MakeShopのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

MakeShopのシステム開発を発注・外注するなら、標準機能で済む範囲と、デザイン制作・データ移行・外部連携・個別開発が必要な範囲を先に分けて考えることが重要です。MakeShopは、商品・注文・会員・決済を備えたSaaS型のEC基盤であり、必要な部分だけを委託することで、スクラッチ開発より短期間かつ予算を管理しやすくできます。

この記事では、MakeShopのシステムを発注する際の形態の選び方、RFPと要件整理の進め方、契約形態、費用相場、委託先の選定方法、見積書の比較ポイントを順番に解説します。既存ECからの移行、基幹・在庫連携、BtoB受発注、CRM・MA活用まで、発注前に決めておきたい論点を実務目線で整理します。

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MakeShopのシステムを発注・外注する全体像

MakeShopの発注は、ECサイトをゼロから作る一括開発とは異なります。月額で利用するプラットフォームに、初期設定、デザイン、商品登録、他サービスとの連携、運用支援などを組み合わせるプロジェクトです。発注先に何を任せ、社内で何を担うかを明確にすると、費用と責任の境界が見えやすくなります。

MakeShopは、商品管理、注文管理、在庫管理、会員管理、決済、クーポン、会員ランク、メールマーケティングなど、EC運営の中核を標準機能で利用できるサービスです。公式のプレミアムプランでは651機能が案内され、月額13,750円（税込）、初期費用11,000円（税込）、販売手数料0円となっています（出典: GMOメイクショップ公式「料金プラン」、2026年8月確認）。ただし、これはプラットフォームの利用料金であり、オリジナルデザイン、移行作業、連携開発、運用代行の費用は別に見積もる必要があります。

一つ目は、ショップの初期設定やテンプレート調整などの「開店準備」です。二つ目は、商品・会員・注文データの移行や、会計・在庫・物流・CRMなどとつなぐ「業務連携」です。三つ目は、定期購入、取引先別価格、承認、見積、代理注文、特殊な課金などを実現する「追加機能」です。この三層を分けずに「MakeShopを開発してほしい」と依頼すると、各社が異なる範囲で見積もるため、金額だけを比較できなくなります。

MakeShopの発注形態はどれを選べばよいですか？

結論から言うと、発注形態は「何を作るか」ではなく「どの業務成果まで任せるか」で選びます。設定だけなら公式サポートや制作会社、連携や移行まで必要ならMakeShopに詳しいシステム会社、業務設計から運用改善まで必要ならコンサルティングと開発を一体で行う会社が候補になります。

GMOメイクショップ株式会社へ相談する形態は、料金や仕様の一次情報を確認しながら、標準機能、BtoB、CRM、制作代行、運用支援、大規模向けのGMOクラウドECまで選択肢を整理しやすい点が特徴です。サービスの制約を正確に知りたい場合や、将来のプラン変更・公式機能の利用を重視する場合に向いています。一方で、既存の基幹システムの複雑な業務整理や、社内の複数部署をまたぐプロジェクト管理は、別の業務系パートナーと組み合わせる方が適することもあります。

ブランドに合わせたデザイン、スマートフォンの購入導線、商品登録、ページ制作、SEO、公開後の更新まで任せたい場合は、公式パートナーやEC制作会社への委託が現実的です。パートナーの掲載区分は候補を探す入口として役立ちますが、掲載されていること自体が品質・価格のランキングを意味するわけではありません。制作実績だけでなく、商品・会員・注文の移行、API、基幹連携、テスト、保守をどこまで担当したかを確認します。

既存の販売管理、会計、WMS、kintone、Zoho CRM、ネクストエンジン、CROSS MALLなどと連携し、受注から出荷・顧客フォローまで業務をつなぐなら、システムインテグレーターへの一括委託を検討します。窓口を一本化できる反面、外部サービス側の仕様確認や、障害時の責任分界、連携データの所有者を契約書に書かなければなりません。要件が広いほど、営業担当の説明だけでなく、実際に設計・開発・保守を担当するメンバーとの打ち合わせを設定します。

契約形態は請負・準委任・時間単価を使い分けます

契約形態は、安い方を選ぶのではなく、要件の確定度と変更の多さに合わせて選びます。MakeShopの設定作業とオリジナルページ制作のように成果物と範囲を決めやすい作業は請負、業務整理や連携方式の検討のように発注後も仮説検証が必要な作業は準委任が適しています。

