Magentoのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Magentoのシステム開発会社は、安さや知名度だけでなく、BtoBの価格・権限設計、商品や在庫の基幹連携、海外展開、公開後の保守まで自社の要件に合う企業を選ぶことが重要です。

Magentoは、現在の製品体系では無償版のMagento Open Sourceと、商用版のAdobe Commerceに分かれています。本記事では、国内の総合EC、短期導入、越境EC、グローバルなBtoB、大規模・高負荷案件、製品元という6つの用途に分けて、株式会社riplaを最初におすすめの開発会社・ベンダーとして紹介します。おすすめ順ではなく、発注前に自社との適合性を比べるための情報としてご覧ください。

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Magentoのシステム開発会社は、なぜ要件適合性で選ぶべきですか？

結論から言うと、Magentoの開発会社は、作りたい画面の数ではなく、商品・顧客・注文・在庫・決済・配送を含む業務全体を理解し、運用開始後まで責任を持てるかで選ぶべきです。Magentoは自由度が高い分、要件定義やデータ設計を誤ると、公開後に表示速度の低下、在庫差異、権限ミス、アップデート不能といった問題が発生しやすくなります。

ECサイトでは、経営者が求める売上拡大と、現場が困っている商品登録や受注処理の負担が一致しない場合があります。たとえば「海外向けに販売したい」という要望だけでは、通貨、税、翻訳、国別配送、返品、決済、在庫引当、問い合わせ対応まで決まりません。BtoBなら、取引先ごとの価格、会社階層、購入担当者の権限、承認フロー、見積、請求書払いを業務フローとして定義する必要があります。

Magento Open Sourceはソフトウェアの利用料が無料でも、サーバー、CDNやWAF、監視、バックアップ、拡張機能、セキュリティパッチ、専門エンジニアの保守費が必要です。Adobe Commerceを選ぶ場合はライセンスやクラウド費用も加わります。ACROVEの公開例では国内BtoCの構築費300万円、月額15万円、コウェルのスターターパックでは最短3か月、初期1,000万円からと示されていますが、いずれも前提条件やライセンスの扱いが異なります。単純に数字だけを並べず、見積範囲をそろえて比較することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Magentoを導入する企業にとって、ECサイト単体の画面開発だけでは成果につながりません。riplaは、現状業務の整理、KPIの設定、システム間のデータフロー、利用部門への定着までを一つの計画として考えられる点が強みです。たとえば、商品マスタをどこで管理するか、顧客情報を営業へどう引き継ぐか、受注後の生産・販売管理をどのシステムに寄せるかといった論点から相談できます。

特に、Magentoを業務システムの一部として活用したい企業、営業・顧客・販売データをつなげたい企業、既存システムとの役割分担を整理してから開発したい企業に向いています。Adobe CommerceとMagento Open Sourceのどちらが適するかを、機能の多さではなく、予算、社内の運用人材、BtoB要件、将来の拡張性から検討したい場合にも相談しやすい選択肢です。問い合わせ時は、商品点数、月間受注数、既存のERP・CRM・PIM、困っている業務、公開希望時期を準備すると、初回の議論が具体的になります。

株式会社ACROVE｜国内BtoC・BtoB・越境ECを費用例付きで相談

株式会社ACROVEは、Magentoを使ったECサイト構築とWebマーケティングを提供する国内企業です。公式の料金ページでは、国内BtoC、越境BtoC、国内BtoB、越境BtoBに分けて、構築費用と納期、月額費用の例を公開しています。公開情報があるため、初期予算のたたき台を作り、他社との見積条件をそろえたい企業にとって比較しやすい候補です。

ACROVE公式の2026年6月更新情報では、国内BtoCの構築費用例が300万円、平均納期が1か月、月額費用例が15万円です。越境BtoCは400万円・1か月半・月額15万円、国内BtoBは500万円・1か月半・月額20万円、越境BtoBは600万円・2か月・月額20万円とされています（出典: 株式会社ACROVE「Magento導入費用とスケジュール」、2026年）。ただし、標準構成や対応言語などの前提があり、Adobe Commerceのライセンス、個別カスタマイズ、データ移行が含まれるかは個別確認が必要です。

