ライブコマースシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ライブコマースシステムの開発会社は、自社ECや基幹システムと連携して購買体験を作る会社と、既存プラットフォームを使って配信・販売を立ち上げる会社に分かれます。自社に合う会社を選ぶには、配信機能の多さだけでなく、商品・在庫・注文データの連携、運用支援、分析、将来の拡張性まで確認することが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、ライブコマースシステムに関わる実在の企業を計6社紹介します。自社ECを残したい企業、まずはSaaSで試したい企業、TikTok Shopなど外部チャネルで検証したい企業、アプリ型のマーケットプレイスを活用したい企業が、発注前に比較すべきポイントを整理します。2026年時点の料金公開情報や最新動向も踏まえて、会社の優劣ではなく自社の目的に合う選び方を解説します。

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ライブコマースシステムのパートナー選びが重要な理由

ライブコマースは、動画を配信するだけの仕組みではありません。映像配信、コメント、商品表示、カート、決済、在庫、注文、顧客データ、アーカイブ分析が一つの購買体験として動く必要があります。そのため、配信画面だけを見て発注すると、購入時の在庫ずれや注文処理の手作業が残り、期待した成果を得られない可能性があります。

自社ECにライブ機能を組み込みたい場合は、EC・POS・WMS・CRMとの連携や、同時視聴者数に応じた配信基盤まで設計できるSI型の会社が向いています。一方、4〜8週間ほどで配信を試し、売れる商品や出演者を検証したい場合は、SaaSや運用支援型のベンダーが候補になります。TikTok Shopのような外部チャネルでは、システム開発よりも出店、クリエイター起用、撮影、配信、分析を一体で任せられる会社が役立ちます。

公開料金の例では、株式会社The Unitの「ライコマ」はツール利用料が月額3万円からで、ストリーミングサーバー代が別途必要です。また、Live cottageでは月額3万4,000円の料金例が示されています。ただし、配信ツールの費用だけでなく、初期設定、商品同期、配信スタッフ、出演者、広告、CDN・ストリーミング従量費、保守、決済手数料まで含めた5年TCOで比較する必要があります。料金を公開していない会社には、同時視聴者数、配信回数、アーカイブ容量、運用支援を条件にした見積書を依頼します。

なお、2026年2月にTikTokが公表した情報では、日本のTikTok Shopで流通総額の約70％が動画やLIVE配信などのコンテンツを起点としており、アクティブセラーは5万店以上、クリエイターは20万人以上とされています（出典: TikTok Newsroom「TikTok Shop、日本での提供開始から半年が経過」、2026年）。市場が拡大しているからこそ、視聴者数だけでなく商品クリック率、購入率、アーカイブ売上、リピート率を追える体制を初期要件に含めることが大切です。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

ライブコマースシステムを導入する企業では、配信画面の開発だけでなく、商品マスタ、在庫引当、注文・返品、顧客データ、社内の受注業務まで見直す必要があります。riplaは、事業課題の整理から入り、業務フローとシステム要件をつなげて設計できるため、自社ECや既存の基幹システムを残しながら段階的にライブ機能を追加したい企業に適しています。最初から大規模なフルスクラッチにせず、MVPで検証した後に連携範囲を広げる計画も立てやすくなります。

既存の販売管理や顧客管理とライブコマースをつなぎたい企業、配信後の売上や顧客行動を社内の改善活動に活用したい企業に向いています。要件定義、プロトタイプ、開発、テスト、運用定着までの責任分界を相談しやすい点も特徴です。問い合わせ時には、現在のEC基盤、商品点数、ピーク時の同時視聴者数、ライブで実現したい購入導線を伝え、配信部分と業務システム部分を分けた見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

BIPROGY株式会社｜自社ドメインとEC基盤を活かすLive kit

BIPROGY株式会社は、ライブコマースサービス「Live kit」を提供する大手IT企業です。公式サイトでは、自社ドメインでライブコマースを運用でき、ライブコマースページとECサイトを統合して分析できる点を案内しています。通販基幹システムやEC構築、分析までEC領域全般を支援し、企画・撮影・配信・分析にも対応する提供形態です。

