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管理会計システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

管理会計システムの開発会社は、予実管理の標準化、連結・グループ経営、ERPとの一体化という観点で比べると、自社の判断に合う会社を選びやすくなります。

riplaに加えて5社、計6社の得意領域と発注前の確認点、費用の目安をまとめて紹介します。

▼全体ガイドの記事
・管理会計システム開発の完全ガイド

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管理会計システムのパートナー選びが重要な理由

管理会計システムの見出しの下に、損益や予実差異、管理軸、業務データを4枚のカードで示す図。
見る数字と集めるデータが、管理軸を介して結び付く構成です。

管理会計システムの成否は、画面の使いやすさだけでなく、数字の定義と業務運用をどこまで設計できるかで決まります。部門別損益や予実差異を正しく出すには、会計データだけでなく、販売・購買・在庫・案件・人員のデータを同じ管理軸でつなぐ必要があります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

管理会計では、経営者や事業責任者が次の行動を決めるための情報を用意します。

  • 財務会計との違い：管理会計は、法定決算の数字をつくる財務会計とは役割が異なります。
  • 利益の把握：売上が伸びている事業でも、広告費や人件費を配賦した後に利益が残らない場合があります。
  • 必要な管理軸：製品別、顧客別、地域別、案件別など、判断に必要な軸を先に決めておきます。
  • 設計の順序：軸を決めないまま開発すると、Excel集計を画面に置き換えただけの仕組みになりがちです。

発注前に確認すべきポイント

発注前には、月次報告や入力・承認の流れ、既存の帳票、連携先を整理しておきます。

  • 業務の流れ：月次報告の締め日と、入力担当者、承認者を洗い出します。
  • 既存資産と連携先：利用中のExcel帳票と、会計・販売・人事などの連携先をまとめます。
  • 管理条件：部門や会社の数、利用者数、予算バージョン数を書き出し、配賦ルールとドリルダウンの深さも添えます。

開発会社と製品ベンダーが別々の場合は、要件定義、設定、追加開発、移行、保守のそれぞれについて、どこまでを誰が受け持つかを確かめます。境目があいまいなままだと、稼働後に誰の作業か分からない部分が残りやすくなります。

ポイント

開発会社を選ぶ前に、部門別損益の粒度や管理軸、入力と承認の流れを社内で整理しておくと、各社の提案を同じ土台で比べられます。整理が進んでいない段階で発注すると、製品選びの前に要件がぶれやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験もあります。

ビジネスの成果創出とシステムの定着を支援しています。また、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制があります。

特徴と強み

riplaは、経営会議や事業部の判断に必要な情報を起点に、要件を整理します。

  • 設計する管理内容：部門別予実や案件別粗利に加え、共通費配賦、ローリングフォーキャストも扱えます。
  • 設計上の配慮：現場の入力負担と、経営層が見る分析粒度の両方を考慮します。
  • 方式：構築案の候補を並べて見比べます。
  • 進め方：MUST要件から段階的に進められます。

たとえば、既存の会計を残す方法と、基幹連携を含めて再構築する方法を比べることができます。

得意領域・実績

業務要件がまだ固まっていない企業でも、相談しながら開発会社を選びやすい体制です。

  • 一貫した支援：営業・顧客・生産・販売管理のデータ連携を、業務の洗い出しから定着まで相談できます。
  • 一つの窓口：要件定義、システム設計、開発を同じ窓口で進められます。
  • 効果測定：報告の短縮時間や差異原因の特定時間を、手入力件数や予算改訂のリードタイムとあわせてKPIにできます。

プライマル株式会社｜BizForecastで予算・予実管理を標準化

プライマル株式会社は、予算・予実管理や経営管理のソリューション「BizForecast」を提供します。

公式サイトによると、単体の予算策定・予実管理に加え、グローバル企業グループの連結計画・業績管理も対象です。人員計画や設備投資、IT予算もシステム化できます。さらに、製品需給やプロジェクト管理にも広げられます。

特徴と強み

BizForecast BCは、計画から着地見込までを一連のPDCAで管理したい企業に向きます。

  • 予算管理：Standard Editionは、複数バージョンの予算やローリングフォーキャストを同じ粒度で管理できます。
  • 入力方法：Webグリッド形式や複数の入力方式で、現場負担を抑える考え方です（出典：プライマル株式会社「BizForecast BC Standard」）。
  • 標準プロセス：業務を製品標準へ寄せると、Excelの集計や転記を段階的に減らせます。