国内販売と越境販売を一つの基盤で検討したい企業、BtoBの顧客別価格や見積、請求書払いをECに組み込みたい企業、まずプロトタイプを触ってから正式構築へ進みたい企業に向いています。公式の導入フローでも、ヒアリング、プロトタイプ、操作説明、設計・実装、データ投入、公開準備という流れが示されています。相談時には、公開料金例と同じ条件で見積を依頼し、商品登録や移行、24時間監視、セキュリティアップデートの範囲を分けて確認してください。

株式会社コウェル｜国内SIとオフショア体制で短期導入・保守を支援

株式会社コウェルは、Adobe Commerce（Magento）の構築サービスを提供する国内企業です。公式情報ではAdobeソリューションパートナーであること、Magento Open SourceとAdobe Commerceの双方を扱うこと、要件定義から設計・開発・運用まで一貫して支援することを示しています。日本向けの業務要件と、オフショア開発を含む開発体制を組み合わせたい企業の候補です。

コウェルのAdobe Commerceスターターパックは、標準機能に日本向けのカスタマイズを加え、最短3か月でのオープン、初期導入1,000万円からと案内されています（出典: 株式会社コウェル「Adobe Commerce（Magento）構築サービス」、2026年確認）。Adobe Commerceのライセンスは別途と明記されているため、初期費用の数字を総額と誤認しないことが大切です。複数サイト運用、BtoCとBtoBの併用、Adobe AnalyticsなどAdobe製品との連携も比較ポイントになります。

短期間で業務に必要なEC基盤を立ち上げたい企業、国内の配送日時指定や退会機能などをあらかじめ考慮したい企業、公開後も機能追加・改善・技術サポートを受けたい企業に向いています。提案を受ける際は、国内側のプロジェクト責任者と実装担当の役割、オフショア拠点とのコミュニケーション方法、品質保証、障害時のエスカレーションを確認してください。認定資格者の人数ではなく、今回の案件に誰がどの割合で関わるかを聞くことが重要です。

GMOグローバルEC株式会社（旧・ジェイグラブ）｜越境ECの構築から集客・運用まで支援

GMOグローバルEC株式会社は、旧ジェイグラブ株式会社として知られる越境EC支援企業です。2026年時点の公式サイトでは、MagentoやShopifyなどを使った自社ECの構築に加え、海外ECモール出店、翻訳、物流、集客、受注、カスタマーサポートまでを一貫して支援するサービスが確認できます。法人名やサービスブランドは変動するため、契約時は最新の会社情報と担当窓口を確認してください。

海外向けの商品説明をプロの翻訳者が整え、国際物流やインボイス、海外モールとの在庫・出品連携まで検討できる点が特徴です。公式資料では、Magento ECサイト構築パートナーとしての支援や、導入実績300社以上という紹介も確認できますが、すべてがMagento案件とは限らないため、類似商材・対象国・商品点数が近い事例を提示してもらいましょう（出典: GMOグローバルEC株式会社の公式サービス・公開資料、2026年確認）。

日本の商品を海外へ販売したい企業、国別の言語・通貨・送料・決済・返品を整理したい企業、自社サイトと海外モールを組み合わせて集客したい企業に向いています。一方、Magento本体の大規模カスタムや複雑なERP連携が中心の場合は、専門開発会社との役割分担を確認してください。問い合わせ時は対象国、翻訳対象のSKU数、物流方式、海外モールとの在庫連携、現地の法令・表示対応を資料にまとめると、運用まで含めた提案を受けやすくなります。

Vaimo｜グローバルBtoB・PIM・ERP連携に強いAdobe Commerceパートナー

Vaimoは、Adobe CommerceとMagentoに長年取り組む海外のフルサービス企業です。公式ページでは、BtoB・BtoC・D2Cのブランド、メーカー、小売企業に対して、複数市場、多言語、多通貨、ヘッドレス、コンポーザブルな構成を含む支援を提供していると説明しています。国やブランドをまたぐEC基盤を、商品・受注・顧客データの連携まで含めて設計したい企業に適した候補です。

Vaimo公式サイトでは、Magento 2のプロジェクトをグローバルに多数提供してきたこと、15年以上のコマース経験、600件以上の成功プロジェクトを掲げています（出典: Vaimo「Adobe Commerce and Magento」、2026年確認）。APIを利用してフロントエンドとコマースバックエンドを分離するヘッドレス構成も説明されており、複数チャネルへ同じ商品・価格・在庫情報を展開したい場合に検討できます。実績数は会社全体の情報であるため、自社と似た業界・地域の担当チームを確認してください。

