医療材料管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

医療材料管理システムの開発会社は、得意領域、対応できる院内業務、既存システムとの連携範囲を比べると、自院の優先課題に合う相手を選びやすくなります。

紹介する6社は提供形態や業務領域が異なるため、評価軸と導入前の確認点もあわせて挙げます。全体像は完全ガイドも併せてご覧ください。

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・医療材料管理システム開発の完全ガイド

医療材料管理システムのパートナー選びが重要な理由

医療材料管理システムの発注前に確認する管理対象、既存環境、現場運用、管理担当を並べた図
4項目を先にそろえると、候補会社への相談内容を具体化できます。

医療材料管理システムは在庫表に限らず、院内物流を支える基盤です。品目マスターや定数の設定から、発注、納品検収、払出までをつなぎます。使用実績や返品、棚卸、請求、廃棄も扱います。

SPD(Supply Processing and Distribution)を委託する場合は、SPD事業者や卸とのデータ受け渡しも設計対象になります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

医療材料には一般消耗品のほか、カテーテル、手術材料、検査試薬、衛生材料があります。類似品でも、メーカーコードや規格が違えば別品目として扱う必要があります。さらに、ロット番号や有効期限を患者・手術・診療科単位で追跡するケースもあります。

在庫管理が得意な会社でも、手術室の緊急払出や医事請求との突合まで対応できるとは限りません。そのため、知名度や機能数より、自院が困っている業務を再現できるかで比べます。

比較では、課題に応じて次の業務を確かめます。

  • 発注業務:紙の定数表を使う病院では、入力負担をどこまで減らせるかが焦点になります。
  • リコール対応:使用患者、手術、ロットの検索にかかる時間。

発注前に確認すべきポイント

発注する側は、管理対象とシステム環境、運用条件を先に整理しておきます。

  • 管理対象:品目数、倉庫・病棟・手術室の数
  • 既存環境:電子カルテ、購買システム、SPD委託の有無
  • 現場運用:バーコードを読む場所と、通信障害時の記録方法
  • 管理担当:マスターの更新者、権限と監査ログの扱い

医療情報を扱う可能性があるため、バックアップや復旧訓練、委託先の管理も要件に含めます。

厚生労働省は2026年6月、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版を公表しました。あわせて、医療機関・薬局向けサイバーセキュリティ対策チェックリストも公表しました。そのため、診療情報や患者・手術単位の使用実績とつなぐ場合は、最新版に沿った安全管理とBCPの説明を導入会社に求めます(出典:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年)。

ポイント

候補を比べる前に、自院で再現させたい業務と既存システムとの接続範囲を書き出しておくと、会社ごとの得意分野と照らし合わせやすくなります。迷ったら、課題に直結する業務から判断するとよいでしょう。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることの両方を支援します。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて対応できる体制です。

特徴と強み

riplaは、業務の整理から要件定義、開発、導入、定着までを一つの流れで考えます。医療材料管理では、用度課や看護部に加えて、手術室や医事課も関係します。さらに、情報システム部門やSPD事業者もかかわります。

各部門の要望は、欠品防止や期限切れ削減、棚卸時間の短縮、請求漏れ防止といった成果に結び付けて、優先順位を付けながら設計できます。

得意領域・実績

幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、既存業務や周辺システムとの接続も含めて相談できます。そこで、相談の際は次の点を整理しておきます。

  • 導入範囲:標準パッケージで始めるか、1倉庫・1病棟から開始するか、将来のHIS・医事・購買連携まで含めるか。
  • 個別要件:施設規模に合った医療材料管理の機能と、その導入実績。
  • 相談準備:帳票、品目マスター、発注フロー、連携先の共有。PoCや段階導入の提案も求めます。

鴻池メディカル株式会社|SPD業務と医療材料管理を一体で支援

院内物流を中心に、医療材料の受け入れから保管、供給、使用・請求、リコール対応がつながる範囲を示す図
在庫に加えて使用後やリコール時まで扱う範囲が見渡せます。

鴻池メディカル株式会社は、「診材看護シリーズ」のSPDシステム用メインソフトを提供しています。

公式情報では、発注検収、在庫、リコール追跡の機能を案内しています。ほかに、GS1-128によるロット・期限管理や、医事請求ラベル、入札価格比較があります。セット供給とレポートも紹介されています。

システムと院内物流の運用設計をあわせて検討したい施設の候補になります。

特徴と強み

医療材料の受け入れから保管、供給、使用・請求、リコール対応までを一連の物流として扱えます。GS1-128で商品・ロット・期限を読み取ったあと、どの業務の時点で確定させるかを事前に決めておくと、後の業務がつながりやすくなります。

