MakeShopのシステム開発費用は、開発範囲、データ移行、連携要件によって、30万〜2,000万円超まで変わります。
費用の中身は、内訳、変動要因、費用を抑える方法、見積もりの確認項目に分けて見ると整理しやすくなります。全体像は、MakeShopのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
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・MakeShopのシステム開発の完全ガイド
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MakeShopのシステム開発で費用がかかる項目
MakeShopは、商品、注文、会員、決済、配送、販促などを備えたSaaS型のEC構築プラットフォームです。ゼロからスクラッチ開発せず、標準機能を使って短期間に開店します。
標準機能で足りない部分は、デザイン変更、オプション、外部連携、個別開発で補うのが基本の考え方です。
月額料金と開発・導入費の区分
公式の料金プランは、プランごとの利用料と、開発・導入業務の費用を分けて確認します。
- プレミアム：初期11,000円、月額13,750円（税込）、販売手数料0円
- エンタープライズ：一般料金は月額60,500円以上、BtoB料金は月額55,000円以上（契約時点の条件で確認）
これらはサービス利用料です。業務整理、デザイン、移行、連携、教育を制作会社へ依頼する費用は、これとは別枠です（出典：GMOメイクショップ「料金プラン」「makeshop BtoB 料金モデル」、2026年8月確認）。
標準機能と個別開発の境界
会員制EC、会員ランク、クーポンは、標準機能やオプションで実現できる場合があります。ほかに、次の機能も標準機能やオプションで実現できる場合があります。
- 再入荷通知：在庫が戻った商品を知らせる機能
- 予約販売：発売前の商品を先に受け付ける販売
- 定期購入：決まった周期で繰り返し注文を受ける仕組み
- SNS連携：SNSと情報をつなぐ機能
取引先別掛け率、基幹連携、複雑な承認、独自在庫引当、会計の日次照合は、連携設計や個別開発が必要になりやすいです。
標準機能でできることを確認せずに個別開発を進めると、不要な開発費と将来の保守費が増えます。
MakeShopの費用相場の目安
制作費は一律には公開されておらず、個別見積ではありません。公式料金やBtoB価格、一般的な開発工程に基づく初期推定です。費用は、商品数、移行データ、デザイン、連携先、テスト範囲、運用支援の有無で変わります。
想定規模ごとの導入費は次のとおりです。ただし、各金額は制作や移行の範囲が異なるため、その違いを含めて比べます。
- 標準的なEC開店：30万〜100万円程度
- デザイン刷新・データ移行：100万〜300万円程度
- BtoB・基幹連携：300万〜800万円程度
- 大規模・独自要件：800万〜2,000万円超
標準的なEC開店の導入費
テンプレート、基本設定、商品登録まで頼む場合、導入費は30万〜100万円程度が目安です。なお、プレミアムの公式利用料は初期11,000円、月額13,750円です。このほか、決済や配送の設定、購入テスト、操作説明も範囲に含みます。
商品点数が少なく、データを整理済みで、デザインを大きく変えない場合は下限に近づきます。一方で、購入導線や計測設定も任せると上振れします。
デザイン刷新・データ移行込みの導入費
既存ECからの移行、レスポンシブデザインの刷新、商品データの整備まで含めると、100万〜300万円程度の推定レンジです。このほか、次の作業も含みます。
- 会員データの整備：移行する会員情報の確認と修正
- 注文データの整備：移行する注文履歴の確認と修正
- 解析の初期設定：アクセス解析の計測の準備
- CRMの初期設定：顧客情報を扱う仕組みの準備
商品CSVの項目変換に加えて、SKU、画像URL、税区分を確認します。送料や会員ランク、定期購入の状態も対象になります。
会員・注文履歴をどこまで移すか、旧サイトと新サイトを並行稼働させるかによって、作業量とテスト期間が変わります。
BtoB・基幹連携込みの導入費
取引先別価格、商品表示、決済制御を組み合わせる場合が対象です。さらに、見積書、カタログ注文、代理注文を加える構成も含みます。また、受発注や在庫・会計・WMS連携を加える場合も対象です。
この構成の費用は、導入費の目安、月額料金、オプションの3つに分けて見ると比べやすくなります。
- 導入費の推定レンジ：300万〜800万円程度
- 月額料金：プレミアム13,750円以上、エンタープライズ55,000円以上
