ラストワンマイル配送システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ラストワンマイル配送システムの開発会社を選ぶなら、配車の自動化だけでなく、受注・配送進捗・再配達・配達証跡・既存システム連携まで自社の業務範囲に合うかを確認することが重要です。

本記事では、ラストワンマイル配送システムの開発会社・ベンダーを6社紹介します。フルスクラッチ開発を行う会社だけでなく、物流SaaSを自社開発し、導入支援やAPI連携まで対応するベンダーも「開発会社」として比較します。株式会社riplaを最初に、配車最適化、総合TMS、宅配追跡、企業間配送、即時配送、ネットスーパー配送という違いが分かるように整理します。

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・ラストワンマイル配送システム開発の完全ガイド

ラストワンマイル配送システムの開発会社を選ぶことが重要なのはなぜですか？

結論として、開発会社選びは配送コストだけでなく、現場が毎日使えるか、変更や例外に耐えられるか、導入後に改善を続けられるかを左右するため重要です。ラストワンマイルでは、時間指定、車両サイズ、積載量、店舗ごとの納品ルール、再配達、当日キャンセルなどが同時に発生します。地図上に車両を表示するだけでは、現場の業務を置き換えられません。

配送計画は、受注データを取り込んで終わりではありません。住所の揺れを補正し、配送可能時間帯と車両条件を照合し、積み込み順や訪問順を決め、配達中の遅延や欠車が起きたら残りのルートを再計算します。ドライバーが現場で「この建物は裏口から入る」「この店舗は検品に時間がかかる」といった情報を扱う場合も、アプリやマスタに反映できなければ、結局は電話や紙に戻ってしまいます。

さらに、荷主・物流事業者・倉庫・店舗が別々のExcelやシステムを使っていると、同じ注文を何度も入力する状態になります。APIやCSVの連携方式、障害時の再送、データの責任範囲まで設計できる会社を選ぶことで、導入後の手戻りを抑えられます。特に、ルート最適化を主目的にするのか、配送証跡や請求まで含むTMSを構築するのかで、必要な技術と費用は大きく変わります。

問い合わせ前に、1日あたりの配送件数、車両台数、拠点数、配送先の種類、時間指定の有無、冷蔵・冷凍などの温度帯、再配達の発生状況を整理します。合わせて、受注元がEC・OMS・WMS・店舗POSのどれなのか、既存のデジタコやGPSと連携できるのか、ドライバーが利用する端末を誰が用意するのかも確認します。

評価するKPIは、配車担当者の作業時間だけに絞らないことが大切です。走行距離、車両稼働率、積載率、納品遵守率、再配達率、荷待ち時間、配送原価、問い合わせ件数を導入前から記録し、同じ定義で比較します。2026年4月から一定規模以上の荷主・物流事業者には中長期計画や定期報告などが求められるため、将来の報告に使えるデータを蓄積できるかも確認します（出典: 国土交通省「物流・自動車：物流効率化法について」、2026年）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、ツールを導入すること自体ではなく、業務のどこを変えると成果につながるかを整理してから開発に進める点です。ラストワンマイル配送では、受注を取り込む画面、配車担当者の計画画面、ドライバーアプリ、管理者向けの実績ダッシュボードを一つの業務フローとして設計します。標準サービスで足りる部分と、独自の納品条件や既存システムに合わせて開発する部分を切り分けられるため、過剰なスクラッチ開発を避けやすくなります。

現場への定着を重視する企業では、操作研修や試験運用、導入後の改善までを同じ相談先にまとめられることがメリットになります。配送現場のベテランが持つ判断基準をヒアリングし、ルールや例外を仕様に落とし込めば、新人でも同じ品質で運用できる仕組みを目指せます。経営層が確認するKPIと、現場が毎日使う入力項目を分けて設計することも重要です。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務にまたがるシステム構築を経験してきた企業のため、配送システムを単独で作るのではなく、受注・在庫・請求・顧客対応とつなげたい企業に向いています。例えば、ECや店舗からの配送依頼を取り込み、配送実績を請求や顧客通知へ連携する場合は、業務全体を見渡した要件整理が必要です。

配送件数や車両数がまだ多くない企業でも、最初から全機能を作り込む必要はありません。1拠点で受注・進捗・配達完了を可視化し、次にルート最適化や再配達管理へ広げる段階導入を相談できます。自社の配送形態と将来の拠点展開を伝え、既製クラウド、パッケージ連携、個別開発のどれが適切かを比較したい企業の候補です。