請負契約では、制作会社が合意した成果物を完成させ、発注者が検収する流れになります。RFPや要件定義書に、画面一覧、対応ブラウザ、レスポンシブ条件、CSV移行件数、連携項目、エラー時の処理、テスト項目、操作マニュアルの有無を記載します。検収期間、修正回数、瑕疵対応の期間、納品後の著作権・ソースコード・アカウントの扱いまで決めると、公開直前の「ここまでが納品か」という争いを防げます。

準委任契約では、決められた業務を専門家が遂行することに対して報酬を支払います。現行業務の棚卸し、RFP作成支援、APIの調査、ベンダー選定、公開後の改善、アクセス解析、CRM施策など、成果物の形を固定しにくい仕事に向いています。月次の稼働時間、担当者、会議体、報告内容、優先順位の決め方、追加作業の単価を定め、作業時間だけが積み上がらないようにします。

要件が曖昧なまま開発会社に一括発注すると、発注者は比較できず、受託側はリスクを価格へ上乗せしやすくなります。先に短期間の要件定義・現状分析を準委任で依頼し、その成果物をもとに移行、デザイン、連携開発を請負で発注する二段階方式も選択肢です。初期の調査費用は発生しますが、後工程の手戻りや、不要なカスタマイズを減らしやすい方法です。

MakeShopのシステム発注を進める5ステップ

発注前に目的と現状データを整理し、候補会社へ同じ条件で相談することが成功の近道です。順番は、現状把握、RFP作成、提案比較、要件定義と契約、設計・テスト・公開です。各段階で発注者が判断する項目を残しておくと、委託先に丸投げせず、社内の納得感を保てます。

最初に「きれいなECサイトを作る」ではなく、「何を改善するか」を言語化します。たとえば、受注入力を減らす、在庫差異をなくす、法人ごとの価格を自動表示する、リピート購入を増やす、スマートフォンの離脱を減らすなどです。商品マスタ、SKU、顧客・会員、受注、在庫、出荷、返品、定期購入、販促の流れを一枚の業務フローにし、ExcelやFAX、手入力などの例外処理も書き出します。

RFPには、背景、目的、対象ユーザー、対象商品、現行システム、希望納期、予算の考え方、依頼範囲、提案してほしい事項、選定基準を記載します。機能は「必須」「できれば実現」「今回は対象外」の三段階に分け、標準機能で実現するのか、設定で対応するのか、アプリ・API・個別開発が必要なのかを提案会社に回答してもらいます。

特に移行では、商品件数、会員件数、注文履歴の期間、画像点数、SKUの有無、文字コード、個人情報の扱いを確認します。連携では、どのシステムが正しい商品・在庫・顧客データを持つのか、更新頻度、失敗時の再送、重複防止、日次照合、担当部署を決めます。RFPの時点で不明点を隠さず「要調査」と書くことが、後からの追加費用を抑えます。

候補は、MakeShopの公式提供元、公式パートナー、EC制作会社、業務システム会社など役割の異なる会社から、2〜4社程度に相談します。提案書では、標準機能、追加オプション、API連携、個別開発、発注者作業を色分けしてもらいます。価格が安く見える提案でも、商品登録やテスト、公開後の保守が発注者側に移されていれば、実際の負担は大きくなります。

提案採用後は、画面、データ、連携、権限、性能、セキュリティ、運用の要件を確定します。発注者の確認期限、資料を出す担当者、商品マスタを整える責任者、決済や法務を確認する責任者もプロジェクト計画に置きます。契約書には、納期、検収、変更管理、再委託、秘密保持、個人情報、障害対応、解約時のデータ返却、保守の時間帯と連絡方法を含めます。

テストは、画面が表示されるかだけで終わらせません。商品検索、カート、会員登録、ログイン、決済、クーポン、送料、税、メール、在庫引当、注文連携、出荷連携、返品、キャンセル、権限別の管理画面を、通常系と異常系に分けて確認します。本番移行前にはバックアップを取り、件数と金額の照合、URL・画像・カテゴリの確認、リダイレクト、計測タグ、問い合わせ窓口を準備します。