- オプション例：取引先別価格表示は1機能110,000円の買い切り、シークレットショップやカタログ注文は年額66,000円
標準オプションの費用と、連携・移行・業務設計の費用は分けて見積もります（出典：GMOメイクショップ「makeshop BtoB 料金モデル」、2026年8月確認）。
大規模・独自要件での800万〜2,000万円超の想定
複数拠点の在庫、複雑な会員・価格体系、基幹・倉庫・会計・CRMの多方向連携を一体化する場合、800万〜2,000万円超となる可能性があります。
また、特殊な受注処理、独自の承認や請求も費用を押し上げます。標準機能で難しい要件が中核なら、別サービスも比較の対象です。
GMOメイクショップはGMOクラウドECについて、BtoC・BtoB・OMOに対応し、フルカスタマイズ水準の要件にも対応可能と説明しています（出典：GMOメイクショップ「GMOクラウドEC」導入事例公開、2025年5月）。
MakeShopの費用・コストの内訳
見積書の「ECサイト構築一式」という表記では、内訳を判断しにくいため、初期費用、制作費、オプションに分けて見ると、会社間で条件をそろえやすくなります。初期費用、制作費、オプションのほかにも、見積書で分けて確認したい費用があります。
- 決済手数料：カード決済などにかかる手数料
- 連携費：外部サービスとつなぐ作業の費用
- 移行費：既存サイトからデータを移す作業の費用
- 教育費：運用担当者への説明にかかる費用
- 保守費：稼働後の保守にかかる費用
企画・要件定義・業務整理の費用
企画・要件定義では、受注から商品登録、在庫、出荷、返品までの流れに加えて、定期購入、BtoB受発注、顧客フォローも整理します。
この工程では、誰がどの画面で何を入力し、どのデータを正とするかを決めます。一般的な業務システムでは、全体の10〜15％程度が目安です。
MakeShop案件では、標準機能へ業務を合わせる範囲を先に決めると、後続の開発費を抑えられます（出典：MakeShopのシステムに関するNotebookLMリサーチノート、2026年8月）。
デザイン・設定・商品登録の費用
制作費は、トップやカテゴリ、商品詳細、カート、会員ページ、スマートフォン表示の作り込み範囲で変わります。
色やロゴだけを調整する場合と、ブランドに合わせて導線やコンポーネントを設計する場合では、デザイン確認とコーディングの量が異なります。
商品登録は、CSV取込だけでなく、画像リサイズ、カテゴリ整理、説明文校正、バリエーションや在庫設定まで含めると、工数が増えます。
データ移行・API連携・テストの費用
移行費とAPI連携費は、扱うデータ、連携先、切替時の確認作業ごとに分けて見ます。
- 移行：商品、顧客、会員ランク、注文、ポイント、定期購入、画像を抽出し、重複や表記揺れを直して登録
- API連携：注文・商品・会員データを会計、在庫、WMS、CRM、kintone、販売管理へ渡す方式と認証
- 運用設計：再送、監視、日次照合の仕組み
- 旧API移行：2026年11月2日15時以降に閉塞予定
既存で連携している企業は、次世代APIへの調査・改修・並行稼働テストの費用を、早めに見込みます（出典：makeshop apps developers「新旧API移行ガイド」、2026年8月確認）。
決済・CRM・広告・保守のランニングコスト
運用後も続く費用は、決済料金と保守の条件を分けて確認します。
- 継続費用：決済、定期購入・BtoBオプション、CRM、メール・LINE、広告、物流、解析、運用代行
- 決済料金：公式例では、カード手数料がプレミアム3.19％・月額1,650円、エンタープライズ3.14％・月額0円
- 手数料試算：売上が大きいほど差額が響くため、月商別に試算
- 保守費と範囲：初期開発費の年10〜20％程度を目安に、法改正、障害、軽微な改修、API仕様変更への対応範囲
料金例の出典はGMOメイクショップ「料金プラン」（2026年8月確認）です。
MakeShopの費用が変動する要因
単品通販の新規開店、既存ECからの移行、法人受発注のデジタル化では、必要な設計が異なります。価格を左右する要因を洗い出すと、削れる範囲を判断しやすくなります。
対象業務と運用拠点の広さ
商品登録と受注管理だけの場合と、店舗・倉庫・営業拠点・委託先まで在庫や顧客情報を共有する場合では、権限や連携、教育の工数が異なります。
BtoBでは、取引先別価格や商品、決済、見積、承認をどこまで自動化するかを決めます。例外取引だけ担当者が手作業にするか、すべて自動化するかで、費用差が出ます。
商品・会員・注文データの複雑さ
