ラストワンマイル配送システムの開発会社は、配送形態と既存システムとの連携範囲で比べます。riplaに加えて取り上げる6社は、ルート最適化、宅配の追跡、多拠点のTMS、即時配送、店舗配送など、得意な領域がそれぞれ異なります。
開発会社の選び方は、配送コストだけでなく現場の使いやすさや例外対応まで左右します。そのため、標準機能と個別開発の適合性も見極めます。全体像は「ラストワンマイル配送システム開発の完全ガイド」もあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・ラストワンマイル配送システム開発の完全ガイド
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ラストワンマイル配送システムの開発会社を選ぶ重要性
開発会社の選び方は、配送コストだけでなく、現場での使いやすさや例外への対応、導入後の改善まで左右します。
ラストワンマイルでは、時間指定、車両サイズ、積載量に加え、店舗ごとの納品ルールも関係します。さらに、再配達や当日キャンセルも起きるため、現場の業務を置き換えるには、地図上に車両を表示する以上の機能が必要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
発注側は、配送計画、現場運用、システム連携を一体で扱えるかを、パートナーに確かめます。
- 配送計画：受注後に住所・時間帯・車両条件を照合し、積み込み順と訪問順を決める機能
- 例外対応：遅延や欠車が起きたら、残りのルートを再計算する
- 現場情報：裏口や検品時間をアプリ・マスタに反映できないと、電話や紙に戻る
- システム連携：重複入力を防ぐため、API・CSV、障害時の再送、データ責任を設計する
- 選定軸：ルート最適化か、配送証跡・請求を含むTMSかで必要な技術と費用が変わる
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、発注側は自社の配送量と現場条件をまとめておきます。配車担当者の作業時間に加えて、KPIも数字で示せるようにしておきます。
- 配送条件：1日あたりの配送件数、車両台数、拠点数、配送先の種類、時間指定、冷蔵・冷凍などの温度帯、再配達状況
- 受注・連携：受注元がEC・OMS・WMS・店舗POSのどれか、デジタコやGPSとの連携可否
- 端末とKPI：ドライバー端末の用意元と、配車作業時間、走行距離、車両稼働率、積載率、納品遵守率、再配達率、荷待ち時間、配送原価、問い合わせ件数
各KPIは導入前から記録し、同じ定義で比較します。加えて、一定規模以上の荷主・物流事業者には、2026年4月から中長期計画や定期報告などが求められます。そのため、将来の報告に使えるデータを蓄積できるかも確認しておきます（出典: 国土交通省「物流・自動車：物流効率化法について」、2026年）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。社内DXを推進してきたIT事業会社としての経験があります。
ビジネス成果とシステムの定着を重視し、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを構築・導入してきました。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaはまず業務の課題を整理してから開発し、配送に必要な画面を一つの流れとして設計します。
- 受注：配送依頼を取り込む画面
- 配車：担当者が計画する画面
- 現場・管理：ドライバーアプリと実績ダッシュボード
標準サービスで足りる部分と独自条件に合わせる部分を分けるため、過剰なスクラッチ開発を避けやすくなります。既存システムに合わせた開発も相談できます。
操作研修や試験運用、導入後の改善までを同じ相談先にまとめられます。
現場のベテランから判断基準を聞き、ルールや例外を仕様に反映します。そのため、新人も同じ品質で運用できる仕組みを目指せます。
経営層が見るKPIと、現場の日々の入力項目を分けて設計する点も重要です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理を含む構築経験があるため、配送を受注・在庫・請求・顧客対応へつなげたい企業に向いています。
