MakeShopのシステムは、標準EC、BtoB受発注、顧客育成、基幹連携に分けて考えると、自社に必要な機能と導入範囲を整理しやすくなります。
導入に向く事業から費用、選び方まで順に説明します。各テーマの詳細は、関連記事にまとめています。
▼関連記事一覧
・MakeShopのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・MakeShopのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・MakeShopのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・MakeShopのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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MakeShopのシステムの概要
MakeShopは、ECサイト運営に必要な機能をクラウドで使うサービスです。自社でサーバーを構築し、カートをゼロから開発する方式とは異なります。
そのうえで、商品管理や受注処理などの共通機能を使い、自社業務に必要な設定、デザイン、連携を組み合わせます。また、公式開発者向けサイトでは、国内11,000社が利用するSaaS型EC構築プラットフォームとして案内されています（出典: MakeShop公式開発者向けサイト、2026年8月確認）。
SaaS型のEC基盤という仕組み
MakeShopでは、サーバー保守や決済画面、注文データの保存処理を自社で担う必要がありません。また、管理画面から商品や在庫、注文を扱えるほか、会員やクーポン、メール配信も操作できます。
HTMLやCSSを編集すれば、ブランドに合わせた画面も作れます。ただし、商品登録数や管理者アカウント数などは、プランによって異なります。まず小さく開店し、運用データを見ながら広げていく進め方と相性のよいサービスです。
商品販売から顧客育成までを一つの流れで管理する機能
MakeShopの基本機能は、商品の在庫管理と注文処理を中心に、次のような機能が揃っています。
- カテゴリ・SKU：商品を分類し、SKU単位で管理します。
- 配送・返品：配送の処理と返品処理に対応します。
- 会員管理・決済：会員の情報を管理し、決済を行います。
- 送料設定：送料の設定を、管理画面で行えます。
- 販促機能：クーポン、ポイント、再入荷通知を利用できます。
購買履歴を使うRFMやLTV分析も組み合わせられます。顧客別のメール・LINE配信やステップ配信、カゴ落ち対策も、同じ仕組みの中で使えます。MakeShopは、サイトを公開する仕組みにとどまらず、受注と顧客データを蓄積して販売活動を改善する運用基盤です。
MakeShopのシステムの種類
MakeShopは、BtoC標準EC、BtoB受発注、連携型の3つの構成に分かれ、構成ごとに必要な設計と費用が異なります。すべてを同じECサイト制作と考えると、その違いを見落とします。まず、自社がどれに近いかを整理します。
最短で始めたい事業向けのBtoC標準EC型
一般消費者向けの販売では、標準機能を中心に、商品ページやカート、決済を構成できます。配送や会員登録、キャンペーンも、標準機能で組めます。
また、既存サイトのリニューアルでは、商品CSV・画像・会員・注文履歴を整理して移行すれば、デザインを刷新する計画も可能です。なお、定期購入や予約販売、セット販売がある場合は、標準機能で対応できる範囲と追加オプションの境界を確かめておく必要があります。
取引先ごとのルールが中心のBtoB・受発注型
BtoBでは、取引先ごとの販売条件と受発注の仕組みを設計することになります。
- 販売条件：取引先グループ別の価格・表示商品・決済方法・掛け率を定めます。
- 受発注機能：見積書・承認・代理注文・カタログ注文を検討します。
BtoB向けの公式情報では、プレミアムを基にした構成が月額13,750円からとされています。一方、取引先別制御や見積書などを標準で備える構成は月額55,000円からです（出典: MakeShop BtoB公式料金ページ、2026年8月確認）。
通常の料金ページでは、エンタープライズが月額60,500円からです。契約時期や構成による差があるため、最新の見積を確認してください。
二重入力を減らしてデータを業務に生かす連携型
受注を会計・販売管理へ送り、在庫を倉庫管理へ渡し、顧客情報をCRM・MAへ取り込む構成では、データ連携の設計が成果を左右します。連携ごとに、CSVを手作業で加工するか、APIやWebhookで自動化するかを決めます。さらに、失敗時に誰が再送するかも決めておきます。
売上規模より、商品点数や注文頻度、拠点数が構成を決めることもあります。また、在庫変動の速さや取引先ごとの例外ルールが、構成を決めることもあります。
