Magentoのシステム開発は、要件とデータ、契約範囲と受入条件を整理し、保守まで見越して委託先を選ぶ順に進めると、業務で使えるECにつながります。
発注形態、RFPと要件整理、費用相場、委託先の選び方を、この順に見ていきます。全体像は、Magentoのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・Magentoのシステム開発の完全ガイド
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Magentoのシステム開発を発注する前の全体像
Magentoは、商品、顧客、注文を管理できるEC基盤です。さらに、在庫、決済、販促、コンテンツの管理にも対応します。
設計の自由度が高い分、発注の対象は画面だけにとどまりません。データの管理や公開後の保守も含めて、発注範囲を考える必要があります。
Magento Open SourceとAdobe Commerceの選び方
両製品の違いは、使える機能と、公開後の運用責任に表れます。
- Magento Open Source：低予算で標準機能を使いたい場合や、PHPとクラウドを扱える社内人材がいる場合の候補
- Adobe Commerce：BtoB機能、Adobe製品との連携、クラウド運用の支援を重視する場合の比較対象
Magento Open Sourceは利用料が無償でも、サーバーや監視の費用がかかります。さらに、脆弱性対応や拡張機能、障害対応、更新の費用も発生します。
Adobe CommerceのBtoB機能には、企業アカウント、会社階層、権限があります。顧客別価格や共有カタログもあり、見積や承認の機能も備えています。
Adobe公式はBtoB・BtoC向けの基盤として案内しています（出典：アドビ公式製品情報、2026年）。そのうえで、費用はTCOで比べ、Open Sourceが必ず安いとは見なしません。
ECサイト以外も含む発注範囲
データの正をどのシステムに置くかは、構成によって変わります。たとえば、商品はPIM、受注や会計はERPを正とする場合があります。さらに、顧客情報や行動履歴はCRM・MA、在庫や出荷はWMS・OMSを正とする構成もあります。
同じ情報を複数のシステムで持つ場合は、Magentoに集約するかAPI連携するかを先に決めておく必要があります。決めないままだと、二重更新や在庫差異、価格間違いにつながります。
KPIは売上に加えて、受注処理時間や商品登録時間を置きます。さらに、在庫差異、営業への引き継ぎ率、リピート率なども含めます。改善したい業務指標を発注側と開発会社で共有すると、見積の優先順位や受入基準を立てやすくなります。
Magentoのシステム開発で選べる発注形態と契約形態
Magentoを外注する方法には、要件から運用まで一括で委託する方法、要件定義と開発を分ける方法、社内の責任者を補う技術支援があります。
業務知識と技術人材が社内にどれだけあるかを踏まえ、発注側が責任を持つ範囲の境界を決めます。
一括請負で発注する場合の向き不向き
一括請負を選ぶときは、委託範囲と管理責任を一緒に確認しておきます。
- 一括委託：要件定義、デザイン、Magento設定・拡張、連携、移行、テスト、公開、保守を一社に任せ、窓口と社内調整をまとめる形
- 向く案件：Magentoの初導入や、ERP・PIM・決済・物流を含むプロジェクト
- 注意点：契約外の作業が追加費用になりやすく、担当会社への依存も強まる点
納品範囲は、設計書、移行仕様、テスト結果を含めて明記します。さらに、インフラ設定、ソースコード、管理者アカウントも対象に入れ、契約終了時の引き継ぎも書いておきます。
請負契約と準委任契約の使い分け
画面開発や標準設定、定義済みの移行のように、成果物と検収条件を明確にできる作業は、請負契約と相性がよいです。そのうえで、納期、成果物、瑕疵対応、受入テストの条件を決めます。
企画や技術調査、運用改善、月次保守など、要件が変わりやすい作業には準委任契約が適する場合があります。契約は段階に分けることも可能です。たとえば、要件定義を準委任、開発を請負、公開後を準委任とする形があります。
既存データの品質や外部APIの仕様は、調べてみるまで工数を確定しにくいことがあります。そのため、調査を固定価格に含めず、成果物と次工程へ進む判断基準を分けておくと、双方のリスクを抑えられます。
複数会社へ分割発注するときの管理ポイント
Magento本体、デザイン、ERP連携をそれぞれ別の会社へ依頼すると、専門性を選びやすくなります。一方で、障害が起きたときに原因と責任が分かれがちです。
そのため、発注側には全体構成の責任者が必要です。API、環境、リリースの管理に加えて、課題管理も誰が担うかを決めておきます。
