？
確認項目は、次のように分けられます。
- アクセス制御：API認証とRBACの最小権限、Kubelet認証・認可、Namespace分離、NetworkPolicy、非root実行。
- イメージとログ：スキャンと署名、監査ログ。
- 情報保護：Secret・バックアップの暗号化、資格情報のローテーション。
- 業界要件：個人情報保護法や業界ガイドライン、ISMAP、ガバメントクラウドの要件。
Kubernetes公式ドキュメントでも、監査ログやKubelet認証、Secret・ConfigMapの暗号化、資格情報の短い有効期間が推奨されています（出典: Kubernetes公式ドキュメント、2026年確認）。
構築後の運用も開発会社に任せるべきですか？
社内にKubernetes、クラウド、監視、セキュリティの担当者が十分にいない場合があります。
- 初期運用と更新：立ち上げ直後の運用と、アップグレードの支援を受けると安全です。
- 社内の運用能力：丸投げせず、監視設定やIaC、CI/CD、Runbook、障害訓練、教育を通じて、社内に知見を残します。
- 契約条件：24時間対応の要否、通知時間、復旧判断者、月次レポート、将来の内製化や他社移管の条件を定めます。
まとめ
Kubernetes基盤を任せる会社は、業務要件に沿った基盤を、コンテナ化から引き継ぎまで設計できるかで比べます。
riplaは業務要件の整理、CTCはOpenShiftの統合、IIJはEKSの導入と運用が候補です。SCSKはSecure DevOps、NECは企業向けOpenShift、富士通は開発と運用の統合が候補になります。
比較で押さえるべき要点
問い合わせの前に、既存クラウドやアプリ数、ピーク負荷、RTO・RPOを整理します。さらに、データ区分や運用人員、成果物、予算上限も書き出しておきます。
各社へ同じ条件のRFPを渡し、初期費用と継続費用を分けて比べます。継続費用は、クラウド、ライセンス、監視、バックアップ、更新ごとに見ます。
小規模アプリでは、Kubernetesを採用しない選択肢も含めて検討します。そのうえで、PoCで効果を測ってから本番化します。
最初の相談で伝える内容
最初の相談では、業務課題と運用条件を伝えます。そのうえで、環境の選択肢を確かめ、どこまでを誰が受け持つかを話し合います。
- 伝える情報：技術要望、業務課題、必要な可用性、許容停止時間、リリース頻度、運用担当者数。
- 確認する提案：マネージドKubernetes、OpenShift、PaaSなどの選択肢と、構築後の責任の範囲。
実績と公式情報を確かめたうえで、自社のTCOと運用体制に合うパートナーを選ぶことが、基盤を成果につなげる近道です。
▼全体ガイドの記事
・Kubernetes基盤開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。