漏水監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

漏水監視システムの開発会社は、広域水インフラ監視、基幹管路の音響検知、通信・自治体実証、AI音響解析、現場調査との連携など、得意領域で選ぶことが失敗しない発注の前提になります。

本記事では、漏水監視システムの開発会社・ベンダーを、株式会社riplaを含む6社に絞って紹介します。会社名の知名度だけで比較するのではなく、対応管径、GIS・API連携の可否、誤報時の運用体制、保守窓口、データ所有権まで確認できるように整理しています。実際の発注前には、対象地域、導入実績、契約範囲、再委託先も各社に確認してください。

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漏水監視システムのパートナー選びが重要な理由

漏水監視システムは、センサーの精度だけでなく、通信・クラウド基盤、既存の水道管路GISや料金管理システムとの連携、現場調査への引き継ぎまでを含めた業務システムです。画面を作って終わりではなく、検知後に誰が確認し、何分以内にどの現場対応をするのかという運用フローまで一体で設計できるパートナーを選ぶことが、成果を左右します。

水道管路は法定耐用年数の40年を超えた経年化率が約23.6％に達し、現在の更新ペースが続けば今後20年で約69％まで上昇すると試算されています（出典: 国土交通省水管理・国土保全局、2024年度全国水道主管課長会議資料）。限られたセンサー投資で成果を出すには、広域の異常把握に強い会社と、特定管路の継続監視に強い会社では役割が異なることを理解し、自社の対象規模に合ったパートナーを選ぶ必要があります。

2026年度の政府予算案では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、上下水道の重要管路の更新・複線化を推進するため、320億円規模の新たな個別補助制度が検討されています（出典: 国土交通省「令和8年度上下水道関係予算の概要」、2026年）。公共調達の対象が広がる局面だからこそ、公募・入札の実績があり、複数年度契約や保守体制まで対応できる会社を見極めることが重要です。

発注前には、対応する検知方式（水圧・流量・音響・振動のどれを中心にするか）、対応管径、GIS・SCADA・料金管理システムとのAPI連携の可否、AIの精度検証方法、誤報が発生した場合の運用フロー、保守窓口、データ所有権、災害・通信断時の代替体制を確認します。会社の知名度ではなく、これらの項目を同じ条件で複数社に質問し、比較できる形で提案を受けることが失敗を避ける近道です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

漏水監視システムでは、センサーの選定や通信方式だけでなく、検知後の業務フローをどう設計するかが成果を左右します。riplaは、単に機能一覧を提示するのではなく、監視地点の優先順位、通知・確認・現場調査・修繕記録までの業務をヒアリングし、必要な範囲から段階的にシステム化する進め方を得意としています。

センサーや通信基盤は実績のあるIoTサービスを活用し、企業ごとの差が出やすい通知ワークフローや既存システムとの連携を追加開発する構成も検討できます。すべてを一度に作り込まず、重要管路への先行導入と将来の全体展開を分けることで、予算と導入時期のバランスを取りやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する構築・導入経験を生かし、水道事業者や設備管理者の既存業務・社内システムとの接続を含めた相談が可能です。漏水監視だけを切り出すのではなく、GIS、資産台帳、料金システムに分散しているデータをどう統合するかを整理したい企業に向いています。

標準的なIoTセンサーサービスが自社の管路条件に合わない場合は、現行業務の可視化、RFP作成、ベンダー比較、PoC、受入試験、運用定着までを一つの計画に落とし込めます。相談時には、対象管路数、既存システム、導入予定時期、AI判定の要否を共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。

株式会社日立システムズ｜クラウド型水インフラ監視とAI異常検知

株式会社日立システムズは、水圧・水位・流量・水質のデータをクラウド上で一元管理できる「CYDEEN 水インフラ監視サービス」を提供しています。2023年7月には神戸市水道局に水圧監視システムを導入し、市内60カ所以上の配水減圧弁付近で水圧データの提供・運用を行っている実績があります。

2025年には、センサーが取得した水圧・流量などの過去一定期間のIoTデータをAIで分析し、正常時に取りうる基準値を生成して異常を検知する「AI異常検知サービス」の提供を開始しました（出典: 株式会社日立システムズ「AIを活用した水道設備の異常検知サービスの提供を開始」、2025年5月19日）。水圧・水位・流量・水質という複数の監視データをクラウドで一元的に扱える点が特徴で、設備異常や流量からの漏水可能性分析まで検討できます。

自治体の水道局への導入実績があるため、公共調達の手続きや複数年度契約に慣れている点も安心材料です。既存の監視制御システムとの連携範囲や、AI異常検知の基準値がどの程度の学習期間で安定するかを、提案時に確認することが重要です。