Live kitは、専用アプリを必須にせずブラウザで視聴できる構成を取りやすく、自社ECへの導線やアクセス解析を重視する企業に向いています。公式サイトには、4K対応、アーカイブ、プライベート配信、投げ銭、分析などの機能が掲載されています。配信後にアーカイブを残して、ライブ当日だけでなく後日の購入にもつなげる設計を検討できます。なお、同サイトに掲載される平均購入率などの数値は、商品売上が10万円を超えた配信を対象とした自社公表値であり、市場平均として扱わないことが大切です。

BIPROGY公式のLive kitサイトには、Oggi、美的、BE-PAL、ANA、B-tops LIVEなどの活用先が掲載されています。また、BIPROGYは通販基幹システム・EC領域で30年超の実績を持つと説明しています（出典: Live kit公式サイト）。大規模なECや通販業務との連携、社内のアクセス解析、撮影・配信の伴走までまとめて相談したい企業が候補にしやすい会社です。問い合わせでは、既存ECの種類、基幹連携の方式、アーカイブ保管期間、障害時の復旧体制を確認します。

株式会社The Unit｜月額3万円から始めるライコマ

株式会社The Unitは、ECカート連携型のライブコマースサービス「ライコマ」を提供する企業です。公式サイトでは、ライコマをライブコマースの成功を目指す企業向けに独自開発した日本型ライブコマースツールと説明し、ツール利用料月額3万円にストリーミングサーバー代が加わる料金を案内しています。会社概要では、2016年設立の株式会社The Unitが運営会社であることも確認できます。

ライコマは、ライブ配信とECカートを近づけて小さく始めたい企業が比較しやすいサービスです。自社の商品ページやカートを使い続けられるか、商品情報や在庫の同期がどの頻度で行われるか、配信中に売り切れた商品の表示をどう制御するかを事前に確認します。1か月無料トライアルの案内もあるため、実際の商材で配信テストを行い、視聴者の流入から商品クリック、カート投入、注文完了までの計測ができるか確かめると安心です。

月額費用を抑えながらライブコマースの運用を検証したい企業、既存ECへのカート連携を重視する企業、配信ノウハウの運用サポートも受けたい企業に向いています。The Unitはライコマだけでなく、デジタルマーケティングやセールスプロモーション、カスタマーサクセスも事業領域として案内しています。見積もりでは、月額3万円に含まれる機能と含まれない作業、サーバー代の計算方法、配信企画やコメント対応の支援範囲を分けて確認します。

株式会社Tailor App｜配信運用と視聴者データの分析に強み

株式会社Tailor Appは、ライブコマースの企画・配信支援と、Instagramライブの分析サービス「LIVURU」を展開する企業です。公式サービスページでは、商材に合うプラットフォーム選定、キャスティング、台本制作、撮影ディレクションまでワンストップで支援すると案内しています。自社ECに独自システムを開発する会社というより、運用とデータ活用を強化するパートナーとして比較する会社です。

LIVURUは、視聴者数の推移やコメントデータを取得し、反応や感情を定量・定性の両面から分析するサービスとして紹介されています。コメントをきっかけにDMを送る機能も案内されており、ライブ配信後の購買導線やファン化まで設計したい企業が検討しやすくなります。分析では、同時視聴者数だけで判断せず、商品紹介の何分後にクリックが増えたか、コメントの種類と購入率がどう関係するかまで見られることが重要です。

Tailor Appの公式サービスページでは、年間100本以上のライブコマースを企画から現場まで行い、大手メーカーで商品が売り切れた事例や、D2Cメーカーで視聴率とLTVの高いユーザーを伸ばした事例が紹介されています（出典: Tailor App公式サービスページ）。これらは同社が公表する個別事例であり、すべての企業で同じ成果が出ると保証する数字ではありません。配信を内製化するための演者教育、台本、現場ディレクション、分析レポートまで必要な企業に向いています。

