リース業向けの契約管理システムは、貸手と借手の業務、契約の状態変化、会計・請求の範囲を分けて整理すると、必要な機能と導入方式を判断できます。
全体像、主な機能、制度対応、開発と選定の進め方を順に見ていきます。各テーマの詳細は、関連記事もご覧ください。
▼関連記事一覧
・リース業向け契約管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・リース業向け契約管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・リース業向け契約管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・リース業向け契約管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
リース業向け契約管理システムの全体像
契約情報は、契約書、顧客、物件にまたがります。さらに、請求と入金、会計、保険、担当者にも関わります。そのため、システムには情報を一つの検索画面に並べるだけでなく、契約の状態変化を正しい順序で記録し、次の業務へ引き渡す役目が求められます。
契約書管理とリース業務基幹の範囲の違い
契約書管理は、契約書を登録し、探せる状態に保つ範囲です。リース業務基幹は、契約条件から請求や残高を計算する範囲です。
- 契約書管理：PDFや紙を登録し、全文検索、期限通知、閲覧権限、版管理までを担う範囲です。
- リース業務基幹：契約条件から支払予定、請求額、債権残高、入金、物件の所在、満了後の処理までを管理します。
請求漏れや更新漏れ、会計連携の手入力を減らすには、書類管理に加えて、契約条件から請求や残高を計算する基幹の範囲が要ります。
必要な範囲は、書類管理、契約台帳、債権管理、物件ライフサイクルの4層に分けて定めます。
貸手と借手で変わるシステムに求める業務
貸手と借手では、管理する業務の中身が大きく異なります。貸手の業務は、案件の受付から契約、請求、回収を経て、再販まで続きます。
- 貸手：案件受付、見積、与信審査、稟議、契約、仕入れ・引渡し、請求、入金消込、延滞・督促、変更、返却、残価回収、再販を管理します。
たとえば自動車リースでは、車両、走行距離、整備、事故、残価を扱います。
機材リースでは、在庫拠点、貸出・返却、破損、修理、運搬費を扱う点が違いになります。
借手の一般企業は、契約の洗い出しとリース判定を重視します。使用権資産・リース負債、支払予定、減価償却も重視する項目です。さらに、変更と開示資料も重視します。
貸手向けの業務をそのまま借手に導入すると、使わない機能が多く残ります。逆に借手向けの資産管理しかないと、貸手の回収や物件管理が足りなくなります。そのため、契約の当事者ごとに、自社が処理する状態変化を先に洗い出しておきます。
契約のライフサイクルを一つの履歴に残すこと
契約登録後は、次のような状態変化が起こります。
- 契約変更：名義、設置場所、機器、支払条件の変更や延長を伴います。
- 契約終了：中途解約、再リース、返却、売却が起こることもあります。
現在の値だけで上書きすると、過去の請求根拠や会計処理を後から説明できなくなります。そのため、状態、変更前後の値、適用日、申請者、承認者、添付資料をイベントとして保存しておきます。いつの時点の契約かを、すぐ確認できる設計にすることも大切です。
リース業向け契約管理システムの主な機能
機能一覧を先に増やすと、使われない画面や複雑な入力が残りやすくなります。そこで、契約を起点に、審査、請求、回収、物件、会計、監査のどこまでを一つのシステムで完結させるかを先に決めます。
顧客・契約・物件・書類のマスタの連動
顧客、契約、物件は、それぞれ別々のマスタとして持ちます。設置場所や販売店、保証人、保険、担当者も、マスタに分けます。そのうえで契約番号で関連付けると、どの契約がどの顧客や物件に結びつくかを追えます。
物件には、製造番号、車両番号、型式、取得日を持たせます。加えて、設置場所、所有者、状態、返却予定日も持たせます。契約書、見積書、本人確認資料、検収書、変更合意書は、権限に応じて参照できるようにします。候補表示と重複チェックで、顧客名の表記ゆれや物件番号の重複を防ぎます。
