工数管理システムの開発会社やベンダーは、業務との適合性と既存システムとの連携で比べると選びやすくなります。あわせて、入力を現場に定着させる支援やデータ移行の範囲を確認し、工数データを原価や採算の判断に使えるかを見ておきます。
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・工数管理システム開発の完全ガイド
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工数管理システムのパートナー選びの重要性
工数管理システムは、案件やタスクごとの作業時間を記録する仕組みです。予定工数と実績工数を、人件費や原価、採算と結びつけて可視化できます。
タイムカードの置き換えにとどまらず、プロジェクトの利益や人員配置を判断するデータ基盤になります。そのため、開発会社やベンダーの選び方が導入効果を左右します。
業務への適合と入力・集計の定着
案件や工程、担当者、単価などのマスタの粒度によって、工数管理の集計結果は変わります。たとえば、システム開発会社では、開発と保守、提案、社内会議などを分けて入力する必要があります。一方、製造業では、製造指図や工程、設備、ロットとの紐付けが重視されます。
ただし、汎用的な入力画面を使う場合でも、自社の承認や締めのルールに合わなければ、入力漏れや表記揺れが増えます。
3年総額と移行条件の比較
料金は、初期設定、ライセンス、連携開発の三つに分けて見ると比べやすくなります。過去データ移行と教育の費用も、別々に見積もってもらうと全体像が見えます。保守と追加サポートは、どこまでが含まれるかを切り分けて確認します。
SaaSでは、最低利用人数や導入支援費が加わる場合があります。さらに、API利用料や解約時のデータ出力費がかかることもあります。
スクラッチ開発は、初期費用が大きく見えやすい方式です。一方で、独自の原価計算や基幹システム連携を長く使う場合には、業務に合わない複数の製品をつなぐ費用を抑えられることがあります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支援しています。
営業・顧客、生産、販売管理などの基幹システムで、構築・導入の実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
工数管理を導入するときは、画面を作る前に、現場がExcelやチャットで行う作業を整理します。そのうえで、入力項目と承認ルールを定義しておくことが大切です。
riplaは、業務整理と要件定義、設計を経て、開発と導入後の改善まで、一つの流れで相談したい企業に向いています。
経営層が見る採算、プロジェクトマネージャーが見る予実差、現場が求める入力のしやすさを、それぞれ分けて整理できます。また、必要なデータを一つの仕組みにまとめたい場合にも候補になります。
得意領域・実績
営業・顧客、生産、販売管理などの基幹業務と工数データをつなぐには、業務全体を見渡した設計が必要です。場合によっては、単体のタイムシートで扱える範囲を超えることがあります。
たとえば、案件の受注情報から作業実績、原価、請求までつなげる構成が考えられます。締め後の修正履歴を残す設計も、あわせて検討できます。
独自の業務フローがあり、SaaSの標準機能に業務を合わせるより、業務を整理して必要な範囲を開発したい企業が相談しやすい会社です。
株式会社GeNEE｜独自業務に合わせた受託開発と基幹刷新
株式会社GeNEEは、基幹・業務・Webシステムの受託開発を手掛けます。公式サイトでは、在庫や流通、生産の分野の開発実績を公開しています。製造、工事、販売管理の分野の実績も掲載されています。
基幹システムを刷新しながら、案件、工程、原価の情報を統合したい企業に適した候補です。工数管理を単独で入れるより、基幹全体の中で考えたい場合に向きます。
特徴と強み
GeNEEは、パッケージ導入とスクラッチ開発の違いを整理しながら検討できます。API連携やCSVの入出力を含めて、業務システムの将来像を考えられる点が特徴です。
公式の工事管理システム事例では、15年以上利用したレガシーの基幹システムを刷新しています。入力と出力のエラーや改修性の課題を整理し、APIやCSVを調べたうえで、アジャイル開発を進めました。
既存システムの技術的負債を減らしながら、工数管理を段階的に組み込みたい企業にとって、確認しておきたい実績です。
得意領域・実績
独自の業務ルールや複雑な権限がある場合、また外部向けのサービス化や複数システムとの連携がある場合に適しています。工数入力だけにするか、案件管理と原価計算、請求まで含めるかを、発注時に明確にしてください。