グローバルなメーカーや小売企業、複数ブランド・複数国を一つの基盤で運用したい企業、PIM・ERP・OMSとのデータ連携やヘッドレスを視野に入れる企業に向いています。海外企業へ委託する場合は、国内の決済・税・返品・特定商取引法表示への対応者、日本語の業務設計担当、時差をまたぐ障害対応、契約通貨、データ保管場所を事前に決めてください。RFPには、国別サイト数、言語、通貨、SKU、連携先、ピーク時アクセスを明記すると比較しやすくなります。

scandiweb｜大規模・高負荷・ヘッドレス構成をグローバルに支援

scandiwebは、Magento（Adobe Commerce）の開発、移行、保守、性能改善、Hyvä、ERP・PIM・CRM連携、マルチストア、PWA・ヘッドレスまで扱う海外エージェンシーです。公式サイトでは、Adobe Commerce Gold Partner、Hyvä Platinum Partner、Adobe認定数894以上、700社以上の顧客、2,100件以上のECプロジェクトを掲げています。大規模な商品カタログや高トラフィックを前提に、戦略から公開後支援まで一つのチームで進めたい場合に候補になります。

scandiwebの公式情報では、顧客企業が年間40億ドル以上を処理していること、700社以上のブランドを支援していること、894以上のAdobe認定を持つことが紹介されています（出典: scandiweb「Magento Services」、2026年確認）。また、性能改善ではCore Web Vitals、キャッシュ、サーバー応答、チェックアウトを対象にし、移行ではデータやSEOを失わない計画を重視しています。大規模サイトのKPIと技術指標を結び付けて管理したい企業には有効です。

複数市場・複数ブランドを横断する企業、商品数が多く検索・表示速度・更新性が課題の企業、既存のレガシーECからAdobe Commerceへ移行したい企業に向いています。海外ベンダーへ依頼する場合は、国内の決済代行、配送会社、税、個人情報、特商法表示に関する仕様を誰が確定し、誰が受入試験を行うかを明確にしてください。認定数やグローバル事例だけで決めず、日本向けの稼働実績と、公開後の日本語サポートSLAを確認することが欠かせません。

アドビ株式会社／Adobe｜製品元としてのサポートとパートナー選定

アドビ株式会社のAdobe Commerceは、Magentoの基盤を引き継いだ現行の商用コマース製品です。アドビ公式では、MagentoのコマースソリューションがAdobe CommerceとMagento Open Sourceへ進化したと説明されており、Adobe CommerceはBtoCとBtoB、複数ブランドや市場、APIファーストの連携を一つの基盤で扱う選択肢です。製品そのものの選定、ライセンス、クラウド、認定パートナーの紹介を確認したい場合に相談先となります。

Adobe Commerceには、企業アカウント、会社階層、ユーザー権限、共有カタログ、顧客別価格、見積など、BtoBに必要な機能が用意されています。また、Adobe Commerce 2.4.9は2026年5月に一般提供され、標準サポート終了は2029年5月31日、2.4.8は2028年5月31日と公式ライフサイクルに記載されています（出典: Adobe Commerce Software lifecycle policy、2026年確認）。バージョンを選ぶ時点で、数年後のアップデートと回帰テストまで計画できる点が重要です。

Adobe製品との連携、企業規模に応じたライセンス、クラウド運用、認定パートナーの選び方を整理したい企業に向いています。ただし、製品元は必ずしも国内の実装作業を一括で請け負う開発会社と同じではありません。Adobeへ相談する場合は、ライセンス契約と実装契約の責任範囲、パートナー紹介後の見積主体、障害時の一次窓口、カスタマイズの所有権を確認してください。実装候補としては、前述のriplaを含む複数社へ同じRFPを渡し、比較する進め方が現実的です。

Magentoのシステムパートナー選びで確認すべきポイント

6社を比較するときは、会社の規模や認定数ではなく、自社の業務を安全に本番運用へ移せるかを確認します。最低でも3社へ同じ資料を渡し、提案の前提、対象外、公開後の保守を並べると、価格だけでは見えない差が分かります。

公開実績の件数だけでなく、商品点数、月間注文数、ブランド数、連携先、移行元、公開後の改善内容を聞いてください。事例の企業名を出せない場合でも、匿名で規模や課題、担当範囲、成果指標を確認できます。売上だけでなく、商品登録時間、受注処理時間、在庫差異、表示速度、営業へのリード引き継ぎ率など、自社のKPIと近い指標で評価することがポイントです。