APIを使う新規連携では、次世代APIを前提に計画します。公式の移行ガイドでは、従来APIを2026年11月2日15時以降に閉塞する予定と案内され、従来APIがREST、次世代APIがGraphQLとされています（出典: makeshop apps developers「新旧API移行ガイド」、2026年8月確認）。既存連携を流用する提案には、移行の要否、対応期限、検証環境、障害監視、再送方法を必ず質問します。

MakeShopのシステム発注費用相場と内訳

MakeShopの費用は、公式の利用料金と、発注先へ支払う導入・制作・連携費を分けて考えます。以下の導入費はMakeShopが一律に公開している価格ではなく、リサーチノートで整理した公式オプション価格と、同種のEC・業務システム案件の一般的な工数から組み立てた編集上の推定レンジです。商品数、デザイン品質、移行難度、連携数、社内作業の量で変わるため、予算計画の入口として使います。

2026年8月時点で、プレミアムプランは初期費用11,000円、月額13,750円（税込）です。エンタープライズプランは初期費用11,000円以上、月額60,500円以上と案内されています。プレミアムのカード決済手数料は3.19％から、エンタープライズは3.14％からで、決済月額費用や一部オプションが別にかかります（出典: GMOメイクショップ公式「料金プラン」、2026年8月確認）。BtoBの追加機能は、機能セットやプランによって料金が変わり、公式ページにも5機能セットの導入費例が掲載されています。

標準的なEC開店で、初期設定、テンプレート調整、商品登録、基本テストまでを依頼する場合は、30万〜100万円程度が目安です。オリジナルデザイン、レスポンシブ対応、商品・会員・注文データの移行、計測やCRMの設定まで含める場合は、100万〜300万円程度の推定レンジになります。いずれも個別見積ではなく、依頼範囲を限定した一般的な目安です。

BtoB要件や基幹・在庫連携が加わる場合は、300万〜800万円程度を一つの検討レンジとします。複数システムのマスタ連携、取引先別価格、承認、見積、受発注、データ移行、総合テストまで含めると工数が増えるためです。独自の課金・会員・予約・コンテンツ機能が大きく、MakeShopの標準機能やAPIで収まらない場合は、800万〜2,000万円超の推定レンジもあり得ますが、その段階ではGMOクラウドECなどオーダーメイド型との比較が必要です。

月額利用料と決済手数料だけでなく、有料アプリ、CRM・MA、メール・LINE配信、広告、物流、商品撮影、運用代行、保守、ドメイン、追加アカウントなどを洗い出します。連携システムでは、API利用料、クラウド実行環境、監視、ログ保管、障害対応、仕様変更対応も継続費用になり得ます。リサーチノートで整理した一般的な業務システムの考え方では、保守費は初期開発費の年10〜20％程度が目安とされますが、MakeShopの公式料金ではないため、契約内容に応じて見積もります。

委託先の選定と見積比較で確認するポイント

委託先は、知名度や見積総額だけで決めません。MakeShopの公式パートナーかどうか、同じ業種・商品数の実績があるか、APIと基幹連携を担当できるか、制作後の運用・保守まで支援できるかを確認します。候補会社に同じRFPを渡し、金額と提案の前提を揃えることが比較の出発点です。

実績を尋ねるときは「MakeShopを何件作ったか」だけでなく、商品点数、会員数、注文数、移行元、連携先、BtoBの有無、公開後の運用体制を聞きます。できれば担当者同席で、課題、採用した機能、断念した機能、公開後に発生した改善を説明してもらいます。公式パートナーの掲載は候補発掘の参考になりますが、案件との適合性を保証するものではありません。

見積書には、要件定義、情報設計、デザイン、コーディング、MakeShop設定、商品登録、データ変換、会員移行、注文履歴移行、API開発、外部サービス設定、テスト、公開、マニュアル、保守を別項目で記載してもらいます。「一式」とだけ書かれている場合は、何が含まれるか、何件までか、修正回数はいくつかを質問します。発注者側で実施する作業、素材の支給期限、追加になる条件も同じページに書いてもらいます。

比較では、最安値ではなく、同じ成果物までの総額で見ます。初期費用が安くても、商品登録、CSVの整形、決済申請、テスト、公開立ち会い、保守が別料金なら、実行可能な予算は変わります。各社に「この金額が増える条件」「納期が延びる条件」「標準機能で対応できない条件」を先に回答してもらうと、提案の透明性が高まります。

