ライブコマースシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ライブコマースシステムの開発会社は、自社ECとの連携、運用支援、顧客データの扱いの3点で比べると、自社の販売方式に合う候補を絞り込めます。

6社の特徴と向いている企業を取り上げ、パートナー選びの理由や、発注前に確認したい費用と責任分界の点も紹介します。

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ライブコマースシステムのパートナー選びが重要な理由

自社EC、短期検証、外部チャネルの導入方式と、それぞれに挙げられた支援候補を3枚のパネルで示す図。
導入方式を決めると、相談先の方向性も定まります。

ライブコマースは映像配信だけで完結せず、コメントや商品表示、カートと連動する仕組みです。決済や在庫、注文、顧客データも同じ流れに入り、配信後はアーカイブの分析まで続きます。連動する仕組みだからこそ、配信画面だけで会社を選ぶと、購入時の在庫ずれや注文処理の手作業が残り、期待した成果を得られない場合があります。

導入方式ごとに必要な会社の違い

自社ECへの組み込み、短期間の検証、外部チャネルへの出店では、必要な支援の中身が違います。そのため、まず導入の形を決めてから候補の会社を比べます。

  • 自社ECに組み込む:EC・POS・WMS・CRMや配信基盤を設計できるSI型の会社が候補です。
  • 短期間で検証する:4〜8週間で商品や出演者を試すなら、SaaSや運用支援型の会社が合います。
  • 外部チャネルに出店する:TikTok Shopでは、出店から配信、分析まで担う会社が役立ちます。

発注前の費用と責任分界

公開料金を見ると、株式会社The Unitの「ライコマ」はツール利用料が月額3万円からで、サーバー代は別途かかります。Live cottageは月額3万4,000円の料金例があります。

費用を比べるときは、ツール料金以外の対象と条件も、見積もりに反映します。

  • 5年TCO:初期設定、商品同期、スタッフ、出演者、広告、CDN・配信従量費、保守、決済手数料を含めた金額で比べます。
  • 見積もり条件:料金非公開の会社には、同時視聴者数、配信回数、アーカイブ容量、運用支援を伝えます。

料金は配信ツールだけで決まらないため、見積もり範囲と責任分界をそろえて確認します。

2026年2月にTikTokが公表した情報では、日本のTikTok Shopの流通総額の約70%が動画やLIVE配信などのコンテンツを起点としています。さらに、アクティブセラーは5万店以上、クリエイターは20万人以上とされています(出典: TikTok Newsroom「TikTok Shop、日本での提供開始から半年が経過」、2026年)。

市場が拡大しているからこそ、視聴者数だけでなく、商品クリック率や購入率、アーカイブ売上、リピート率を追える体制を初期要件に含めておきます。

ポイント

導入方式によって必要な支援が違うため、自社ECに組み込むか、短期検証か、外部チャネルに出店するかを先に決めます。発注前は、費用の範囲と責任分界をそろえて比べます。

株式会社ripla|コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援します。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

導入では、配信画面や商品マスタ、在庫引当を見直します。注文・返品、顧客データ、社内受注も、業務の流れに沿って整理します。riplaは、事業課題から業務フローとシステム要件をつないで設計します。

今の販売の仕組みを前提に進めたい企業と相性がよいといえます。

  • 既存環境を活かす:自社ECや基幹システムを残し、ライブ機能を段階的に追加できます。
  • MVPで検証する:大規模なフルスクラッチを避け、検証後に連携範囲を広げる計画を立てられます。

得意領域・向いている企業

販売管理や顧客管理をライブコマースにつなぎ、配信後の売上や顧客行動を社内改善に活用したい企業に向いています。

要件定義、プロトタイプ、開発、テスト、運用定着の各段階で、どこまでを誰が受け持つかという責任分界を相談できます。問い合わせの際は、現在のEC基盤や商品点数を伝えます。さらに、ピーク時の同時視聴者数と実現したい購入導線も加えます。

配信部分と業務システム部分は、分けて見積もると比較しやすくなります。

BIPROGY株式会社|自社ドメインとEC基盤を活かすLive kit

BIPROGY株式会社は、ライブコマースサービス「Live kit」を提供する大手IT企業です。公式サイトでは、自社ドメインでライブコマースを運用でき、ライブコマースページとECサイトを統合して分析できる点を案内しています。