MakeShopのシステムが向いている事業
適合性は、標準機能に業務を合わせられるか、独自の要件を外部連携へ分けられるかで見ます。機能の数は参考になりますが、先に見るべきなのは業務との合い方です。
ECの購入体験と社内業務を分けて、データの受け渡しを設計すると、予算と運用負担を抑えやすくなります。
新規開店やリニューアルを急ぐ事業
短期間で販売を始める事業では、決済、注文、配送の共通機能を自社で開発せずに使えます。そのうえで、ブランドに合わせたデザイン、商品登録、送料設定を標準機能で進めれば、要件定義の範囲を絞れます。
公式料金ページでは、15日間の無料体験も案内されています（出典: MakeShop公式料金ページ、2026年8月確認）。担当者が実際に管理画面を操作して、日常業務に合うかを確かめられます。
リピート購入や顧客データ活用を伸ばしたい場合
購入履歴が蓄積される事業では、初回購入者とリピーターを分けたうえで、購入間隔や商品カテゴリに応じた案内を行います。
CRMやMAを連携すると、RFM分析やLTVの把握から、メール・LINEのセグメント配信やステップ配信へ発展させられます。また、休眠顧客への再購入案内にも広げられます。
成果を測るときは、配信数だけでなく、購入率や客単価を同じ定義で追います。購入間隔や配信停止率も、あわせて見ていきます。
独自の商取引ルールが複雑な場合の比較検討
複雑な従量課金や独自の契約更新を含むと、標準機能だけでは実現できない可能性があります。複数業者をまたぐ精算や、EC以外の会員サービスとの統合も、標準機能の範囲を超えることがあります。
MakeShopをECのフロントとして使い、独自ロジックを外部システムへ分ける方法もあります。ただし、データの整合性や画面遷移が複雑になりがちです。要件を無理に当てはめる前に、拡張型EC基盤やオーダーメイド型サービスも同じ条件で比べてください。
MakeShopのシステム開発・導入の進め方
導入で最初に決めたいのは、商品・顧客・注文・在庫をどこで管理し、どの業務を自動化するかです。画面を作るのは、その後の作業になります。
また、例外処理を受け持つ担当者も決めておきます。標準機能を確かめてから不足分だけを開発すると、無用なカスタマイズを減らせます。この順番で進めると、リリース後の保守も見通しやすくなります。
▶ 詳細はこちら：MakeShopのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
要件定義での業務とデータの流れの洗い出し
要件定義では、現在の業務とデータ項目を押さえるところから始めます。業務は、商品登録、受注確認、決済確認の順に分けます。次に、在庫引当、出荷、返品を押さえ、請求と顧客フォローまでを流れとして確かめます。
- 各工程の前後で、情報の受け渡しを確かめます。
- 各工程の担当者と入力項目を書き出し、Excelや帳票、手作業の判断、例外条件を洗い出します。
- 要件定義書に、各要件を標準機能、設定、外部連携、個別開発のどれで実現するかを記します。
商品マスタでは、SKUや税区分、販売単位を定義します。画像や容量の項目も、商品マスタに含めます。
顧客マスタでは、会員IDや法人情報を定義します。価格グループと同意情報も、顧客マスタで扱います。
分類が曖昧なまま見積もると、後から追加開発や運用代行が増えます。そのため、初期費用が安く見えても、総額が上がるおそれがあり、注意が必要です。
デザイン、管理設定、データ移行を分けた進め方
デザイン、管理設定、データ移行は、それぞれ別々に準備します。
- デザイン：ブランド表現とスマートフォンでの見え方を確かめます。在庫や送料、入力エラーを含め、購入完了までの導線を確認します。
- 管理設定：権限、受注ステータス、メールテンプレートを定め、配送方法やキャンセル処理も整えます。
- 移行前点検：商品名の表記揺れ、重複会員、画像ファイル名を確かめます。SKUの重複と税率、送料区分、定期購入の状態も確認します。
同じ担当者がデザインと社内運用の設定を受け持つ場合でも、成果物と検収条件を分けておくと、認識のずれを防げます。
会員パスワードは、元のシステムからそのまま移せない場合があります。そのため、再設定の案内と問い合わせ対応を準備しておきます。注文履歴は、分析や問い合わせ対応に必要な期間をもとに、どの期間まで移すかを決めます。
API・Webhook連携の失敗時の処理まで含めた設計
API連携では、データの優先元と連携方法、失敗時の対応を整理します。
- 対象と頻度：受注・商品・在庫・会員の連携時期と、どちらを正とするかを決めます。リアルタイム連携と夜間バッチを使い分けます。
- 例外処理：通信失敗・重複送信・欠損・取消・返品・在庫差異が起きたときの再処理を定義します。
- 仕様確認：エンドポイント・リクエストヘッダー・項目名・エラー処理・テストケースを確かめます。
