工数管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

工数管理システムの開発会社を選ぶなら、単に機能数や知名度を見るのではなく、勤怠・会計・原価管理との連携、現場の入力定着、データ移行まで含めて自社の業務に合う会社を比較することが重要です。

本記事では、工数管理システムの開発・導入を依頼できる実在企業を6社紹介します。独自の業務に合わせて開発したい企業向けの受託開発会社と、早期導入しやすいクラウド・パッケージのベンダーを分けて整理し、費用の見方や発注前に確認したい項目まで解説します。

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工数管理システムのパートナー選びが重要な理由

工数管理システムは、従業員が案件・タスクごとに使った時間を記録し、予定工数、実績工数、人件費、原価、採算を可視化する仕組みです。タイムカードの置き換えだけではなく、プロジェクトの利益や人員配置を判断するデータ基盤になるため、開発会社やベンダーの選び方が導入効果を左右します。

工数管理では、案件・工程・作業・担当者・単価などのマスタをどの粒度で持つかによって、集計結果が変わります。システム開発会社であれば、開発、保守、提案、社内会議などを分ける必要がある一方、製造業では製造指図、工程、設備、ロットなどとの紐付けが重視されます。汎用的な入力画面を導入しても、自社の承認や締めのルールと合わなければ、入力漏れや表記揺れが増えてしまいます。

料金は、初期設定、ライセンス、連携開発、過去データの移行、教育、保守、追加サポートを分けて確認します。SaaSの月額が安くても、最低利用人数や導入支援費、API利用料、解約時のデータ出力費が加わる場合があります。反対に、スクラッチ開発は初期費用が大きく見えますが、長期的に独自の原価計算や基幹システム連携を使い続けるなら、業務に合わない複数製品をつなぎ続ける費用を抑えられることがあります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

工数管理システムを導入する際は、最初から画面を作り始めるのではなく、現場がExcelやチャットで行っている作業を整理し、入力項目と承認ルールを定義することが大切です。riplaは、業務整理、要件定義、設計、開発、導入後の改善を一つの流れで相談したい企業に向いています。経営層が見たい採算、プロジェクトマネージャーが見たい予実差、現場が求める入力のしやすさを分けて整理し、必要なデータを一つの仕組みにまとめたい場合に候補となります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務と工数データをつなぎたい場合は、単体のタイムシートよりも業務全体を見渡せる設計が必要です。たとえば、案件の受注情報から作業実績、原価、請求まで連携し、締め後の修正履歴を残す構成が考えられます。独自の業務フローがあり、SaaSの標準機能に合わせるよりも、業務を整理したうえで必要な範囲を開発したい企業が相談しやすい会社です。

株式会社GeNEE｜独自業務に合わせた受託開発と基幹刷新

株式会社GeNEEは、基幹・業務・Webシステムの受託開発を手掛ける企業です。公式サイトでは、在庫管理、流通管理、生産管理、製造管理、工事管理、販売管理などの開発実績を公開しています。工数管理を単独で導入するのではなく、既存の基幹システムを刷新しながら案件・工程・原価の情報を統合したい企業に適した候補です。

GeNEEの特徴は、パッケージを導入する場合とスクラッチ開発する場合の違いを整理し、API連携やCSVの入出力を含めて業務システムの将来像を検討できる点です。公式の工事管理システム事例では、15年以上利用したレガシー基幹システムの刷新にあたり、入力・出力のエラーや改修性の課題を整理し、APIやCSVを調査したうえでアジャイル開発を進めています。既存システムの技術的負債を減らしながら、段階的に工数管理を組み込みたい場合に確認したい実績です。

独自の業務ルール、複雑な権限、外部向けサービス化、複数の既存システムとの連携がある場合に向いています。発注時には、工数入力だけを依頼するのか、案件管理・原価計算・請求まで含めるのかを明確にしてください。要件定義書、API仕様、データ移行計画、テスト仕様書、リリース後の保守範囲を見積書と契約書に分けて記載してもらうと、追加費用の発生条件を確認しやすくなります。