株式会社ライブコマース｜TikTok Shopの出店から運用まで支援

株式会社ライブコマースは、TikTok Shopを活用したマーケティング支援に特化する企業です。公式サイトでは、TikTok Shop支援事業、ライブコマースの企画・運用、クリエイターキャスティング、クリエイタースクールなどを事業内容として掲げています。自社ECに新しい配信システムを開発する会社ではなく、外部プラットフォームを使って動画起点の販売を立ち上げる際の運用パートナーとして位置付けられます。

ショート動画やライブを通じて商品を発見し、そのまま購入するディスカバリー型の販売を試したい企業に適しています。TikTok Shopでは、動画・LIVE・クリエイターとの接点が成果に影響するため、アカウント設定だけでなく、商品登録、配信企画、出演者選定、コメント対応、注文後の運用まで一続きで考える必要があります。既存ECのデータを正として運用するのか、TikTok Shop側の在庫・注文をどのように管理するのかを最初に決めます。

TikTok Shopへの出店を検討しているが、社内にクリエイターや配信担当がいない企業、短期間で商品・出演者・動画企画の勝ち筋を検証したい企業が候補にしやすい会社です。契約前には、クリエイターの選定基準、投稿・配信本数、広告費の扱い、売上や注文データのレポート形式、返品や問い合わせの担当範囲を確認します。プラットフォームの仕様や手数料、規約に依存するため、将来、自社ECへ顧客をどこまで誘導・蓄積できるかも比較材料にします。

株式会社ピースユー｜アプリ型マーケットプレイスのPeace you LIVE

株式会社ピースユーは、ライブコマースフリマアプリ「Peace you LIVE」を企画・開発・運用する企業です。公式会社概要では、2020年6月2日設立で、同アプリの企画・開発・運用を事業内容として掲載しています。自社サイトにライブコマースを追加する形ではなく、アプリ内で出品者とライバーが商品を紹介・販売するマーケットプレイス型の選択肢です。

Peace you LIVEの公式サイトでは、出品と配信の2ステップで最短10分から始められること、アプリ内でライバーが商品を紹介できることを案内しています。商品を見ながら配信者に質問でき、服、食品、家電など幅広いジャンルを扱う点が特徴です。また、公式サイトには年間100万点以上の販売数や年間数百万点以上の商品購入という案内がありますが、これはサービス側の公表値であり、個別企業の販売成果を示す市場統計ではありません。

自社ECの開発よりも、まずライブコマースの販売チャネルに出品し、ライバーを通じて商品を売る経験を積みたい企業に向いています。自社ブランドの販売だけでなく、配信者との代理販売や限定品・一点物の紹介など、リアルタイムのコミュニケーションを重視する商材とも相性を検討できます。出品手数料、売上の受け取り時期、返品・キャンセル、在庫連携、購入者情報の利用範囲を事前に確認し、自社ECと役割が重複しないように設計します。

ライブコマースシステムのパートナーはどう選べばよいですか？

6社は同じ種類の会社ではありません。riplaやBIPROGYは業務システムや自社ECとの連携を含めて相談する候補、The Unitはカート連携型SaaSの候補、Tailor Appは配信企画・分析の候補、株式会社ライブコマースはTikTok Shop運用の候補、ピースユーはアプリ型販売チャネルの候補です。比較では、必要な機能を足し算するだけでなく、自社がどのデータと顧客接点を保有したいかを先に決めます。

実績を見るときは、単に「ライブ配信の導入件数」を聞くのではなく、自社に近い商材、配信時間、同時視聴者数、決済方式、在庫連携の有無を確認します。大規模なセール配信では、アクセス集中による再生遅延だけでなく、限定商品の在庫引当が競合する問題も起きます。可能であれば、類似条件の事例について、ピーク時の同時接続数、購入率の定義、アーカイブ売上の計測方法、障害時の対応記録まで確認します。