通販基幹システムやEC構築、分析などEC領域全般を支援しています。企画や撮影、配信にも対応します。

特徴と強み

Live kitは、専用アプリを使わずブラウザで視聴する構成を取りやすく、自社ECへの導線やアクセス解析を重視する企業に向いています。

  • 配信機能:公式サイトには4K対応、アーカイブ、プライベート配信、投げ銭、分析が掲載されています。
  • アーカイブ活用:配信後も映像を残し、当日以降の購入につなげる設計を検討できます。

公式サイトの平均購入率などは、商品売上が10万円を超えた配信を対象にした自社の公表値です。市場平均として扱わないよう、注意が必要です。

得意領域・実績

導入実績と相談範囲は、公式サイトに掲載された内容をもとに確認できます。

  • 活用先:公式サイトにはOggi、美的、BE-PAL、ANA、B-tops LIVEなどが掲載されています。
  • EC領域の実績:通販基幹システムとEC分野での取り組みが30年超と説明されています(出典:Live kit公式サイト)。
  • 相談範囲:大規模EC連携、アクセス解析、撮影・配信の伴走まで相談したい企業が候補です。
  • 問い合わせ事項:既存EC、基幹連携方式、アーカイブ保管期間、障害時の復旧体制を確認します。

株式会社The Unit|月額3万円から始めるライコマ

株式会社The Unitは、ECカート連携型のライブコマースサービス「ライコマ」を提供する企業です。公式サイトでは、ライコマをライブコマースの成功を目指す企業向けに独自開発した日本型ライブコマースツールと説明しています。

ツール利用料は月額3万円で、これにストリーミングサーバー代が加わります。また、会社概要では、2016年設立の株式会社The Unitが運営会社と確認できます。

特徴と強み

ライブ配信とECカートを連携させる仕組みのため、小さく始めたい企業が比べやすい選択肢です。そのうえで、自社の商品ページやカートを継続して使えるかを確認します。

  • 商品・在庫同期:同期頻度と、配信中に売り切れた商品の表示制御を確認する対象です。
  • 計測を試す:1か月無料トライアルで、流入からクリック、カート投入、注文完了までを追えます。

得意領域・向いている企業

月額費用を抑えた運用検証、既存ECとのカート連携、配信ノウハウの支援を重視する企業に向いています。また、The Unitは、デジタルマーケティング、セールスプロモーション、カスタマーサクセスも事業領域として案内しています。

見積もりでは、月額3万円に含まれる機能と作業を分けて確認します。サーバー代の計算方法や、配信企画・コメント対応の支援範囲も、あわせて見ておきます。

ポイント

月額3万円のツール料金にサーバー代が加わる点を含めて、小さく始める費用を見積もりで確かめます。既存ECのカート連携や商品・在庫の同期範囲も、あわせて見ておくと判断しやすくなります。

株式会社Tailor App|配信運用と視聴者データの分析に強み

株式会社Tailor Appは、ライブコマースの企画・配信支援と、Instagramライブ分析サービス「LIVURU」を展開します。公式ページでは、商材に合うプラットフォームの選定から、キャスティング、台本制作、撮影ディレクションまでを一括で支援すると案内しています。

特徴と強み

LIVURUは、視聴者数の推移やコメントデータを取得し、反応や感情を定量・定性の両面から分析するサービスとして紹介されています。

  • コメント活用:コメントをきっかけにDMを送る機能が案内されています。
  • 購買導線を分析:商品紹介後のクリックや、コメントの種類と購入率の関係を確認します。

同時視聴者数の把握だけでなく、ライブ後の購入の流れやファン化まで設計したい企業が検討しやすいサービスです。

得意領域・実績

公式では、年100本以上のライブ企画・現場実施が挙げられています。さらに、大手メーカーの完売事例や、D2Cで視聴率・LTVの高いユーザーを伸ばした事例も紹介されています(出典: Tailor App公式サービスページ)。

これらは同社が公表する個別事例のため、同じ成果を保証する数字ではありません。演者教育や台本の用意が必要な企業、現場ディレクションや分析レポートまで求める企業に向いています。