社内に担当者がいない場合は、主契約会社に全体管理を任せる方法と、独立したPM・技術顧問を置く方法があります。公開後に一つの窓口で障害を切り分けられる体制は、ECの売上停止のリスクを小さくできます。
RFPと要件整理をしてMagentoの発注内容を固める手順
RFPは、開発会社に提案条件を伝える依頼書です。背景やKPI、対象ユーザー、既存システムを書いておくと、提案の前提がそろいます。さらに、データ量や納期、予算の考え方、運用体制、求める成果物も記載すると、見積を比較できます。
RFPに最低限入れる項目
目的と対象範囲には、法人受注をオンライン化して営業の入力時間を減らすことや、複数国のストアを一元運用することなどを書きます。規模と業務条件は、次の項目で整理します。
- 取扱規模：商品点数とSKU、顧客数、月間注文数、ピーク時アクセス、拠点数
- 販売条件：言語・通貨、税や送料、返品、会員権限、承認フロー
- 連携先：ERP、PIM、CRM、MA、WMS、OMS、決済、配送、会計、在庫管理
連携先ごとに、方式と更新頻度を決めます。あわせて、エラー時の扱いと正となるデータも定めておきます。
そのうえで、商品・顧客・価格・在庫・注文の各マスタについて、発注側の責任者とデータクレンジング担当も決めておきます。
プロトタイプによる標準機能と追加開発の切り分け
文章では伝わりにくい操作性を、発注側と開発会社がプロトタイプで共有する工程です。
- 担当者による管理画面、商品登録、顧客別価格、見積、注文処理の操作確認
- 利用頻度、売上への影響、運用負荷、更新への影響による追加開発の優先順位付け
ACROVEは、先にプロトタイプを作り、操作説明を経てからサイト構築へ進む流れを公開しています（出典：株式会社ACROVE「Magento導入費用とスケジュール」、2026年）。
コアコードを直接変えると、更新や脆弱性対応が難しくなります。そのため、まずは拡張機能やテーマで実現できるかを確かめます。APIや設定で対応できるかも、先に確認しておきます。
移行・テスト・受入条件の先行整理
機能の実装よりも、データ移行や外部連携の検証に時間がかかる場合があります。そのため、RFPには移行の内容を具体的に記載します。移行件数は、顧客・商品・注文のほか、ポイント・画像・URLごとに書きます。加えて、文字コードや欠損値の扱い、移行リハーサルの回数も記載します。
受入条件には、主要な購入シナリオや会員登録、決済を含めます。さらに、キャンセルや返品、在庫引当、クーポンも対象に入れます。
- 試験：負荷試験、脆弱性診断、バックアップ復元、障害時のロールバック
- 運用：公開後の監視
各項目について、成果物と判定基準を決めておきます。BtoBの承認や権限、メール、SEOリダイレクトも、受入条件に含めます。
受入条件が未定義のままだと、納品直前に動いていても業務で使えない、という事態が起きがちです。
Magentoのシステム開発を外注する費用相場と内訳
費用は、Open SourceかAdobe Commerceかで変わります。さらに、標準機能で済むか、BtoB・海外展開があるか、ERP・PIM・CRMとの連携があるかでも変わります。
同じ金額でも作業範囲は異なることがあるため、前提条件と除外項目を見積書で確認します。
要件別に見た初期費用のレンジ
Magento構築の費用は要件の規模で変わるため、代表的な構成ごとに目安を整理します。
- 小規模BtoC：標準テーマと既存拡張中心で300万〜600万円程度
- 中規模案件：顧客別価格、承認、見積、掛け払い、在庫・基幹連携を含み500万〜1,500万円程度
- 多言語・高度連携：多言語・多通貨、複数ブランド等を含み1,000万〜3,000万円程度
ACROVEの標準構成の公開例では、国内BtoCが300万円、越境BtoCが400万円です。国内BtoBは500万円、越境BtoBは600万円となっています。ただし、すべての案件に当てはまる価格ではありません（出典：株式会社ACROVE公開料金、2026年）。
また、コウェルのAdobe Commerceスターターパックは、最短3か月で、初期1,000万円からです。ライセンスは別途必要です（出典：株式会社コウェル「Adobe Commerce（Magento）構築サービス」、2026年）。
見積には、要件定義やローカライズが含まれるかを確認します。テストや教育、連携範囲も確かめます。
高度な案件では、ERP・PIM・CRM連携や高負荷対策、ヘッドレス構成も費用に影響します。複数拠点や大規模移行を含むと、3,000万円を超えることもあります。段階リリースや24時間監視、災害復旧を含む場合も、3,000万円を超えることがあります。