MakeShopの開発者向け情報では、次世代APIにGraphQLが採用されています。さらに、Webhookでは注文・会員・商品などの更新通知が案内されています（出典: MakeShop apps developers API移行ガイド・Webhook仕様、2026年8月確認）。
従来APIは2026年11月2日15時以降に閉塞予定と案内されています。そのため、旧APIを使う連携では、接続先だけでなく仕様の見直しも必要です。
新規開発では、次世代APIを前提にします。移行期限の直前に改修が集中するのを避けるため、開発会社や連携サービスの対応状況を契約前に確かめます。
テスト・教育・段階リリースによる本番事故の防止
テストでは、画面が表示されるかだけでなく、業務の流れがつながるかを見ます。購入から返金までを通して動かさないと、途中で止まる箇所は見つかりにくいためです。
- 購入シナリオ：会員登録からクーポン利用・決済・在庫引当・出荷・キャンセル・返金・メール送信まで確かめます。
- 追加ケース：BtoBの取引先別価格・見積・承認・代理注文と、API連携の重複注文・タイムアウト・欠損・在庫不足・再送を検証します。
- 運用準備：受注ステータス変更や返品処理の手順、問い合わせ時の確認箇所、障害時の連絡先をマニュアルで共有します。
- 段階公開：繁忙期を避け、一部カテゴリや限られた顧客で確認してから全体へ切り替えます。
- 初月の確認：リリース後1か月は注文数・決済エラー・在庫差異・問い合わせ件数・購入完了率を毎日見ます。
▶ 詳細はこちら：MakeShopのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
MakeShopのシステム開発費用・料金相場
費用は、MakeShopの利用料金と、制作・移行・連携・運用にかかる導入費に分けて考えます。公式料金だけなら安く始められます。ただし、追加の作業が入れば、総額は変わります。
デザイン、商品登録、データクレンジングに加えて、API、決済、CRMの連携も検討します。広告、物流、保守も見込みに入れます。
ここで示す金額は、公開料金と同種のEC・業務システム開発工数から算出した編集上の目安で、一律の公式価格ではありません。
▶ 詳細はこちら：MakeShopのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
▶ 詳細はこちら：MakeShopのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
公式の利用料金と導入費の見積もり
利用料金と導入時の作業費は別の費用なので、見積でも分けて確かめます。公式に示された料金と、導入作業費の編集上の目安を並べて示します。そのうえで、必要な機能が料金にどこまで含まれるかを、契約時点の見積と照合します。
- プレミアム：初期費用11,000円、月額13,750円（税込）です。
- エンタープライズ：通常料金ページでは初期費用11,000円から、月額60,500円からです。
- BtoB料金：月額55,000円からの表示があります。
- 標準EC開店：初期設定・基本デザイン・商品登録・送料と決済の設定・テスト込みで、30万〜100万円程度です。
- 移行・連携など：デザイン刷新や商品・会員移行は100万〜300万円程度、BtoBや基幹・在庫連携は300万〜800万円程度です。
販売手数料・決済手数料・アプリ利用料・CRM利用料が、別に発生する場合もあります。また、特殊な業務ロジックや大規模な独自開発では、800万〜2,000万円を超える場合もあります。
要件定義・制作・移行・連携に分けた費用の内訳
見積書は、次のとおり作業範囲ごとに項目を分けて、費用の対象を確かめます。
- 設計：要件定義、情報設計
- 制作・設定：デザイン、HTML・CSS実装、MakeShop設定、商品登録
- 移行・連携：データ移行、API・Webhook連携
- 公開準備：決済・配送設定、テスト、マニュアル、公開支援
一般的な業務システムの工数配分は、要件定義10〜15%と設計25〜35%、開発30〜40%が目安になります。テストは15〜20%、移行・導入は5〜10%です（出典: NotebookLMリサーチノート内の一般的な業務システム開発相場整理、2026年8月確認）。
連携費用が安くても、マスタ変換や認証、エラー通知が含まれていないと、運用時に追加費用が発生します。再送画面や日次照合、仕様変更対応についても、見積に入っているかを確かめます。
初期開発費に加えて、月額の連携サービス費や決済手数料、保守の費用を含めて比べます。脆弱性対応やAPI仕様変更の改修費も、比べる対象に入れます。比べる際は、5年程度のTCO（総所有コスト）で考えます。
売上拡大時の増加分まで含めたランニングコスト
