リース資産管理システムの開発会社は、会計基準、契約変更への対応、ERP連携、導入支援の範囲で比べると、自社に合う会社を見つけやすくなります。
riplaを先頭に、ほか5社を含む計6社の役割と特徴、導入前の確認点を社ごとに見ていきます。全体像はリース資産管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・リース資産管理システム開発の完全ガイド
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リース資産管理システムのパートナー選びが重要な理由
リース資産管理システムには、契約書を集める部門や、リース該当性を判断する経理・財務部門が関係します。利用実態を把握する現場や、仕訳を受け取る会計システムも加わるため、業務設計とデータ連携を先に決めておく必要があります。
特に新基準では、費用処理していた賃貸借契約やサービス契約からリースを識別します。さらに、判断根拠を説明できる状態にしておく必要があります。
開発会社・製品ベンダー・リース会社系サービスの役割の違い
候補先によって、担う役割は次のように異なります。
- 開発会社：業務を聞き取ったうえで、独自項目・承認フロー・ERP接続を設計
- 製品ベンダー：判定、資産・負債計算、台帳、仕訳、注記の標準機能を継続して提供
- リース会社系サービス：契約・会計の知見をもとに、情報収集や制度改正を支援する傾向
発注側は、会社を一括りにせず、自社に必要な役割を担えるかを確認します。
契約件数が少なく、会計システムへのCSV連携で足りる企業は、標準SaaSが候補になります。短期間で導入できる場合もあります。
一方、子会社や海外拠点が多い企業は、日本基準とIFRS第16号の数値を分けて管理する必要があります。そのため、複数帳簿や連結修正仕訳を要件定義できる会社が向いています。通貨、権限、監査証跡も要件に含められるかを確かめます。ただし、業務の規模に対して過剰なスクラッチ開発にならないよう注意します。
発注前にそろえる契約件数と連携範囲
問い合わせ、デモ、見積もりに進む前に、次の情報をそろえておきます。
- 管理規模：契約件数、保存形式、会社・拠点・利用者数、月次変更数
- デモ用契約：賃貸借、複合、フリーレント、更新オプション、期間変更、中途解約、少額・短期
- RFP項目：会計基準、日本基準とIFRSの併用有無、契約・物件・支払予定、割引率の登録方法、仕訳形式、CSV/API、承認フロー、ログ保存期間、データ返却
- 見積範囲：契約書のデータ化、マスタ整備、既存Excelのクレンジング、会計連携、教育、並行稼働
全契約を最初から完璧に登録しておく必要はありません。契約サンプルを用意しておけば、デモで計算結果を確認できます。
RFPには要件を明記します。価格だけで比べると作業が別料金になりやすいため、見積もりの範囲は明細にしてもらいます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援を強みとしています。
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
リース資産管理では、部門間の業務と連携を合わせて設計することが欠かせません。riplaでは、次の支援を相談できます。
- 業務設計：総務・購買が情報を集め、経理・財務が判定と方針を確認
- システム設計：情報システム部門が、会計・ERP連携の運用を担う
- 一貫支援：現場ヒアリングから、業務整理、要件定義、開発、導入後の定着まで
- 段階導入：標準SaaSと個別開発を切り分けて検討
契約台帳と会計計算を先に導入し、初期はCSVで仕訳を受け渡す方法があります。定着後には、API連携や申請フローを追加できます。
ただし、独自審査や部門別配賦、複数会社の承認が必要な場合は、要件を先に整理してから構成を設計します。販売・購買管理との連動も、同じ流れで扱います。
得意領域・向いている案件
次のような課題がある企業は、riplaを比較候補にできます。
- 要望整理：業務部門とシステム部門の要望をまとめたい
- 段階改善：既存会計システムを活かしてリース管理を改善したい
