医療材料管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

医療材料管理システムの開発会社を選ぶなら、在庫機能だけでなく、発注・入出庫・ロットや期限の追跡・医事請求・電子カルテ連携までを自院の業務に合わせて設計できる会社を比較することが重要です。

医療材料は、欠品すると診療や手術に影響し、過剰に持つと期限切れや滞留在庫につながります。本記事では、株式会社riplaを最初に、公開情報で実在と対応領域を確認できる5社を加えた計6社を、開発・製品提供・SPD運用支援の違いが分かるように紹介します。費用の考え方、デモで確認する業務シナリオ、RFPに入れたい質問まで整理します。

▼全体ガイドの記事
・医療材料管理システム開発の完全ガイド

医療材料管理システムのパートナー選びが重要な理由

医療材料管理システムは、単なる倉庫の在庫表ではありません。品目マスター、仕入先、定数、発注、納品検収、部署への払出、使用実績、返品、棚卸、請求、廃棄までをつなぎ、病院内物流を支える業務基盤です。SPD（Supply Processing and Distribution）を委託している場合は、SPD事業者や卸とのデータの受け渡しも設計対象になります。

医療材料には、一般消耗品だけでなく、カテーテル、手術材料、検査試薬、衛生材料などが含まれます。類似品が多く、メーカーコードや規格が違えば別品目として扱う必要があり、ロット番号や有効期限を患者・手術・診療科単位で追跡したいケースもあります。候補会社が在庫管理を得意としていても、手術室の緊急払出や医事請求との突合まで対応できるとは限りません。

そのため、知名度や機能数だけで順位を付けるのではなく、自院が一番困っている業務を再現できるかで比較します。例えば、看護師が紙の定数表を見て発注している病院なら入力負担の削減が優先です。リコールへの備えが課題なら、使用患者や手術、ロットの検索時間まで確認する必要があります。

発注前には、管理対象の品目数、倉庫・病棟・手術室の数、現在使っている電子カルテや購買システム、SPD委託の有無を一覧にします。さらに、バーコードをどの場所で読むのか、通信障害時にどう記録するのか、マスターを誰が更新するのかを決めます。医療情報を扱う可能性があるため、権限、監査ログ、バックアップ、復旧訓練、委託先管理も要件に含めることが大切です。

厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版と、医療機関・薬局向けサイバーセキュリティ対策チェックリストを公表しています。医療材料システムが診療情報や患者・手術単位の使用実績に接続する場合は、導入会社に対して最新版を踏まえた安全管理とBCPの説明を求めます（出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システムを納品して終わりにせず、業務の整理、要件定義、開発、導入、定着までを一つの流れで考えられる点です。医療材料管理では、用度課や看護部だけでなく、手術室、医事課、情報システム部門、SPD事業者など関係者が広がります。各部門の要望をそのまま足し合わせるのではなく、欠品防止、期限切れ削減、棚卸時間短縮、請求漏れ防止といった成果に結び付けて優先順位を設計できます。

幅広い基幹システムを構築・導入してきた経験を活かし、既存の業務や周辺システムとの接続を含めた相談に向いています。医療材料の標準パッケージを前提にするのか、まずは1倉庫・1病棟で発注と棚卸を始めるのか、将来のHIS・医事・購買連携まで見据えるのかを一緒に整理したい場合に候補になります。

医療材料管理における個別の製品機能や導入実績は、対象施設の規模や要件によって確認が必要です。問い合わせ時には、現状の帳票、品目マスター、発注フロー、連携したいシステムを共有し、PoCや段階導入を含めた提案を依頼すると比較しやすくなります。

鴻池メディカル株式会社｜SPD業務と医療材料管理を一体で支援

鴻池メディカル株式会社は、医療材料の物流・SPDを支える「診材看護シリーズ」のSPDシステム用メインソフトを提供しています。公式情報では、発注検収、在庫、GS1-128によるロット・期限管理、リコール追跡、医事請求ラベル、入札価格比較、セット供給、レポートなどが案内されています。システムだけでなく院内物流の運用設計も含めて検討したい施設に適した候補です。

医療材料の受け入れから、保管、部署への供給、使用・請求、リコール対応までを一連の物流として捉えられる点が強みです。GS1-128を使う運用では、バーコードから商品やロット、期限を取得するだけでなく、読み取った情報をどの業務で確定させるかが大切です。納品検収、緊急払出、返品、棚卸差異など、例外処理の画面と権限を細かく確認すると導入後のギャップを抑えられます。