ECや店舗の配送依頼を取り込み、実績を請求や顧客通知へ連携させる場合は、業務全体を見渡して要件を整理する必要があります。
配送件数や車両数がまだ多くない企業であれば、最初から全機能を作り込まなくてもかまいません。たとえば1拠点で受注・進捗・配達完了を可視化する形から始め、次にルート最適化や再配達管理へ広げる段階導入も相談できます。
- 開発方式：既製クラウド、パッケージ連携、個別開発を比べる
株式会社オプティマインド｜ラストワンマイルのルート最適化に強い
株式会社オプティマインドは、ラストワンマイル向けのルート最適化サービス「Loogia」を提供しています。配送先や時間指定、車両条件に加え、通行制約も考慮して配車計画を作成します。
動態管理や実績分析にも広げられます。配車担当者の経験と勘に頼っている企業が、計画を標準化する際の比較候補になります。
特徴と強み
Loogiaは、最短距離だけでなく、配送可能時間帯、車両サイズ、訪問先ごとの条件を加味します。加えて、動態管理では車両位置と配送状況をリアルタイムで確認できます。
ドライバー用アプリで実績を取得し、実車率・積載率・遅配率・作業完了率などを可視化します。そのうえで計画と実績を比べれば、次回の配車改善につなげられます。
再配達や追加配送が起きた際には、残りの訪問先を再計算できます。固定ルートだけでは対応しにくい宅配・食品配送で、とくに役立ちます。
- 現場支援：土地勘のないドライバーも使いやすいナビや写真登録で支援
- デモ確認：計画の修正可否と例外ルールの登録方法を確認
得意領域・実績
佐川急便は2021年10月から集配業務にLoogiaを導入し、情報端末とAPI連携させて集配順序をシステム化しました。公式発表では、出発前の集配先確認とルート決定を自動化したと示されています。
佐川急便の取り組みでは、進捗や再配達の状況に応じてルートを再計算しています（出典: SGホールディングス「ルート最適化システム『Loogia』を佐川急便で導入を開始」、2021年）。
料金はドライバー数に応じた月額制です。公式ページでは1台から利用でき、要望に応じた個別見積もりとも案内されています。
大規模宅配と同じ機能がすべて標準で揃うとは限りません。そのため、受注・請求・WMS連携では対応範囲を確認しておきます。
- 見積もり：標準範囲と別途開発を分ける
株式会社Hacobu｜物流データをクラウドでつなぐ総合型ベンダー
株式会社Hacobuは、物流DXサービス群「MOVO」を展開しています。MOVO Berthはトラック予約受付、MOVO Fleetは動態管理、MOVO Vistaは配車受発注・管理を担います。
輸配送の一部から段階的にデジタル化したい企業に向いています。標準サービスを組み合わせ、必要に応じてAPI連携やデータ活用へ進める選択肢です。
特徴と強み
MOVOは、荷待ち・荷役時間や車両位置などのデータを、共通基盤に集めやすい構成です。まず受付や動態をデジタル化して現状を測り、そのうえで改善に進めます。
複数の荷主や拠点が関わる場合も、入力者と閲覧部署を整理しやすくなります。一方で、公式FAQでは、MOVOは個別顧客向けのカスタマイズを行わないと案内されています。
- 独自業務：標準機能への適合、外部連携、別システムとの分担で解決できるか確認
標準化できる業務が多い企業ほど、導入スピードと運用の安定性を期待しやすい選択肢です。
得意領域・実績
MOVO Berthは、初回導入企業の初回拠点に限って初期費用が0円です。月額は1拠点あたり3万円からと案内されています。
MOVO Fleetは月額1台あたり1,300円からですが、別途初期費用がかかります（出典: 株式会社Hacobu「MOVOの料金・見積もり」、2026年確認）。これは配送管理全体の開発費ではなく、受付・動態管理SaaSの料金です。1拠点や一部車両で実績を集めたい企業に適しています。
受注システム、WMS、基幹システムと連携する場合は、その対象範囲を確認しておきます。
- API確認：対象データ、更新頻度、エラー時の扱い、データ取得範囲
ヤマトシステム開発株式会社｜宅配・ラストワンマイルの配送追跡に対応
ヤマトシステム開発の「Y-Track」は、宅配、ラストワンマイル、企業間配送に対応する汎用型の荷物追跡システムです。ドライバーがアプリで配送ステータスを登録し、管理者がクラウド上の専用Webサイトで確認します。