ポイント

同時視聴者数だけでなく購入の流れまで追いたい企業は、分析機能の中身を確かめます。演者や台本を社内で用意できない場合は、企画・撮影の支援範囲が決め手になります。

株式会社ライブコマース|TikTok Shopの出店から運用まで支援

株式会社ライブコマースは、TikTok Shopを活用したマーケティング支援に特化しています。事業内容には、出店支援やライブ企画・運用、クリエイター起用に加えて、スクールも含まれます。

同社は、外部プラットフォームで動画起点の販売を始める際の運用パートナーです。自社EC用の配信システム開発を担う会社ではない点は、押さえておきます。

特徴と強み

ショート動画やライブから商品を発見し、そのまま購入するディスカバリー型販売を試したい企業に適しています。

  • 販売運用:アカウント設定、商品登録、企画、出演者選定、コメント対応を組み立てます。
  • 注文管理:注文後の運用まで含め、既存ECとTikTok Shopの在庫管理方法を決めます。

得意領域・向いている企業

社内にクリエイターや配信担当がいない企業や、短期間で商品・出演者・動画企画を検証したい企業が候補です。

契約前には、クリエイターの選定基準や投稿・配信本数、広告費を確認します。加えて、売上・注文レポートや、返品・問い合わせの担当も確かめておきます。

運用はプラットフォームの仕様や手数料、規約に左右されます。そのため、自社ECへ顧客をどこまで誘導し、蓄積できるかも比べる必要があります。

株式会社ピースユー|アプリ型マーケットプレイスのPeace you LIVE

株式会社ピースユーは、ライブコマースフリマアプリ「Peace you LIVE」を企画・開発・運用しています。公式会社概要では、2020年6月2日設立と掲載されています。

出品者やライバーがアプリ内で商品を売る、マーケットプレイス型のサービスです。自社サイトに機能を足す形ではない点が特徴です。

特徴と強み

公式サイトでは、出品と配信の2ステップで最短10分から始められ、アプリ内でライバーが商品を紹介できると案内しています。

  • 配信中の質問:商品を見ながら配信者に聞け、服や食品、家電などを扱っています。
  • 公表販売数:年間100万点以上の販売数や、年間数百万点以上の商品購入が掲載されています。

この販売数はサービス側の公表値で、個別企業の成果を示す市場統計とは異なります。

得意領域・向いている企業

自社ECの開発より、販売チャネルに出品し、ライバー経由で売る経験を積みたい企業に向いています。

自社ブランドに加え、配信者との代理販売や限定品・一点物など、リアルタイムの対話を重視する商材も検討できます。

出品手数料や売上の受取時期、返品・キャンセルの扱いを確認します。在庫連携と購入者情報の利用範囲も確かめ、自社ECとの役割を分けます。

ライブコマースシステムのパートナーの選び方

ライブコマースのパートナー選定で確認する実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制、情報管理の4項目を示す図。
選定条件をそろえると、会社ごとの比較がしやすくなります。

6社は同じ種類の会社ではないため、まず役割の違いを押さえておきます。riplaやBIPROGYは、業務システムや自社EC連携を相談する候補です。The Unitはカート連携型SaaS、Tailor Appは配信企画・分析の候補です。

さらに、株式会社ライブコマースはTikTok Shop運用、ピースユーはアプリ型販売チャネルの候補です。比較では、自社が保有したいデータと顧客接点を先に決めておくと、機能の差も見えてきます。

実績と経験の確認

導入件数だけでなく、自社に近い商材や配信時間、同時視聴者数を確認します。決済方式と在庫連携の有無も、見ておきます。

大規模配信では、アクセス集中による再生遅延や在庫引当の競合が起きることがあります。そのため、可能なら類似事例のピーク時同時接続数や購入率の定義を確かめ、アーカイブ売上の計測方法と障害対応記録も確認します。

技術力と専門性の評価

配信では、映像の取り込み方法や遅延、CDNを確認します。さらに、同時接続数や再接続、アーカイブ保存、コメント管理も見ていきます。

EC連携では、価格・在庫・バリエーションの同期を確認します。そのうえで、カートやクーポン、決済、返品・キャンセル、配送連携まで、流れに沿って確かめます。

管理画面の多要素認証や担当者ごとの権限、操作ログは、見積もり条件に含めます。また、APIキー管理と、カード情報を自社で保持しない決済設計も、見積もり条件として扱います。