- 業務統合：契約・資産・支払・会計を一つの流れにつなぎたい
- 個別ルール：承認や配賦のルールを保ったまま、現場での利用を続けたい
相談の際は、契約件数や利用会社・拠点数、会計基準を伝えます。さらに、既存の会計・ERP製品とExcel台帳の状況、月次の契約変更件数、必要な帳票も共有します。
要件定義、画面・データ設計、連携を中心に分けて見積もってもらいます。初期登録やテストに加えて、教育や保守も別々に示してもらうと、製品ベンダーと比べやすくなります。
株式会社プロシップ｜固定資産管理とIFRSの知見を活かして対応
株式会社プロシップは、固定資産管理やリース資産管理の業務に特化した製品を提供する会社です。公式サイトでは「ProPlusリース資産管理システム」を、新リース会計基準に対応する製品として案内しています。
資産管理と会計処理を一体で見直したい企業にとっては、固定資産とリース、賃貸借契約をまとめて考えられるため、比較しやすい候補です。
特徴と強み
プロシップの特徴は、IFRS対応の知見と実績です。
- 基準対応：IFRS第16号の知見を新リース会計基準にも活用
- 導入実績：IFRS第16号対応のプロジェクト実績は約100社
この実績は、海外子会社や連結決算を含む企業にとって参考になります（出典：株式会社プロシップ「システム対応を検討しよう｜新リース会計基準」、2026年8月確認）。ただし、実績の業務範囲が自社と同じとは限らないため、会社数や契約種類を確認します。
日本基準とIFRS基準の仕訳を分ける場合は、デモで基準ごとの台帳や償却、負債を確認し、連結修正も見ておきます。価格は、契約件数や会社数などの規模に加え、データ移行や会計・ERP連携の範囲で変わります。そのため、標準機能と追加開発を分けて見積もってもらいます。
得意領域・向いている案件
次のような要件を持つ企業は、プロシップを候補にできます。
- 資産管理：大企業・グループ企業で多種類の固定資産を扱う
- 複数基準：IFRS第16号と日本基準の両方を扱う
- 監査・連結：説明資料を整え、連結決算に対応する
固定資産や賃貸借契約も一緒に統合する場合は、リースだけを管理する場合と比べて検討します。
デモでは、初回認識に加えて、賃料改定や期間延長、中途解約などの場面を試します。減損、再リース、少額・短期処理も対象にし、仕訳と残高の変化を確認します。
海外拠点がある場合は、現地語や通貨、締め日を質問します。連結連携や修正権限についても質問します。
株式会社クレオ｜ZeeMで固定資産とリース資産をまとめて管理
株式会社クレオは、会計・人事給与システム「ZeeM」シリーズを提供しており、固定資産管理とリース資産管理の機能を案内しています。ZeeM固定資産管理では、固定資産管理機能と組み合わせて使うほか、リース資産管理を単体で利用する選択肢も示されています。
固定資産とリースを別々のExcelで管理していて、経理業務全体を整理したい企業が比較しやすい会社です。
特徴と強み
固定資産とリース資産を一つの基盤で管理する場合は、ZeeMの機能と新基準への対応方針を確認します。
- 一元管理：固定資産、リース、会計、管理会計を同じ基盤で扱う
- 新基準対応：既存向け更新と新規向けクラウド提供を案内
- 資産機能：複数台帳、添付、償却シミュレーション、データ連携
（出典：株式会社クレオ「ZeeM固定資産・リース資産管理」、2026年8月確認）。更新範囲とサポート条件は個別に確認します。
リース以外の資産も管理したい企業に向いています。ZeeM会計を利用している企業は、仕訳・支払データとマスタの連携を確認します。一方、他社製の会計を使う場合は、CSV項目と変換作業を見積もります。
得意領域・向いている案件
次のような企業は、導入形態も含めてZeeMを比較できます。
- 統合管理：固定資産・リースを財務会計や管理会計とまとめたい
- グループ管理：拠点・グループ会社の情報を集め、属人計算を減らしたい
- 導入形態：既存利用は追加機能、新規は単体か会計との連携を検討
問い合わせの際は、既存ZeeMの有無や、固定資産台帳・リース契約の件数、会社・拠点数を伝えます。あわせて、減損・資産除去債務の有無や税務台帳との関係も共有します。
