リース業向け契約管理システムの開発会社を選ぶときは、契約書の保管だけでなく、審査から物件回収までを一つの流れで管理できるかを見ることが大切です。
リース業向け契約管理システムが受け持つ範囲は、大きく次の4つに分けられます。
- 審査・契約書・物件管理：与信審査から契約書の保管、物件の管理まで
- 請求・入金・満了：毎月の請求から入金消込、契約満了まで
- 再リースと物件回収：満了後の再リースや、物件の返却・再販
- 貸手・借手の会計連携：貸手と借手、それぞれの会計処理に合わせた連携
▼全体ガイドの記事
・リース業向け契約管理システム開発の完全ガイド
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リース業向け契約管理システムのパートナー選びが重要な理由
文書管理だけを導入する場合と、リース会社の業務基幹を再構築する場合とでは、必要な機能が大きく異なります。前者は契約台帳、期限通知、会計処理が中心ですが、後者は見積・与信・稟議から債権回収、物件の返却・修理・再販までを扱います。
貸手と借手で必要なシステム範囲の違い
リース会社などの貸手は、顧客・物件・販売店・保証人・保険・担当者のマスタを持ちます。そのうえで、契約条件から毎月の請求、入金消込、延滞、途中解約、残価、返却後の再販までを追跡します。
一方で、一般企業などの借手は、契約のリース判定、使用権資産・リース負債、減価償却、利息、拠点別の契約期限を正確に管理することが中心です。両者を同じ「契約管理」として比べると、必要のない機能に費用をかけたり、重要な回収や物件管理が不足したりします。
導入後の法改正・移行・定着までの確認
2024年9月に企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」では、借手のすべてのリースについて資産と負債を認識する方向が示されています（出典: 企業会計基準委員会「リースに関する会計基準」、2024年）。
この変更に備えるには、現行の契約書を登録するだけでなく、リース判定の根拠、契約変更履歴、計算結果、仕訳・開示用データを後から説明できる設計が必要です。そのため、開発会社に対して、要件定義、データ移行、テスト、操作教育、法改正後の保守まで同じ体制で支援できるかを尋ねておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する利点は、業務のどこで手戻りや属人化が起きているかを先に整理し、そのうえで構築方式を選べる点です。最初の必須範囲（MUST）には契約台帳と請求を据え、期限通知と会計連携も含めます。
与信・物件在庫・再販・顧客ポータルなどは、業態に応じて段階的に追加する設計も検討できます。さらに、既存のExcelや販売管理、会計システムを洗い出し、現場が使い続けられる入力画面や承認フローまで含めて要件を具体化します。
得意領域・実績
リース業務にそのまま使える標準製品を探している企業だけでなく、商材や審査ルール、請求条件が独自で、既存基幹との連携を前提にしたい企業にも向いています。
問い合わせ時には、貸手向けか借手向けかを先に伝えます。そのうえで、契約件数と拠点数、移行対象のExcel、会計・電子契約・決済との連携範囲を示します。
公開情報だけでは判断できないリース固有の計算ロジックや導入事例は、初回相談で確認することが大切です。
株式会社電通総研｜独自業務の共創型・短期間でのシステム化
株式会社電通総研は、業務・プロセス改革とシステムインテグレーションを組み合わせて支援する会社です。
公開事例として、いすゞリーシングサービス株式会社の例があり、パッケージ製品ではなく独自システムを開発した実績を確認できます。貸手側の契約満了業務を見直したい企業にとって、具体的な検討材料になります。
特徴と強み
公開事例では、表計算ソフトなどで個別管理していた契約満了業務に対し、独自システム「DAISY」を共創型で構築しています。このシステムは、わずか半年でリリースし、個別管理ファイルの更新やアナログな連絡業務をなくした結果、年間約1万時間の業務時間削減を実現したと紹介されています（出典: 電通総研「システム化で1万時間を創出」、2026年）。
期間短縮だけでなく、現場が使い続けやすい操作性と業務プロセスの見直しを同時に進めた点が強みです。
得意領域・実績
