リース業向け契約管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

リース業向け契約管理システムの開発会社選びでは、契約書を保管できるかだけでなく、審査・請求・入金・満了・再リース・物件回収までの業務をどこまで一つの流れで管理できるかを見極めることが重要です。

この記事では、貸手であるリース会社の業務基幹を構築したい企業と、借手として社内のリース資産・契約を管理したい企業の両方を想定し、株式会社riplaを含む6社を紹介します。会社ごとの得意領域、公開されている実績、確認すべき質問を整理するため、候補の比較からRFP作成まで進めやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・リース業向け契約管理システム開発の完全ガイド

リース業向け契約管理システムのパートナー選びが重要な理由

リース業向け契約管理システムは、文書管理だけを導入する場合と、リース会社の業務基幹を再構築する場合で必要な機能が大きく異なります。前者は契約台帳、期限通知、会計処理が中心ですが、後者は見積・与信・稟議から債権回収、物件の返却・修理・再販までを扱います。

リース会社などの貸手は、顧客・物件・販売店・保証人・保険・担当者のマスタを持ち、契約条件から毎月の請求、入金消込、延滞、途中解約、残価、返却後の再販までを追跡します。一方、一般企業などの借手は、契約のリース判定、使用権資産・リース負債、減価償却、利息、拠点別の契約期限を正確に管理することが中心です。両者を同じ「契約管理」として比較すると、必要のない機能に費用をかけたり、重要な回収・物件管理が不足したりします。

2024年9月に企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」では、借手のすべてのリースについて資産と負債を認識する方向が示されています（出典: 企業会計基準委員会「リースに関する会計基準」、2024年）。この変更に備えるには、現行の契約書を登録するだけでなく、リース判定の根拠、契約変更履歴、計算結果、仕訳・開示用データを後から説明できる設計が必要です。開発会社には、要件定義、データ移行、テスト、操作教育、法改正後の保守まで同じ体制で支援できるかを尋ねます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する価値は、最初から製品名を決めるのではなく、業務のどこに手戻りや属人化があるかを整理してから構築方式を選びやすい点です。契約台帳・請求・期限通知・会計連携を最初のMUSTにし、与信、物件在庫、再販、顧客ポータルなどは業態に応じて段階的に追加する設計も検討できます。既存のExcel、販売管理、会計システムを棚卸しし、現場が使い続けられる入力画面や承認フローまで含めて要件を具体化します。

リース業務にそのまま使える標準製品を探している場合だけでなく、商材や審査ルール、請求条件が独自で、既存基幹との連携を前提にしたい企業に向いています。問い合わせ時には、貸手向けか借手向けか、契約件数と拠点数、移行対象のExcel、会計・電子契約・決済との連携範囲を伝えます。公開情報だけで判断できないリース固有の計算ロジックや導入事例については、初回相談で確認することが大切です。

株式会社電通総研｜独自業務を共創型で短期間にシステム化

株式会社電通総研は、業務・プロセス改革とシステムインテグレーションを組み合わせて支援する会社です。いすゞリーシングサービス株式会社の事例が公開されており、パッケージ製品ではなく独自システムを開発した実績を確認できます。貸手側の契約満了業務を見直したい企業にとって、具体的な検討材料になる候補です。

公開事例では、表計算ソフトなどで個別管理していた契約満了業務に対し、独自システム「DAISY」を共創型で構築しています。わずか半年でリリースし、個別管理ファイルの更新やアナログな連絡業務をなくした結果、年間約1万時間の業務時間削減を実現したと紹介されています（出典: 電通総研「システム化で1万時間を創出」、2026年）。期間短縮だけでなく、現場が使い続けやすい操作性と業務プロセスの見直しを同時に進めた点が強みです。

契約満了、顧客への案内、社内の引継ぎなど、担当者ごとに作業方法が異なる業務を標準化したい企業に向いています。特に、既製品では自社の契約ライフサイクルに合わない、または既存システムとの連携を含む個別開発が必要な場合に候補になります。ただし、公開事例の範囲は契約満了業務が中心です。請求・入金消込・審査・再販までを含めたい場合は、対応範囲と追加開発の費用・期間を確認します。

ソフィコ・サービス・ジャパン株式会社｜自動車・モビリティの契約ライフサイクルに強い

ソフィコ・サービス・ジャパン株式会社は、自動車ファイナンス、オートリース、フリート、モビリティ管理に特化したソフトウェアを提供する会社です。主力の「SOFICO Miles Enterprise」は、見積から契約管理、請求、会計、契約終了、再販までを支援する業務統合プラットフォームとして案内されています。

契約・車両・顧客情報を一元化し、既存システムや外部サービスと連携しながら、複数事業・拠点のプロセスをつなげやすい点が特徴です。公式サイトでは、40社以上の導入企業、30か国以上での展開、500万件以上の管理契約数、35年以上の業界経験を掲げています（出典: SOFICO公式サイト、2026年閲覧）。Microsoft Azure上で稼働するSOFICO Cloudや、業務分析から本番稼働後までの支援も選択肢になります。