株式会社オプティマインド｜ラストワンマイルのルート最適化に強い

株式会社オプティマインドは、ラストワンマイルに特化したルート最適化サービス「Loogia」を提供する企業です。配送先、時間指定、車両条件、道路の通行制約などを考慮して配車計画を作成し、動態管理や実績分析まで広げられます。配車担当者の経験と勘に依存している企業が、計画を標準化する際に比較しやすいベンダーです。

Loogiaは、単に最短距離を求めるのではなく、配送可能時間帯や車両サイズ、訪問先ごとの条件を加味した計画を扱えることが特徴です。Loogia動態管理の公式情報では、リアルタイムの車両位置と配送状況、ドライバー用アプリ、配送実績の取得、実車率・積載率・遅配率・作業完了率などの可視化を案内しています。計画と実績を比較し、次回の配車改善につなげたい企業に適しています。

また、急な再配達や追加配送が発生したとき、残りの訪問先を再計算できる運用は、固定ルートだけでは対応しにくい宅配・食品配送で役立ちます。土地勘のないドライバーでも使いやすいナビや写真登録など、現場の実行を支援する機能も確認できます。導入時は、最適化の結果を管理者が手動で修正できるか、例外ルールをどのように登録するかをデモで確認します。

佐川急便では、2021年10月から集配業務にLoogiaを導入し、情報端末とAPI連携して集配順序をシステム化しました。佐川急便の公式発表では、出発前の集配先確認やルート決定を自動化し、配送進捗や再配達に応じてルートを再計算する取り組みが示されています（出典: SGホールディングス「ルート最適化システム『Loogia』を佐川急便で導入を開始」、2021年）。

料金はドライバー数に応じた月額利用料で、公式ページでは1台から利用でき、要望に応じた個別見積もりと案内されています。大規模宅配と同じ機能がすべて標準になるとは限らないため、受注・請求・WMS連携まで必要な場合は、Loogiaの対象範囲と別途開発の範囲を分けて見積もることが大切です。

株式会社Hacobu｜物流データをクラウドでつなぐ総合型ベンダー

株式会社Hacobuは、物流DXサービス群「MOVO」を展開する企業です。トラック予約受付のMOVO Berth、動態管理のMOVO Fleet、配車受発注・管理のMOVO Vistaなどを提供しており、輸配送の一部から段階的にデジタル化したい企業に向いています。すべてを一から開発するのではなく、標準サービスを組み合わせ、必要に応じてAPI連携やデータ活用を進める選択肢です。

MOVOは、荷待ち・荷役時間の把握、車両位置の可視化、配車や受発注など、物流拠点と輸配送のデータを共通基盤に集めやすい構成です。配車最適化だけを急いで導入するのではなく、まず受付や動態をデジタル化して現状を測定し、その後に改善へ進めたい企業に適しています。複数の荷主や拠点が関わる場合も、誰がどのデータを入力し、どの部署が見るのかを整理しやすくなります。

一方で、Hacobuの公式FAQでは、MOVOは一般的な受託開発とは異なり、個別の顧客向けカスタマイズを行っていないと案内されています。自社独自の複雑な業務をそのまま再現したい場合は、標準機能に業務を合わせられるか、外部連携や別システムとの役割分担で解決できるかを確認します。標準化できる業務が多い企業ほど、導入スピードと運用の安定性を期待しやすい選択肢です。

料金を比較しやすいこともHacobuの特徴です。公式料金ページでは、MOVO Berthは初回導入企業の初回拠点に限り初期費用0円の条件があり、月額費用は1拠点あたり3万円からと案内されています。MOVO Fleetは月額1台あたり1,300円からですが、別途初期費用がかかります（出典: 株式会社Hacobu「MOVOの料金・見積もり」、2026年確認）。これは配送管理全体の開発費ではなく、受付・動態管理のSaaS料金として比較する数字です。

まずは1拠点や一部車両で荷待ち時間、稼働状況、配送実績を集めたい企業に適しています。ネットスーパーやECの受注システム、WMS、基幹システムと連携する場合は、APIの対象データ、更新頻度、エラー時の扱い、データを取り出せる範囲を事前に確認します。

ヤマトシステム開発株式会社｜宅配・ラストワンマイルの配送追跡に対応

ヤマトシステム開発株式会社の配送管理サービス（モバイル）「Y-Track」は、宅配、ラストワンマイル配送、企業間配送などの配送シーンに対応する汎用型の荷物追跡システムです。ドライバーがアプリで配送ステータスを登録し、管理者がクラウド上の専用Webサイトで確認する構成で、荷物問い合わせや再配達受付を効率化したい企業に向いています。