契約満了、顧客への案内、社内の引継ぎなど、担当者ごとに作業方法が異なる業務を標準化したい企業に向いています。
特に、既製品では自社の契約ライフサイクルに合わない場合や、既存システムとの連携を含む個別開発が必要な場合に候補になります。ただし、公開事例の範囲は契約満了業務が中心です。
請求・入金消込・審査・再販までを含めたい場合は、対応範囲と追加開発の費用・期間を確認しておきます。
ソフィコ・サービス・ジャパン株式会社｜自動車・モビリティの契約ライフサイクル対応
ソフィコ・サービス・ジャパン株式会社は、自動車ファイナンス、オートリース、フリート、モビリティ管理に特化したソフトウェアを提供する会社です。
主力の「SOFICO Miles Enterprise」は、見積から契約管理、請求、会計、契約終了、再販までを支援する業務統合プラットフォームとして案内されています。
特徴と強み
契約・車両・顧客情報を一元化し、既存システムや外部サービスと連携しながら、複数事業・拠点のプロセスをつなげられる点が特徴です。公式サイトでは、40社以上の導入企業と30か国以上での展開を掲げています。加えて、500万件以上の管理契約数と35年以上の業界経験も示しています（出典: SOFICO公式サイト、2026年閲覧）。
Microsoft Azure上で稼働するSOFICO Cloudや、業務分析から本番稼働後までの支援も選択肢になります。
得意領域・実績
自動車・商用車・建設機械・産業機器などの物件を扱い、ライフサイクルや残価、再リースを重視する企業に向いています。自動車リース会社が選ぶ場合は、見積から契約、車両管理、請求、終了・再販までの各モジュールを、自社の業務にどこまで適用できるかを確認します。
日本固有の税制や会計、販売店連携、既存基幹とのデータ連携が必要な場合は、国内での導入体制と、どこまでを誰が受け持つかも質問しておきます。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社｜借手のリース資産と会計対応の支援
三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、リース取引を提供する金融グループとして、借手企業のリース資産管理を支援する「スーパーネットリース」などのサービスを展開しています。
貸手側の業務基幹を受託開発する会社とは位置づけが異なりますが、契約内容・償却額・利息・負債などを管理したい企業にとって有力な比較対象です。
特徴と強み
IFRS16対応を契機に、使用権資産や償却額、利息、長期・短期の負債を一覧で確認したい企業に向きます。SMFLの公開事例では、ゴディバ ジャパン株式会社が多店舗のリース資産を管理し、リース資産の担当者が約250件を扱いながらIFRS対応を行っています（出典: SMFL「多くのリース契約内容や償却額などを一括管理」、2026年閲覧）。
取得年月と金額を登録すると必要な計算がシステム内で行われ、データをダウンロードできる点も紹介されています。
得意領域・実績
一般企業の経理・財務部門、店舗や拠点が多い企業、既にSMFLのリース契約を多く保有する企業に適しています。一方で、リース会社の貸手業務として与信から回収、物件返却までを一元化したい場合は、サービスの対象範囲が異なるため、別の基幹システムや連携先が必要になります。
選定時には、新リース会計の対象契約をどのように洗い出すか、他社契約や建物の使用権資産も登録できるか、データをどの形式で出力できるかを確認します。
株式会社プロシップ｜大企業・グループの固定資産とリース資産の標準化
株式会社プロシップは、固定資産・リース資産などの管理を支援するProPlusシリーズを提供する会社です。
リース会社の貸手向け基幹というよりは、一般企業やグループ企業が保有する資産・契約を標準化し、会計や決算業務とつなげる用途で検討されるベンダーです。
特徴と強み
ProPlusは、固定資産、リース資産、建設仮勘定など、決算・開示に関係する資産情報を統一的に扱いたい企業に向きます。公式の導入事例には、Yahoo!、三浦工業、双日など、IFRS対応や日本基準・IFRS基準の統合を掲げる事例が掲載されています（出典: プロシップ「導入事例」、2026年閲覧）。
既存ERPとの連携や、大量件数、グループ会社への展開を重視する場合は、比べやすい候補です。
得意領域・実績