契約条件からの請求・入金・債権残高の計算
契約条件には、リース期間、支払回数、利率、初回・最終回を含めます。残価、支払日、消費税、手数料、遅延損害金も含め、請求予定を自動で生成します。
請求書、口座振替、入金消込を、同じ契約番号で追跡します。さらに、過入金・未入金、延滞、督促、販売店精算もその番号で追うと、経理と営業の確認が速くなります。
- 月次締めで再計算する場合：確定済みの請求を直接書き換えず、訂正伝票や調整理由を残します。
満了・再リース・中途解約などの例外処理
満了や解約のあとの処理と、期限通知の履歴を記録します。
- 満了：更新、再リース、返却、買取、売却、廃棄を選択肢として提示し、判断を記録します。
中途解約では、通常の満了処理と分けて計算します。
- 解約時の計算：残債、違約金、返却費用、未収金、物件の状態を、計算の前提として確認します。
返却後の検品、破損、修理、再販価格、在庫移動を物件の履歴に結び付けておくと、契約終了後の収益や損失を分析できます。
通知は期限日に限らず、段階的に送ります。満了、保険期限、車検・点検、請求締め、入金予定、本人確認資料の期限を、90日前、60日前、30日前のように通知します。
未対応の件は管理者が一覧で確認します。通知済みかどうかに加えて、担当者の判断も残すと、対応漏れを防げます。
パッケージ・SaaS・スクラッチ開発の選び方
契約台帳や会計処理を早く標準化したい場合は、SaaSやパッケージが候補になります。
審査、回収、物件、再販まで独自の業務が広いときは、拡張かスクラッチ開発を検討します。
方式名だけで決めず、標準機能に合う業務と独自に残す業務を分けて考えます。
短期間の導入と拠点展開を優先する場合のSaaS
SaaSの導入では、運用の負荷と機能の適合性を確認します。
- 導入・運用：サーバーの調達や更新を自社で抱えにくいため、複数拠点、在宅勤務、段階導入に適しています。
- 機能適合性：初期費用を抑えやすい一方、独自審査や特殊な請求計算を変更できない場合があります。
契約件数、利用者数、法人・拠点数が料金に含まれるかを確認します。加えて、API、データ移行、帳票、サポートも対象に含まれるかを見ます。
解約時に、契約、変更履歴、請求、入金、添付書類を、どの形式・期間・費用で取り出せるかも確認します。さらに、サービス停止時のバックアップ、障害時の復旧目標、保存地域、委託先の変更通知も比較します。
標準業務と会計要件をそろえたい場合のパッケージ
パッケージには、契約台帳、リース資産、減価償却、会計仕訳、帳票などの業務知識が組み込まれていることがあります。
要件定義を短縮しやすい反面、標準機能と現場運用の差を埋める設定や追加開発が必要です。そこで、標準機能を無理に変えず、業務を変える部分、設定で対応する部分、追加開発する部分に分けて考えます。
独自性が高い業務を長期運用する場合のスクラッチ開発
スクラッチは、独自業務への適合性と運用の負担を合わせて検討します。
- 独自業務：商品設計、審査、料率、回収、物件評価、再販、外部連携を、一つの業務フローに合わせやすい方式です。
法改正や会計基準の変更のたびに影響範囲を調べ、保守、テスト、リリースを続けます。
開発費だけでなく、5年間の保守費、担当者の教育費、障害対応費、引き継ぎ費も含めて比べます。
また、会計、認証、電子契約は既存サービスと連携し、リース固有の契約、請求、物件、回収だけを開発するハイブリッド方式もあります。データの正本と各システムの計算範囲を先に決めると、連携が複雑になるのを防げます。
新リース会計・電子帳簿保存法・セキュリティへの対応
2026年時点の制度対応は、帳票を追加するだけの作業ではありません。
契約の発見から判定、条件変更までを、一つの流れでつなぎます。支払と割引、資産・負債、利息も、同じ流れに含めます。さらに、減価償却、開示、監査証跡までを扱います。
2027年適用の新リース会計のデータモデルへの反映
新基準の公表内容と適用時期を踏まえて、契約情報を整理します。