荷物問い合わせや再配達受付を効率化したい企業に向いています。
特徴と強み
配送ステータスの記録・検索を中心に、公開貨物問い合わせや送り状発行、再配達受付などを組み合わせられます。置き配と電子サイン機能は2025年6月にリリースされました。
配車の数理最適化より、荷物の所在や配達完了時刻を荷主・届け先へ説明したい企業に適しています。
不在や持戻り、再配達は、置き配場所や受取人のサインとともに、配達完了後の問い合わせにつながります。そのため、必要な証跡を簡単に残せれば、電話確認や紙伝票の照合を減らせます。
導入前には、オフライン保存、通信復旧時の再送、写真やサインの保存期間を確認しておきます。
- 入力負荷：項目を増やしすぎると現場の負担になる
得意領域・実績
Y-Trackは公式ページで、150社以上の運送事業者への導入実績を公開しています（出典: ヤマトシステム開発「配送管理サービス（モバイル）Y-Track」、2026年確認）。
自社でも大規模宅配のような問い合わせ対応を整えたい企業や、企業間配送の集荷・中継・配完履歴を管理したい企業が候補になります。
複雑な配車制約や需要予測まで必要な場合は、標準機能、オプション、個社向けカスタマイズの境界を確認します。また、追跡はY-Track、配車計画は別サービスで連携する構成も考えられます。
- 問い合わせ情報：日次出荷件数、配送会社数、荷主への公開範囲を伝える
NECソリューションイノベータ株式会社｜多拠点の輸配送計画を総合管理
NECソリューションイノベータは、輸配送管理システム「ULTRAFIX」を提供しています。配送計画と積付を核に、進捗管理や運輸管理を含む総合TMSです。
複数拠点・車両、荷姿、納品条件を扱う企業に適しています。企業間配送や倉庫・基幹業務を含め、輸配送全体を再設計したい場合に検討できます。
特徴と強み
ULTRAFIXは配車・配送計画を核に、積付、進捗、運賃・実績管理などを含めて構築できます。計画と倉庫の積み込み管理が別々だと、計画と実績の差が見えにくくなります。
配送計画とWMSを連携すれば、車両別のピッキングや仕分けを含め、出発前の作業を整えやすくなります。
機能が多い大規模システムほど、導入前の業務整理が欠かせません。そのうえで、積載率、納品遵守率、ドライバーの拘束時間のどれを優先するかを決めておきます。
- AI・自動計画：担当者が根拠を確認・修正できるHuman in the Loopの運用を設計
得意領域・実績
公式事例では、株式会社シーエナジーがULTRAFIXにAI機能を追加し、配送計画の自動化で立案業務の時間を44％削減しました。別事例では、輸送効率化やコスト削減の成果も公開されています（出典: NECソリューションイノベータ「ULTRAFIX導入事例」、2026年確認）。
発注側は、公開事例と同じ削減率が得られるとは限らないため、自社の件数や作業時間で試算しておきます。
多拠点の企業間配送、倉庫と配送計画の連携、運賃・実績・計画の一元管理に向いています。あわせて、ERP、WMS、デジタコとの連携範囲も確認します。
拠点ごとの運用差、権限管理、障害時の代替手順も要件に含めます。
- 短期導入：単一機能なら他SaaSと期間・費用を比較
株式会社エニキャリ｜ルート配送とオンデマンド配送を統合
株式会社エニキャリは、配送管理システム「ADMS（anyCarry Delivery Management System）」を提供しています。自社の配送事業で培った知見を生かしている点が特徴です。
ルート配送とオンデマンド配送を一つの基盤で扱えます。注文が変化しやすい事業に適しており、EC、食品、店舗のほか、短距離配送も含まれます。
特徴と強み
ADMSは、作業指示や状況共有、車両位置の可視化といった機能を標準機能として案内しています。自動配車やルート作成、エリア設定もそこに含まれます。
置き配・納品写真・電子サインの共有や配送中のリルートにも対応します。基幹システムやWMSとのAPI・CSV連携を前提にした設計も示されています。
即時配送は、注文から配達員の割り当てまでが短く、固定ルートだけでは運用しきれません。そのためADMSは、残配送先の再計算や、建物入口・宅配ボックスの情報蓄積に対応します。また、個別条件の多い現場にも適しています。
- アプリ確認：指示をどこまで強制・確認するかデモで確かめる
得意領域・実績