ランニングコストは、今の料金だけでは判断できません。事業が広がったり機能を足したりすると、商品数や注文数、拠点数に応じて料金が変わるため、その増加分も含めて確かめます。
- 基本の費用：月額料金や決済手数料、追加アカウント、商品数・容量に応じたプランを確かめます。
- 運用サービス：アプリ・CRM・広告・物流・問い合わせ対応・保守契約の費用です。
- 拡大時の変化：商品数、注文数、複数拠点の管理で料金がどう変わるかを見ます。
- BtoB追加分：取引先グループ・見積書・カタログ注文・承認・請求連携の初期費用と月額費用を分けます。
費用を抑えるには、売上や業務への効果が大きい機能から着手します。そのためには、注文の二重入力を減らす時間や在庫差異の減少件数、リピート率や購入完了率の改善目標を数字にしておくと、投資する機能の優先順位を決めやすくなります。
▶ 詳細はこちら：MakeShopのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
MakeShopの開発会社・ベンダーの選び方
開発会社やベンダーは、制作実績の数より、説明の中身で判断します。標準機能と商品・顧客・注文・在庫の設計を説明できるか、API連携やデータ移行、テスト、保守まで含めて確かめます。
制作、業務システム連携、運用改善では得意な領域が異なるため、自社の課題に合う役割を見極めます。
業種と要件が近い実績かどうかの確認
実績では、サイトの見た目よりも、商品点数や会員数、受注量を見ます。定期購入やBtoB、基幹連携、移行元が自社に近いかも確認します。
可能であれば、公開事例にない失敗や制約、リリース後の改善内容も質問してみてください。
公式パートナー制度などの認定は参考になります。ただし、自社の案件に合うとは限りません。担当者の経験と体制も、別に確認してください。
見積の範囲と成果物の細かな比較
相見積もりでは、金額の合計だけでなく、成果物の中身を比べます。要件定義書や画面一覧、デザインデータに加えて、設定一覧、移行仕様、API仕様も見ます。
テスト計画や操作マニュアル、公開後の保守範囲も比べます。なお、「商品登録込み」と書かれていても、件数上限や画像加工、表記修正の有無で作業量は変わります。
修正回数や検収条件、追加費用が発生する条件を、契約前に確認します。納品後の著作権やアカウントの扱いも、契約前に確認しておきます。
運用・保守と連携変更への対応力の確認
公開後は、商品追加やキャンペーン、決済エラーが起きます。返品や在庫差異、問い合わせ、API仕様変更も発生します。
保守契約に、障害一次対応や軽微な修正、月次レポートが含まれるかを確認します。脆弱性対応やAPI移行支援、バックアップ確認も、対象に入るかを見ます。
担当者が交代しても運用できるよう、管理者権限を一社に集中させず、手順書とログを自社でも管理します。問い合わせの際は、運用や変更への対応範囲を具体的に尋ねます。
- 開発範囲：標準機能と追加開発の境界を確かめます。
- 連携・在庫：旧APIを使う接続の有無と、在庫差異時の再処理です。
- 移行・保守：切り替え後の返品や会員パスワードの扱い、月額保守外の作業です。
回答に担当者や期限、ログが具体的に含まれるか、費用や代替策まで示せるかが、選定の分かれ目になります。
▶ 詳細はこちら：MakeShopのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
セキュリティ・法令対応の確認事項
ECでは、カード情報や住所・電話番号などの個人情報、購入履歴、法人情報といった重要なデータを扱います。サービス側の安全対策に加えて、自社では、管理者権限や委託先、端末の扱いを設計します。ログやバックアップ、従業員教育も含めて考えます。
セキュリティを決済会社の役割だと考えると、管理画面の不正利用や個人情報の誤送信を見落とします。
決済と個人情報について、どこまでを誰が受け持つかの確認
公式発表では、MakeShopの対象サービスがPCI DSS v4.0.1に2025年9月1日付で準拠しています（出典: PCI DSS準拠に関する公式発表、2025年）。
これは、サービス基盤を確かめる材料になります。ただし、自社の管理者IDの共有・過剰な権限・退職者アカウントの削除・連携先へ渡すデータの限定は、自動では解決しません。
表示義務と商材別ルールのリリース前の点検
公開前には、通信販売の表示や購入確認画面、商材ごとの法令対応を点検します。
- 販売価格、送料、支払方法・時期、商品の引渡時期、返品特約、事業者情報を、わかりやすく表示します。
- 最終確認画面で注文内容、定期購入の回数や期間、解約条件が正しく表示されるか確認します。
- 健康食品や化粧品、医療関連商品などは、薬機法や景品表示法などを確認します。システム設定に加えて、公開前の法務チェックも行います。
運用ルールと障害時の連絡体制の決定
セキュリティ対策の効果は、技術の導入に加えて、日常の運用で決まります。特に、管理者運用と事故時の連絡先は、決めておく必要があります。