企業会計基準委員会は2024年9月に第34号を公表しました（出典：企業会計基準委員会「企業会計基準第34号」、2024年）。
- 基準：借手のリースは、使用権資産とリース負債を認識する考え方です。
原則適用は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首です。また、賃貸借、保守、倉庫、複合サービスにリースが含まれるかを調査できる項目も設けます。
契約開始・利用開始日、期間、更新・解約オプションを保持します。支払額、変動要素、割引率も記録の対象です。対象資産、変更日、判定結果、承認者も保持します。
会計計算を別システムで行う場合も、元の契約と計算結果を照合できるようにします。さらに、手修正の理由と承認履歴も残します。
電子取引データの検索性と訂正削除履歴の確保
電子取引データは、後から検索できる状態にし、業務上の関連も保っておきます。
- 検索・関連付け：電子契約、メール添付請求書、Web明細を年月日・金額・取引先で検索し、契約・請求・仕訳と結びます。
国税庁は2026年6月にも電子帳簿等保存制度の案内を更新しており、制度変更を確認して保存要件を運用に反映します（出典：国税庁「電子取引関係」、2026年確認）。
ファイルの登録者、登録日時、契約番号、取引先、金額、関連する請求や入金、訂正・削除の申請と承認を追跡します。
原本を差し替える場合も旧版を残し、検索結果から原本に到達できるようにします。
権限分離・ログ・復旧を含む要件
情報の機密性に応じて、アクセス制御と復旧策を設けます。
- 保護対象：顧客・財務情報、本人確認資料、与信判断、未収情報を扱います。
- 安全対策：最小権限、多要素認証、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、災害復旧を設定します。
申請者と承認者は分けて、出荷、請求、契約変更、返金、削除の職務分掌を設けます。
情報セキュリティの公的ガイドライン第4.0版は2026年3月に公開されました。クラウドの安全利用やインシデント対応の資料も示されています（出典：独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年）。
認証規格の有無だけで判断せず、障害連絡、復旧目標、脆弱性修正、委託先管理、退職者の権限停止、データ返却を質問票で確認します。
リース業向け契約管理システム開発の進め方
大規模なシステムを画面作りから始めると、例外処理や会計要件が後から加わります。まず、現状把握、要件、データ設計の順に進めます。その後、方式選定、移行、テスト、段階導入へと続け、各段階の判断を記録します。
▶ 詳細はこちら：リース業向け契約管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状の業務とデータの洗い出しと要件の分類
現状の資料、規模、要件の優先度を整理します。
- 資料：契約書、顧客台帳、物件台帳、請求一覧、入金明細、会計仕訳、満了予定、延滞一覧、担当者ごとのExcelを集めます。
契約件数、月間の新規・変更・満了件数、拠点数を把握します。加えて、利用者数、商品数、外部連携数、過去データの期間も把握します。
契約台帳、期限アラート、請求、入金消込、会計連携、監査証跡はMUSTに置き、顧客ポータル、高度な予測、細かな分析はWANTに分けます。
通常の満了だけでなく、審査否決、条件変更、初回請求の差額も業務フローに記載します。延滞、早期解約、物件紛失、再リース、返却後の破損も、記載の対象です。
契約・物件・請求・入金の分離と連携
契約データと関連データを分け、確定した記録を保護します。
- データ分割：契約、物件、支払予定、請求、入金、変更イベントを分けます。
- 条件変更：将来の支払予定は再計算し、確定済みの請求や入金は改変しません。
顧客、商品、料率、税区分はマスタにします。会計科目、拠点、担当者も、マスタとして持ちます。また、変更の有効日と履歴も保持します。