SPD事業者と連携する病院、手術材料や償還材料のトレーサビリティを重視する病院、リコール時に対象品を迅速に絞り込みたい病院に向いています。医事請求との突合や入札価格の比較まで行いたい場合は、どのデータを標準で持ち、どのシステムと連携するのかを確認します。価格は施設の規模、委託範囲、端末数、連携数で変わるため、5年間の保守・マスター更新費を含めて比較することが必要です。

スパイラル株式会社｜中小規模病院向けクラウド型SPDシステム

スパイラル株式会社は、中小規模病院向けのクラウド型SPDシステム「JoyPla」を提供しています。公式サイトでは、発注、入荷、払出、在庫、トレーサビリティ、定数、期限切れ、不良在庫、請求漏れ対策などが紹介されています。サーバーや大規模な初期構築を抑え、標準化された業務から始めたい施設が比較しやすいサービスです。

クラウド型の利点は、院内に専用サーバーを置く負担を抑えやすく、複数の場所から同じ情報を確認しやすいことです。発注や払出をWebで統一できれば、電話やFAX、紙台帳からの転記を減らせます。一方で、通信が切れたときの入力継続、復旧後の再送、データのエクスポート、サービス終了時の返却方法、SLAの範囲は契約前に確認する必要があります。

1拠点または中小規模の病院で、発注・入荷・払出・在庫・棚卸をまず標準化したい場合に向いています。RFIDや複雑な手術部門連携を最初から求めるより、バーコード運用と期限管理を小さく始めたい施設に現実的な選択肢となります。将来の電子カルテ・医事・購買連携が可能か、APIやファイル連携の方式、連携費用の算定単位を見積り時に確認します。

正晃株式会社｜検査部門の試薬・消耗器材に特化

正晃株式会社は、検査部門で使う診断薬、試薬、消耗器材などを対象にした検査部門SPDシステムを提供しています。公式情報では、購買、供給、在庫、消費、ロット、期限を一元管理し、物品管理にかかわる時間の削減や業務の標準化を支援すると説明されています。医療材料全体を一括で扱う会社というより、検査室の材料管理を深く検討したい場合の候補です。

検査材料は、一般消耗品と比べてロットや有効期限、保管条件、検査項目との関係を厳密に管理したい場面が多くあります。検査室ごとの購買ルールや試薬の消費量をシステムに反映できれば、欠品と期限切れの両方を抑えやすくなります。検査機器や検査システムとの連携、試薬マスターの更新担当、使用量の確定タイミングを具体的に確認します。

正晃は公式サイトで、1995年からSPDシステムの提案活動を開始し、大学病院から中小規模施設まで約100施設の導入実績を公開しています（出典：正晃株式会社「検査部門SPDシステム」、2026年確認）。検査部門を中心に導入する場合は、購買コストだけでなく、物品管理にかかわる時間、発注の標準化、期限切れの防止を効果指標に置くと評価しやすくなります。

手術材料や病棟の一般材料まで同じ画面で管理したい場合は、対象範囲を明確にした上で相談します。検査部門のデータを全院の購買・経営分析へつなぐ場合、品目コードや仕入先コードをどのシステムで正とするのかを先に決めることが重要です。

ノア情報開発株式会社｜SPD事業者向けの受託開発とデータ活用

ノア情報開発株式会社は、医療材料SPD向けの受託開発事例を公開しているシステム開発会社です。公式サイトの事例では、医療分野に特化したSPD事業者を対象に、院外センターでの購買代行、SPD物流管理、DPC関連データの提供、病院の経営分析や改善策の支援を行うシステムが紹介されています。病院単体の在庫画面だけでなく、SPD事業者と複数病院をつなぐ仕組みを検討する場合の候補です。

SPDでは、病院の各部署、院外物流センター、卸、購買部門、経営管理部門で必要なデータが異なります。ノア情報開発のような受託開発型の会社を検討する際は、業務の流れとデータの流れを一緒に設計できるかがポイントです。病院別の定数、契約単価、納入実績、使用実績、DPC関連データをどの粒度で保持するかを要件定義で整理します。