ここまでの金額は、Magento固有の公表統計ではなく、要件から組み立てた予算の仮説です。そのため、金額を相場と断定せず、RFPに基づく個別見積を取得します。
見積書で確認する費用の内訳
初期費用は、要件定義・企画と、UI・システム設計に分けられます。設定・テーマ・拡張開発も、初期費用の内訳として見ます。さらに、外部連携、移行、テスト、教育、公開も別々に見ます。見積比較では、次の配分を確認軸にできます。
- 要件定義：10〜15%
- 設計：25〜35%
- 実装・拡張機能：30〜40%
- 連携・移行・テスト：15〜25%
- 教育・公開：5〜10%
この割合は、固定の業界標準ではなく見積を読むための仮説です。各社の配分を並べて比べます。
初期費用とは別に、Adobe Commerceのライセンスやクラウドが必要になる場合があります。さらに、CDN・WAFや監視、バックアップも発生することがあります。また、SSLや決済・配送費もかかることがあります。
拡張機能のライセンスや、脆弱性対応、更新、改善開発も、費用になる場合があります。
ACROVEの公開例では、運用費が月額15万〜20万円ですが、ライセンスやクラウド版などは別途です。そのため、月額の総額で見るのではなく、項目ごとに積み上げて確認します（出典：株式会社ACROVE公開料金、2026年）。
発注時から確保するアップデート費用
Magentoは公開後も更新が必要になるため、保守を含めた計画を契約前に立てておきます。
- サポート期限：導入する版の標準サポート終了日
- 更新作業：次のメジャー・マイナー更新での拡張機能対応と、回帰テストの担当者
- 保守条件：パッチ、初動、復旧、時間外対応、月次作業時間、追加単価、検証環境費用の条件
2026年時点の情報では、Adobe Commerce 2.4.8の標準サポート終了日が2028年5月31日、2.4.9が2029年5月31日です（出典：Adobe Commerce Software lifecycle policy、2026年）。
Adobeはパッチを継続して提供しています。ただし、更新しない前提で計画すると、将来の負担が見えにくくなる可能性があります。
Magentoの委託先を選び見積を比較するポイント
委託先は、似た規模・業種・連携条件の案件実績で評価します。公式パートナー資格や認定者数も、確認材料の一つです。提案書や初期費用の内容からは、移行や障害対応、運用定着、更新の質は見えにくいものです。
実績と担当者の確認
資格や提示額から、公開後の対応力を見極めるのは難しいです。
- 案件実績：商品点数、注文数、BtoB権限、連携先、移行件数、保守期間、担当範囲
- 担当体制：提案担当者の開発・テスト・保守への関与
- 人員と安全管理：稼働予定、窓口、委託先、拠点、情報管理の確認
可能であれば、同じ業界の事例で、提案担当者が開発・テスト・保守にも関わっているかを確認します。
実装責任者が提案の場に出てこない場合は、契約前に体制を見直します。
Adobe認定資格は知識の参考になりますが、資格者が自社の案件に入るとは限りません。そのため、担当者の氏名と予定稼働率を確認します。あわせて、国内窓口や再委託先、海外拠点、時差、連絡方法も確かめます。
個人情報保護委員会は、委託先の安全管理措置を事前に確認し、契約に取扱状況を把握できる内容を盛り込むよう示しています（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
見積比較で見る前提と抜け漏れ
相見積もりは、3社程度から始めると比べやすくなります。各社には見積項目をそろえてもらい、別途作業についても条件や単価を明記してもらいます。
- 開発：要件定義、デザイン、標準設定、拡張、カスタム開発、API連携
- 移行・公開：移行、テスト、教育、公開、保守
- 別途作業：作業名、発生条件、単価、想定工数、発注判断時期
見積で抜けやすい項目は、商品画像の移行、旧URLの転送、決済審査、税・インボイスです。
配送日時指定や返品、メール到達確認も、見落とされやすい部分です。管理者教育や脆弱性診断、負荷試験、復元試験も、見積に含まれているかを確かめます。
カード情報を扱うなら、Magentoに保持しないトークン化方式を採れるかを確認します。さらに、決済代行会社とは、どこまでを誰が受け持つかを確かめます。あわせて、PCI DSS v4.0.1の適用範囲も整理しておきます（出典：PCI Security Standards Council Document Library、2024年版を2026年確認）。
契約書に盛り込むセキュリティと引き継ぎ条件