会計・ERP、CRM、電子契約と連携します。さらに、決済、口座振替、在庫、車両・機材管理とも連携します。連携方式に加えて、送信元、正本、更新頻度、エラー時の再送、重複の排除、照合担当を決めます。
連携エラーを画面に出さず、担当者の手作業に頼ると、二重入力が元に戻ってしまいます。
移行リハーサルと業務シナリオテストの繰り返し
移行対象を整え、残高照合と例外を含むテストを繰り返します。
- 移行前整理：表記ゆれ、重複契約、欠損した支払条件、古い物件番号、解約済み契約を確認します。
件数だけでなく、契約残高、請求予定、入金済額、未収額、満了予定、会計残高を移行の前後で照合します。
移行できない資料は、別保管、画像の紐付け、検索対象のどれにするかを決めます。
テストでは、月途中の契約変更、閏月、延滞の解消、返却費用が生じる早期解約、再リース、一部不一致の請求・入金を試します。
受入テストは画面単位ではなく、審査から請求、会計、満了までの業務シナリオで行い、現場の担当者が結果を確認します。
契約台帳と期限管理からの段階的な稼働
初期の機能を一部拠点で稼働させ、測定しながら範囲を広げます。
- 初期稼働：全拠点・全商品を同時に切り替えず、一部拠点で台帳、書類、満了アラート、基本請求から始めます。
その後、入金消込、会計連携、物件・再販、顧客向け機能へ広げます。期限漏れ、請求差異、月次締めの時間、手入力の件数、未処理アラートを、導入の前後で測ります。
並行稼働中は旧・新システムの正本を明確にし、二重入力の終了日を決めます。
マニュアル、教育、問い合わせ窓口、権限申請、障害時の連絡先もリリース条件に含めます。
稼働後の改善要望には優先順位を設けます。そうすると、個別の要望で基幹の一貫性が崩れるのを防げます。
リース業向け契約管理システムの費用相場
価格は、契約・拠点・商品・利用者数の規模で変わります。加えて、計算、連携、移行、法改正対応の内容でも変わります。
周辺サービスの公開価格と、受託開発の予算目安は分けて考えます。初期費用、月額、追加開発、保守、移行・教育費も、それぞれ個別に見積もります。
▶ 詳細はこちら：リース業向け契約管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
構築パターン別の初期費用と期間
構築範囲ごとに、初期費用と期間を比べます。
- 設定導入：台帳、書類、期限アラート中心なら初期50万〜300万円、期間1〜3か月が目安です。
資産管理、過去契約の移行、会計連携、操作教育を含む場合は、初期100万〜500万円、期間2〜6か月程度を想定します。これは類似サービスと一般的な導入作業からの目安で、個別サービスの定価ではありません。
契約、請求、入金、満了、会計、複数拠点を連携する中規模の受託開発は、1,500万〜4,000万円、6〜12か月程度が目安です。
審査、債権回収、物件、残価を含む大規模な刷新は、4,000万円〜1億円超、12〜24か月以上となる可能性があります。範囲には、再販、外部連携、移行、監査までを含みます。契約件数や連携数に応じて、テストと移行の工数も増えます。
範囲をそろえて見る公開価格
公開価格は、対象範囲と保守条件をそろえて確認します。
- 価格例：固定資産・リース資産管理サービスには初期約90万円、月額7万円の例があります（出典：固定資産・リース資産管理サービスの公開資料、2024年版）。
これは契約書管理や借手の資産管理が中心の参考価格です。貸手の審査、請求、回収、在庫、再販を含む価格ではないため、機能の範囲をそろえて比べます。
保守費は、初期開発費の年5〜15％程度を予算化することがあります。SaaSの利用料、法改正、OS・ミドルウェアの更新、API変更、ヘルプデスクが別料金の場合もあります。
5年間の初期費用、月額・年額、追加開発を分けて比べます。移行、教育、保守、障害対応、終了時のデータ出力は、項目ごとに比べます。
MUST機能とデータ品質による費用の抑制
優先する機能とデータの準備を整えて、見積の内訳を確認します。
- 段階導入：台帳、請求、期限通知、会計連携を先行し、高度な商品計算や顧客ポータルは次期に回します。
移行前に重複や欠損を整理し、連携先の項目を確定しておくと、開発後の手戻りを減らせます。