株式会社システムズナカシマ｜製造・設備現場の実績を活かした業務管理

株式会社システムズナカシマは、建設設備業向けの業務システムや製造業向けのソリューション、受託開発を手掛ける実在企業です。設備工事向けの「匠BASE」では、営業、見積、受注、施工、完工、引渡し、アフターまでの情報を一元管理し、原価や請求入金も案件に紐付けて管理できます。現場情報と工数をつなげたい設備工事会社や製造現場で検討しやすい会社です。

同社を候補にする理由は、作業実績を収集するだけでなく、案件や工程の進捗、原価、請求など周辺業務とのつながりを考えやすい点です。公式の受託開発事例では、可変ピッチプロペラの組立作業実績をリアルタイムに収集し、作業工数の入力を簡素化して分析・集計する仕組みが紹介されています。現場で発生する実績データを正確に集め、管理者の集計作業を減らしたい場合に参考になります。

製造工程、設備工事、現場作業など、パソコンの前だけで完結しない業務では、入力場所と入力方法が定着の鍵になります。スマートフォンや現場端末での入力、作業実績と案件の紐付け、部門をまたいだ情報共有を要件に含めて相談するとよいでしょう。IoTや既存のCAD、見積・積算システムとの連携が必要な場合は、対象機器とデータ形式、通信できない場合の代替入力まで確認してください。

株式会社日本SI研究所｜工数を原価・基幹管理につなげる

株式会社日本SI研究所は、mcframeを中心とした基幹システムの導入、開発、保守を行う企業です。公式のパートナー情報では、1991年から生産・販売・原価管理の基幹システム構築に携わり、mcframeの導入実績として販売管理37社、生産管理30社、原価管理28社を掲載しています。製造業を中心に、作業実績を原価や経営判断につなげたい企業に向く候補です。

工数管理を経営管理に活用するには、実績時間に単価を掛けて労務費を算出し、予算や標準原価との差異を見る仕組みが必要です。日本SI研究所が扱うmcframeは、生産・販売・原価管理の領域をカバーするパッケージで、原価を中心に基幹業務を整理したい企業が検討しやすい構成です。また、同社のSIR-CAS原価管理システムでは、実際原価と標準原価の差異分析や、外部から受け取った実績データを使った配賦計算が紹介されています。

製造業や商社で、工数だけでなく材料費、外注費、売上、在庫などを含めて採算を見たい企業に向いています。既存の生産・販売・会計システムとの連携範囲を先に確認し、工数入力を新設するのか、既存の製造実績を工数として取り込むのかを切り分けてください。初期導入では、すべての原価機能を一度に使い始めず、実際原価の可視化から段階導入できるかを確認すると、現場の負荷を抑えやすくなります。

株式会社クラウドワークス（クラウドログ）｜短期間で始めやすいクラウド型

株式会社クラウドワークスが提供するクラウドログは、クラウド型の工数・プロジェクト管理サービスです。公式サイトでは、2026年1月末時点の累計導入社数を900社以上と案内し、GoogleカレンダーやOutlookでの入力、スマートフォン対応、勤怠管理ツールとの連携、プロジェクト損益の可視化を特徴として紹介しています。大規模な個別開発を待たず、標準機能を使って工数管理を始めたい企業に適しています。

クラウドログは、1日1分で入力できる工数管理や、プロジェクト・メンバー・業務項目ごとのリアルタイム集計を重視しています。公式サイトでは、集計作業の手間を95％削減できる機能訴求も掲載されていますが、実際の効果は入力ルールやマスタ設計によって変わります。導入時には、カレンダー連携を使う人と手入力する人を混在させる場合の承認方法、勤怠時間と工数の差異を誰が確認するかを決めてください。