新基準への対応では、標準の更新と、自社で行う契約情報の収集・移行作業を分けて確認します。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社｜契約情報と会計情報をクラウドで一元管理
三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、クラウド型のリース資産管理システム「スーパーネットリース」を提供しています。自社との契約に加えて、利用企業が取引する複数の貸手とのリース契約情報をまとめ、日本のリース会計基準やIFRS第16号に基づく会計処理を効率化するサービスです。
リース契約の把握と制度改正対応を、リース実務に詳しい会社へ相談したい企業に向いています。
特徴と強み
契約・物件情報を集約して会計資料作成を効率化する場合は、スーパーネットリースの提供形態や導入事例も比較材料になります。
- 一元管理：契約・物件情報をまとめ、会計資料作成を自動化
- 提供形態：月額制、制度改正対応、グループ一括導入を案内
- 導入事例：丸大食品、ゴディバ ジャパンなどを掲載
出典：三井住友ファイナンス＆リース「スーパーネットリース」、2026年8月確認。全国拠点の契約・償却額をまとめる例として参照できます。
料金は資産数、利用人数、会社数による個別見積もりです。見積もりでは、移行や操作説明、CSV連携を含めた総額を確認し、権限設定やサポートの条件もあわせて確かめます。
他社の基幹システムとはCSV連携が可能なため、勘定科目や部門コードを変換する担当者も決めておきます。
得意領域・向いている案件
次のような企業は、スーパーネットリースを候補にできます。
- 複数契約：貸手・拠点・会社にまたがるリースを利用
- 決算効率：契約情報の収集や決算資料作成に時間がかかる
- グループ運用：管理水準をそろえ、リース会社と確認を進めたい
リース以外の固定資産や、独自の購買申請まで一画面にまとめたい企業は、標準範囲と追加開発の可否を確認します。複雑な配賦や特殊なERP連携を含める場合も、同じ観点で確かめます。
デモでは、契約登録から会計帳票までの流れを試します。CSV抽出や権限変更、終了後のデータ出力も確かめます。
株式会社マネーフォワード｜リース判定から仕訳・API連携まで効率化
株式会社マネーフォワードは、「マネーフォワード クラウドリース会計」を提供しています。リース判定や使用権資産・リース負債の算定、支払利息・償却費の計算を、一連の流れで効率化するサービスです。影響額試算や仕訳作成、承認まで、会計システムとのAPI連携も含めて扱います。
契約情報とリース判定の根拠をクラウド上でまとめ、初年度対応の調査工数を減らしたい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
継続して運用する場合は、次の機能と記録を確認します。
- 運用機能：調査票取込、判定根拠、承認、変更後の再見積、注記出力
- 監査記録：原契約、判断者、修正理由、承認日時を保存
AIや自動判定の結果を、判定理由を説明できる記録とともに扱えるかを確認します。
クラウド会計を使っている企業は、仕訳とマスタの連携を設計しやすい可能性があります。一方、API連携には機能の実装が必要と案内されています（出典：株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド会計API」、2026年8月確認）。
他社製品を使う場合は、API・CSV・手動取込のどれを選ぶかを決め、再送や重複防止も見積もります。
得意領域・向いている案件
次の運用を目指す企業は、マネーフォワードを候補にできます。
- 一元運用：契約調査、判定、計算、仕訳、承認をクラウドで進める
- 根拠管理：分散した調査票をまとめ、契約ごとの根拠を追う
- 他社会計：既存会計との連携方法を確認して利用する
料金は、単体で利用する範囲や会社数、利用者数によって変わります。会計サービスとの組み合わせや導入支援の有無でも変わるため、公式窓口に確認します。
調査票作成や契約書データ化、会計方針の相談は、機能実装や法改正後の支援と分けて提示してもらいます。そうすると、他社サービスと比べやすくなります。