見積は、要件定義、設計、開発を工程ごとに分けて確認します。テスト、移行、教育、稼働後の支援も、工程別に確認します。工程別の見積なら、機能を削った場合の減額も把握できます。一方、1式表記だけでは、機能を削った場合にいくら下がるかが分かりません。
受入条件、追加変更の単価、納期遅延の扱い、成果物の範囲も明示し、価格、品質、将来の保守を合わせて判断します。
リース業向け契約管理システムの開発会社・ベンダーの選び方
知名度や価格だけでなく、貸手と借手のどちらを理解しているか、契約から満了・再販のどこまでを支援できるかで比べます。候補を2〜3社に絞る前に、同じ業務シナリオとデータ項目を渡して提案を確認します。
リース業務の実績と対象範囲・成果物の確認
「リースの実績がある」と聞いただけでは、対応力を判断できません。
貸手・借手の別、契約・移行の件数を尋ねます。さらに、審査・請求・回収の範囲と、物件・再販の範囲も確認します。
会計・電子契約・決済との連携や、稼働後の法改正対応の担当者も確認します。可能であれば、匿名化した画面、業務フロー、移行結果、テスト計画、運用手順書を見せてもらいます。
要件定義とプロジェクト管理の体制
提案会社の担当範囲と管理体制を確認します。
- 専門判断と引継ぎ：業務ヒアリング、会計・税務・セキュリティ判断、設計・開発・テストへの引継ぎ担当を確認します。
営業担当だけでなく、要件定義の責任者、プロジェクトマネージャー、会計連携の担当、移行の担当、運用保守の担当について、役割と稼働予定を確認します。
会議の頻度、課題管理、仕様変更の承認、品質指標、障害連絡、納品後の窓口も契約に含めます。
ソースコード、設計書、API仕様について、所有権と利用権を確認します。データ定義、テスト仕様、バックアップ手順、データ出力仕様も、対象に含めます。
同じ質問票による価格・機能・運用の比較
質問票とデモの条件を統一して、提案を比べます。
- 業務条件：貸手・借手の別、契約・拠点・利用者・商品の件数、変更の種類、請求・入金の量を含めます。
連携要件、費用と運用、実際の操作を、同じ基準で確認します。
- 連携要件：会計・決済・電子契約との連携、過去データの期間、RTO・RPO、出力形式を尋ねます。回答は標準機能、設定、追加開発、運用回避策に分けます。
- 費用と運用：初期費用に加えて、5年TCO、法改正対応、障害時にどこまでを誰が受け持つか、終了時の移行支援、ベンダーロックインを評価します。
- デモ：契約登録、変更、延滞、返却、再リース、会計締め、監査履歴検索を操作し、現場で使えるか確認します。
▶ 詳細はこちら：リース業向け契約管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：リース業向け契約管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
失敗を防ぐRFPと導入前チェックリスト
「契約を管理したい」だけでは、提案者によって解釈が変わります。契約の種別、業務の開始と終了の条件、例外を、判断できる粒度で書きます。データ、連携、権限、移行も、同じ粒度で書きます。テスト、保守、成果物も含めます。
業務・データ・非機能要件を分けたRFP
業務要件には、見積、審査、契約、引渡しを記載します。さらに、請求、入金、延滞、変更、満了も対象です。再リース、中途解約、返却、残価、再販も、あわせて記載します。
データ要件には、顧客、契約、物件を記載します。さらに、支払、請求、入金、変更履歴を入れます。書類、担当者、承認状態も加えます。
非機能要件には、利用時間、同時利用者数、応答時間を含めます。バックアップ、復旧、ログの保存、暗号化も含めます。権限、監視、障害通知、データ出力も、要件に加えます。
範囲・例外・移行の見落としによる失敗
よくある失敗は、業務範囲と例外処理の見落としに分けられます。
- 業務範囲：契約書検索だけを導入し、請求・入金・満了とつながらない失敗があります。
- 例外処理：通常処理だけを要件にし、早期解約、再リース、返却後の破損、延滞、名義変更を後から加える例があります。