配送ステータスの記録と検索を中心に、公開貨物問い合わせ、送り状発行、再配達依頼受付などのオプション機能を組み合わせられる点が特徴です。配車の高度な数理最適化を最優先する企業よりも、まず荷物がどこにあり、何時に配達が完了したかを荷主や届け先へ説明できる状態を作りたい企業に適しています。置き配機能と電子サイン機能も2025年6月にリリースされたと公式ページで案内されています。

ラストワンマイルでは、不在、持戻り、再配達、置き配場所、受取人のサインなど、配達完了後に問い合わせが発生します。アプリ入力の項目を増やしすぎると現場の負担になりますが、必要な証跡を簡単な操作で残せれば、電話確認や紙伝票の照合を減らせます。導入前は、オフライン時の保存、通信復旧時の再送、写真やサインの保存期間を確認します。

Y-Trackは公式ページで、150社以上の運送事業者への導入実績を公開しています（出典: ヤマトシステム開発「配送管理サービス（モバイル）Y-Track」、2026年確認）。大規模な宅配事業者と同じような問い合わせ対応を自社でも整えたい企業や、企業間配送の集荷・中継・配完の履歴をデジタル管理したい企業が比較候補にできます。

一方、複雑な配車制約や需要予測まで一つの製品で実現したい場合、Y-Trackの標準範囲、オプション、個社専用カスタマイズの境界を確認する必要があります。荷物追跡をY-Trackで行い、配車計画は別の最適化サービスと連携する構成も考えられます。問い合わせ時に、1日の出荷件数、配送会社数、荷主への公開範囲を伝えると、適合性を判断しやすくなります。

NECソリューションイノベータ株式会社｜多拠点の輸配送計画を総合管理

NECソリューションイノベータ株式会社は、輸配送管理システム「ULTRAFIX」を提供しています。配送計画、積付、輸配送進捗管理、運輸管理を含むTMSの総合ソリューションとして、複数拠点や車両、荷姿、納品条件を扱う企業に適しています。ラストワンマイル単独のアプリというより、企業間配送や倉庫・基幹業務も含めて輸配送全体を再設計したい場合に検討しやすい会社です。

ULTRAFIXは、配車・配送計画を核に、積付や進捗、運賃・実績管理などを含めて構築できる点が特徴です。配送計画を担当者が作り、倉庫側が別の表で積み込みを管理する状態では、計画と実績の差が見えにくくなります。配送計画とWMSを連携できれば、車両別のピッキングや仕分けまで含めて、出発前の作業を整えやすくなります。

大規模なシステムでは、機能が多いほど導入前の業務整理が重要です。現行の配車ルールをそのままシステム化するのではなく、積載率を優先するのか、納品遵守率を優先するのか、ドライバーの拘束時間を抑えるのかを決めます。AIや自動計画を使う場合も、計画担当者が根拠を確認して修正できるHuman in the Loopの運用を設計します。

NECソリューションイノベータの公式導入事例では、株式会社シーエナジーがULTRAFIXにAI機能を追加し、配送計画の自動化によって立案業務の時間を44％削減した事例が紹介されています。また、別の事例では輸送効率化やコスト削減の成果も公開されています（出典: NECソリューションイノベータ「ULTRAFIX導入事例」、2026年確認）。ただし、同じ削減率が自社でも得られるとは限らず、配送件数や現場の作業時間を基準に効果試算する必要があります。

多拠点の企業間配送、倉庫と配送計画を連携したい企業、運賃・実績・計画を一元管理したい企業に向いています。導入時は、既存ERPやWMS、デジタコとの連携範囲、拠点ごとの運用差、権限管理、障害時の代替手順を要件に含めます。短期で単一機能だけを導入したい場合は、他のSaaSと導入期間・費用を比較してください。

株式会社エニキャリ｜ルート配送とオンデマンド配送を統合

株式会社エニキャリは、配送管理システム「ADMS（anyCarry Delivery Management System）」を提供しています。自社の配送事業で培った知見を生かし、ルート配送とオンデマンド配送を一つの管理基盤で扱うことを特徴としています。EC、食品、店舗配送、短距離配送など、配送先や注文が日々変化する事業で、現場の指示と顧客への配送状況共有をつなげたい企業に適しています。

ADMSは、配送作業指示、荷主への配送状況共有、車両位置・業務進捗の可視化、自動配車、自動ルート作成、エリア設定などを標準機能として案内しています。置き配・納品写真・電子サインの共有や、配送中のリルートにも対応し、単に配送順を出すだけでなく、配送品質の証跡を残せる点が特徴です。公式情報では、基幹システムやWMSとのAPI・CSV連携を前提にした設計も示されています。