要件定義書、API仕様、データ移行計画は、見積書と契約書に分けて記載してもらいます。テスト仕様書とリリース後の保守範囲も、見積書と契約書で切り分けてもらいます。そのため、追加費用の発生条件を確認しやすくなります。
株式会社システムズナカシマ｜製造・設備現場の実績を活かした業務管理
株式会社システムズナカシマは、建設設備業向けの業務システム、製造業向けソリューション、受託開発を手掛ける企業です。
設備工事向けの「匠BASE」は、営業から見積、受注までの情報を一元管理できます。施工から完工、引渡し、アフターまでの情報も、同じ仕組みで扱えます。さらに、原価や請求入金も案件に紐付けて管理できます。
現場情報と工数をつなげたい設備工事会社や、製造現場で検討しやすい会社です。
特徴と強み
作業実績の収集だけでなく、案件や工程の進捗、原価、請求といった周辺業務ともつなげて考えやすい点が、候補にする理由です。
公式の受託開発事例では、可変ピッチプロペラの組立作業実績をリアルタイムに収集しています。作業工数の入力を簡素化したうえで、分析と集計ができる仕組みになっています。
現場の実績データを正確に集め、管理者の集計作業を減らしたい場合に参考になります。
得意領域・実績
製造工程、設備工事、現場作業のように、パソコンの前だけで完結しない業務では、入力場所と入力方法が定着の鍵になります。
スマートフォンや現場端末での入力、作業実績と案件の紐付け、部門間の情報共有を要件に含めて、相談してみてください。
IoTや既存CAD、見積・積算システムとの連携が必要な場合は、対象となる機器とデータ形式を確かめておく必要があります。通信ができないときの代替入力の方法も、あわせて確認する必要があります。
株式会社日本SI研究所｜工数と原価・基幹管理の連携
株式会社日本SI研究所は、mcframeを中心に基幹システムの導入や開発、保守を手掛けています。公式パートナー情報によると、1991年から生産・販売・原価管理の基幹システム構築に携わってきました。
同社は、mcframeの導入実績として販売管理37社、生産管理30社、原価管理28社を掲載しています。製造業を中心に、作業実績を原価や経営判断につなげたい企業の候補になります。
特徴と強み
工数管理を経営管理に活かすには、実績時間に単価を掛けて労務費を算出する必要があります。さらに、予算や標準原価との差異を見る仕組みも求められます。
mcframeは、生産・販売・原価管理をカバーするパッケージです。原価を中心に基幹業務を整理したい企業が検討しやすい構成になっています。
同社のSIR-CAS原価管理システムでは、実際原価と標準原価の差異分析を扱います。また、外部から受け取った実績データを使う配賦計算についても紹介されています。
得意領域・実績
製造業や商社で、工数に加えて材料費や外注費を含めた採算を見たい企業に向いています。売上や在庫も含めて見たい場合にも合います。
既存の生産・販売・会計システムとの連携範囲を確認しておく必要があります。工数入力を新たに設けるのか、既存の製造実績を工数として取り込むのか、切り分けてください。
初期導入では、実際原価の可視化から段階的に始められるかを確かめておきます。すべての原価機能を一度に使わずに済むため、現場の負荷を抑えやすくなります。
株式会社クラウドワークス（クラウドログ）｜短期間で始めやすいクラウド型
株式会社クラウドワークスのクラウドログは、クラウド型の工数・プロジェクト管理サービスです。公式サイトによると、2026年1月末時点の累計導入社数は900社以上です。
GoogleカレンダーやOutlookでの入力、スマートフォン対応を特徴として紹介しています。さらに、勤怠管理ツールとの連携やプロジェクト損益の可視化にも触れています。
大規模な個別開発を待たず、標準機能で工数管理を始めたい企業に適しています。
特徴と強み
クラウドログは、1日1分で入力できる工数管理を掲げています。あわせて、プロジェクト、メンバー、業務項目ごとのリアルタイム集計も重視しています。
公式サイトでは、集計作業の手間を95％削減できるとうたっています。ただし、実際の効果は入力ルールやマスタ設計によって変わります。
カレンダー連携と手入力を併用する場合は、承認の方法を決めておく必要があります。そのうえで、勤怠時間と工数の差異を誰が確認するかも決めてください。
得意領域・実績
工数やタスク、ガントチャートを早く使いたい企業に向いています。レポートや損益まで含めても、受託開発とは違って、すべての画面を自社仕様にそろえる必要はありません。
公式には7日間の無料トライアルがあります。1部署または1〜3案件の範囲で、入力時間と未入力率を測ります。さらに、承認の滞留や集計時間も確かめてから、全社展開を判断できます。