水圧・水位・流量・水質を横断してクラウドで一元監視したい水道事業体、既存の監視業務にAI異常検知を追加したい事業者に向いています。神戸市水道局との実績のように、複数地点にまたがる水圧監視から始め、段階的にAI機能を追加する進め方を検討する際の候補になります。

日本電気株式会社（NEC）｜高感度振動センサーによる漏水検知

日本電気株式会社（NEC）は、高感度振動センサーと音響処理、クラウドを組み合わせた「NEC漏水検知サービス」を提供しています。中大口径の基幹管路や長距離区間における漏水被疑箇所の絞り込みを強みとしており、広域の管路を対象にした検知に向いた構成です。

振動データを長距離区間で常時収集し、音響処理によって漏水の被疑箇所を絞り込む方式は、現地を巡回する人手だけでは把握しづらい基幹管路の継続監視に適しています。NECは公共インフラ分野でのシステム構築実績が豊富で、大規模なデータ処理基盤との連携にも強みがあります。

公開されている過去の価格情報として、複数センサーを含む構成で月額50万円からという案内がありましたが、これは2014年時点の情報であるため、2025〜2026年の相場としてそのまま参照せず、比較用の参考値として扱う必要があります（出典: 日本電気株式会社「NEC漏水検知サービス」プレスリリース、2014年9月）。最新の見積もりは、対象管路数や口径、通信条件を伝えたうえで個別に確認することが重要です。

中大口径の基幹管路や長距離区間を対象に、少ない人員で継続的に漏水被疑箇所を絞り込みたい水道事業体に向いています。既存の監視制御システムや資産管理システムとの連携範囲、センサーの設置間隔と検知精度の関係を、提案時に具体的な数値で確認することが選定のポイントです。

KDDI株式会社｜通信基盤と自治体実証でAI漏水検知を推進

KDDI株式会社は、宇都宮市上下水道局、wavelogy株式会社と連携し、AI漏水検知ツール「SuiDo」を使った実証を2025年3月から開始しました。SuiDoは、漏水音のアップロード機器、漏水音を共有するGISプラットフォーム、漏水診断AIで構成され、収集した音声から漏水箇所の予測と報告を自動生成する仕組みです（出典: KDDI株式会社「宇都宮市の水道管の漏水をAIで発見する実証を官民連携で開始」、2025年2月28日）。

実証は2026年3月31日まで実施され、漏水音データの収集・蓄積の運用手順を確立したうえで、2026年度にAI判定の精度向上を進め、2028年度の実用化を目指すと案内されています。KDDIは、収集した漏水音データを伝送する通信基盤の提供と、実証全体の設計を担っており、自治体との官民連携プロジェクトを組み立てる進め方に強みがあります。

単独の通信会社ではなく、AI技術を持つベンダーや水道局と組んだ実証運営の経験があるため、複数の関係者が関わる大規模な官民連携プロジェクトを検討している自治体・事業者に向いています。

通信・IoT基盤を軸に、自治体実証から本格導入までの進め方を重視する案件で候補になります。2026年時点では実証段階であるため、本番導入を急ぐ場合は実証の進捗状況と本格提供の時期を確認したうえで検討することが重要です。

wavelogy株式会社｜AI漏水検知ツール「SuiDo」の開発

wavelogy株式会社は、AI漏水検知ツール「SuiDo」を開発する企業です。管路・弁・路面などから収集した漏水音のデータを蓄積・分析し、AIアプリケーションによって漏水箇所の予測と報告を自動生成する技術を提供しています。宇都宮市上下水道局での実証では、漏水音データの収集機器の提供と、データの蓄積・分析、AIアプリケーションの提供を担当しています。

漏水音の収集から診断までをAI技術で一貫して扱う専門性の高さが特徴で、これまで熟練の音聴技術者の経験に依存していた漏水調査業務の一部を、データとAIで補う狙いがあります。技術者の経験への依存を軽減し、若手職員でも一定水準の判断を再現しやすくする仕組みを検討したい事業者に向いています。

2026年時点では宇都宮市との実証が継続中であり、2028年度の実用化を目標としています。導入を検討する場合は、実証で蓄積されたデータの適用範囲や、自社の管路条件でどの程度の検知精度が見込めるかを、事前の説明会や個別相談で確認することが重要です。

漏水音データの収集方法や、AIによる音響解析の技術者依存を軽減したい水道事業体に候補となります。他の大手ベンダーと比べて会社規模は小さいため、保守体制や導入後のサポート範囲を個別に確認したうえで比較検討することが重要です。