株式会社トランザック｜AI-OCRと会計士支援を組み合わせたTransリース会計
株式会社トランザックは、公認会計士の知見を取り入れた「Transリース会計」を提供しています。契約書PDFをAI-OCRで読み取り、契約情報や会計判断に関係する条件を抽出します。
使用権資産・リース負債の計算や仕訳を支援し、台帳や注記資料の出力も扱います。入力の負担を抑え、会計判断を専門家に相談したい企業に向いています。
特徴と強み
Transリース会計では、次の処理をまとめて扱います。
- 契約情報：PDF登録、AI抽出、会計判断ポイントの提示
- 人による確認：抽出結果を確かめ、判断をメモや承認履歴に保存
- 契約イベント：契約変更・解除・減損などを処理
AI-OCRは入力を速められる一方で、読み取りや契約解釈の誤りを完全には防げません。そのため、人が結果を確認する運用が必要です。
公式サイトでは、初期費用ゼロ、月額25,000円からで、会社数やアカウント数に制限のない料金が公開されています（出典：株式会社トランザック「Transリース会計」、2026年8月確認）。
これはライセンス料金の下限例です。PDF化、初期設定、データ移行を確認し、会計方針の相談や追加支援の有無も加えて、公開価格とは分けて比べます。
得意領域・向いている案件
次の条件を持つ企業は、Transリース会計を比較できます。
- PDF契約：蓄積した契約書の登録作業を減らしたい
- 契約条件：フリーレント、変則支払、契約変更が多い
- 海外基準：IFRS第16号への対応も検討する
海外基準を扱う場合は、日本基準との計算差、開示、仕訳出力をサンプルで確認します。
自動化を重視する場合は、画像PDFや手書き書類への対応範囲を確認します。読み取り後の確認画面や再処理、元ファイル保存、ログ出力も見ておきます。
会計士の支援を使う場合は、操作説明に加えて、会計方針の決定や監査法人向け資料の作成が含まれるかを尋ねます。
リース資産管理システムのパートナー選びで確認したいポイント
6社を比べる際は、製品機能や月額だけでなく、契約情報を継続して管理できる範囲を見ます。次の観点で、自社の運用に照らして確認します。
- 業務の継続性：要件定義から月次決算、契約変更まで支援できるか
- 連携と移行：既存データや会計システムを運用に組み込めるか
- 制度・監査対応：法改正や監査に必要な記録を保てるか
導入後にExcelへ戻る事態を避けるため、実データを使って運用を確かめます。
契約件数・会社数・会計基準の確認
選定の前に、規模・拠点・基準の要件を整理します。
- 管理規模：契約、会社、拠点、部門、利用者、貸手、月次変更の件数
- 拠点管理：個別管理の有無と権限・情報収集の複雑さ
- 海外要件：IFRS第16号、現地通貨・現地語、連結修正仕訳
契約件数が少なくても、全国の拠点で個別に管理するなら、権限や情報収集の要件は複雑になります。
新基準は企業会計基準第34号として2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始の事業年度から適用されます（出典：企業会計基準委員会「企業会計基準第34号」、2024年）。
3月決算の企業は、原則として2027年4月1日に始まる事業年度が初年度です。そのため、契約の洗い出しや影響試算を早めに進めます。方針決定や選定、データ整備も順に進め、適用時期と早期適用は監査法人に確認します。
実データによる会計連携とデータ移行の検証
連携方式は、CSVとAPIのそれぞれで要件を確認します。
- CSV連携：項目、科目、税区分、部門、補助科目、伝票番号、重複防止
- API連携：認証、送信時期、再送、一時保存、連携結果の照合
移行では、Excelの列名と日付形式を整えます。そのうえで、契約番号や物件、部門を契約書と紐づけます。開始・終了日や支払、割引率、残高も、契約ごとに同じ条件で照らし合わせます。
代表契約を5パターン以上選び、旧台帳と新システムの残高・償却・支払を突合します。さらに、差異の理由と承認者を記録し、欠損・重複・契約書不明の調査時間も見積もります。
公開価格と導入・保守費用を分けた比較
公開価格と各社の見積条件は、分けて確認します。
- トランザック：初期費用ゼロ、月額25,000円からの公開例