料金は利用人数に応じた見積もり方式です。最低利用料、導入支援、勤怠連携の条件を、問い合わせ時に確認してください。
株式会社チームスピリット（TeamSpirit工数）｜勤怠と工数を一体管理
株式会社チームスピリットのTeamSpirit工数は、勤怠と工数を組み合わせて管理したい企業向けのクラウドサービスです。
公式には、2026年2月末時点の有償契約が2,200社以上、利用ユーザーが70万人超と公表されています。
DMM.comなどの導入事例も紹介されています。勤怠実績とプロジェクト実績を同じ基盤で扱うため、原価や働き方を見える化したい企業が比べやすいベンダーです。
特徴と強み
TeamSpirit工数では、用意したジョブやタスクに時間を入力できます。また、GoogleカレンダーやMicrosoft 365予定表の予定を、工数実績として取り込めます。
勤怠と工数の差異確認やプロジェクト損益に対応します。さらに、ソフトウェア資産計上や会計・監査対応まで扱えます。工数を人事や経理業務にもつなげたい場合に、強みがあります。
公式料金では、勤怠と工数のセットが一人あたり月額600円からです。ただし、最低50ライセンスからで、契約内容によって変わるため、見積もりが必要です。
得意領域・実績
勤怠、工数、経費を別々のツールで管理している、従業員数の多い企業に適しています。プロジェクト原価と労務管理を統合したい企業も候補です。
勤怠打刻時間と工数の合計が一致しない場合の扱いは、あらかじめ決めておく必要があります。休憩や移動、社内業務のコードの扱い、月次締め後の修正権限も、あわせて定めておきましょう。
法令対応は、TeamSpiritの機能だけで完結するものではありません。36協定や就業規則との関係は、社労務担当と確認してください。
株式会社アジャイルウェア（Lychee Redmine）｜進捗・工数・予算をまとめて管理
株式会社アジャイルウェアのLychee Redmineは、Redmineをベースにしたプロジェクト管理サービスです。
プロジェクト単位で扱える機能には、ガントチャートや工数・リソース管理があります。さらに、予算やEVM、レポートなども含まれます。
クラウド版に加え、オンプレミス版も選べます。すでにRedmineを使う企業や、タスク管理と工数管理を同じ画面で運用したい企業に向いています。
特徴と強み
2026年7月改定後の公式料金では、スタンダードが1ユーザー月額900円です。工数や予算を管理するプレミアムは、1ユーザー月額1,400円です。
レポートなどを含むビジネスは1ユーザー月額2,100円です。別途クラウド利用料がかかる点も押さえておく必要があります。なお、有料プランは30日間試用できます。
価格は税別で、10ユーザー単位での購入条件もあります。利用人数とクラウド利用料を含めて、試算してください（出典: Lychee Redmine公式料金ページ、2026年7月改定）。
得意領域・実績
進捗と工数の予実差を日常的に確認したい開発チームや、複数プロジェクトを横断してリソースを見たい企業に適しています。
工数に基づく費用を算出して、予算との比較や収支予測を確認できる機能もあります。クラウド利用が難しい環境では、オンプレミス版を検討できます。
サーバー運用やバックアップの担当範囲は、事前に確認してください。アップデートや障害対応の担当範囲も、あらかじめ確かめておく必要があります。
工数管理システムのパートナー選びのポイント
紹介した6社は、同じ種類の会社ではありません。独自業務をシステム化したい場合は受託開発会社、標準機能を早く使いたい場合はクラウド・パッケージベンダーが基本の選択肢になります。
問い合わせの前に、まず規模や目的、既存システムを整理します。そのうえで、入力ルール、予算、開始時期も並べておくと、比較の精度が上がります。
実績と経験を確認する方法
実績は開発件数だけでなく、工数に近い業務をどう扱ったかで確認します。加えて、自社に必要な業務を候補として挙げておくと、比べやすくなります。
- 入力対象：案件・工程・タスク別の入力
- 管理との連携：勤怠との照合、原価や粗利の計算
- 利用環境：現場端末、会計・ERP連携
公開事例に加えて、要件定義の担当者が実際に説明できるか、似た規模や業種の導入先に近い構成かを確かめます。導入後の保守担当も、明確にしておく必要があります。
技術力・連携・セキュリティを評価する方法
連携や安全管理の方法を比べるため、技術面では次の項目を確認します。
- データ連携：CSVだけでなくAPIの有無、連携頻度、エラー時の再送、マスタの同期方法
- 認証と権限：SSO、多要素認証、役割別の権限、操作ログ
- 継続運用：バックアップ、復旧時間、障害時の通知
個人情報や勤務実績を扱うため、閲覧や出力ができる人は、最小限の権限で設計します。委託先やクラウドで障害が起きた場合の通知も、契約前に確かめておきます。