移行元の重複や欠損を整理せず、件数だけを合わせて稼働する失敗もあります。要件定義と移行リハーサルで担当者が確認すると、防ぎやすくなります。
法改正対応を保守契約の一文だけに任せず、基準と反映時期を決めます。計算・帳票・データの影響調査、テスト、教育、リリースの責任者も決めます。
AIや自動判定を使う場合は、提案理由、利用データ、判定日時、最終承認者を保存します。誤判定のときに人が戻せる運用も設けます。
業務KPIによる導入効果の測定
貸手・借手の業務に合わせたKPIを定めます。
- 共通指標：「便利になった」という感想で終えず、契約登録・月次締めの時間、通知の未処理、請求差異、入金消込の手入力、監査回答の時間、移行後の不備を測ります。
貸手は延滞の把握時間や所在不明の件数を、借手は契約の洗い出しの網羅率や会計計算の照合差異を、指標にします。
導入前の1か月分を基準として記録し、稼働後の1か月、3か月、6か月で比べます。
KPIは経営層、管理者、現場に分けて示し、TCOや締め時間、未処理やエラー、入力時間や期限漏れを見ます。効果を確認したうえで、次期の機能を優先します。
リース業向け契約管理システムに関するよくある質問
導入を検討する段階では、貸手と借手の違い、会計基準、費用、既存データの移行について質問が出やすくなります。ここでは、導入前に多い質問に答えます。
リース業に契約管理システムは必要ですか？
契約、請求、満了、入金、物件情報が複数のExcelや担当者に分かれていれば、導入効果が見込めます。
契約変更や満了が毎月あり、更新漏れ、請求差異、監査回答の遅れが起きている場合は、契約を起点に業務をつなぐ価値があります。
件数が少なくても、新リース会計や電子取引データの保存が課題なら、台帳と証跡の整備から検討できます。
リース業向け契約管理システムの開発費はいくらですか？
契約台帳・期限管理中心の導入は初期50万〜300万円、会計連携や過去契約の移行を含む導入は100万〜500万円が目安です。
貸手の請求・回収・物件・再販を含む受託開発は1,500万〜4,000万円程度、大規模な基幹刷新は4,000万円〜1億円超となる可能性があります。
価格は契約件数、拠点、連携、移行、独自計算によって変わります。工程別の見積と5年TCOで確認します。
新リース会計に対応するには何を準備すればよいですか？
契約書、賃貸借、保守・複合サービスの契約を洗い出し、資産、期間、支払、更新・解約オプション、契約変更を整理します。
使用権資産、リース負債、利息、減価償却、開示、監査証跡を、どのシステムで計算・出力するかを決めます。
契約原本と会計計算を照合できるデータ構造を、先に整えておきます。
Excelで管理している契約データは移行できますか？
移行はできますが、コピーだけでは不十分です。顧客名、契約・物件番号、日付を中心に、データを整理します。金額、税区分、支払回数、解約状態、満了日、添付資料も整理します。
重複・欠損・表記ゆれを直して取り込み、契約残高、請求予定、入金済額、未収額、満了予定も、移行の前後で照合します。
少なくとも1回は、本番を想定したリハーサルを行います。
まとめ
契約を起点とした業務とデータの連携
システムは契約書の保存だけでなく、審査、契約、物件を契約単位でつなぎます。さらに、請求、入金、満了をつなぎます。再リース、返却、会計、監査も、契約単位で追えるようにします。
貸手と借手を分け、契約変更や中途解約などの例外も要件に含めると、導入後の手戻りを減らせます。
契約台帳と期限管理からの着手
制度要件、方式選定、段階導入を一連の計画にします。
- 要件：2027年4月1日以後開始事業年度からの新リース会計、電子取引データの保存、権限・ログ・復旧を、データモデルとRFPに含めます。
- 方式比較：MUST機能、既存システムとの境界、移行量、5年TCO、データの出口、保守体制で選びます。
- 導入：契約台帳・期限管理・請求・会計連携から段階導入し、KPIで効果を測ります。
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。