即時配送では、注文が入ってから配達員を割り当てるまでの時間が短く、予定どおりの固定ルートだけでは運用できません。ADMSは、配送途中の残配送先を再計算したり、建物の入口や宅配ボックスなどのスポット情報を蓄積したりできるため、個別条件の多い現場をシステムに反映したい場合に検討できます。実際の業務指示をドライバーアプリでどこまで強制・確認するかは、デモで確認することが大切です。

エニキャリの公式サイトでは、ADMSについて、独自業務へのカスタマイズや既存システムとの連携に強いと説明しています。導入事例として、EC配送の株式会社Rise UP、ルート配送のsmallkitchens、東京ドーム内の飲食配送などが公開されています（出典: 株式会社エニキャリ「配送管理システム ADMS」、2026年確認）。配送サービスそのものとシステム開発の両面を理解する会社に相談したい企業に向いています。

一方で、カスタマイズに強いシステムは、要望を追加するほど初期費用と保守範囲が膨らみやすくなります。独自機能を依頼する場合は、標準機能、追加開発、データ連携、運用代行の見積もりを分け、3年間のTCOで比較します。ドライバーの人数、当日配送の注文変動、顧客通知の方法を伝えると、実際の運用に近い提案を受けやすくなります。

株式会社LUFI｜小売・ネットスーパーの店舗配送に適応

株式会社LUFIは、小売やネットスーパーなどのラストワンマイルに向けて、「マルクト手ぶら便」「ハコログGO」「DeLink」を展開しています。店頭で受け付けた商品の宅配、運送会社とドライバーの日報・シフト管理、ネットスーパー受注システムとのAPI連携を一つの業務に近づけられるため、店舗配送を効率化したい企業に向いています。

マルクト手ぶら便は、店頭受付から集荷依頼、伝票発行、配達情報の通知、売上管理までを扱い、配達エリアや便ごとの受付件数も管理できます。店舗で受け付けた荷物を当日配送したい場合や、顧客へ到着通知を送りたい場合に、店舗側と配送側の情報をつなげやすい構成です。個人情報を帳票に直接記載せず、QRコードを読み取ってドライバー端末に表示する仕組みも公式ページで案内されています。

ハコログGOは、運送会社管理者とドライバーがリアルタイムで利用する運行管理システムです。計画台数、シフト、着車状況、日報を管理画面とアプリで共有し、ExcelやLINE、紙の運用から移行したい企業に適しています。ネットスーパー向けのDeLinkでは、ネットスーパー受注システムとマルクト手ぶら便・ハコログGOをAPI連携する構成が案内されています。

LUFIの公式ページでは、ハコログGOの導入店舗数を2025年時点で320店舗、対象地域を関東・九州と案内しています（出典: 株式会社LUFI「個人宅配（B2C）」、2025年）。店舗配送の現場で、店舗ごとの納品ルールや導線をドライバーへ共有したい企業にとって、業態に即した候補です。スーパー、総合スーパー、百貨店、ドラッグストアなど、店舗を起点にした配送を検討する場合に適合性を確認できます。

冷蔵・冷凍品の温度帯管理、店舗在庫との連携、時間帯指定、欠品や代替商品の扱いまで必要な場合は、標準機能に含まれる範囲を確認します。配送ルートの数理最適化を最優先する企業は専門の配車サービスと比較し、店舗受付とネットスーパー受注を配送運用へつなぎたい企業はDeLinkのAPI仕様と導入支援範囲を問い合わせると判断しやすくなります。

ラストワンマイル配送システムのパートナー選びのポイント

6社には、得意とする配送業務や導入方式に違いがあります。会社名の知名度や機能数だけで決めず、自社の配送課題、データ、現場体制、改善したいKPIに照らして評価します。候補を2〜3社に絞り、同じ前提条件で提案と見積もりを依頼することが比較の出発点です。

実績は、導入社数の多さだけでなく、自社と似た配送条件での経験を確認します。宅配なら再配達・置き配・電子サイン、ネットスーパーなら時間帯・温度帯・店舗在庫、企業間配送なら納品条件・検品・荷待ち、即時配送なら注文変動・ETA・動的再配車が評価対象です。公開事例の数値がある場合も、対象車両数、期間、導入前後の測定方法まで聞くと、効果を過大評価しにくくなります。

問い合わせ時には、1日または1週間の配送件数、車両台数、拠点数、配送先の地理的な範囲、時間指定率、再配達率、委託車両の有無、現在の配車作業時間を渡します。配送データをサンプルで提供できると、実際の制約を踏まえたデモやPoCを行いやすくなります。

