管理会計システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

管理会計システムの開発会社は、予算・実績・見込を集めるだけでなく、部門・事業・商品・顧客・案件ごとの利益を同じ定義で見える化し、経営判断まで支援できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、管理会計・予実管理に強い実在企業を5社加えた計6社を紹介します。管理会計専用の予実管理製品、連結・グループ経営型ERP、大規模なEPMまで、得意領域と向いている企業像を比較し、発注前に確認したい管理軸、データ連携、費用、保守体制も解説します。

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管理会計システムのパートナー選びが重要な理由

管理会計システムの成否は、画面の使いやすさだけでなく、数字の定義と業務の運用をどこまで設計できるかで決まります。特に、部門別損益や予実差異を正しく出すには、会計データだけでなく販売・購買・在庫・案件・人員などのデータを同じ管理軸でつなぐ必要があります。

管理会計は、法定決算の数字を作る財務会計と違い、経営者や事業責任者が次の行動を決めるための情報です。たとえば、売上が伸びている事業でも、広告費や人件費を配賦すると利益が残っていない場合があります。製品別、顧客別、地域別、案件別など、意思決定に必要な軸を先に決めずに開発を始めると、Excelの集計を画面に置き換えただけになりやすいです。

発注前には、月次報告の締め日、入力担当者、承認者、利用中のExcel帳票、会計・販売・人事などの連携先を整理します。さらに、部門数、会社数、利用者数、予算のバージョン数、配賦ルール、必要なドリルダウンの深さを同じ資料にまとめます。開発会社と製品ベンダーが別の場合は、要件定義、設定、追加開発、データ移行、保守の責任分界も確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品を先に決めるのではなく、経営会議や事業部の判断に必要な情報から要件を整理できる点です。部門別の予実比較、案件別の粗利、共通費の配賦、ローリングフォーキャストなどを、現場の入力負担と経営層の分析粒度の両面から設計できます。既存の会計システムを残して周辺の予実管理だけを追加する方法と、基幹連携を含めて再構築する方法を比較し、MUST要件から段階的に進められます。

管理軸や業務フローが固まりきっておらず、相談しながら開発会社を決めたい企業に向いています。営業・顧客・生産・販売管理のデータを管理会計へつなぎたい場合は、現行業務の棚卸し、要件定義、システム設計、開発、導入後の定着まで一つの窓口で相談できます。管理会計の導入効果を、月次報告の短縮時間、差異原因の特定時間、手入力件数、予算改訂のリードタイムなどのKPIで測りたい場合にも適しています。

プライマル株式会社｜BizForecastで予算・予実管理を標準化

プライマル株式会社は、予算・予実管理や経営管理のソリューション「BizForecast」を提供する会社です。公式サイトでは、単体の予算策定・予実管理に加え、グローバル企業グループの連結ベースの計画・業績管理、人員計画、設備投資、IT予算、製品需給、プロジェクト管理までシステム化の対象にできると案内しています。

BizForecast BCは、計画・予算策定、予実管理、分析、着地見込の管理を一連のPDCAとして扱いたい企業に向いています。Standard Editionでは、複数バージョンの予算やローリングフォーキャストを同じ粒度で管理し、Webグリッド形式の入力や複数の入力方式で現場の負担を抑える考え方が示されています（出典：プライマル株式会社「BizForecast BC Standard」）。製品の標準プロセスへ業務を寄せることで、Excelの集計や転記を段階的に減らしやすい点が特徴です。

部門別の予算管理から始め、将来的にグループ連結、要員計画、設備投資、案件別の収益管理へ広げたい企業が候補にしやすいです。公式サイトでは、BizForecastが予実管理ソフト市場でシェアNo.1とされた調査情報も掲載されていますが、調査年度や対象範囲は提案時に確認してください。API、CSV、ETLなどの連携方式、標準帳票と個別帳票の差、導入支援の範囲、StandardとEnterpriseのどちらが適するかを同じ要件で比較することが重要です。

株式会社ディーバ｜連結会計からグループ管理会計までつなぐ

株式会社ディーバは、アバントグループで連結会計システム「DivaSystem LCA」や決算業務支援を提供する会社です。DivaSystem LCAは、グループ会社からのデータ収集、連結処理、レポーティング、決算開示までをカバーし、制度連結と管理連結を一つのシステムで扱える製品として案内されています。

連結決算で確定した財務データを、経営管理や事業分析にも使いたい企業に向いています。公式サイトでは、会計システムやERPとのデータベース連携、テキスト連携、Excel形式での収集、入力進捗の可視化に対応すると説明されています。製品別、仕向け地別など分析軸を変えたドリルダウンや、予算・計画・見込連結、シミュレーションを組み合わせられるため、グループ全体の数字を経営会議へつなぎやすいです。

大規模企業や子会社を持つ企業グループで、制度連結と管理連結を分断したくない場合に検討しやすいです。公式サイトでは約1,300社への導入、管理対象となるグループ会社数33,000社超などの実績を掲載しています（出典：株式会社ディーバ「DivaSystem LCA」）。一方で、管理会計の高度化にはグループ会社の株式会社アバントが提供する製品が必要になる場合も示されているため、DivaSystem LCA単体でできる範囲と追加製品・支援の範囲を見積もりで分けて確認することが大切です。