SPD事業者が購買代行・物流・病院向けレポートを一体化したい場合や、既存の業者向けシステムを病院ごとに拡張したい場合に向いています。公式サイトでは病院内SPDシステムも製品サービスとして案内されていますが、標準パッケージで対応できる範囲と、受託開発になる範囲は個別に確認します。

受託開発では、初期構築費だけでなく、データ移行、病院追加、制度変更、マスター保守、帳票変更、障害対応の契約を細かく決めることが欠かせません。複数施設で使う場合は、病院ごとの個別要望をどこまで共通機能に戻せるかも、長期運用のコストを左右します。

システムスクエア株式会社｜手術器材・滅菌管理のトレーサビリティ

システムスクエア株式会社は、医療器材管理システム「SS-TraCKer:Light」を提供しています。公式サイトでは、病院の運用に合わせて機能を選択できるシステムとして案内されています。医療材料全般の在庫だけでなく、手術室や中央材料室の器材、洗浄・滅菌を含むトレーサビリティを重視する施設が比較したい会社です。

手術器材では、どの器材を、いつ、どの手術や部署で使い、どの工程を通って再利用可能になったかを追えることが重要です。公開情報では、バーコード、定数、RFIDなどを使った管理が案内されています。RFIDを使う場合も、タグを貼る対象、読取場所、金属や滅菌工程の影響、未読取時の再確認手順まで、実際の器材で検証する必要があります。

手術部門や中央材料室で、器材の定数管理、貸出・返却、洗浄・滅菌工程、使用履歴をつなげたい施設に向いています。一般の医療材料を含む全院在庫まで対象にする場合は、SS-TraCKer:Lightの対応範囲と、購買・医事・電子カルテとの連携方法を確認します。機能を選択できる分、使わない機能を導入初期から盛り込みすぎず、手術室の高リスク業務から段階的に広げる進め方が適しています。

日本手術医学会の報告では、大阪大学医学部附属病院と共同し、2020年1月から手術室でRFIDタグを用いた材料管理システムを開発・運用した事例が紹介されています。医療安全、正確なトレーサビリティ、業務標準化、材料管理業務の軽減を目的とした一方、読取精度や通信障害などの課題も確認されています（出典：日本手術医学会「RFIDタグを用いた医療材料管理システム導入による現状と課題」、2025〜2026年公開）。新技術の採用だけを目的にせず、失敗時の代替手順まで評価します。

医療材料管理システムのパートナー選びのポイント

6社は、同じ「医療材料管理システム会社」でも得意領域が異なります。個別開発、病院向けSPD製品、クラウド型、検査部門特化、SPD事業者向け受託、手術器材・滅菌特化という分類で、自院の課題に近い会社から詳しく話を聞きます。ここでは、問い合わせ前に整理したい評価軸を説明します。

実績は「病院で導入した」という一言だけで判断せず、管理対象、病床規模、品目数、拠点数、端末数、連携先、導入後の運用体制を聞きます。自院と似た施設のリファレンスを紹介できるか、実際の担当者に運用の工夫や困った点を確認できるかも重要です。公開事例がない領域を無理に実績として扱わず、PoCで検証する提案がある会社を選びます。

デモでは、きれいなサンプル画面ではなく、実際の業務を再現します。納品した材料を検収し、バーコードを読み、病棟へ払出し、返品し、棚卸差異を修正し、期限切れ候補を確認し、特定ロットのリコール対象を検索する流れです。手術材料なら、患者・手術・診療科単位の使用実績を登録し、医事請求に渡すまでを確認します。

2025〜2026年時点の企画用推定では、クラウド／SaaSの標準導入は初期100万〜500万円、パッケージに設定や軽微なカスタマイズを加える場合は500万〜1,500万円、連携や端末を含む場合は1,000万〜3,000万円、スクラッチや多拠点統合は2,000万〜5,000万円超が目安です。これは公開定価ではなく、規模・品目数・連携数・データ移行・セキュリティ要件で大きく変わる企画用の推定です（出典：本記事リサーチノート「医療材料管理システム」、2026年）。

医療材料の導入は、システム部門だけでは完結しません。看護部、用度課、医事課、手術室、臨床工学技士、検査室、経理、SPD事業者を要件定義に巻き込み、誰が品目マスターを管理し、誰が定数を承認し、誰が在庫差異を確定するかを決めます。会社側のプロジェクト責任者、業務担当、連携担当、導入後のサポート窓口が誰かも確認します。