例外処理では、納品検収や緊急払出、返品、棚卸差異の画面と権限を先に確認すると、導入後の差を抑えられます。

得意領域・実績

SPD連携、手術材料や償還材料の追跡、リコール対象の迅速な特定を重視する病院に適しています。

医事請求との突合や入札価格の比較を行うなら、標準データと連携先を先に確かめます。また、価格は施設規模、委託範囲、端末数、連携数で変わるため、5年間の保守・マスター更新費を含めて比べます。

ポイント

SPD業務まで任せたいか、材料管理の一部を補いたいかで、候補としての適否が変わります。追跡やリコール対応を重く見る施設は、例外処理の画面と権限を先に確かめる価値があります。

スパイラル株式会社|中小規模病院向けクラウド型SPDシステム

スパイラル株式会社は、中小規模病院向けのクラウド型SPDシステム「JoyPla」を提供しています。公式サイトでは、発注や入荷、払出、在庫の管理に加え、トレーサビリティや定数、期限切れ、不良在庫、請求漏れ対策も紹介しています。

サーバーの用意や大規模な初期構築を抑えて、標準化した業務から始めたい施設にとって比べやすいサービスです。

特徴と強み

クラウド型SPDを評価する際は、業務面の利点と契約前の確認事項を分けて考えます。

  • 利用面:専用サーバーを置く負担を抑えられ、複数の場所から同じ情報を見られる点。
  • 業務統一:発注・払出をWeb化すると、電話やFAX、紙台帳からの転記を減らせます。
  • 障害・データ:通信断時の入力、復旧後の再送、データ出力。
  • 契約終了:データ返却方法とSLAの範囲。

得意領域・実績

1拠点または中小規模の病院で、発注や入荷、払出、在庫、棚卸を標準化したい場合に適しています。RFIDや複雑な手術連携よりも、バーコード運用と期限管理を小さく始めたい施設にも合います。

将来、電子カルテや医事、購買と連携する場合は、APIやファイル連携の方式と費用の算定単位を見積もりの段階で確かめておきます。

ポイント

導入規模を小さく始めたいか、将来の電子カルテや医事との連携まで見据えるかで、クラウド型の評価が分かれます。業務面の利点と契約前の確認事項を分けて比べると、判断がぶれにくくなります。

正晃株式会社|検査部門の試薬・消耗器材に特化

正晃株式会社は、診断薬、試薬、消耗器材などを対象にした検査部門SPDシステムを提供しています。

公式情報では、購買や供給、在庫、消費を、ロットや期限とあわせて一つの仕組みで管理すると案内しています。物品管理の時間削減や業務の標準化も支援するとしています。

医療材料全体より、検査室の材料管理を深く検討したい施設の候補になります。

特徴と強み

検査材料は、一般消耗品と比べてロットや有効期限、保管条件、検査項目との関係を厳密に管理する場面が多くあります。そのため、検査室の購買ルールや試薬の消費量を管理に反映できれば、欠品と期限切れを抑えやすくなります。

検査機器や検査システムとの連携、試薬マスターの更新担当、使用量を確定するタイミングを、導入前に確かめておきます。

得意領域・実績

正晃は1995年からSPDシステムの提案活動を始め、大学病院から中小規模施設まで約100施設の導入実績を公開しています(出典:正晃株式会社「検査部門SPDシステム」、2026年確認)。

導入時は、効果指標と管理範囲を次の観点で確かめます。

  • 効果指標:購買コスト、物品管理の時間、発注の標準化、期限切れの防止。
  • 対象範囲:手術材料や病棟の一般材料も管理対象に含めるかどうか。
  • コード管理:全院分析につなぐ場合に、品目・仕入先コードの正本をどこに置くか。

ノア情報開発株式会社|SPD事業者向けの受託開発とデータ活用

ノア情報開発株式会社は、医療材料SPD向けの受託開発事例を公開しているシステム開発会社です。公式事例では、医療分野に特化したSPD事業者向けのシステムが紹介されています。

院外センターでは、購買代行やSPD物流管理、DPC関連データ提供に加え、病院の経営分析や改善策を支援します。病院単体の在庫画面に限らず、SPD事業者と複数病院をつなぐ仕組みの候補になります。

特徴と強み

SPDでは、病院の各部署や院外物流センター、卸、購買部門、経営管理部門ごとに、必要なデータが異なります。そのため、受託開発型の会社を検討する際は、業務とデータの流れを一緒に設計できるかどうかがポイントです。

病院ごとの定数や契約単価、納入実績、使用実績、DPC関連データについては、どの粒度で保持するかを要件定義の段階で整理します。

得意領域・実績

SPD事業者向けに検討する場合は、運用と開発のどこまでを誰が受け持つかを確かめます。

  • 一体化:購買代行、物流、病院向けレポートを一つにまとめたい場合。
  • 個別拡張:既存の業者向けシステムを病院ごとに広げていく場合の選択肢。
  • 提供範囲:病院内SPD製品の標準機能と受託開発との境目。