得意領域・実績

部門別予算から管理を始め、あとから対象を広げたい企業が候補になります。

  • 拡張先：グループ連結や要員計画に加え、設備投資、案件別収益管理へも広げられます。
  • 市場情報：公式サイト掲載のシェアNo.1調査について、年度と対象範囲を提案時に確かめます。
  • 連携・帳票：API、CSV、ETLなどの方式と、標準・個別帳票の差を同じ要件で比べます。
  • 導入条件：支援範囲と、Standard・Enterpriseのどちらが合うかを見ておきます。

株式会社ディーバ｜連結会計とグループ管理会計の接続

株式会社ディーバは、アバントグループで連結会計システム「DivaSystem LCA」や決算業務支援を提供します。

DivaSystem LCAは、グループ会社からのデータ収集から決算開示までをカバーします。連結処理やレポーティングも含まれます。さらに、制度連結と管理連結を一つのシステムで扱える製品として案内されています。

特徴と強み

連結決算の確定データを経営管理や事業分析に使いたい企業に向いています。

  • データ収集：会計システム・ERPとのDB／テキスト連携、Excel収集に対応し、入力の進み具合も把握できます。
  • 分析軸：製品別・仕向け地別などのドリルダウンができます。
  • 計画との連動：予算・計画・見込の連結にシミュレーションを組み合わせ、グループの数字を経営会議へつなげます。

得意領域・実績

制度連結と管理連結を分けたくない大規模企業や企業グループが候補です。

  • 導入実績：公式サイトは約1,300社、グループ会社数33,000社超を掲載しています（出典：株式会社ディーバ「DivaSystem LCA」）。
  • 追加製品：管理会計の高度化には、グループ会社の株式会社アバントの製品が必要な場合もあります。
  • 見積もり：DivaSystem LCA単体の範囲と、追加製品や支援の範囲を分けて確かめます。

ポイント

連結決算の確定データを経営管理に使いたいなら、制度連結と管理連結を一つの製品で扱えるかが判断の分かれ目です。追加製品や支援の範囲は、単体の見積もりと分けて比べます。

株式会社電通総研｜STRAVISで連結データを多軸分析

株式会社電通総研は、連結会計ソリューション「STRAVIS」を提供します。最新版のSTRAVIS Ver.7.0では、「EX-MANAGEMENT」の配賦機能とレポート機能を強化しました。

この基盤は、ユーザー固有の処理や機能追加に使われ、管理会計の高度化と連結会計の効率化を支えます。

特徴と強み

制度上の連結データを、複数の管理軸で分析したい企業に適しています。

  • 管理軸：製品・顧客・仕向地などを使った分析ができます。
  • 機能強化：STRAVIS Ver.7.0で計85項目を強化・改善しました。
  • 多軸配賦：EX-MANAGEMENT Multi Dimensionsに配賦処理を追加したとされています。
  • 配賦の検証：共通費や本社費について、配賦元のデータと基準、配賦後の検証方法を残す設計を検討できます。

この内容は、電通総研の公式発表（出典：株式会社電通総研「STRAVIS Ver.7.0」）に基づきます。

得意領域・実績

会計基準に沿う連結データを使い、グループ経営の分析を深めたい企業が候補です。

  • 対象企業：上場企業や、多様な事業・製品・地域を持つ企業に適しています。
  • 既存環境：既存の連結会計システムとの関係や、追加できる処理の範囲を見ておきます。
  • 運用面：監査ツールとの連携や、稼働後に自社でレポートを変えられる範囲を確かめます。

株式会社オービック｜OBIC7で会計・原価・予算を一体化

株式会社オービックは、会計を中心に、販売、人事・給与、原価、固定資産、連結会計などを展開するERP「OBIC7」を提供します。

OBIC7会計情報ソリューションは、非会計情報を含めた部門業績評価や予算統制に対応します。加えて、任意の集計階層、多段階の自動配賦、セグメント別分析などの機能も案内しています。

特徴と強み

会計以外の業務も同じERP基盤で管理したい企業に向いています。

  • 業績分析：部門別評価に非会計情報を加え、会社・組織・任意のセグメントで分析できます。
  • 分析対象：会計仕訳では見えない業績も把握できます。
  • 業務統制：伝票承認や権限管理を設計し、入力から経営分析まで統制をそろえられます。

得意領域・実績

基幹業務の刷新と管理会計の高度化を合わせて進めたい中堅企業が候補です。

  • 複数会社：一体運用を求める企業にも適します。
  • クラウド：豊富なOBIC7ソリューションをクラウドで使うワンストップサービスを案内しています（出典：株式会社オービック「OBIC7会計情報ソリューション」）。
  • 見積もり：配賦や案件別原価の標準対応範囲、販売・人事・給与との連携を確かめ、追加ライセンスと導入費は分けて出してもらいます。