借手側のリース契約を中心に、資産の取得と減価償却を整備したい企業に適しています。資産台帳の運用では、移動や除却、帳簿の分け方、グループへの報告まで範囲に入るかを見ておきます。
- 資産の移動・除却：台帳上の資産の動きを扱えるか
- リース負債：借手側の負債の計上を扱えるか
- 複数帳簿：帳簿を分けて管理できるか
- グループ別の報告：グループ単位で集計・報告できるか
新リース会計への対応では、計算機能の有無だけでなく、契約の識別、免除・簡便処理、変更時の再計算、仕訳、注記に必要な出力まで確認します。
貸手の請求・回収・返却・再販が主目的なら、ProPlusの標準範囲と追加開発の境界を先に把握しておきます。
株式会社日本ツール研究所｜機材・レンタル業の在庫と請求の一体管理
株式会社日本ツール研究所は、仮設機材リースや複合機レンタルなど、物件の在庫・貸出・返却・修理・請求を扱う業務システムの開発事例を公開しています。
書類上の契約管理だけでなく、機材がどの拠点にあり、いつ返却され、再リースや修理に回るかまで管理したい企業に向く候補です。
特徴と強み
公開事例では、13か所の機材センターと貸出中在庫を管理しています。そのうえで、倉庫間移動や返却時の破損、日極・月極に対応しています。さらに、修理や販売、運搬費、請求まで扱っています。
従来のシステム費用を5分の1以下に圧縮した事例や、複合機レンタルの請求計算にかかるコストを10分の1まで削減した事例が掲載されています（出典: 日本ツール研究所「リース業のシステム開発事例」、2026年閲覧）。また、機材の稼働率や粗利率を出力できる点も、物件収益を見たい企業には有用です。
得意領域・実績
建設機械・仮設資材・複合機・介護用品など、物件単位の状態・在庫・修理・配送を重要視するリース・レンタル事業に適しています。加えて、貸出契約を登録するだけでなく、現場のタブレット対応・倉庫間移動・破損情報・返却後の再利用可否を同じデータで扱いたい場合に相談しやすい会社です。
金融系の与信や複雑な会計基準への対応が中心なら、必要な計算・仕訳・外部会計連携が標準か個別開発かを確認します。
リース業向け契約管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、優劣を一列に並べたランキングとしてではなく、貸手の業務基幹、オートリース、借手の会計・資産管理、機材・レンタル管理という異なる強みで比べる候補です。そのため、自社の業務範囲を言葉にし、同じ質問票で2〜3社に提案を依頼すると、価格だけでは分からない適合性を比べやすくなります。
契約から満了・再販までの業務範囲
RFPには、契約台帳だけでなく、契約の前から終わりまでの業務を、次の3つの場面に分けて並べます。
- 契約前：見積、申込、与信審査、稟議、電子契約、物件引渡し
- 契約中：請求、口座振替、入金消込、延滞・督促、契約変更、中途解約
- 契約の終わり：満了、返却、再リース、残価、売却・再販
また、業態固有の項目も入れます。自動車なら車両・走行距離・整備・事故、機材ならシリアル番号・拠点・修理・運搬、IT機器なら設置場所・保守契約などです。そのうえで、各社に「標準機能」「設定で対応」「追加開発」「対象外」を分けて回答してもらうと比較しやすくなります。
移行・連携・データ出口の確認
移行では、契約書PDF、顧客・物件マスタ、請求残高、入金履歴、契約変更履歴を何件取り込むのかを確定し、重複・欠損・表記揺れを事前に整理します。
APIまたはCSVで連携する先には、次のようなものがあります。
- 会計・ERP：仕訳や契約データを受け渡す先
- CRM：顧客情報をやりとりする先
- 電子契約・決済：契約の締結や入金に関する情報を受け渡す先
- 販売店：契約や物件の情報を販売店と連携する先
- 在庫・車両システム：物件の在庫や車両の情報を連携する先
連携する場合は、連携頻度、エラー時の再送、どこまでを誰が受け持つか、照合方法を確認します。
解約時に全契約・添付書類・履歴・監査ログをどの形式でエクスポートできるかを契約書に明記することが、ベンダーロックインの抑制につながります。
費用・法対応・セキュリティの5年単位の見積もり
予算取りの目安として、契約台帳と期限通知中心の設定なら初期50万〜300万円程度、リース資産管理SaaSに会計連携と移行を加える場合は100万〜500万円程度です。中規模の受託開発・基幹連携なら1,500万〜4,000万円程度、大規模な業務基幹刷新なら4,000万円〜1億円超になる場合があります。