受託開発会社のようにすべての画面を自社仕様にする必要はなく、工数、タスク、ガントチャート、レポート、損益を早く使いたい企業に向いています。公式には7日間の無料トライアルも案内されているため、1部署または1〜3案件で入力時間、未入力率、承認滞留、集計時間を測ってから全社展開を判断できます。料金は利用人数に応じた見積もり方式で、最低利用料や導入支援、勤怠連携の条件を問い合わせ時に確認してください。

株式会社チームスピリット（TeamSpirit工数）｜勤怠と工数を一体管理

株式会社チームスピリットが提供するTeamSpirit工数は、勤怠と工数を組み合わせて管理したい企業向けのクラウドサービスです。2026年2月末時点の有償契約として2,200社以上、利用ユーザー70万人超を公式に公表しており、DMM.comなどの導入事例も紹介しています。勤怠実績とプロジェクト実績を同じ基盤で扱い、原価や働き方を見える化したい企業が比較しやすいベンダーです。

TeamSpirit工数では、あらかじめ用意したジョブやタスクに対して時間を入力でき、GoogleカレンダーやMicrosoft 365予定表の予定を工数実績として取り込めます。勤怠と工数の差異確認、プロジェクト損益、ソフトウェア資産計上、会計・監査対応など、工数を人事・経理の業務にもつなげたい場合に強みがあります。公式料金ページでは、勤怠と工数のセットが一人あたり月額600円から、最低50ライセンスからと案内されていますが、契約内容によって変わるため見積もりが必要です。

従業員数が多く、勤怠・工数・経費を別々のツールで管理している企業、またはプロジェクト原価と労務管理を統合したい企業に適しています。導入前には、勤怠の打刻時間と工数の合計が一致しない場合の扱い、休憩・移動・社内業務のコード、月次締め後の修正権限を決めておきましょう。TeamSpiritの機能を使うだけで法令対応が完結するわけではないため、36協定や就業規則との関係は社労務担当と確認してください。

株式会社アジャイルウェア（Lychee Redmine）｜進捗・工数・予算をまとめて管理

株式会社アジャイルウェアが提供するLychee Redmineは、Redmineをベースにしたプロジェクト管理サービスです。ガントチャート、工数・リソース管理、予算、EVM、レポートなどをプロジェクト単位で扱え、クラウド版に加えてオンプレミス版も選択できます。すでにRedmineを使っている企業や、タスク管理と工数管理を同じ画面で運用したい企業に向いています。

2026年7月改定後の公式料金では、スタンダードが1ユーザー月額900円、工数や予算を管理するプレミアムが1ユーザー月額1,400円、レポートなどを含むビジネスが1ユーザー月額2,100円です。別途クラウド利用料がかかり、有料プランは30日間試用できます。価格は税別で、10ユーザー単位の購入条件もあるため、単価だけでなく利用人数とクラウド利用料を含めて試算してください（出典: Lychee Redmine公式料金ページ、2026年7月改定）。

進捗と工数の予実差を日常的に確認したい開発チーム、複数プロジェクトを横断してリソースを見たい企業に適しています。工数に基づく費用を算出し、予算との比較や収支予測を見る機能も用意されています。クラウド利用が難しい環境ではオンプレミス版を検討できますが、サーバー運用、バックアップ、アップデート、障害対応の担当範囲は事前に確認してください。

工数管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。独自業務をシステム化したい場合は受託開発会社、標準機能を早く使いたい場合はクラウド・パッケージベンダーが基本的な選択肢になります。問い合わせ前に、規模、目的、既存システム、入力ルール、予算、開始時期を整理すると、比較の精度が上がります。

実績は「業務システムを何件作ったか」ではなく、工数に近い業務をどのように扱ったかで確認します。案件・工程・タスク別の入力、勤怠との照合、原価や粗利の計算、現場端末、会計・ERP連携のうち、自社に必要なものを挙げてください。公開事例だけで判断せず、要件定義を担当する人が実際に説明するか、似た規模・業種の導入先に近い構成か、導入後の保守担当が明確かを確認します。