商品・顧客・価格・在庫・注文・配送・決済について、どのシステムを正とするか、連携が失敗したときに誰が復旧するかをRFPへ書きます。ERP、PIM、CRM、MA、WMS、OMSを連携する場合は、API仕様だけでなく、重複データの扱い、更新頻度、エラー通知、再送、権限、個人情報の保管場所まで確認してください。Magentoのコアを直接改変する提案は、将来のアップデートや他社移管に影響するため、拡張機能やAPIで実現できない理由を説明してもらいましょう。

セキュリティパッチの適用時期、脆弱性の緊急度判定、障害の一次応答、復旧目標、監視時間、バックアップ、月次改善の工数を具体化します。設計書、データ移行仕様書、テスト仕様書、ソースコード、インフラ設定、CI/CDやIaCの範囲も確認が必要です。解約時にデータとソースをどの形式で受け取れるか、別会社へ移管できるかまで契約へ含めると、ベンダーロックインのリスクを抑えられます。

よくある質問

Magentoの導入では、製品の種類、費用、開発会社の役割、公開後の責任が混同されがちです。ここでは、発注前に特に質問されやすい内容へ直接回答します。

社内にPHPやクラウド運用の人材がいて、費用を抑えながら必要な機能を拡張したい場合はMagento Open Sourceが候補です。BtoBの会社階層や権限、共有カタログ、クラウド運用、Adobe製品連携、商用サポートを重視する場合はAdobe Commerceが候補になります。無料か有料かだけでなく、3年から5年の保守・アップデート・障害対応を含めて比較してください。

公開例では、標準機能中心の国内BtoCで初期300万円、国内BtoBで500万円、Adobe Commerceのスターターパックで初期1,000万円からという情報があります。ただし、ライセンス、デザイン、データ移行、決済審査、ERP連携、脆弱性診断、保守を含むかで大きく変わります。商品点数、月間注文数、連携先、言語・通貨、必要な権限と納期をそろえて、3社以上から同じ条件で見積もりを取ることが安全です。

標準構成の公開例では1か月から2か月、コウェルのスターターパックでは最短3か月とされていますが、これは要件・素材・データの準備が整っている場合の目安です。BtoBの承認フロー、複数言語、ERPやPIM連携、旧サイトからのSEOを維持した移行、負荷試験がある場合は、要件定義から公開まで6か月以上になることがあります。見積書では開発期間だけでなく、移行リハーサル、受入テスト、教育、公開後の安定化期間を分けて確認してください。

開発会社へ任せられる作業はありますが、個人情報の利用目的、権限管理、委託先監督、漏えい時の連絡体制、返品や表示の業務責任まで発注企業が決める必要があります。決済ではPCI DSS v4.0.1と決済代行会社の要件を確認し、カード情報をMagentoに保持しないトークン化方式も検討してください。パッチ適用のSLA、脆弱性診断、バックアップ、復旧テストの担当と頻度を契約へ明記することが重要です。

まとめ

Magentoのシステム開発会社は、単純なECサイト制作会社としてではなく、商品・顧客・注文・在庫・決済・営業データをつなぐ業務システムのパートナーとして比較することが大切です。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを一気通貫で相談したい企業、ACROVEは国内BtoC・BtoB・越境の費用目安を確認したい企業、コウェルは国内向けスターターパックと継続保守を重視する企業に向いています。

海外販売や現地運用まで重視するならGMOグローバルEC株式会社、グローバルなBtoB・PIM・ERP連携ならVaimo、大規模・高負荷・ヘッドレスならscandiweb、製品やライセンス、認定パートナーの選定から整理するならAdobeが候補です。もっとも、これは優劣ではなく得意領域の違いです。自社の業務要件と合うか、実装担当者が確保されるか、公開後の責任を持てるかで評価してください。

問い合わせ前に、商品・顧客・受注・在庫の件数、既存システム、必要な言語・通貨、BtoBの価格と権限、連携先、公開希望日、予算、社内の運用担当を整理しましょう。そのうえで、3社以上へ同じRFPを渡し、設計書・ソースコード・データ移行仕様、セキュリティパッチ、障害対応、他社移管条件まで確認してください。最初からすべてを作り込まず、標準機能のプロトタイプを現場で操作してから拡張範囲を決めることが、Magentoを長く使うための現実的な進め方です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。