安全管理の例として、個人情報保護委員会は、アクセス権限を業務上必要な範囲に限定することを示しています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法等」、2026年確認）。
プロジェクト管理体制と契約条件を確認する方法
開発を依頼するなら、営業担当に加えて、工程ごとの担当者と、見積もり・契約に含める内容を確認します。
- 担当体制：要件定義、設計、開発、テスト、移行、保守の担当者
- 要件：利用人数、案件数、入力単位、勤怠連携、会計・ERP、過去データ、権限、予算、希望開始時期
- 成果物：要件定義書、画面・データ設計書、テスト結果、API仕様、データ定義
バックアップや復旧の手順、設定一覧やソースコードをどこまで受け取れるかも、書面に残しておきます。
解約時のデータ出力形式と保持期間を確認してください。加えて、追加開発の単価や月次保守の範囲、障害時の対応時間も確かめておきます。
ベンダーを変更できる条件を契約に含めると、将来の事業再編やシステム刷新の際に、データが使えなくなるリスクを抑えられます。
よくある質問（FAQ）
工数管理システムでは、費用や入力の定着について質問が多くあります。勤怠との違いや、開発とSaaSの選び方も、よく聞かれる内容です。発注前に判断しやすいよう、それぞれ要点から答えます。
工数管理システムの開発費用はいくらですか？
SaaSは初期費用0〜50万円程度と月額、部分カスタマイズは500万〜5,000万円程度が目安です。フルスクラッチは1,000万円から数億円以上まで幅があります。
周辺業務や連携、データ移行を含むかで、金額は変わります。公開料金のあるSaaSでも、利用人数や最低契約数、導入支援を見ておく必要があります。そのうえで、追加アドオンや解約時の移行費も含め、3年総額で比べてください。
SaaSとスクラッチ開発はどちらを選べばよいですか？
標準的な工数入力、進捗、レポートを早く始めたいなら、SaaSやパッケージが向いています。独自の原価計算や複雑な権限がある場合、また既存基幹システムとの深い連携や外販を前提にするなら、スクラッチ開発を検討します。
迷う場合は、1部署でSaaSを試す方法があります。そのうえで、標準機能で足りない業務だけをカスタマイズする段階導入が現実的です。
勤怠管理と工数管理は同じシステムにすべきですか？
同じシステムなら、勤怠時間と工数の差異を確認しやすくなり、入力や承認の負担を減らせる場合があります。ただし、勤怠は労働時間、工数は案件や作業への配賦を扱います。
法的な労働時間の記録は、工数入力だけで満たせるとは限りません。勤怠打刻や客観的な記録との関係は、社労務担当と設計してください。
36協定の時間外労働は、原則として月45時間・年360時間が上限です（出典: 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」、2026年確認）。
まとめ
工数管理システムのおすすめは、企業の規模や業務によって変わります。
独自の案件や原価、承認ルールをシステム化したい企業は、業務適合型の会社が候補になります。ripla、GeNEE、システムズナカシマ、日本SI研究所がこれにあたります。
標準機能を早く使いたい企業は、クラウドログ、TeamSpirit工数、Lychee Redmineのようなクラウド・パッケージ型を比べると選びやすくなります。
自社の目的と方式の決定
最初に、経営層やプロジェクトマネージャーが何を見たいかを整理します。現場や経理、情シスについても、それぞれ求める情報を書き出しておくと、要件がぶれにくくなります。
利用人数や案件数、入力単位、勤怠・会計・ERP連携の条件を、RFPに整理します。過去データや権限、予算、希望時期も、同じRFPに含めます。
無料トライアルや1部署のパイロットでは、入力率や入力時間、承認の滞留を測ります。さらに、集計時間と予実差も確かめると、機能表だけでは分からない定着性を判断しやすくなります。
見積もりと契約で備える将来の移行
将来の移行や運用も含め、契約前に次の点を確認します。
- 見積もり：初期設定、開発、連携、移行、教育、保守を分けたうえでの3年総額の比較
- 契約内容：データ出力、解約時の移行、成果物の範囲の明記
- 運用と成果：権限・ログ・バックアップと障害時の対応の確認、採算改善や人員配置、現場負荷の軽減など測る成果の設定
相談する前に目的を固めておくと、工数データを集めること自体が目的になるのを避けられます。
▼全体ガイドの記事
・工数管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。