技術力は、AIや最適化アルゴリズムという言葉だけで評価しません。住所のジオコーディング、地図・ルートAPIの従量課金、時間指定や車両容量の制約、当日変更時の再計算、GPSの更新頻度、通信断時のオフライン動作を確認します。現場で誤った計画が出たときに、管理者が修正して確定できるか、修正理由を次の計画へ活かせるかも重要です。

個人情報、住所、位置情報、購入情報、配送証跡を扱うため、権限管理、多要素認証、通信・保存時の暗号化、監査ログ、バックアップ、端末紛失時の無効化、委託先管理を確認します。国土交通省は2026年7月7日に物流分野の情報セキュリティ安全ガイドライン第2版を改訂しているため、要件定義やベンダー評価のチェック項目として参照できます（出典: 国土交通省「物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、2026年）。

配送システムは、情報システム部門だけで決めると現場の例外を取りこぼします。荷主、配車担当者、倉庫、ドライバー、コールセンター、経理などを含めたプロジェクト体制を組み、要件定義、試験運用、教育、全社展開の責任者を決めます。ベンダー側に物流業務を理解する担当者と開発・保守の窓口がいるか、導入後の改善依頼をどのように扱うかを確認します。

費用は、初期設定、データ整備、API連携、端末・通信、地図API、開発、教育、保守、監視、セキュリティ対応を分けて見積もります。公開情報を組み合わせた目安では、既製クラウドの小規模導入は初期0〜200万円、パッケージ＋連携は50〜300万円、中規模カスタム開発は300〜800万円程度ですが、これは公的統計ではなく、配送件数・車両数・連携範囲に左右される予算策定用のレンジです。月額だけでなく3年間のTCOで比較してください。

よくある質問

ラストワンマイル配送システムは、配送形態と既存業務によって最適な導入方法が変わります。よくある質問をもとに、自社で確認すべき論点を整理します。

標準的な配送業務を早く始めたい場合はSaaS、独自の運賃計算や納品ルール、既存基幹システムとの深い連携が競争力になる場合はスクラッチ開発やカスタム開発が向いています。まず標準機能で解決できる範囲を確認し、差分だけを連携・追加開発する方式も現実的です。

既製クラウドの小規模導入なら初期費用0〜200万円程度、パッケージ連携なら50〜300万円程度、中規模のカスタム開発なら300〜800万円程度が予算検討の目安です。配送件数、車両数、アプリの有無、WMS・EC・会計との連携、データ移行、教育と保守で変わるため、月額料金だけでなく初期費用と3年間の運用費を合わせて見積もります。

配送件数、車両台数、拠点数、配送エリア、時間指定率、温度帯、再配達率、委託配送の有無、既存システム、現在の作業時間、改善したいKPIを伝えます。現場で使っている配送依頼データやルート表を個人情報に配慮してサンプル化し、配車から配達完了までの流れを説明すると、機能・期間・費用の前提がそろいやすくなります。

一定規模以上の特定荷主、特定貨物自動車運送事業者等、特定倉庫業者には、2026年4月から中長期計画や定期報告などが求められます。国土交通省が示す指定基準は、特定荷主・特定連鎖化事業者が取扱貨物重量9万トン以上、特定貨物自動車運送事業者等が保有車両150台以上、特定倉庫業者が保管量70万トン以上です（出典: 国土交通省「改正物流効率化法の施行に伴う義務」、2026年）。自社が対象かを確認し、荷待ち・荷役時間、積載効率、配送実績を後から集計できるデータ設計を進めます。

まとめ

ラストワンマイル配送システムの開発会社は、配車計画を自動化したいのか、配送状況や証跡を管理したいのか、店舗・EC・WMSをつなぎたいのかによって選択肢が変わります。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを相談したい企業、オプティマインドはルート最適化、Hacobuは物流データのクラウド化、ヤマトシステム開発は宅配・荷物追跡、NECソリューションイノベータは多拠点TMS、エニキャリは即時配送や独自フロー、LUFIは小売・ネットスーパー配送を検討する企業に向いています。

最初から大規模な開発を決めるのではなく、1拠点や一部車両を対象に、受注・配車・配送進捗・配達完了のデータをそろえます。導入前後で走行距離、配車工数、再配達率、納品遵守率、荷待ち時間などを同じ定義で測定し、効果が確認できた領域から展開します。候補会社へは同じ条件で提案を依頼し、標準機能、追加開発、連携、教育、保守、セキュリティの費用と責任範囲を分けて比較してください。

2026年の物流効率化法や情報セキュリティの要請にも対応できるよう、将来の報告に使える実績データと、現場が無理なく入力できる運用を最初から設計することが成功のポイントです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。