技術面では、CSVだけでなくAPIの有無、連携頻度、エラー時の再送、マスタの同期方法、SSOや多要素認証、役割別の権限、操作ログ、バックアップと復旧時間を確認します。個人情報や勤務実績を扱うため、誰がどのデータを閲覧・出力できるかを最小権限で設計し、委託先やクラウドの障害時にどのように通知されるかも契約前に確認してください。個人情報保護委員会は、安全管理のためにアクセス権限を業務上必要な範囲に限定する例を示しています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法等」、2026年確認）。

開発を依頼する場合は、営業担当だけでなく、要件定義、設計、開発、テスト、移行、保守を誰が担当するかを確認します。RFPには、利用人数、案件数、入力単位、勤怠連携、会計・ERP、過去データ、権限、予算、希望開始時期を記載してください。成果物として要件定義書、画面・データ設計書、テスト結果、API仕様、データ定義、バックアップ・復旧手順、設定一覧またはソースコードをどこまで受け取れるかも明文化します。

また、解約時のデータ出力形式、データの保持期間、追加開発の単価、月次保守の範囲、障害時の対応時間を確認してください。ベンダーを変更できる条件を契約に含めておけば、将来の事業再編やシステム刷新でデータが使えなくなるリスクを抑えられます。

よくある質問（FAQ）

工数管理システムの導入では、費用、入力定着、勤怠との違い、開発とSaaSの選び方について質問が多くあります。ここでは、発注前に判断しやすいように結論から回答します。

費用は、SaaSなら初期費用0〜50万円程度と月額、部分カスタマイズなら500万〜5,000万円程度、フルスクラッチなら1,000万円から数億円以上まで幅があります。これらは周辺業務や連携、データ移行を含むかで変わる目安です。公開料金のあるSaaSでも、利用人数、最低契約数、導入支援、追加アドオン、解約時の移行費を含めた3年総額で比較してください。

標準的な工数入力、進捗、レポートを早く始めたいならSaaSやパッケージが向いています。独自の原価計算、複雑な権限、既存基幹システムとの深い連携、外販を前提にするならスクラッチ開発を検討します。迷う場合は、1部署でSaaSを試し、標準機能で足りない業務だけをカスタマイズする段階導入が現実的です。

同じシステムにすると、勤怠時間と工数の差異を確認しやすくなり、入力や承認の負担を減らせる場合があります。一方、勤怠は労働時間、工数は案件や作業への配賦を扱うため、目的は同じではありません。工数の入力だけで法的な労働時間の記録を満たすとは限らないため、勤怠打刻や客観的な記録との関係を社労務担当と設計してください。36協定の時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限です（出典: 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」、2026年確認）。

まとめ

工数管理システムのおすすめ会社は、企業規模や業務によって変わります。独自の案件・原価・承認ルールをシステム化したい企業はripla、GeNEE、システムズナカシマ、日本SI研究所のような業務適合型の会社を、標準機能を早く使いたい企業はクラウドログ、TeamSpirit工数、Lychee Redmineのようなクラウド・パッケージ型を比較すると選びやすくなります。

最初に、経営層、プロジェクトマネージャー、現場、経理、情シスが何を見たいのかを分けて整理してください。そのうえで、利用人数、案件数、入力単位、勤怠・会計・ERP連携、過去データ、権限、予算、希望時期をRFPにまとめます。無料トライアルや1部署のパイロットで入力率、入力時間、承認滞留、集計時間、予実差を測ると、機能表だけでは分からない定着性を判断できます。

見積もりでは、初期設定、開発、連携、移行、教育、保守を分け、3年総額で比較します。データ出力、解約時の移行、成果物の範囲、権限・ログ・バックアップ、障害時の対応を契約前に確認しておくと、導入後のトラブルを防ぎやすくなります。工数データを集めること自体を目的にせず、採算改善、人員配置、現場負荷の軽減など、導入後に測る成果まで決めてからパートナーに相談してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。