- スーパーネットリース：資産数・利用人数・会社数による見積もり
- 他社製品：プロシップ、クレオ、マネーフォワードも範囲や支援で変動
月額25,000円は、標準ライセンスの公開例です。市場相場を示すものではないため、導入支援やデータ整備の費用とは分けて考えます。
企画用の目安では、少数契約でCSV連携だけの標準SaaSは、初期0〜100万円、月額2.5万〜15万円程度です。
データ移行や教育、ERP連携を含む中堅企業では、初期100万〜500万円、月額10万〜30万円程度です。複数会社や複雑な連携がある場合は、初期300万〜1,500万円程度です。
独自ワークフローや海外対応を含む大規模開発では、1,500万〜4,000万円以上になる場合があります。これは、公開価格と一般的な基幹システム開発の工数に基づく企画用の推定で、統一された市場統計ではありません。そのため、金額は個別見積もりで確認します。
リース資産管理システムについてよくある質問
導入前によく寄せられる質問を取り上げます。制度対応の期限だけでなく、Excelからの移行、スクラッチ開発の判断、AI利用時の確認方法も押さえておくと、候補会社への質問が具体的になります。
新リース会計基準への対応はいつから準備すればよいですか？
契約を洗い出す作業は、システム選定より前に始めます。新基準は2027年4月1日以後開始の事業年度から適用されるため、期限から逆算して、契約の洗い出しや該当性判定、影響額試算を進めます。方針決定やデータ移行、並行稼働の期間も、その流れで見ておきます。
適用初年度の直前に集めると、紙・PDF・拠点別Excelの確認に時間がかかるため、対象範囲は早めに把握します。
契約件数が少なくてもExcelから移行したほうがよいですか？
契約件数が少なければ、すぐに大規模システムを導入する必要はありません。
ただし、契約書の場所や更新期限、支払条件、使用権資産・負債を、Excelだけで管理していると、異動や契約変更の際に確認が難しくなります。判定根拠や仕訳、変更履歴の確認も、まとまっていないと追いにくくなります。
まず台帳と判断根拠を標準化し、会計計算や仕訳連携を段階的に広げます。
リース資産管理システムはスクラッチ開発とSaaSのどちらがよいですか？
契約管理からリース判定、会計計算、仕訳出力まで標準機能で足りる企業は、SaaSやパッケージを使うほうが短期間で導入しやすくなります。法改正への対応も、ベンダーに任せられます。
独自の契約審査や複雑な配賦、複数ERPへのリアルタイム連携が競争力に直結する企業は、標準製品に個別開発を組み合わせる方法を検討します。社内ポータルとの一体化も、同じ検討に含めます。
全面スクラッチを選ぶ場合は、将来の基準改正を誰がどの費用で保守するかを、契約に明記しておきます。
まとめ
会社選びでは、製品名や月額だけでなく、契約の洗い出しから監査証跡まで継続して運用できるかを確認します。リース判定や資産・負債計算、契約変更を見ます。仕訳・注記、会計連携も、あわせて確かめます。
riplaは、業務整理から開発・定着まで相談したい企業に向いています。プロシップは固定資産やIFRSを含む大規模な管理、クレオはZeeMによる経理の統合が比較の軸です。
三井住友ファイナンス＆リースは、契約実務に根ざしたクラウド管理を、マネーフォワードは判定からAPI連携までのクラウド運用を重視する企業に合います。トランザックは、AI-OCRと会計士支援が比較の材料になります。
候補会社へ相談する際は、契約件数や会社数、拠点数を伝えます。会計基準や既存システム、Excel台帳の状況も共有します。代表的な契約変更のパターンと、必要な移行範囲も伝えます。
デモでは、初回登録だけでなく、少額・短期やフリーレントの契約を試します。更新や賃料改定、中途解約の場面も、実データに近い条件で確かめます。仕訳連携や、契約書と判断根拠の確認まで、同じ条件で見ておきます。
2027年の適用開始に間に合わせるには、システムの導入だけでなく、契約を集めて更新し、判断と承認を残す運用体制まで含めて選ぶことが大切です。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。