MakeShopのシステム発注は、目的の整理、提案の比較、契約、テスト・公開の順に進めると、委託する範囲と費用を管理しやすくなります。
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・MakeShopのシステム開発の完全ガイド
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MakeShopのシステムを発注・外注する全体像
MakeShopの発注は、ECサイトをゼロから作る一括開発とは異なります。月額で使うプラットフォームに、初期設定やデザイン、商品登録を組み合わせるほか、他サービスとの連携や運用支援も依頼します。
発注先に任せる業務と社内で担う業務を分けると、費用と責任の境界が見えてきます。
MakeShopで開発に使える範囲
MakeShopでは、EC運営の中核機能を標準で利用できます。
- 管理機能：商品、注文、在庫、会員の各管理。
- 販売機能：決済、クーポン、会員ランク、メールマーケティング。
公式のプレミアムプランは651機能を案内し、月額13,750円（税込）、初期費用11,000円（税込）、販売手数料0円です（出典: GMOメイクショップ公式「料金プラン」、2026年8月確認）。
この料金は基盤の利用料なので、オリジナルデザイン、移行、連携開発、運用代行は別途見積もりになります。
発注内容の三つの層
発注範囲は、次の三つの層に分けて考えます。
- 開店準備：ショップの初期設定やテンプレート調整。
- 業務連携：商品・会員・注文データの移行や、会計・在庫・物流・CRMとの接続。
- 追加機能：定期購入、取引先別価格、承認、見積、代理注文、特殊な課金。
三つの層を分けずに「MakeShopを開発してほしい」とだけ依頼すると、各社は異なる範囲で見積もるため、金額だけでは比べられません。
MakeShopの発注形態の選び方
発注形態は、何を作るかより、どの業務成果まで任せるかで選びます。設定だけを頼むなら、公式サポートや制作会社が候補になります。
移行や連携まで必要なら、MakeShopに詳しいシステム会社が候補になります。業務設計から運用改善まで任せたい場合は、コンサルティングと開発を一体で行う会社が候補です。
公式提供元へ相談する形態
GMOメイクショップ株式会社に相談すると、料金や仕様の一次情報を確認できます。標準機能、BtoB、CRM、制作代行、運用支援のほか、大規模向けのGMOクラウドECも検討の対象になります。
サービスの制約や将来のプラン変更を重く見る場合や、公式機能をそのまま使いたい場合に向いています。
複雑な基幹業務の整理や複数部署にまたがる管理は、業務系パートナーと連携したほうが進めやすい場合もあります。
公式パートナー・制作会社へ委託する形態
ブランドに合わせたデザインや商品登録、ページ制作を任せるなら、公式パートナーやEC制作会社が候補になります。スマートフォンの購入導線、SEO、公開後の更新も、任せる範囲に含まれるかを確認します。
公式パートナーの掲載区分は候補探しに役立ちますが、品質や価格の順位を示すものではありません。
移行、API、基幹連携の担当範囲に加えて、テストや保守をどこまで受け持つかも確認します。
システムインテグレーターへ一括委託する形態
既存の販売管理、会計、WMS、kintone、Zoho CRM、ネクストエンジン、CROSS MALLなどとの連携が必要な場合があります。
受注から出荷、顧客フォローまで業務をつなぐ場合は、システムインテグレーターへの一括委託を検討します。
窓口を一本化できる一方で、外部サービスの仕様確認や、障害時にどこまでを誰が受け持つか、連携データの所有者は、契約書に書いておく必要があります。要件が広いときは、設計、開発、保守それぞれの担当者とも打ち合わせておきます。
契約形態の使い分け（請負、準委任、時間単価）
契約形態は、価格の安さではなく、要件がどこまで決まっているか、変更がどれだけ多いかで選びます。成果物と範囲を決めやすい設定やページ制作には、請負が適しています。
業務整理や連携方式の検討のように、発注後も仮説を確かめながら進める作業には、準委任が適しています。
請負契約の成果物と検収条件
請負契約では、制作会社が合意した成果物を完成させ、発注者が検収します。そのため、RFPや要件定義書には、次の範囲を書いておきます。
- 成果物と仕様：画面一覧、対応ブラウザ、レスポンシブ条件。
- データと連携：CSV移行件数、連携項目、エラー時の処理。
- 納品・検収：テスト項目、操作マニュアル、検収期間、修正回数。
- 納品後の扱い：瑕疵対応期間、著作権、ソースコード、アカウント。
条件を先に決めておけば、公開直前に納品範囲をめぐる争いを防げます。
検討・伴走・保守に向く準委任契約