自動車、商用車、建設機械、産業機器など、物件のライフサイクルや残価、再リースを重視する企業に向いています。自動車リース会社が選ぶ場合は、見積・申込、審査、契約、車両管理、請求、終了・再販の各モジュールを自社の業務にどこまで適用できるかを確認します。日本固有の税制や会計、販売店連携、既存基幹とのデータ連携が必要な場合は、国内導入体制と責任分界も質問しておきます。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社｜借手のリース資産と会計対応を支援

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、リース取引を提供する金融グループとして、借手企業のリース資産管理を支援する「スーパーネットリース」などのサービスを展開しています。貸手側の業務基幹を受託開発する会社とは位置づけが異なりますが、契約内容・償却額・利息・負債などを管理したい企業にとって有力な比較対象です。

IFRS16対応を契機に、契約の登録、使用権資産、償却額、利息、長期・短期負債を一覧で確認したい企業に向きます。SMFLの公開事例では、ゴディバ ジャパン株式会社が多店舗のリース資産を管理し、リース資産の担当者が約250件を扱いながらIFRS対応を行っています（出典: SMFL「多くのリース契約内容や償却額などを一括管理」、2026年閲覧）。取得年月と金額を登録すると必要な計算がシステム内で行われ、データをダウンロードできる点も紹介されています。

一般企業の経理・財務部門、店舗や拠点が多い企業、既にSMFLのリース契約を多く保有する企業に適しています。リース会社の貸手業務として与信から回収、物件返却までを一元化したい場合は、サービスの対象範囲が異なるため、別の基幹システムや連携先が必要です。選定時には、新リース会計の対象契約をどのように洗い出すか、他社契約や建物の使用権資産も登録できるか、データをどの形式で出力できるかを確認します。

株式会社プロシップ｜大企業・グループの固定資産とリース資産を標準化

株式会社プロシップは、固定資産・リース資産などの管理を支援するProPlusシリーズを提供する会社です。リース会社の貸手向け基幹というより、一般企業やグループ企業が保有する資産・契約を標準化し、会計や決算業務とつなげる用途で検討しやすいベンダーです。

ProPlusは、固定資産、リース資産、建設仮勘定など、決算・開示に関係する資産情報を統一的に扱いたい企業に向きます。公式の導入事例には、Yahoo!、三浦工業、双日など、IFRS対応や日本基準・IFRS基準の統合を掲げる事例が掲載されています（出典: プロシップ「導入事例」、2026年閲覧）。既存ERPとの連携や大量件数、グループ会社への展開を重視する場合に比較しやすい候補です。

借手側のリース契約を中心に、資産の取得・移動・除却、減価償却、リース負債、複数帳簿、グループ別の報告を整備したい企業に適しています。新リース会計への対応では、単に計算機能があるかだけでなく、契約の識別、免除・簡便処理、変更時の再計算、仕訳、注記に必要な出力まで確認します。貸手の請求・回収・返却・再販が主目的なら、ProPlusの標準範囲と追加開発の境界を先に把握します。

株式会社日本ツール研究所｜機材・レンタル業の在庫と請求を一体管理

株式会社日本ツール研究所は、仮設機材リースや複合機レンタルなど、物件の在庫・貸出・返却・修理・請求を扱う業務システムの開発事例を公開しています。書類上の契約管理だけでなく、機材がどの拠点にあり、いつ返却され、再リースや修理に回るかまで管理したい企業に向く候補です。

公開事例では、13か所の機材センターと貸出中在庫を管理し、倉庫間移動、返却時の破損、日極・月極、修理、販売、運搬費、請求まで対応しています。従来のシステム費用を5分の1以下に圧縮した事例や、複合機レンタルの請求計算にかかるコストを10分の1まで削減した事例が掲載されています（出典: 日本ツール研究所「リース業のシステム開発事例」、2026年閲覧）。機材の稼働率や粗利率を出力できる点も、物件収益を見たい企業には有用です。

建設機械、仮設資材、複合機、介護用品など、物件単位の状態・在庫・修理・配送を重要視するリース・レンタル事業に適しています。貸出契約を登録するだけでなく、現場のタブレット対応、倉庫間移動、破損情報、返却後の再利用可否を同じデータで扱いたい場合に相談しやすい会社です。金融系の与信や複雑な会計基準への対応が中心なら、必要な計算・仕訳・外部会計連携が標準か個別開発かを確認します。

リース業向け契約管理システムのパートナー選びのポイント

6社は優劣を一列に並べたランキングではなく、貸手の業務基幹、オートリース、借手の会計・資産管理、機材・レンタル管理という異なる強みで比較する候補です。自社の業務範囲を言語化し、同じ質問票で2〜3社に提案を依頼すると、価格だけでは分からない適合性を比べやすくなります。