日本オラクル株式会社｜Oracle Cloud ERP・EPMで大規模経営管理

日本オラクル株式会社は、財務会計・調達・プロジェクトなどを扱うOracle Fusion Cloud ERPを提供します。計画・予算・予測・収益性分析などには、Oracle Cloud EPMを提供しています。

多国籍企業や複数会社を持つ企業で、会計データと経営計画をクラウドで統合したい場合に候補となります。シナリオ分析や多次元の管理会計を進めたい企業にも適しています。

特徴と強み

Oracle Cloud ERPの公式事例では、NECキャピタルソリューションの導入効果が紹介されています。

  • 明細と追跡性：組織、商品、契約番号まで明細粒度を細かくし、追跡性を高めました。
  • 標準機能：業務を標準機能に合わせ、アドオンを抑えました。
  • 更新と会計：四半期アップデートで税制・法制度に追随し、財務会計と管理会計の整合性を実現したとされています。
  • 導入判断：大規模導入では、標準機能に業務を合わせる範囲と、独自要件を追加する範囲を判断します。

この事例は、日本オラクルの公式事例として紹介されています（出典：日本オラクル株式会社「NECキャピタルソリューション、Oracle Cloud ERPを導入」）。

得意領域・実績

複数会社や海外拠点を持ち、財務計画と業務計画を一つの基盤に集めたい企業に向いています。

  • 企業の条件：多通貨や複雑な組織構造を持つ企業も対象です。
  • 導入体制：日本オラクルに加え、設計・構築を担う導入パートナーの実績と体制を確かめます。
  • 見積もり範囲：利用者数、会社数、EPMモジュール、連携本数、移行量を分けて見ます。アドオンと運用保守は、別に考えます。
  • 費用比較：5年間の総保有コストで比べます。

ポイント

多国籍企業や複数会社を持ち、会計と経営計画をクラウドで統合したいなら候補になります。導入では、導入パートナーの実績と標準機能に合わせる範囲を先に確かめます。

管理会計システムのパートナーを選ぶポイント

提案内容を比べる観点として、損益の粒度、データモデル、運用・復旧、5年TCOを並べた図。
4つの観点をそろえると、提案の違いを同じ目線で確認できます。

6社はそれぞれ得意領域が違い、標準化しやすい予実管理、連結・グループ経営、ERP一体型、大規模EPMに分かれます。

そのため、知名度や機能数だけで決めず、自社の意思決定、データ構造、運用体制を基準に候補を絞ります。

実績と経験の確認方法

導入社数だけでなく、自社に似た管理会計業務をどこまで扱ったかを確かめます。

  • 損益の粒度：部門別損益や、製品・顧客・案件別の粗利を見ます。
  • 配賦の検証：配賦前後の数字を突き合わせられるかを聞きます。
  • 移行・運用実績：ERP・販売管理との連携本数、Excelからの移行方法、マスタ変更や組織改編への対応を確かめます。

匿名化された事例やデモで確かめると、実務に合うかどうかを判断できます。

技術力と専門性の評価

技術名よりも、データモデルと計算根拠を説明できるかで評価します。

  • データモデル：勘定科目、部門、商品、顧客の定義を確かめます。案件、地域、責任者、期間、予算版の定義も対象です。
  • 計算ルール：配賦や予測のロジックを、誰が変更できるかを確かめます。
  • 連携方式：API、CSV、ETL、iPaaS、データウェアハウスの利用方式を確認します。
  • 運用・復旧：エラー時の再取込、訂正履歴、権限、監査ログ、バックアップと復旧目標を、提案書に記載してもらいます。

プロジェクト管理体制の確認

関係部門とベンダーの双方で担当と責任を決め、稼働後の費用まで比べます。

  • 参加者：経理、経営企画、事業部、情報システム、現場担当が関わります。
  • 責任者：発注側の責任者・意思決定者・現場代表と、ベンダー側のPMを決めます。
  • 作業分担：要件定義、試作、移行を含む作業ごとに、責任を文書で残します。受入テスト、教育、並行稼働、保守も対象です。
  • 5年TCO：初期費用、月額利用料、保守、法改正への対応を含めます。組織改編、追加のレポートやユーザー、データ返却も加えて、5年間で比べます。

ポイント

知名度だけで決めず、損益の粒度やデータモデル、運用・復旧を同じ条件で比べます。提案を並べると、社内に判断の理由を説明しやすくなります。

よくある質問

費用や導入期間は、会社数や管理軸、連携本数、移行量に左右されます。標準機能と追加開発の境界によっても差が出るため、金額だけでなく前提条件も確かめてください。

管理会計システムの開発費用はいくらですか？

2025年時点の予実管理システム開発の参考費用は、規模と範囲で異なります。

  • 開発会社の人月単価：60万円〜120万円程度です。
  • 小規模スクラッチ：300万〜600万円が目安です（出典：株式会社ripla「予実管理システム開発の見積相場や費用」）。
  • 中規模：複数事業部・配賦・ERP連携を含み、900万〜2,400万円が目安です。
  • 大規模EPM：3,000万円以上が目安になります。