準委任契約では、専門家が合意した業務を遂行することに対して報酬を支払います。成果物を固定しにくい仕事に向いています。
- 発注前：現行業務の洗い出し、RFP作成支援、API調査、ベンダー選定。
- 公開後：改善、アクセス解析、CRM施策。
月次の稼働時間と担当者、会議体を決めて、作業時間だけが積み上がらないようにします。報告内容、優先順位、追加作業の単価は、そのうえで別に定めておきます。
要件定義と開発を分ける二段階の契約
要件が曖昧なまま一括で発注すると、発注者は金額を比べにくく、受託側はリスクを価格に上乗せしやすくなります。
先に要件定義と現状分析を短期間の準委任で依頼し、その成果物をもとに、移行、デザイン、連携開発を請負で発注する二段階方式もあります。
初期調査の費用はかかりますが、後工程の手戻りや不要なカスタマイズを減らしやすい方法です。
MakeShopのシステム発注を進める5ステップ
発注の前に目的と現状データを整理し、候補の会社へ同じ条件で相談します。そのうえで、5つのステップを順に進めます。最初は現状把握、次にRFP作成と提案比較を行います。その後、要件定義と契約を経て、設計・テスト・公開へ進みます。
各段階で発注者が判断する項目を残しておけば、委託先に丸投げせずに済み、社内でも納得を得られます。
ステップ1：現行業務と目的の洗い出し
出発点は、「きれいなECサイトを作る」ことより、「何を改善するか」を言葉にすることです。たとえば、次のような成果です。
- 業務の改善：受注入力を減らし、在庫差異をなくす。
- 販売の改善：法人ごとの価格を自動表示し、リピート購入を増やす。
- 購入体験の改善：スマートフォンでの離脱を減らす。
商品マスタやSKU、顧客・会員といった基本データから、受注、在庫、出荷、返品までの流れを、一枚の業務フローに描きます。定期購入や販促も、同じフローに加えます。Excel、FAX、手入力などの例外処理は、書き出しておきます。
ステップ2：RFPと要件整理表の作成
提案条件と移行・連携の前提を揃えるため、RFPと要件整理表に次の内容を記載します。
- 提案条件：背景、目的、対象ユーザー・商品、現行システム、納期、予算、依頼範囲、提案事項、選定基準。
- 機能区分：「必須」「できれば実現」「今回は対象外」に分け、対応方法を提案会社に確認する。
- 移行条件：商品・会員件数、注文履歴の期間、画像点数、SKUの有無、文字コード、個人情報の扱い。
- 連携条件：どのシステムが正しい商品・在庫・顧客データを持つのか、更新頻度、失敗時の再送、重複防止、日次照合、担当部署。
標準機能、設定、アプリ・API、個別開発のどれで対応するか、回答を求めます。
不明点は隠さず「要調査」と書いておけば、後からの追加費用を減らせます。
ステップ3：同じ条件での提案と見積の比較
相談先は、役割の異なる会社から2〜4社程度に絞ります。公式提供元や公式パートナーに加え、EC制作会社や業務システム会社も候補に入ります。
提案書では、どの作業が標準機能で、どの作業が個別開発かを色分けしてもらいます。追加オプション、API連携、発注者作業も、この色分けに含めてもらいます。
商品登録やテスト、公開後の保守が発注者側の作業なら、見積額が安くても、実際の負担は大きくなります。
ステップ4：要件定義と契約による責任範囲の確定
採用後は、要件、プロジェクト内の役割、契約条件を次のように決めていきます。
- 要件：画面、データ、連携、権限、性能、セキュリティ、運用を決める。
- 発注者の役割：確認期限と資料担当を決め、商品マスタ・決済・法務の責任者を置く。
- 契約条件：納期、検収、変更管理、再委託、秘密保持、個人情報、障害対応、解約時のデータ返却を盛り込む。
- 保守：対応時間帯と連絡方法を契約で定める。
計画と契約にこれらを書いておくと、発注者と受託側のどちらが何を負うかが明確になります。
ステップ5：テスト・移行・公開後の改善までの計画
画面の表示だけでなく、通常時と異常時の操作も確かめます。テスト対象には、次の業務を含めます。
- 購入と決済：商品検索、カート、会員登録、ログイン、決済、クーポン、送料、税、メール。
- 受注と出荷：在庫引当、注文・出荷連携、返品、キャンセル。
- 管理機能：権限別の管理画面。
本番移行の前にはバックアップを取り、件数と金額、URL・画像・カテゴリを確かめます。リダイレクトや計測タグ、問い合わせ窓口も、移行前に確認しておきます。
新規のAPI連携は、次世代APIを前提に計画します。一方、公式の移行ガイドでは、従来APIを2026年11月2日15時以降に閉塞する予定と案内されています。
従来APIはREST、次世代APIはGraphQLとされています（出典: makeshop apps developers「新旧API移行ガイド」、2026年8月確認）。