公式サイトでは、ADMSは独自業務へのカスタマイズと既存システム連携に強いと説明されています。導入事例には、EC配送の株式会社Rise UP、smallkitchens、東京ドーム内の飲食配送があります（出典: 株式会社エニキャリ「配送管理システム ADMS」、2026年確認）。
配送事業とシステム開発の両面を理解する会社に相談したい企業に向いています。
カスタマイズに強い一方で、要望を追加するほど初期費用と保守範囲は膨らみやすくなります。そのため、標準機能と追加開発を分けたうえで、連携や運用代行も含めて見積もります。
- TCO・提案：3年間で比べ、ドライバー数、注文変動、顧客通知方法を共有
株式会社LUFI｜小売・ネットスーパーの店舗配送に適応
株式会社LUFIは、小売・ネットスーパー向けに「マルクト手ぶら便」「ハコログGO」「DeLink」を展開します。
店頭受付、運送会社とドライバーの日報・シフト管理、受注システムとのAPI連携を一体にして、店舗配送を効率化したい企業に向いています。
特徴と強み
マルクト手ぶら便は、店頭受付や集荷依頼、伝票発行を扱うほか、配達通知と売上管理にも対応します。配達エリアや便ごとの受付件数も管理できます。
店頭受付商品の当日配送や、顧客への到着通知に使えます。個人情報は帳票に直接記載せず、QRコードからドライバー端末に表示する仕組みもあります。
ハコログGOは、運送会社の管理者とドライバーがリアルタイムで使う運行管理システムです。計画台数やシフトの情報を、着車状況や日報とあわせて画面とアプリで共有します。Excel・LINE・紙から移行したい企業に適しています。
- DeLink：ネットスーパー受注システムとマルクト手ぶら便・ハコログGOをAPI連携
得意領域・実績
ハコログGOは2025年時点で320店舗に導入され、対象地域は関東・九州と案内されています（出典: 株式会社LUFI「個人宅配（B2C）」、2025年）。
店舗ごとの納品ルールや導線を共有したい企業に合います。スーパーや総合スーパー、百貨店、ドラッグストアなどで、適合性を確かめられます。
冷蔵・冷凍の温度帯や店舗在庫、時間指定が必要な場合は、欠品や代替商品の扱いも含めて標準機能の範囲を確認します。数理最適化を優先する企業は、専門サービスと比較します。
- API確認：店舗受付と受注をつなぐ場合はDeLinkのAPI仕様・支援範囲を尋ねる
ラストワンマイル配送システムのパートナー選びのポイント
6社は、得意な配送業務や導入方式がそれぞれ異なります。そのため、知名度や機能数で決めるのではなく、配送課題、データ、現場体制、改善したいKPIに照らして評価します。候補を2〜3社に絞り、同じ前提条件で提案と見積もりを依頼することが、比較の出発点になります。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、自社と似た配送条件の経験があるかを確認します。配送形態によって、確かめる内容も異なります。
- 宅配：再配達、置き配、電子サイン
- ネットスーパー：時間帯、温度帯、店舗在庫
- 企業間配送：納品条件、検品、荷待ち
- 即時配送：注文変動、ETA、動的再配車
公開事例の数値は、対象車両数、期間、導入前後の測定方法まで聞いておくと、効果を過大に見積もらずに済みます。
問い合わせの際には、1日または1週間の配送件数と車両・拠点数、配送範囲を伝えます。加えて、時間指定率や再配達率、委託車両の有無、配車作業時間も共有します。配送データをサンプル提供できれば、実際の制約を踏まえたデモやPoCを行えます。
技術力と専門性の評価
AIや最適化アルゴリズムという言葉だけでは判断せず、実際の制約と障害時の挙動を確認します。
- 計画条件：住所のジオコーディング、時間指定、車両容量、当日変更時の再計算
- 外部サービス：地図・ルートAPIの従量課金、GPSの更新頻度
- 現場対応：通信断時のオフライン動作、誤った計画の修正・確定、修正理由の次回活用
個人情報や住所、位置情報を扱うため、権限管理と多要素認証を確認します。購入情報や配送証跡も扱うため、通信・保存時の暗号化や監査ログ、バックアップも確認します。
端末紛失時の無効化と委託先管理も対象です。なお、国土交通省は2026年7月7日に、物流分野の情報セキュリティ安全ガイドライン第2版を改訂しました。要件定義やベンダー評価に参照できます（出典: 国土交通省「物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、2026年）。