商品数に加えて、SKU、バリエーション、セット商品、定期購入、予約が絡むと、移行と受入テストが難しくなります。さらに、会員ランク、ポイント、複数税率、配送条件が加わると、いっそう複雑になります。
重複会員、欠損住所、未使用の商品コードには、クレンジングの費用がかかります。安い移行は、発売後の価格や在庫のずれを招き、販売停止や手作業につながります。そのため、見積書には対象データと検証件数を記します。
API・セキュリティ・法対応の範囲
API連携は、データの送受信だけでなく、事業者側の管理や法令表示への対応も含めて確認します。
- API設計：認証情報、再送、重複登録の防止、制限、ログ、障害通知、日次照合の整備
- 次世代API移行：GraphQLの取得方法や項目差分を確認し、切替後に業務テストを行う
- 事業者側の管理：MakeShopがPCI DSS v4.0.1に準拠していても、管理者権限、個人情報へのアクセス、退職者アカウント、バックアップの管理
- 法令表示：特定商取引法の表示と返品条件を、別途確認
MakeShopのシステム開発費用を抑えるポイント
費用を抑える際は、初期費用、作り直し、入力負担、障害対応、売上機会の損失を含む総保有コストで考えます。制作会社の安さは、その一部として見ます。
MakeShopの標準機能を使う範囲と、投資する範囲を分けることが重要です。
標準機能・オプションの優先利用
商品・会員管理、クーポン、予約販売で業務を実現できるか確認します。ほかに、定期購入、会員ランク、メール施策も確認します。
BtoBの取引先別価格や商品表示は、プレミアムでは有料オプション、エンタープライズでは標準搭載です。標準機能で要件を満たせば、個別開発とサービス更新時の保守負担を抑えられます。
優先順位をつけた段階導入
開店日までに商品・注文・決済・配送を安定させ、次にCRMや高度な分析、最後にBtoB自動化を追加する段階導入が有効です。
初期を標準開店の30万〜100万円程度に収め、売上や受注件数を見ながら投資すれば、未使用機能への先行投資を減らせます。ただし、後から移行できないデータ構造やAPI認証は、初期に設計します。
発注前の商品・会員データの整備
依頼前に、商品コード、価格、税区分を一覧にします。このほか、次の項目も一覧に入れます。
- 在庫・画像：商品ごとの在庫数と画像データ
- カテゴリ：商品の分類
- 顧客メール：顧客との連絡に使うメールの情報
- 会員ランク：会員の区分
- 注文状態：注文の進み具合
重複や欠損を自社で整理できれば、ベンダーのクレンジング工数を減らせます。一方で、無理な修正で元データを壊すと、移行後の検証が難しくなります。
変更履歴とバックアップを残し、見積書で作業範囲を分担します。
5年間の総額と保守条件での比較
初期費用に加えて、継続料金と保守内容を含む5年間の総額で比べます。
- 長期総額：月額アカウント、決済、オプション、運用代行、改修、障害対応が別料金なら、初期費用が安くても総額は高くなる可能性
- 5年間の試算：初期費用、月額、決済、オプション、広告・物流を分けて算出
- 保守条件：対応時間、月間作業時間、API変更、軽微な改修、法改正、解約時のデータ返却の扱い
- CRM機能：RFM・CPM・LTV分析と、メール・LINE・カゴ落ち施策
CRMには一部有償の機能があるため、利用する機能を絞り込みます（出典：GMOメイクショップ「makeshop CRM byGMO」、2026年8月確認）。
MakeShopの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度は、制作会社の技術力だけでなく、依頼側が前提条件をそろえられるかでも変わります。
候補会社へ同じ資料と業務シナリオを渡し、標準機能、設定、追加開発、移行、テスト、保守の境界を比べます。
要件とデータの資料化
見積もり条件をそろえるため、基本データ、代表注文、成果物を資料にまとめます。
- 前提資料：商品・SKU・会員数、年間注文数、月商、拠点・利用者数、移行元、連携先、開店希望日の整理
- 注文シナリオ：一般消費者の通常注文、定期購入や予約注文、法人の取引先別価格・見積・請求の代表例を三つほど
- 成果物：要件定義書、画面一覧、データ項目表、連携一覧、テスト方針、運用体制を、見積に含めるかどうか
同じ業務シナリオを提示すると、制作会社が標準機能と追加開発を判断しやすくなります。
複数社の提案の比較条件
相見積もりでは、総額だけでなく、公式パートナー区分、EC制作実績、API・基幹連携経験、移行の担当範囲、リリース後の保守を確認します。
公式事例には、定期購入、予約販売、BtoBオプション、MakeRepeaterを組み合わせたショップがあります（出典：GMOメイクショップ「導入事例一覧」、2026年8月確認）。