株式会社電通総研｜STRAVISで連結データを多軸分析

株式会社電通総研は、連結会計ソリューション「STRAVIS」を提供する会社です。最新版のSTRAVIS Ver.7.0では、ユーザー固有の処理や機能追加を行う基盤「EX-MANAGEMENT」の配賦機能とレポート機能を強化し、管理会計業務の高度化と連結会計業務の効率化を支援しています。

連結会計で集めた制度上のデータを、製品・顧客・仕向地など複数の管理軸で見たい企業に適しています。電通総研の公式発表では、STRAVIS Ver.7.0で計85項目の機能強化・改善を行い、EX-MANAGEMENT Multi Dimensionsに配賦処理を追加したとされています（出典：株式会社電通総研「STRAVIS Ver.7.0」）。共通費や本社費を複数軸へ配賦する場合でも、配賦元データ、基準、配賦後の検証方法をシステム内に残しやすい設計を検討できます。

グループ経営の高度化を進める上場企業や、多様な事業・製品・地域を持つ企業が候補にしやすいです。会計基準に沿った連結データを土台にしながら、経営会議用の管理軸やレポートを増やしたい場合に強みを発揮します。提案時は、既存の連結会計システムとの関係、EX-MANAGEMENTで追加できる処理の範囲、監査ツールとの連携、導入後に自社でレポートを変更できる範囲を確認してください。

株式会社オービック｜OBIC7で会計・原価・予算を一体化

株式会社オービックは、会計を中心に販売、人事・給与、原価、固定資産、連結会計などを展開するERP「OBIC7」を提供しています。OBIC7会計情報ソリューションでは、非会計情報を含めた部門業績評価、予算統制、任意の集計階層、多段階の自動配賦、セグメント別分析など、管理会計に必要な機能を案内しています。

財務会計だけでなく、販売や案件、在庫、人事などの業務を同じERP基盤で管理したい企業に向いています。部門別の業績評価に非会計情報を加えたり、会社・組織・任意セグメントを組み合わせたりすることで、会計仕訳だけでは見えない業績を分析できます。伝票のワークフロー承認や権限管理も含めて設計し、入力から承認、集計、経営分析までの統制をそろえたい場合に適しています。

中堅企業が基幹業務の刷新と管理会計の高度化を同時に進めたい場合や、複数会社を一体運用したい場合に検討しやすいです。公式サイトでは、OBIC7の豊富なソリューションをクラウドで利用できるワンストップのサービスも案内されています（出典：株式会社オービック「OBIC7会計情報ソリューション」）。自社独自の配賦ルールや案件別原価をどこまで標準機能で表現できるか、販売・人事・給与との連携をどこまで含めるか、追加ライセンスと導入費を分けて確認してください。

日本オラクル株式会社｜Oracle Cloud ERP・EPMで大規模経営管理

日本オラクル株式会社は、財務会計・調達・プロジェクトなどを扱うOracle Fusion Cloud ERPと、計画・予算・予測・収益性分析などを扱うOracle Cloud EPMを提供しています。多国籍企業や複数会社を持つ企業が、会計データと経営計画をクラウドで統合し、シナリオ分析や多次元の管理会計を進めたい場合に候補となるベンダーです。

Oracleの公式事例では、NECキャピタルソリューションがOracle Cloud ERPを導入し、組織と商品、契約番号まで明細粒度を細かくしてトレーサビリティを高めた事例が紹介されています。業務を標準機能へ合わせることでアドオンを抑え、四半期アップデートによる税制・法制度への追随と、財務会計・管理会計の整合性を実現したとされています（出典：日本オラクル株式会社「NECキャピタルソリューション、Oracle Cloud ERPを導入」）。大規模導入では、標準機能を受け入れる業務改革と、独自要件を追加する範囲の判断が重要です。

複数会社、海外拠点、多通貨、複雑な組織構造を持ち、財務計画と業務計画を一つの経営管理基盤へ集約したい企業に向いています。導入時は日本オラクルだけでなく、実際に設計・構築する導入パートナーの実績と体制を確認する必要があります。利用者数、会社数、EPMのモジュール、データ連携本数、移行データ量、アドオン、運用保守を見積もりに分け、5年間の総保有コストで比較してください。

管理会計システムのパートナーを選ぶポイント

6社は、標準化しやすい予実管理、連結・グループ経営、ERP一体型、大規模EPMなど得意領域が異なります。会社の知名度や製品機能の多さだけで決めず、自社の意思決定、データ構造、運用体制を基準に候補を絞ることが大切です。

実績は導入社数だけでなく、自社と似た管理会計の業務をどこまで扱ったかで確認します。部門別損益だけなのか、製品・顧客・案件別の粗利まで追えるのか、配賦前後の数字を検証できるのかを聞いてください。既存ERPや販売管理から何本のデータを連携したか、Excelからどのように移行したか、稼働後にマスタ変更や組織改編へどう対応したかも、匿名化された事例やデモで確認すると判断しやすいです。