これらは管理会計専用の確定相場ではありません。複数社から見積もりを取り、要件定義や連携、移行、研修、保守を分けて比べます。

パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？

必要な標準化の度合いと独自要件に応じて、開発の範囲を決めます。

  • 標準機能：標準的な予算・予実管理を短期間で始めるなら、クラウドパッケージやERPが現実的です。
  • 限定開発・スクラッチ：独自配賦や特殊原価、複雑な管理軸が要る場合や、既存業務との細かな連動が競争力に直結する場合に検討します。
  • 段階検証：1事業部、1つの月次報告、1つの予実サイクルから試せ、全社や全機能を一度に作る必要はありません。

管理会計システムの会社は何社に相談すべきですか？

同じ要件資料を少なくとも3社程度に渡し、提案を比べます。

  • 候補の幅：予実管理専業、ERP、連結・グループ経営、個別開発に強い会社を含めます。
  • 提案の違い：候補のタイプを変えると、標準化とカスタマイズの差を比べられます。
  • 評価軸：必要な判断が何日早まるか、入力負担をどこまで減らせるか、自社で運用できるかを確認します。

管理会計システムでセキュリティは何を確認すべきですか？

認証や復旧から、契約終了時のデータ返却まで、運用条件を確かめます。

  • アクセス管理：多要素認証、最小権限、職務分掌、暗号化、バックアップ、監査ログを確認します。
  • 障害対応：障害が起きたときの連絡方法と、復旧目標を見ておきます。
  • 公的指針：IPAの第4.0版は、情報セキュリティ6か条を示します（出典：IPA、2026年）。
  • 契約条件：データ所有権、再委託先、保存場所、契約終了時の返却方法をRFPに記します。

2026年3月公開のIPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、従来の5か条にバックアップが加えられた点も押さえておきます。同ガイドには、クラウドサービス安全利用の手引きも付録として含まれています。

ポイント

費用は前提条件で変わるため、会社数や連携本数をそろえて見積もりを比べてください。パッケージかスクラッチかは、標準化で足りる範囲を先に決めると判断しやすくなります。

まとめ

管理会計システムの会社選びでは、得意領域を自社の要件と照らし合わせます。riplaは業務の整理から個別開発まで、プライマルは予算・予実管理の標準化を支援します。

ディーバと電通総研は連結・グループ経営、オービックはERPと会計・原価の一体化が強みです。また、日本オラクルは、大規模なクラウドERPとEPMを組み合わせて構成できます。

自社の意思決定と管理軸を起点にした相談

まず、誰のどの判断を支えるかを決め、そのうえで管理軸と導入効果を整理します。

  • 意思決定：誰が、どの会議で、何の数字を見て、どの判断をするかを決めます。
  • 管理・連携範囲：管理の軸は、部門、事業、製品、顧客、案件まで書き出します。地域と会社の軸、会計・販売・人員の連携先もまとめます。
  • 運用条件：予算改訂の頻度と配賦ルールを、RFPに記載します。
  • 効果測定：月次報告の締め日、Excel集計や差異特定の時間、手入力件数、予算改訂のリードタイム、利用部門率を測り、経営層へ投資効果を説明します。

公式情報と同じ条件の見積もりによる比較

各社の公式情報と費用情報を確かめ、同じ条件で提案を比べてください。

  • 企業・製品情報：プライマル、ディーバ、電通総研、オービック、日本オラクルの公式情報を参照しました。
  • 費用情報：riplaの2025年時点の予実管理開発相場と、OBCの個別原価管理情報を参考にしています。
  • 勘定奉行クラウド：月額27,500円から、初期費用50,000円からと案内されています。
  • 補助金：利用可否は対象ITツール、申請枠、登録支援事業者、公募要件で異なります。

2026年のデジタル化・AI導入補助金は、最新の公募要領を確かめたうえで、補助金を前提に発注額を決めないようにします。

プライマルの参照先は、https://www.primal-inc.com/bizforecast/service/bc/ です。

ディーバの参照先は、https://www.diva.co.jp/products_services/lca/ です。

電通総研の参照先は、https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/1121.html です。

オービックの参照先は、https://www.obic.jp/erp_solution/accounting_info/ です。

日本オラクルの参照先は、
https://www.oracle.com/jp/news/announcement/nec-capital-solutions-implements-oracle-cloud-erp-to-drive-better-decisions-and-increase-productivity-2025-01-15/
です。

IPAの参照先は、https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。