既存の連携を流用する提案なら、移行の要否と対応期限を確かめます。検証環境や障害監視、再送方法の扱いも、提案の段階で尋ねておきます。
MakeShopのシステム発注費用相場と内訳
費用は、公式の利用料金と、発注先へ支払う導入・制作・連携費に分けて考えます。ここで示す導入費は、公式の一律価格ではありません。
この導入費は、リサーチノートで整理した公式オプション価格と、同種のEC・業務システム案件の一般的な工数をもとに組み立てた、編集上の推定レンジです。
導入費は、商品数やデザインの品質、移行の難しさで変わります。連携数や社内作業の量も関係するため、この金額は予算計画の入口として使います。
公式料金として確認できる固定費
2026年8月時点のプレミアムプランは初期費用11,000円、月額13,750円（税込）です。エンタープライズプランは初期費用11,000円以上、月額60,500円以上と案内されています。
カード決済手数料は、プレミアムが3.19％から、エンタープライズが3.14％からです。決済の月額費用や一部のオプションも、別途かかります（出典: GMOメイクショップ公式「料金プラン」、2026年8月確認）。
BtoB追加機能の料金は、機能セットやプランによって変わります。公式ページには、5機能セットの導入費の例も載っています。
導入・制作・移行の推定レンジ
導入費の目安は、標準的な開店準備から独自機能の開発まで、依頼内容に応じて広がります。
- 標準的な開店準備：初期設定、テンプレート調整、商品登録、基本テストを含み、30万〜100万円程度。
- デザイン・移行：オリジナルデザイン、レスポンシブ対応、商品・会員・注文データ移行、計測・CRM設定を含み、100万〜300万円程度。
- BtoB・基幹連携：BtoB要件や基幹・在庫連携を含み、300万〜800万円程度。
- 独自機能が大規模：800万〜2,000万円超の推定レンジもあり得ます。
最初の二つは、依頼範囲を絞った一般的な目安で、個別の見積ではありません。
BtoB・基幹連携では、マスタ連携や取引先別価格、承認、見積、受発注を含めると工数が増えます。移行や総合テストも含めると、さらに増えます。
独自の課金や会員、予約、コンテンツ機能が大きい場合が、この推定レンジの対象です。また、MakeShopの標準機能やAPIで収まらない場合は、GMOクラウドECなどとの比較が必要です。
見落としやすいランニングコスト
導入後も続く費用は、次のとおり洗い出しておきます。
- 基本費用：月額利用料、決済手数料、有料アプリ、CRM・MA。
- 販売・運用費：メール・LINE配信、広告、物流、商品撮影、運用代行。
- 管理費：保守、ドメイン、追加アカウント。
- 連携費：API利用料、クラウド実行環境、監視、ログ保管、障害・仕様変更対応も継続費用になり得る。
- 保守費の目安：初期開発費の年10〜20％程度。
この保守費の目安は、リサーチノートで整理した一般的な業務システムの考え方に基づいています。MakeShopの公式料金ではないため、契約内容に応じて見積もります。
委託先の選定と見積比較で確認するポイント
委託先は、知名度や見積総額だけでなく、公式パートナーかどうか、同じ業種や商品数の実績があるかも見ておきます。
APIや基幹連携、制作後の運用・保守まで支援できるかも、確かめておきます。
候補の会社には同じRFPを渡し、金額と提案の前提を揃えます。
実績の見方：制作件数より近い課題の有無
「MakeShopの制作件数」だけでなく、商品点数や会員数、注文数を聞いておきます。移行元や連携先、BtoBの有無、公開後の運用体制も尋ねます。できれば担当者にも同席してもらい、課題や採用・断念した機能、公開後の改善についても尋ねます。
公式パートナーに掲載されていることは候補探しの参考になりますが、案件との適合性を保証するものではありません。
見積書の作業項目と前提条件の読み方
見積書には、作業項目を別々に記載してもらいます。「一式」と書かれている場合は、含まれる作業と件数、修正回数を質問します。そのうえで、発注者側の作業や素材の支給期限、追加になる条件も、同じページに書いてもらいます。
- 設計・制作：要件定義、情報設計、デザイン、コーディング。
- 設定・移行：MakeShop設定、商品登録、データ変換、会員・注文履歴移行。
- 連携・公開：API、外部サービス設定、テスト、公開。
- 納品後：マニュアル、保守。
比べるときは、最安値より、同じ成果物の総額を見ます。上の作業のうち、どれが別料金かを確かめ、金額や納期が増える条件や、標準機能で対応できない条件も尋ねます。
セキュリティ・法務・移行リスクの確認項目
セキュリティと法務は、発注先の説明をそのまま受け取らず、発注先と社内の両方で四つの領域を確かめます。
- 運用環境：基盤が安全でも、管理者アカウント、CSV、外部連携サーバー、担当者権限が適切とは限らない。