技術名よりも、データモデルと計算根拠を説明できるかを評価します。勘定科目、部門、商品、顧客、案件、地域、責任者、期間、予算バージョンといったディメンションをどのように定義し、配賦ルールや予測ロジックを誰が変更できるかを確認します。API、CSV、ETL、iPaaS、データウェアハウスのどれを使うかだけでなく、エラー時の再取込、訂正履歴、権限、監査ログ、バックアップと復旧目標まで提案書に記載してもらうことが重要です。

管理会計システムは、経理だけでなく経営企画、各事業部、情報システム、現場の入力担当が関わります。発注側の責任者、意思決定者、現場代表、ベンダー側のプロジェクトマネージャーを決め、要件定義、プロトタイプ、データ移行、受入テスト、教育、並行稼働、保守の責任を文書化します。初期費用だけでなく、月額利用料、保守、法改正、組織改編、追加レポート、ユーザー追加、データ返却を含めた5年TCOで比較してください。

よくある質問

最後に、管理会計システムの開発会社を比較するときに寄せられやすい質問へ回答します。費用や導入期間は会社数、管理軸、連携本数、データ移行量、標準機能と追加開発の境界で変わるため、金額だけでなく前提条件も確認してください。

2025年時点の予実管理システム開発の参考値では、開発会社の人月単価は60万円〜120万円程度で、小規模なスクラッチ開発は300万〜600万円、中規模で複数事業部・配賦・ERP連携を含む場合は900万〜2,400万円、大規模EPMは3,000万円以上が目安です（出典：株式会社ripla「予実管理システム開発の見積相場や費用」）。管理会計専用の確定相場ではないため、要件定義、連携、移行、研修、保守を分けた見積もりを複数社から取得してください。

標準的な予算・予実管理を短期間で始めたい企業は、クラウドパッケージやERPの標準機能を使い、連携と帳票だけを追加する方法が現実的です。独自の配賦、特殊な原価計算、複雑な管理軸、既存業務との細かな連動が競争力に直結する場合は、パッケージを基盤にした限定開発やスクラッチを検討します。最初から全社・全機能を作らず、1事業部・1つの月次報告・1つの予実サイクルで検証する進め方も有効です。

候補のタイプを変えながら、少なくとも3社程度に同じ要件資料を渡すと比較しやすいです。管理会計専用の予実管理ベンダー、ERPベンダー、連結・グループ経営に強い会社、個別開発に強い会社を含めると、標準化とカスタマイズの違いが見えます。提案内容は、機能数ではなく、必要な意思決定を何日早くできるようになるか、現場の入力負担をどこまで減らせるか、稼働後に自社で運用できるかで評価してください。

多要素認証、最小権限、職務分掌、暗号化、バックアップ、監査ログ、障害時の連絡と復旧目標を確認します。2026年3月公開のIPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、従来の5か条にバックアップを加えた情報セキュリティ6か条が示され、クラウドサービス安全利用の手引きも付録に含まれています（出典：IPA、2026年）。データの所有権、再委託先、保存場所、契約終了時の返却方法もRFPへ入れてください。

まとめ

管理会計システムの会社選びでは、株式会社riplaのように業務整理から個別開発まで相談できる会社、プライマル株式会社のように予算・予実管理を標準化しやすい会社、株式会社ディーバや株式会社電通総研のように連結・グループ経営に強い会社、株式会社オービックのようにERPと会計・原価を一体化できる会社、日本オラクル株式会社のように大規模なクラウドERP・EPMを構成できる会社を比較できます。

最初に、誰が、どの会議で、どの数字を見て、どの判断をするのかを整理します。そのうえで、部門・事業・製品・顧客・案件・地域・会社などの管理軸、会計・販売・人員などの連携先、予算の改訂頻度、配賦のルールをRFPへ記載します。導入効果は、月次報告の締め日、Excel集計時間、差異原因の特定時間、手入力件数、予算改訂のリードタイム、利用部門率などで測ると、経営層へ投資効果を説明しやすくなります。

企業と製品の説明は、プライマル株式会社、株式会社ディーバ、株式会社電通総研、株式会社オービック、日本オラクル株式会社の公式情報を確認しています。費用の目安は、株式会社riplaの2025年時点の予実管理システム開発相場と、OBCが公開する個別原価管理の勘定奉行クラウドの月額27,500円から、初期費用50,000円からという情報を参考にしています。2026年のデジタル化・AI導入補助金を利用できるかは、対象ITツール、申請枠、登録支援事業者、公募要件によって異なるため、補助金を前提に発注額を決めず、最新の公募要領を確認してください。参考URLは、https://www.primal-inc.com/bizforecast/service/bc/; https://www.diva.co.jp/products_services/lca/; https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/1121.html; https://www.obic.jp/erp_solution/accounting_info/; https://www.oracle.com/jp/news/announcement/nec-capital-solutions-implements-oracle-cloud-erp-to-drive-better-decisions-and-increase-productivity-2025-01-15/; https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。