要件定義では、配信映像を取り込む方法、遅延、CDN、同時接続数、再接続、アーカイブ保存、コメントのモデレーションを確認します。EC側では、商品価格・在庫・バリエーションの同期、カート追加、クーポン、決済、返品・キャンセル、注文後の配送連携を確認します。管理画面の多要素認証、配信者やモデレーターの権限分離、操作ログ、APIキーの管理、カード情報を自社で保持しない決済設計も、見積もりの前提条件に含めます。

ライブコマースは、システムをリリースすれば終わる取り組みではありません。企画、台本、出演者、告知、配信当日の進行、コメント対応、受注、問い合わせ、配信後の分析を誰が担当するかを決めます。開発会社に依頼する場合も、配信運用は別会社なのか、障害時に一次窓口になるのか、保守時間と復旧目標は何か、解約時に商品・顧客・視聴データを返却できるかを契約書で確認します。

また、通信販売に該当する場合は、販売業者、価格、送料、支払方法、引渡時期、返品・解約条件などを購入者が確認できる表示が必要です。商品内容や割引率、限定数を強調する配信では、景品表示法上の誤認を生じさせない根拠と社内審査が必要です。コメント、アカウントID、視聴履歴、購入履歴を扱うため、利用目的や委託先、保存期間、削除方法も整理します（出典: 消費者庁「インターネットで通信販売を行う場合のルール」、個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）。

よくある質問

ライブコマースシステムの会社を選ぶときに寄せられやすい質問へ回答します。料金、開発会社と運用会社の違い、SaaSとスクラッチの判断を先に整理すると、問い合わせ時に必要な条件を伝えやすくなります。

既存ECに配信、コメント、商品ピン留め、カート連携、基本分析を追加するMVPなら、一般的な目安として500万〜1,500万円程度、期間は3〜6か月程度が想定されます。複数チャネルやPOS・WMS・CRM、負荷試験、権限管理、アーカイブ分析まで含めると1,500万〜5,000万円程度になる可能性があります。これはライブコマース専用の公的統計ではなく、EC開発の相場と必要機能から整理した推定です。SaaSなら月額数万円から始められるサービスもあるため、まず検証し、必要な機能を確認してから開発範囲を決めます。

開発会社は、自社EC、商品・在庫・注文、顧客データなど既存システムとの連携や、独自の管理画面・購買導線を設計する役割が中心です。運用会社は、配信企画、台本、出演者、撮影、コメント対応、分析、外部プラットフォームへの出店など、継続的に売る仕組みを担うことが中心です。両方が必要な企業は、開発と運用を一社でまとめるか、技術会社と運用会社の責任分界を明確にして連携させます。

配信回数や売れ筋、社内の運用体制がまだ固まっていない企業は、SaaSや外部プラットフォームで4〜8週間ほど検証してから判断する方法が適しています。独自の接客体験、複雑な在庫引当、店舗や物流との統合、顧客データを活用した長期的なCRMが競争力になる企業は、自社ECへの拡張やフルスクラッチを検討します。最初からすべてを作るのではなく、MVPでKPIを確認し、継続利用の根拠が得られた機能から開発する方が投資判断をしやすくなります。

まとめ

ライブコマースシステムの会社選びでは、配信画面の機能だけでなく、自社ECを残すのか、外部チャネルで検証するのか、顧客・商品・在庫・注文データをどこで管理するのかを先に決めることが重要です。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着までを相談しやすい候補、BIPROGYはEC基盤と自社ドメインを重視する候補、The Unitはカート連携型SaaSの候補、Tailor Appは配信運用と分析の候補、株式会社ライブコマースはTikTok Shop支援の候補、株式会社ピースユーはアプリ型販売チャネルの候補です。

発注前には、同時視聴者数、遅延、在庫競合、決済エラー、コメント管理、アーカイブ売上の計測、配信当日の運用、障害時の責任分界を質問します。料金は初期開発費や月額費用だけでなく、ストリーミング従量費、出演者・撮影・広告、保守、決済、問い合わせ対応を含めて比較します。まずは目的とKPIを共有し、4〜8週間の検証またはMVPの範囲を複数社に相談することが、無理のないライブコマース導入につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。