- 管理と委託：権限分離、退職者アカウント削除、ログ、バックアップ、脆弱性対応、個人情報の委託範囲。
- 法令・表示：特定商取引法の表示、価格・送料・支払・引渡時期・返品条件、個人情報保護、景品表示・薬機法などの商材固有表現。
- カード対策：経済産業省のガイドライン6.0版は、EC加盟店の脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策などを論点としている。
GMOメイクショップは、makeshop byGMOについて、PCI DSS v4.0.1へ2025年9月1日付で準拠したと公表しています（出典：GMOメイクショップ株式会社「PCI DSS準拠について」、2026年8月確認）。
制作会社に任せきりにせず、社内の法務とセキュリティの責任者が確認する工程を入れておきます。
公開後の運用体制の決め方
公開後は、商品の追加や価格改定、在庫連携、キャンペーンの運用が続きます。問い合わせや返品、障害対応、アクセス解析も、そこに加わります。
管理画面の操作や商品マスタの承認、連携エラーの確認を、誰が担うかを決めておきます。月次改善会議や問い合わせの受付時間を決め、初動時間と修正の優先度も話し合っておきます。
月額保守に含む時間と開発扱いの作業を、契約書と運用マニュアルに残します。
よくある質問
MakeShopのシステム発注で、よく寄せられる疑問に答えます。料金の見方、委託先の選び方、API連携の進め方を先に確認しておけば、問い合わせのときに必要な情報を漏れなく伝えられます。
MakeShopのシステム発注費用は結局いくらですか？
標準開店は30万〜100万円程度、デザイン刷新・移行は100万〜300万円程度、BtoB・基幹連携は300万〜800万円程度が推定レンジです。案件ごとに変わり、公式の一律価格ではありません。
MakeShopの月額利用料や決済、アプリ、保守、運用代行も加えて、総保有コストで判断します。
MakeShopの開発会社はどのように選べばよいですか？
公式パートナーであるか、近い業種や商品数、移行元、連携先の実績があるか、次世代APIに対応しているか、公開後の保守体制があるかを確認します。
提案者だけでなく、設計・開発・運用の担当者とも話し、成果物や発注者作業、追加費用の条件を確かめます。
MakeShopのAPI連携を外注するときの注意点は何ですか？
連携項目と更新元を決めたうえで、次世代APIや認証情報、レート制限の扱いを要件に含めます。エラー時の再送や重複防止、監視、日次照合、仕様変更時の保守も、要件に入れておきます。
従来APIの既存資産がある場合、2026年11月2日15時以降の閉塞予定を踏まえ、移行費用と検証期間を別項目で見積もります。
BtoBの受発注もMakeShopへ委託できますか？
会員制ショップや取引先別価格などの基本機能は、MakeShopで検討できます。一方、見積書の発行や掛け払い、承認、代理注文、基幹連携は、プラン、追加機能、個別開発のどれで対応するかを要件で確認します。
標準機能を先に採用し、取引先別の例外処理だけを連携や開発で補う方法が、独自システムを最初から作るより管理しやすい場合もあります。
まとめ
MakeShopの発注では、まず標準機能で行う業務を決めます。そのうえで、デザインや移行、APIの範囲を分け、BtoB、CRM・MA、運用代行も同じ考え方で区切ります。
公式の月額利用料や決済料金と、案件ごとの導入・制作・連携費は分けて考えます。見積書では、作業範囲や前提条件、発注者作業、追加費用の条件を確かめます。
発注前にRFPへ書く項目の整理
RFPには、事業目的、現行業務、必須機能を書きます。加えて、データと条件もRFPに書き出します。
- データと連携：商品・会員・注文データ、連携先。
- 提案の条件：希望納期、予算レンジ、体制。
- 運用と確認：保守、セキュリティ、法務確認の担当。
同じ資料を、公式提供元や公式パートナー、業務システム会社に渡します。そのうえで、標準機能とオプション、API、個別開発の境界を比べます。
従来APIを使っている場合は、2026年11月2日15時以降の閉塞予定も、最初の相談事項に含めます。
最初の相談で伝える業務成果
「MakeShopを開発したい」と言うより、達成したい業務成果を委託先に伝えます。
- 受注業務：受注入力の手間を減らすこと。
- 法人向け販売：法人ごとの価格と承認の自動化。
- 在庫管理：移行後も在庫を正確に保つこと。
成果が明確になれば、MakeShopの標準機能で始めるか、連携を足すか、別のオーダーメイド型ECと比べるかを、委託先と同じ土台で判断できます。
▼全体ガイドの記事
・MakeShopのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。