個人情報や注文情報を扱うため、選定の基準と契約、監査の取り決めを明確にします。契約では、個人データの目的やアクセス担当者、保存場所、再委託を定めます。さらに、ログ保管や事故時の連絡、削除・返却、監査、国外での取扱いも決めておきます。
- データ管理：利用目的、アクセス、保存、ログ、事故連絡、削除・返却、監査、国外取扱い
- 成果物：所有権と納品形式の契約での明確化
- 引き継ぎ：期間、資料更新、費用、ライセンス名義、リポジトリ管理者の決定
再委託先の選定や取扱方法は、事前の報告・承認や定期監査で確認することが望ましいとされています（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
引き継ぎの対象成果物は、ソースコードや設定、IaC、DB定義です。さらに、API仕様、テスト仕様書、運用手順書、アカウントも含まれます。また、ベンダーロックインを避けるため、引き継げる成果物を発注側が管理することが有効です。
選定表による委託先の点数化
選定表では、同業・同規模の実績、製品対応、連携、移行品質を評価します。テストやセキュリティSLA、担当経験も見ます。さらに、見積の透明性、改善、移管条件も点数に入れます。
価格以外の項目にも重要度に応じて配点すると、保守が弱い安価な案や、過剰に高額な案を見分けられます。
面談では、本番で在庫連携が止まったときの対応時間や、拡張機能が次版で動かないときの責任、商品データ不備の修正担当を質問します。具体的な場面への答えからは、実力と発注後の姿勢が分かります。
よくある質問
費用や期間は要件によって変わります。ここで挙げる数字は、公開例や計画時の目安として読み、RFPと個別見積で確認します。
Magentoのシステム開発を外注するといくらかかりますか？
小規模BtoCは初期費用で300万〜600万円程度、中規模のBtoBや基幹連携は500万〜1,500万円程度を、検討の目安にする場合があります。
多言語や複数ブランド、高度な連携の場合は、1,000万〜3,000万円程度を想定することがあります。
ライセンス、クラウド、移行、保守、改善を含むかどうかで総額は変わります。そのため、金額だけで発注先を決めることはしません。
Magentoの開発期間はどのくらいですか？
小規模で標準機能が中心なら、1〜2か月程度の公開例があります。一方、BtoBや連携を含む案件は3〜6か月、多言語・基幹連携や大規模移行は6〜12か月以上かかる場合があります。
コウェルのスターターパックは最短3か月です。ただし、これは標準機能や素材準備などの条件がそろう場合の目安です。
Magentoの開発会社は何社に相談すればよいですか？
同じRFPを3社程度へ渡すと、提案と費用を比べやすくなります。要件が未整理であれば、先に要件定義やプロトタイプを依頼し、そのあとで開発会社を絞る方法もあります。
相談先の数を増やすよりも、担当者や実装体制、公開後の保守内容を詳しく確認します。
Magento Open Sourceなら開発費は安くなりますか？
ライセンス費用を抑えられる可能性はあります。ただし、開発費全体が必ず安くなるわけではありません。サーバーや監視、パッチ、拡張機能の対応は、自社か委託先が担います。担当者と障害対応も含め、自社か委託先が担うことになります。
判断は、初期費用と月額運用費を合わせたTCOで行います。BtoB機能を追加開発する場合は、Adobe Commerceとの価格差が縮まることもあります。
まとめ
発注するときは、Open SourceとAdobe Commerceを比べたうえで、ECの目的やKPI、商品・顧客・注文・在庫のデータ責任を整理します。
RFPに連携先や移行件数、受入条件、運用体制、公開後の更新方針を書いておくと、提案を比べやすくなります。
発注前に決めること
一括請負、段階発注、複数社への分割発注には、それぞれ利点があります。未確定の要件は準委任で調べ、成果物と受入条件が固まった部分は請負にするなど、不確実性に合わせて契約を分けます。
見積では、初期費用に加えてライセンスやクラウド、保守を見ます。さらに、パッチや移行、引き継ぎまで含めた総額を確認します。
最初の一歩はRFPのたたき台作成
完璧な要件は必要ありません。現行業務や課題、データ件数を書き出し、そこに連携先や希望時期、予算の考え方を加えてたたき台にします。そのうえで、Magento経験のある会社へ相談します。
プロトタイプで操作性を確かめ、発注側と開発会社が同じ完成イメージを持ってから本契約へ進みます。こうした進め方が、公開後に使われるシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・Magentoのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。