RFPには、契約台帳だけでなく、見積、申込、与信審査、稟議、電子契約、物件引渡し、請求、口座振替、入金消込、延滞・督促、契約変更、中途解約、満了、返却、再リース、残価、売却・再販を並べます。自動車なら車両・走行距離・整備・事故、機材ならシリアル番号・拠点・修理・運搬、IT機器なら設置場所・保守契約など、業態固有の項目も入れます。各社に「標準機能」「設定で対応」「追加開発」「対象外」を分けて回答してもらうと比較しやすくなります。

移行では、契約書PDF、顧客・物件マスタ、請求残高、入金履歴、契約変更履歴を何件取り込むのかを確定し、重複・欠損・表記揺れを事前に整理します。会計・ERP、CRM、電子契約、決済、販売店、在庫・車両システムとのAPIまたはCSV連携では、連携頻度、エラー時の再送、責任分界、照合方法を確認します。さらに、解約時に全契約・添付書類・履歴・監査ログをどの形式でエクスポートできるかを契約書に明記することが、ベンダーロックインの抑制につながります。

予算取りの目安として、契約台帳と期限通知中心の設定なら初期50万〜300万円程度、リース資産管理SaaSに会計連携と移行を加える場合は100万〜500万円程度、中規模の受託開発・基幹連携なら1,500万〜4,000万円程度、大規模な業務基幹刷新なら4,000万円〜1億円超になる場合があります。これらは公開価格の一律相場ではなく、契約件数、拠点数、商品数、外部連携、移行量を前提にした予算取りの目安です。初期費用だけでなく、月額、保守、法改正対応、追加API、教育、並行稼働、5年TCOで比較します。

セキュリティでは、権限分離、多要素認証、暗号化、操作ログ、改ざん防止、バックアップ、障害復旧目標、脆弱性対応、委託先管理、データ保存地域を確認します。電子帳簿保存法の電子取引データ保存に関係する場合は、訂正・削除履歴、検索性、帳簿との関連性も要件に入れます。制度対応を「対応済み」とだけ聞かず、どのデータ項目、計算、出力、証跡で対応するのかをデモで確かめます。

よくある質問

リース業向け契約管理システムの選定では、貸手と借手の違い、費用、会計対応を混同しないことが大切です。ここでは問い合わせ前に確認されやすい質問に、結論から回答します。

貸手向けは、見積・審査・契約締結・請求・入金・延滞・物件返却・残価・再販まで、顧客と資産のライフサイクルを管理します。借手向けは、契約のリース判定、使用権資産・リース負債、減価償却、利息、開示・監査用データの管理が中心です。自社の立場と業務範囲を最初に伝えると、候補製品のミスマッチを減らせます。

契約台帳だけなら数十万〜数百万円、会計連携を含むSaaS導入なら100万〜500万円程度、中規模の受託開発なら1,500万〜4,000万円程度が予算取りの目安です。ただし、貸手の審査・債権回収・物件・再販までを新しく作る場合は、契約件数や外部連携によって数千万円から1億円超になる可能性があります。正確な見積には、業務フロー、移行件数、ユーザー・拠点数、連携先、保守範囲をそろえて提示します。

まず契約書と関連する賃貸借・複合サービスを棚卸しし、リース判定に必要な情報を登録できるデータモデルを準備します。そのうえで、使用権資産・リース負債、利息、減価償却、契約変更、免除・簡便処理、仕訳、注記・監査証跡をどのように出力できるかを確認します。2027年4月1日以降開始する事業年度から原則適用される点も踏まえ、適用時期や個別取引の判断は会計専門家に確認します（出典: 日本公認会計士協会「新リース会計基準」、2026年）。システム会社には、確定した要件を実装・検証する役割を依頼します。

まとめ

リース業向け契約管理システムの開発会社は、価格や知名度だけでなく、自社の立場と業務範囲に合う会社を選ぶことが大切です。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを一気通貫で支援する候補であり、電通総研は独自の貸手業務、SOFICOは自動車・モビリティ、SMFLとプロシップは借手の資産・会計、日本ツール研究所は機材・レンタル業務に強みがあります。

最初に、契約件数、拠点数、物件の種類、月次請求量、既存システム、移行データ、期限・満了・再リースの管理方法を一覧にします。MUSTとWANTを分け、契約台帳・請求・期限通知・会計連携から段階導入すれば、現場の負荷を抑えながら効果を測りやすくなります。提案依頼では同じ業務シナリオを使い、デモと見積を比較します。

候補を2〜3社に絞ったら、貸手・借手のどちらの実績か、標準機能と追加開発の境界、移行・連携の方法、法改正対応、セキュリティ、データ出口、保守体制を同じ質問票で確認します。公開されている導入事例は参考になりますが、自社の契約変更・中途解約・延滞・返却を再現できるかは、デモと受入テストで確かめることが重要です。

▼全体ガイドの記事
・リース業向け契約管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。