自社に近い商材や業務の事例を確認し、課題をどの運用で解決したかを、機能名より先に質問します。
追加費用と移行リスクの確認
商品登録の上限、会員・注文履歴の移行範囲、修正回数、旧サイトとの並行稼働を確認します。
API変更時の改修負担と、障害時の復旧時間も確認します。旧APIを利用している場合は、2026年11月2日15時以降に閉塞予定であることを前提に、調査と切替テストを見積もります。
納期を優先してテストを削ると、在庫・決済・顧客データの不整合が売上や信用に直結します。そのため、受入条件を具体化しておきます。
MakeShopのシステム費用に関するよくある質問
MakeShopの費用は、サービス料金、制作、連携、運用に分けると整理できます。ここでは、検討時に特に質問されやすい内容へ直接答えます。
MakeShopは月額料金だけで開店できますか？
自社でデザイン、商品登録、決済申請、テストを行えば、公式の初期費用と月額料金を中心に開店できます。
プレミアムは初期11,000円、月額13,750円（税込）です。外注するデザイン、移行、オプションは別途費用です。ほかに、次の費用も別途かかります。
- 決済：決済にかかる手数料
- 広告：集客のために出稿する費用
- 物流：商品の保管や発送にかかる費用
- 運用代行：運用を外部へ任せる場合の費用
MakeShopのBtoB機能はいくらかかりますか？
法人限定の会員制ECなど標準機能で対応できる範囲なら、プレミアムの月額13,750円以上から始められます。
取引先別価格、商品表示、決済制御、法人名入力、見積書発行は、公式BtoB料金モデルで1機能110,000円の買い切り例があります。
エンタープライズは一部機能を標準搭載します。基幹連携、請求・債権管理、代理店・パンチアウトは要件別の個別見積です。
既存ECからMakeShopへ移行すると費用はいくらですか？
商品・会員・注文数によって、費用が変わります。ほかに、次の条件でも費用が変わります。
- デザイン刷新：既存サイトの見た目を作り直す作業
- URLやドメイン：既存のURLやドメインの扱い
- 画像移行：商品画像などを移す作業
- 旧サイトとの並行稼働：旧サイトと新サイトを同時に動かす期間
検討初期は導入費100万〜300万円程度を置くと比較しやすいです。たとえば、定期購入、複数税率、会員ランク、基幹連携があれば上振れします。
データ項目表と対象件数を渡し、移行・検証・切り戻しを含む見積もりを依頼します。
MakeShopのAPI連携は今後も使えますか？
API連携は利用できます。ただし、旧APIを使っている場合は移行計画が必要で、旧APIは2026年11月2日15時以降に閉塞予定です。
次世代APIはGraphQLを採用しています。新規開発では次世代APIを前提にし、既存の連携では、項目、認証、再送、エラー処理、テスト環境、切替日を確認します。
MakeShopのシステム費用相場まとめ
公式の月額利用料だけなら低く始められますが、制作、移行、連携を含めると、費用は要件によって変わります。さらに、次の作業も費用の対象になります。
- BtoB：法人向けの取引先別価格など
- CRM：顧客管理と施策の仕組み
- テスト：稼働前の動作確認
- 保守：稼働後の対応範囲
標準開店は30万〜100万円程度、デザイン刷新・移行は100万〜300万円程度、BtoB・基幹連携は300万〜800万円程度です。
大規模な独自要件は、800万〜2,000万円超という推定レンジを出発点にします。
標準SaaSで実現範囲の見極め
現行業務とデータを洗い出し、標準機能、オプション、次世代APIで実現できる範囲を決めます。
業務を標準機能に合わせられる部分は開発せず、予算は、顧客体験、受注ミス削減、在庫精度、CRMのリピートなど成果に直結する部分へ配分します。
総額・期間・保守の同条件での比較
複数社の総額を同じ条件で比べるには、公式利用料と導入費を分けたうえで、要件定義、デザイン、移行の範囲をそろえる必要があります。加えて、見積もりに含まれる範囲を、各社へ同じ形で確認します。
- API：連携の方式と認証
- 決済：決済の連携と手数料
- BtoB：取引先別価格などの法人向け機能
- テスト・教育：動作確認と担当者への説明
- 保守：稼働後の対応範囲
旧APIの閉塞予定も踏まえ、切替後の運用と将来拡張を確認します。初期費用だけでなく、5年間のコストと事業成果も比べます。
▼全体ガイドの記事
・MakeShopのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。