プロジェクト管理体制と運用範囲の確認

ライブコマースは、システムをリリースすれば終わる取り組みではありません。配信の前後にも多くの業務が続くため、誰が何を担当するかを先に決めておく必要があります。

  • 担当範囲:企画、台本、出演者、告知、進行、コメント、受注、問い合わせ、配信後分析の担当を決めます。
  • 契約条件:開発会社に依頼する場合も、配信運用の委託先、障害時の一次窓口、保守時間、復旧目標、解約時のデータ返却を確認します。
  • 通信販売表示:該当する場合は、販売業者、価格、送料、支払方法、引渡時期、返品・解約条件を購入者が確認できるよう表示します。
  • 広告表示:商品内容、割引率、限定数で誤認を生じさせない根拠と社内審査が必要です。
  • 情報管理:コメント、アカウントID、視聴・購入履歴の利用目的、委託先、保存期間、削除方法を定めます。

通信販売の表示は消費者庁の「インターネットで通信販売を行う場合のルール」を、個人情報の扱いは個人情報保護委員会の「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」を、それぞれ参照します。

ポイント

実績、技術、体制の3点を、どの会社にも同じ条件で伝えて比べます。同時視聴者数や決済方式、障害時の窓口を揃えて聞くと、各社の違いが見えやすくなります。

よくある質問

料金や開発会社と運用会社の違い、SaaSとスクラッチの選び方について答えます。条件を事前に整理しておくと、問い合わせのときに必要事項を伝えられます。

ライブコマースシステムの開発費用はいくらですか?

既存ECに配信、コメント、商品ピン留め、カート連携、基本分析を追加するMVPなら、費用と期間の目安は次のとおりです。金額は、どの範囲まで作るかで大きく変わります。

  • MVPの目安:費用は500万〜1,500万円程度、期間は3〜6か月程度が想定されます。
  • 複数機能を含む場合:複数チャネル、POS・WMS・CRM、負荷試験、権限管理、アーカイブ分析で1,500万〜5,000万円程度になる可能性があります。
  • 金額の根拠:ライブコマース専用の公的統計ではなく、EC開発の相場と必要機能から整理した推定です。
  • SaaSで検証:月額数万円からのサービスもあります。必要機能を確かめてから開発範囲を決めます。

開発会社とライブコマース運用会社は何が違いますか?

開発会社は、自社ECや商品・在庫・注文・顧客データとの連携、独自の画面や導線の設計が中心です。一方で運用会社は、企画や台本、出演者、撮影を中心に、コメント対応や分析、外部出店まで担います。

両方が必要な場合は、一社にまとめて任せるか、技術会社と運用会社の責任分界を決めて連携させる形を取ります。

SaaSとフルスクラッチはどちらを選ぶべきですか?

配信回数や売れ筋、運用体制がまだ決まっていないなら、SaaSなどで4〜8週間の検証が適しています。一方で、独自接客や複雑な在庫・店舗・物流連携、顧客データの長期CRMが競争力になるなら、自社EC拡張やフルスクラッチを検討します。

MVPでKPIを確かめ、継続利用の根拠を得た機能から開発を広げると、投資判断をしやすくなります。

ポイント

費用は作る範囲で大きく変わるため、まず検証範囲を決めます。開発と運用の役割、SaaSで試す部分と開発が要る部分を切り分けると、見通しを立てやすくなります。

まとめ

会社選びでは、まず自社ECを残すか、外部チャネルで検証するかを決めます。あわせて、顧客や商品、在庫、注文データをどこで管理するかも先に決めておきます。

riplaは業務要件の整理から開発・定着まで、BIPROGYはEC基盤、The Unitはカート連携型SaaSの相談先になります。

Tailor Appは配信運用と分析、株式会社ライブコマースはTikTok Shop支援、ピースユーはアプリ型販売チャネルの候補です。

発注前には、同時視聴者数や遅延、在庫競合を確認します。決済エラーやコメント管理、アーカイブ売上、当日の運用、障害時の責任分界も、見積もりの前に詰めておきます。

料金は、初期開発費や月額費用に加えて、配信従量費も含めて比べます。出演者や撮影、広告の費用は、見積もりに入れておきます。保守や決済、問い合わせ対応の費用も、同じ見積もりの中で確かめます。

発注側は、目的とKPIを共有し、4〜8週間の検証またはMVPの範囲を複数社に相談すると、無理のない導入につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。