プロジェクト管理体制の確認
情報システム部門だけで決めると、現場の例外を取りこぼすおそれがあります。そのため、関係者を含む体制を整えておきます。
- 参加者：荷主、配車、倉庫、ドライバー、コールセンター、経理
- 責任・窓口：要件定義、試験運用、教育、全社展開の責任者。ベンダーの物流担当、開発・保守窓口、改善依頼の扱い
- 見積項目：初期設定、データ整備、API、端末・通信、地図API、開発、教育、保守、監視、セキュリティ
- 費用目安：規模ごとの金額は、よくある質問の開発費用の項で示します
よくある質問
導入方法は、配送形態と既存業務によって変わります。よくある質問から、確認しておきたい事項を見ていきます。
ラストワンマイル配送システムはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
標準的な配送業務を早く始めたい場合はSaaSが向いています。一方、独自の運賃や納品ルール、基幹連携が競争力になる場合は、スクラッチ・カスタム開発が候補になります。
まず標準機能で解決できる範囲を確認し、差分だけを連携や追加開発で補う方式も現実的です。
ラストワンマイル配送システムの開発費用はいくらですか？
初期費用の目安は、既製クラウドの小規模導入が0〜200万円程度、パッケージ連携が50〜300万円程度、中規模カスタム開発が300〜800万円程度です。
金額は、配送件数や車両数、アプリの有無によって変わります。さらに、連携や移行、教育、保守の範囲によっても上下します。そのため、初期費用と3年間の運用費を合わせて見積もります。
ここで示した費用目安は、公開情報を組み合わせたもので、公的統計ではありません。配送件数、車両数、連携範囲によって変わるため、予算を立てるときの幅として使います。月額だけでなく、3年間のTCOで比較してください。
開発会社への問い合わせで何を伝えればよいですか？
まず配送件数と車両・拠点数を伝えます。配送エリアや時間指定率、再配達率も示します。温度帯と委託配送の有無も伝えます。
既存システム、作業時間、改善したいKPIも共有します。配送依頼データやルート表は、個人情報に配慮してサンプル化しておきます。配車から配達完了までを説明すると、機能・期間・費用の前提がそろいやすくなります。
2026年の物流効率化法に向けて何を準備すべきですか？
一定規模以上の事業者には、2026年4月から中長期計画や定期報告が求められます。そのため、まず指定基準を確認します。
- 特定荷主・特定連鎖化事業者：取扱貨物重量9万トン以上
- 特定貨物自動車運送事業者等：保有車両150台以上
- 特定倉庫業者：保管量70万トン以上（出典: 国土交通省「改正物流効率化法の施行に伴う義務」、2026年）
自社が対象かどうかを確認したうえで、荷待ち・荷役時間、積載効率、配送実績を集計できるデータを設計します。
まとめ
開発会社は、配車自動化、配送状況・証跡、店舗・EC・WMS連携のどれを重視するかによって候補が変わります。riplaは業務整理から定着まで、オプティマインドはルート最適化、Hacobuは物流データのクラウド化に向いています。
ヤマトシステム開発は宅配・追跡、NECソリューションイノベータは多拠点TMS、エニキャリは即時配送や独自フローが候補です。LUFIは小売・ネットスーパー配送に適しています。そのうえで、自社の配送形態と、標準機能・個別開発の適合性を比べます。
まず整理したい配送要件
最初から大規模開発を決めず、1拠点や一部車両で受注・配車・進捗・配達完了のデータをそろえるところから始めます。導入前後で走行距離や配車工数、再配達率を同じ定義で測り、納品遵守率と荷待ち時間も測ります。効果が確認できた領域から展開します。
さらに、候補会社には同じ条件で提案を依頼し、標準機能と追加開発の費用を分けて比べます。あわせて、連携や教育、保守、セキュリティの責任範囲も確認します。
導入後も改善できるデータ設計
2026年の物流効率化法や情報セキュリティの要請に備えて、将来の報告に使える実績データを蓄積します。あわせて、現場が無理なく入力できる運用も設計します。
▼全体ガイドの記事
・ラストワンマイル配送システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。