受託開発では、初期構築に加え、移行や病院の追加、制度変更、マスター保守、帳票変更、障害対応を契約の対象にします。複数施設では、病院ごとの要望を共通機能にできる範囲が、長期コストを左右します。

システムスクエア株式会社|手術器材・滅菌管理のトレーサビリティ

システムスクエア株式会社は、医療器材管理システム「SS-TraCKer:Light」を提供しています。公式サイトでは、病院の運用に応じて機能を選べると案内しています。

医療材料全般の在庫だけでなく、手術室や中央材料室の器材について、洗浄・滅菌を含めた追跡を重視する施設が比べたい会社です。

特徴と強み

手術器材の管理では、追跡の対象と読み取りの方法を実物で確かめます。

  • 追跡範囲:器材の使用先や時点、再利用できる状態になるまでの工程。
  • 管理方法:公開情報にあるバーコード、定数、RFIDの使い方。
  • RFID検証:タグの対象、読み取る場所、金属や滅菌工程による影響、未読取時の手順。

得意領域・実績

施設の対象業務と導入範囲を整理したうえで、次の点を確かめます。

  • 手術・中央材料室:定数、貸出・返却、洗浄・滅菌、使用履歴をつなぐ範囲。
  • 全院在庫:製品の対象範囲と、購買・医事・電子カルテとの連携。
  • 導入順:機能を詰め込みすぎず、手術室の高リスク業務から広げていく段階的な進め方。

日本手術医学会は、大阪大学医学部附属病院で2020年1月からRFIDタグを使った手術室材料管理システムを開発・運用した事例を紹介しています。この取り組みは、医療安全や追跡性、業務標準化、管理業務の軽減を目的とする一方で、読取精度や通信障害の課題も確認されています(出典:日本手術医学会「RFIDタグを用いた医療材料管理システム導入による現状と課題」、2025〜2026年公開)。

新技術を採用すること自体を目的にせず、失敗時の代替手順まで評価します。

医療材料管理システムのパートナー選びのポイント

パートナー選びで確認する実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の3視点を示す図
3視点をそろえると、会社ごとの提案を同じ土台で比べられます。

紹介するのは、株式会社riplaと、公開情報で実在と対応領域を確認できる5社を合わせた計6社です。6社は、個別開発、病院向けSPD製品、クラウド型、検査部門特化、SPD事業者向け受託、手術器材・滅菌特化に分けられます。

自院の課題に近い会社から話を聞き、問い合わせる前に評価軸を整理しておきます。

実績と経験の確認方法

実績は、「病院で導入した」という説明だけで判断せず、施設やシステムの条件まで確かめます。

  • 施設・規模:管理対象、病床規模、品目数、拠点数
  • 運用環境:端末数、連携先、導入後の運用体制
  • 導入後の声:類似施設の紹介と、担当者への確認が可能かどうか

公開事例のない領域は実績として扱わず、PoCで検証する提案があるかどうかで会社を選びます。

技術力と専門性の評価

デモでは、サンプル画面を見るだけで終えず、自院の業務を再現してもらいます。

  1. 納品された材料を検収し、バーコードを読み取る。
  2. 病棟への払出と返品、棚卸差異の修正を行う。
  3. 期限切れの候補と、特定ロットのリコール対象を検索する。
  4. 手術材料の使用実績を患者・手術・診療科単位で登録し、医事請求へ渡す。

2025〜2026年時点の企画用推定では、クラウド/SaaSの標準導入は初期100万〜500万円です。パッケージに設定や軽微なカスタマイズを加える場合は500万〜1,500万円、連携や端末を含む場合は1,000万〜3,000万円です。

スクラッチや多拠点統合は2,000万〜5,000万円超が目安です。これらは、規模や品目数、連携数、移行、セキュリティ要件で変わる企画用の推定で、公開定価ではありません(出典:本記事リサーチノート「医療材料管理システム」、2026年)。

プロジェクト管理体制の確認

導入の体制、段階的な展開、見積りの項目を、次の順に決めていきます。

  1. 看護部、用度課、医事課、手術室、臨床工学技士、検査室、経理、SPD事業者を要件定義に加えます。
  2. 品目マスター管理者、定数承認者、在庫差異の確定者を決めます。会社側の責任者や業務・連携の担当、導入後の窓口も確かめます。
  3. まずは1倉庫または1病棟で、発注・入出庫・棚卸・期限アラートから始めます。
  4. 利用率、棚卸時間、欠品率、期限切れ廃棄額を測り、効果を見てから手術室、医事請求、RFID、多拠点へ広げます。
  5. 見積りでは、端末、ラベルプリンター、マスター整備、移行、研修、脆弱性診断、ネットワーク改修、5年間の保守を分けて記載します。