これらは、契約件数、拠点数、商品数、外部連携、移行量を前提にした目安で、公開価格を一律に示した相場とは性質が異なります。
初期費用だけでなく、長く使う場合の出費も含めて比べ、導入後の体制や安全面も一緒に確かめます。
- 費用：初期費用、月額、保守、法改正対応、追加API
- 導入と体制：教育、並行稼働、5年TCO
- セキュリティ：権限分離、多要素認証、暗号化、操作ログ、改ざん防止
- 運用とデータ：バックアップ、障害復旧目標、脆弱性対応、委託先管理、データ保存地域
電子帳簿保存法の電子取引データ保存に関係する場合は、訂正・削除履歴、検索性、帳簿との関連性も要件に入れます。「対応済み」と答えられた場合でも、どのデータ項目、計算、出力、証跡で対応するのかをデモで確かめます。
よくある質問
リース業向け契約管理システムの選定では、貸手と借手の違い、費用、会計対応を混同しないことが大切です。問い合わせ前によく確認される質問に答えます。
貸手向けと借手向けのシステムは何が違いますか？
貸手向けは、顧客と資産のライフサイクルを管理するシステムです。見積や審査、契約締結、請求、入金、延滞までを扱います。そのうえで、物件返却、残価、再販も対象になります。
借手向けは、契約のリース判定や使用権資産・リース負債の管理が中心で、次の項目も扱います。
- 減価償却：資産ごとの償却額の計算と管理
- 利息：契約ごとの利息の計算と管理
- 開示・監査用データの管理：開示や監査に使うデータの出力
自社の立場と業務範囲を最初に伝えると、候補製品のミスマッチを減らせます。
リース業向け契約管理システムの開発費用はいくらですか？
契約台帳だけなら数十万〜数百万円、会計連携を含むSaaS導入なら100万〜500万円程度、中規模の受託開発なら1,500万〜4,000万円程度が予算取りの目安です。
貸手の審査・債権回収・物件・再販までを新しく作る場合は、契約件数や外部連携によって数千万円から1億円超になる可能性があります。
正確な見積には、業務フロー、移行件数、ユーザー・拠点数、連携先、保守範囲をそろえて提示します。
2027年の新リース会計に備えて何を確認すべきですか？
まず、契約書と関連する賃貸借・複合サービスを洗い出し、リース判定に必要な情報を登録できるデータモデルを用意します。そのうえで、使用権資産・リース負債、利息、減価償却をどのように出力できるかを確認します。さらに、契約変更、免除・簡便処理、仕訳、注記・監査証跡への対応も見ておきます。
2027年4月1日以降開始する事業年度から原則適用される点も踏まえ、適用時期や個別取引の判断は会計専門家に確認します（出典: 日本公認会計士協会「新リース会計基準」、2026年）。
システム会社には、確定した要件を実装・検証する役割を依頼します。
まとめ
リース業向け契約管理システムの開発会社は、価格や知名度だけでなく、自社の立場と業務範囲に合う会社を選ぶことが大切です。
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着までを一気通貫で支援する候補です。
電通総研は独自の貸手業務、SOFICOは自動車・モビリティ、SMFLとプロシップは借手の資産・会計、日本ツール研究所は機材・レンタル業務に強みがあります。
契約と業務の棚卸し
最初に、契約件数、拠点数、物件の種類、月次請求量を一覧にします。そのうえで、既存システム、移行データ、期限・満了・再リースの管理方法も洗い出します。
MUSTとWANTを分け、契約台帳・請求・期限通知・会計連携から段階的に導入すれば、現場の負荷を抑えながら効果を測りやすくなります。
提案依頼では同じ業務シナリオを使い、デモと見積を比較します。
2〜3社への同じ質問による比較
候補を2〜3社に絞ったら、同じ質問票で確認します。確認するのは、貸手・借手のどちらの実績か、標準機能と追加開発の境界、移行・連携の方法です。そのほか、法改正対応、セキュリティ、データ出口、保守体制も含めて比べます。
公開されている導入事例は参考になりますが、自社の契約変更・中途解約・延滞・返却を再現できるかは、デモと受入テストで確かめることが重要です。
▼全体ガイドの記事
・リース業向け契約管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。