フジテコム株式会社｜現場調査ノウハウとIoTセンサーの組み合わせ

フジテコム株式会社は、漏水調査の現場ノウハウとIoTセンサーを組み合わせたサービスを提供する企業です。クラウド型IoT遠隔漏水監視システム「リークネッツセルラー LNL-C」を展開しており、独自アルゴリズムとAIを組み合わせた「ハイブリッド判定」による漏水検知を特徴としています。川崎市上下水道局のDX推進事業に採用された実績も紹介されています（出典: フジテコム株式会社「自治体総合フェア2026」出展情報）。

福岡市が公募した「AI・IoTセンサを活用した水道管漏水調査業務委託」では、株式会社ゼロサポートと共同で契約した実績もあり、AI・IoTセンサーの導入と、現場での漏水調査・確定作業までを一体で扱える点が強みです（出典: 福岡市「AI・IoTセンサを活用した水道管漏水調査業務委託」公募結果、2025年）。監視で異常を検知した後の現地調査・修繕対応まで含めて相談したい事業者に向いています。

継続監視のためのIoTセンサー導入と、単発の漏水調査サービスの両方を提供しているため、どちらの契約形態が自社の予算・体制に合うかを、提案時に明確に区別して確認することが重要です。

継続監視の仕組みだけでなく、検知後の現場調査・確定作業まで一貫した体制を求める水道事業体、自治体に向いています。共同契約や再委託先が関わる案件もあるため、実際の担当範囲と責任分界を提案時に確認することが重要です。

漏水監視システムの開発会社はどう選べばよいですか？

対象となる管路規模、検知方式、既存システムとの連携範囲、検知後の対応体制を先に整理したうえで、同じ条件で複数社から提案を受けることが選定の出発点です。6社は得意領域が異なるため、知名度や会社規模だけで順位を決めることはできません。

実績は「水道分野に強い」という説明だけでなく、どの自治体・事業者に、どの規模で、どの検知方式を導入したかまで確認します。公開できる範囲で、検知率や誤報率、現地調査への引き継ぎ方法、障害対応の事例を見せてもらうと判断しやすくなります。

提案書では、検知方式、AIの判定範囲、既存GIS・SCADA・料金システムとの連携方法、通信断時の動作、データの保存場所や所有権を分けて記載してもらいます。ベンダー固有の仕組みに閉じないよう、契約終了時のデータ返却・移行条件も確認します。費用は初期投資だけでなく、センサー保守、通信費、クラウド利用料、AIモデルの再学習まで含めた総額で比較することが重要です。

検知後の一次確認、現地調査、修繕までの連絡フローを、発注者側とベンダー側のどちらが担うかを明確にします。24時間監視や夜間・休日のアラート対応が必要な場合は、対応可能な体制と復旧目標の時間を契約前に確認することが重要です。共同契約や再委託が発生する案件では、担当範囲と責任分界も具体的に確認してください。

よくある質問（FAQ）

開発会社を比較する際に寄せられる質問の中から、特に確認されやすい点をまとめました。

3〜5社程度に、同じ要件書で提案を依頼するのが一般的な進め方です。今回紹介した6社は得意領域が異なるため、対象管路の規模や検知方式の希望を先に整理し、自社の条件に近い会社を絞り込んでから声をかけると、比較にかかる負担を抑えられます。

実証段階のサービスは、最新技術を取り入れられる一方、精度や保守体制がまだ固まっていない可能性があります。KDDIとwavelogyのSuiDoのように2028年度の実用化を目標に掲げているサービスを検討する場合は、実証への参加という位置づけなのか、本番導入としての契約なのかを明確にし、途中での仕様変更やサポート範囲の見直しに対応できる契約条件にしておくことが重要です。

可能です。工場や商業施設、集合住宅などの小規模な施設でも、既存のIoTセンサーサービスを組み合わせることで、大規模な水道事業体と同じ仕組みを縮小した形で導入できます。全管路への一括導入ではなく、水損リスクが高い設備から優先的に監視地点を選ぶ進め方が、費用対効果を高めるポイントです。

まとめ

漏水監視システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、株式会社日立システムズ、日本電気株式会社、KDDI株式会社、wavelogy株式会社、フジテコム株式会社の6社を紹介しました。クラウド型の水インフラ監視、基幹管路の音響検知、通信・自治体実証、AI音響解析、現場調査との連携など、各社の得意領域は異なります。

発注前に、対象管路の規模、優先すべき検知方式、既存システムとの連携範囲を整理し、同じ条件で複数社に提案を依頼してください。会社の知名度ではなく、実績、検知精度の検証方法、検知後の運用体制まで含めて比較することが、導入後の満足度を左右します。

可能な場合は、短期のPoCを通じて検知率や誤報率だけでなく、検知後の通知から現地調査への引き継ぎまでを実際に確認してください。監視と調査を組み合わせた業務フロー全体で評価することが、漏水監視システムを長期的に活用するための重要な確認ポイントです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。