初期導入は、1倉庫または1病棟で発注・入出庫・棚卸・期限アラートを始め、利用率や棚卸時間、欠品率、期限切れ廃棄額を測定する方法が現実的です。効果が確認できた後に、手術室、医事請求、RFID、多拠点展開へ広げます。見積りでは、端末、ラベルプリンター、マスター整備、移行、研修、脆弱性診断、ネットワーク改修、5年間の保守を別項目にしてもらいます。

よくある質問

医療材料管理システムの導入では、開発会社とベンダーの違い、費用、電子カルテ連携、RFIDの必要性について質問が多くあります。ここでは、初回相談の前に確認したい代表的な疑問に回答します。

開発会社は、業務に合わせた要件定義や個別開発、既存システムとの連携を中心に支援する傾向があります。SPDベンダーは、医療材料の購買・保管・供給・回収などの運用知識と、標準化された製品を組み合わせて支援する傾向があります。自院の独自業務が大きいか、標準業務から早く始めたいかで比較すると選びやすくなります。

公開定価が少なく、病院規模、品目数、拠点数、端末数、バーコードやRFID、電子カルテ・医事・購買連携、データ移行で変わります。企画段階では、標準導入なら初期100万〜500万円、連携や端末を含む場合は1,000万〜3,000万円、個別開発や多拠点統合なら2,000万〜5,000万円超という推定を置けますが、実見積りではありません。初期費用だけでなく、月額、保守、マスター更新、端末交換、教育を含む5年総額で比較します。

RFIDは複数品目を一括で読み取れる可能性があり、手術器材や定数物品の確認を効率化できる場合がありますが、必須ではありません。タグ費用、貼付作業、読取精度、金属や滅菌工程の影響、電波環境、通信障害時の再送、読取後の確定忘れを検証し、バーコードで十分な業務から始める選択も有効です。実データに近い環境でPoCを行い、棚卸時間と誤登録率を導入前後で比べます。

連携できるかどうかは、製品の標準機能、API、CSV、個別開発、相手システムの仕様によって変わります。患者・手術・診療科単位の使用実績をどこから受け取り、医事請求へどのコードで渡すかを、サンプルデータで確認します。連携先の改修費、テスト環境、障害時の責任分界、制度変更時の対応費も契約に明記してもらうと安全です。

まとめ

候補会社へ相談する前に、欠品防止、期限切れ削減、棚卸時間短縮、請求漏れ防止、リコール検索のどれを最優先するかを決めます。目的が明確であれば、必要な機能と不要な機能を分けられ、過剰なカスタマイズを避けやすくなります。

問い合わせ時は、品目マスターのサンプル、現在の帳票、発注から払出までの業務フロー、連携したいシステムの一覧を渡します。候補会社には同じ業務シナリオでデモと見積りを依頼し、導入後の教育、保守、障害時の運用まで確認することが大切です。

医療材料管理システムの会社選びでは、在庫を見える化できるかだけでなく、発注、納品、払出、使用、返品、棚卸、請求、リコールまでの業務を安全につなげられるかを確認します。今回紹介した6社は、riplaの一気通貫の個別支援、鴻池メディカルのSPDとトレーサビリティ、スパイラルのクラウド型SPD、正晃の検査部門SPD、ノア情報開発の受託開発、システムスクエアの手術器材・滅菌管理というように、得意領域が異なります。

まずは品目数、保管場所、発注頻度、定数、期限・ロット管理、電子カルテや医事・購買との連携、SPD委託の範囲を整理します。その上で、納品検収、緊急払出、返品、棚卸差異、期限切れ、リコール検索をデモで再現し、5年総額と導入後の教育・保守まで同じ条件で比較します。1病棟や1倉庫から段階導入し、棚卸時間、欠品率、期限切れ廃棄額、請求漏れ、利用率を測定する進め方が、現場に定着しやすい方法です。

医療材料の在庫を減らすことだけを目標にせず、欠品を防ぎ、期限切れを減らし、リコール時に追跡でき、現場の入力負担を増やさないことを同時に評価します。自院の課題と優先順位を明確にしてから相談すれば、標準パッケージ、クラウド、個別開発のどの方式が適しているかを判断しやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・医療材料管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。