- 管理者運用：業務ごとの権限分け・二要素認証・操作ログの保管・バックアップ・脆弱性情報の確認・委託先のアクセス期限を定めます。
- 事故時の連絡先：カード・個人情報の問い合わせや事故時に、サービス提供側・決済事業者・顧客・社内責任者の誰へ連絡するかを一覧にします。
連絡体制を決めておくと、初動が遅れにくくなります。
よくある質問（FAQ）
導入を検討する際によく寄せられる質問を、まとめて示します。料金やAPI仕様は変更される可能性があるため、公式の最新情報と自社要件を照合してください。
MakeShopのシステム開発費用はいくらですか？
標準的なEC開店は30万〜100万円程度、デザイン刷新やデータ移行を含む場合は100万〜300万円程度です。
BtoBや基幹・在庫連携を含む場合は300万〜800万円程度が、編集上の目安です。公式の一律価格ではなく、要件や商品数、移行データ、連携範囲で金額が変わります。なお、MakeShopの月額利用料、決済手数料、アプリ、保守は別に計算してください。
MakeShopは基幹システムや在庫システムと連携できますか？
連携できます。対象システムとデータ項目、連携頻度を決め、更新元とエラー時の再処理も設計します。
注文・商品・在庫・会員情報では、API、Webhook、CSVなどを使い分けます。旧APIの閉塞予定は2026年11月2日15時以降です。そのため、次世代APIへの移行可否と改修スケジュールを確認してください。
BtoBの取引先別価格や見積書に対応できますか？
取引先グループ別の価格・商品表示・決済制御・法人情報・見積書などは、BtoB向けプランやオプションで対応できる範囲があります。
一方で、承認フローやパンチアウト、請求・債権管理、複雑な代理店手数料は、追加開発や外部連携が必要な場合があります。標準機能、追加オプション、個別カスタマイズのどれで実現するかを、機能単位で確認します。
既存ECからMakeShopへ移行するときの注意点は何ですか？
移行では、商品・会員・注文のデータを中心に、移行対象ごとに項目変換と欠損の扱いを決めます。ほかの対象は、次の項目で確かめます。
- 画像：移行後も参照できるかを確かめます。
- URL：旧URLを引き継ぐかどうかを決めます。
- レビュー：移行先で残す範囲を決めます。
- ポイント：移行後の残し方を確かめます。
- 定期購入：契約中の購入の扱いを確かめます。
会員パスワードの再設定や旧URLのリダイレクトに加えて、検索流入、メール配信の同意情報、移行後の問い合わせ対応も準備します。
本番切り替え前に件数照合と代表的な購入シナリオを実施します。切り替え後に元へ戻す手順も、用意しておいてください。
開発会社やベンダーには何を確認すればよいですか？
MakeShopの構築実績に加えて、データ移行やAPI連携の担当範囲を確認します。BtoB・決済・テスト・公開後の保守も、担当範囲と成果物を確認します。
見積は、要件定義、デザイン、設定の費用を中心に、項目ごとに分けてもらいます。
- 移行・連携：データ移行とAPI連携の範囲と費用を示してもらいます。
- テスト：テストの範囲と費用を確かめます。
- マニュアル：操作マニュアルを作る範囲と費用です。
- 保守：公開後の保守の範囲と費用です。
追加費用が発生する条件も、あわせて確認します。
自社の業務を理解したうえで質問があるか、懸念点と代替案を説明できるかも、判断材料になります。
まとめ
MakeShopのシステムを選ぶときの要点
MakeShopは、商品・注文・会員・決済・配送を標準機能で扱うEC基盤です。必要に応じて、BtoBやCRM・MAへ広げられます。ほかに、次の連携も使えます。
- API：外部のシステムとデータをやり取りする方法です。
- Webhook：注文や会員などの更新を通知で受け取れます。
- 基幹・在庫連携：会計や倉庫管理のシステムへデータを渡せます。
成功のポイントは、独自開発を抑えながら、標準機能で対応する範囲と、外部連携・追加開発へ分ける範囲を要件定義で明確にすることです。
導入前に整理する項目
費用は、月額利用料だけでなくTCO全体で判断します。デザインやデータ移行、連携、テストに加えて、保守、決済、CRM、物流も含めて考えます。
2026年は旧APIの閉塞予定もあるため、既存の連携を洗い出し、次世代APIへの移行計画を早めに確かめてください。
導入前に整理する項目は、次のとおりです。これらをそろえておくと、複数社やサービスの提案を比べやすくなります。
- 事業規模・取引形態：必要な構成を選ぶための前提です。
- 商品・顧客データ：移行や連携の対象を整理します。
- 現場の業務負担：導入後に見直す業務を確認します。
- 同じ要件：各社の提案を比べる条件です。
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。