MakeShop側のサービス基盤が安全でも、発注者の管理者アカウント、CSV、外部連携サーバー、運用担当者の権限が適切とは限りません。GMOメイクショップは、makeshop byGMOについてPCI DSS v4.0.1へ2025年9月1日付で準拠したと公表しています（出典: GMOメイクショップ株式会社「PCI DSS準拠について」、2026年8月確認）。発注時には、管理者権限の分離、退職者アカウントの削除、ログ、バックアップ、脆弱性対応、個人情報の委託範囲を確認します。

事業者側では、特定商取引法に基づく表示、価格・送料・支払・引渡時期・返品条件、個人情報保護、景品表示や薬機法など商材固有の表現も確認します。経済産業省のクレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版では、EC加盟店の脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策などが論点となっています。制作会社へ「法務も見てくれる」と期待せず、社内の法務・セキュリティ責任者による確認を工程に入れます。

ECは公開が終点ではなく、商品追加、価格改定、在庫連携、キャンペーン、問い合わせ、返品、障害、アクセス解析が続きます。誰が管理画面を操作し、誰が商品マスタを承認し、誰が連携エラーを確認するかを決めます。月次の改善会議、問い合わせの受付時間、初動時間、修正の優先度、月額保守に含まれる時間と含まれない開発を契約書と運用マニュアルに残します。

よくある質問

MakeShopのシステム発注で相談されやすい疑問に回答します。料金の見方、委託先の選び方、API連携の進め方を先に確認しておくと、問い合わせ時に必要な情報を漏らしにくくなります。

標準的な開店準備なら30万〜100万円程度、デザイン刷新やデータ移行を含めるなら100万〜300万円程度、BtoBや基幹連携まで含めるなら300万〜800万円程度が推定レンジです。これは公式の一律価格ではなく、案件条件によって変わる目安です。MakeShopの月額利用料、決済、アプリ、保守、運用代行を別に足し、総保有コストで判断します。

公式パートナーかどうかに加えて、近い業種・商品数・移行元・連携先の実績、次世代APIへの対応、公開後の保守体制を確認します。提案書の作成者だけでなく、実際の設計・開発・運用担当者と話し、成果物、発注者作業、追加費用の条件が明記されている会社を選びます。

連携項目と更新元を決めたうえで、次世代APIへの対応、認証情報の管理、レート制限、エラー時の再送、重複防止、監視、日次照合、仕様変更時の保守を要件に含めます。従来APIを使った既存資産がある場合は、2026年11月2日15時以降の閉塞予定を踏まえ、移行費用と検証期間を別項目で見積もってもらいます。

会員制ショップや取引先ごとの価格設定など、BtoB取引の基本機能はMakeShopで検討できます。見積書発行、掛け払い、承認、代理注文、基幹連携などは、プランや追加機能、個別開発の組み合わせで要件を確認します。標準機能で足りる部分を先に採用し、取引先別の例外処理だけを連携・開発する方が、最初から独自システムを作るより管理しやすいケースがあります。

まとめ

MakeShopのシステムを発注・外注するときは、まず標準機能で実現する業務を決め、次にデザイン、移行、API、BtoB、CRM・MA、運用代行を切り分けます。費用は公式の月額・決済料金と、案件ごとの導入・制作・連携費を分け、見積書では作業範囲、前提条件、発注者作業、追加費用の条件を確認します。

RFPには、事業目的、現行業務、商品・会員・注文データ、連携先、必須機能、希望納期、予算レンジ、体制、保守、セキュリティ、法務確認の担当を記載します。公式提供元や公式パートナー、業務システム会社へ同じ資料を渡し、標準機能・オプション・API・個別開発の境界を比較します。従来APIを利用している場合は、2026年11月2日15時以降の閉塞予定も、最初の相談事項に含めます。

「MakeShopを開発したい」だけでなく、「受注入力を減らしたい」「法人ごとの価格と承認を自動化したい」「移行後も在庫を正確に保ちたい」など、達成したい成果を伝えます。成果が明確なら、MakeShopの標準機能で始めるか、連携を追加するか、別のオーダーメイド型ECを比較するかを、委託先と同じ土台で判断できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。