ポイント

実績、技術、プロジェクト管理の3点を同じ条件で見ると、会社ごとの比べ方がそろいます。特に、自院の業務を再現できるかを最優先に見ると、提案の見栄えに引きずられずにすみます。

よくある質問

導入にあたっては、開発会社とベンダーの違い、費用、電子カルテ連携、RFIDの必要性がよく問われます。初回相談の前に確認したい代表的な疑問に、順に答えます。

医療材料管理システムの開発会社とSPDベンダーは何が違いますか?

開発会社は、業務に応じた要件定義や個別開発、既存システムとの連携を支援する傾向があります。一方で、SPDベンダーは、購買・保管・供給・回収の運用知識と標準製品を組み合わせて支援する傾向があります。

独自の業務がどの程度大きいか、標準業務から早く始めたいかを基準に比べると、選びやすくなります。

医療材料管理システムの費用はどのくらいですか?

公開されている定価が少ないため、費用の幅と比較の条件をそろえて確かめます。

  • 変動要因:規模、品目・拠点・端末数、バーコード・RFID、連携、データ移行。
  • 標準導入:初期100万〜500万円、連携や端末込みは1,000万〜3,000万円の企画用推定です。
  • 個別開発等:多拠点統合を含めて2,000万〜5,000万円超の推定で、実際の見積りではありません。
  • 比較総額:月額、保守、マスター更新、端末交換、教育を含めた5年総額。

医療材料管理にRFIDは必須ですか?

RFIDを使うかどうかは、期待する効果と現場の条件を合わせて判断します。

  • 期待効果:一括読取により、手術器材や定数物品の確認を効率化できる場合があります。
  • 代替手段:バーコードで足りる業務から始める方法も選べます。
  • 現場条件:タグの費用や貼付、読取精度、金属や滅菌工程、電波環境。
  • PoC:障害時の再送や確定忘れも含め、棚卸時間と誤登録率を導入の前後で比べます。

電子カルテや医事会計システムと連携できますか?

連携できるかどうかは、標準機能、API、CSV、個別開発、相手システムの仕様によって変わります。

患者・手術・診療科単位の使用実績の受取元と、医事請求へ渡すコードは、サンプルで確かめます。さらに、連携先の改修費やテスト環境、障害時にどこまでを誰が受け持つか、制度変更時の対応費も契約に明記します。

ポイント

導入前の疑問は、開発会社とベンダーの違いから費用、連携、RFIDまで幅があります。答えを比べるときは、業務の範囲と契約で誰がどこまで受け持つかを基準にすると判断しやすくなります。

まとめ

自院の優先課題の決定と比較

相談の前に、欠品防止や期限切れ削減、棚卸時間の短縮、請求漏れ防止、リコール検索のうちから優先課題を決めておきます。目的が定まれば、必要な機能を選びやすくなり、過剰なカスタマイズも避けられます。

デモと見積りでの次の一歩の確認

候補会社への相談から導入の判断までは、次の順に進めます。

  1. 相談用の資料と導入条件を整理する。
  2. 同じ業務シナリオでデモと見積りを依頼し、教育、保守、障害時の運用を確かめる。
  3. 納品検収、緊急払出、返品、棚卸差異、期限切れ、リコール検索を再現し、5年総額と教育・保守を同条件で比べる。
  4. 6社の領域を比べると、riplaは一気通貫の個別支援、鴻池メディカルはSPDと追跡性、スパイラルはクラウド型SPDです。
  5. 正晃は検査部門SPD、ノア情報開発は受託開発、システムスクエアは手術器材・滅菌管理を扱います。
  6. 1病棟や1倉庫から段階導入し、棚卸時間、欠品率、期限切れ廃棄額、請求漏れ、利用率を測る。
  7. 在庫だけでなく欠品、期限切れ、リコール時の追跡、現場の入力負担も評価し、課題に合う標準パッケージ、クラウド、個別開発を選ぶ。

発注から納品、払出までを、安全につなげられるかを確かめます。さらに、使用と返品が同じ仕組みで追えるかも見ます。棚卸、請求、リコールまで含めて確認します。

用意する資料は、品目マスターのサンプルや帳票、発注から払出までの業務フロー、連携先の一覧です。そのうえで、品目数と保管場所、発注頻度を、まず整理します。定数と期限・ロットの扱いも整理します。電子カルテ・医事・購買との連携とSPD委託の範囲は、ほかの項目と合わせて見ておきます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。