医療機関の医療材料管理では、材料・在庫・発注・使用実績をつなぎ、期限と欠品を管理できる会社を選ぶことが重要です。
ここでは、株式会社riplaを最初に、医療材料・SPD・院内物流に関わる実在企業を5社加え、計6社を比較します。RFPへ盛り込む要件まで解説します。掲載情報は2026年8月時点で公開されている内容をもとにしており、提供条件や料金は問い合わせ時に再確認してください。
▼全体ガイドの記事
・医療機関向け医療材料管理システム開発の完全ガイド
- 材料台帳：メーカー名、販売名、規格、単位、仕入先を登録する台帳
- 医療材料の支援領域：会社ごとに得意とする範囲（業務整理、SPD、院内物流、マスター整備など）
- 在庫・発注管理：欠品と過剰在庫を防ぐための在庫と発注の管理
- 使用実績・期限：ロットや有効期限、使用先を後から照会できるか
- 選定時の確認事項：各社を比べるときに確かめる観点
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医療機関向け医療材料管理システムのパートナー選びが重要な理由
医療材料管理は、単純な倉庫在庫のカウントではありません。診療材料や手術材料、カテーテル関連品を購入から廃棄まで追跡する業務です。材料は入荷と保管を経て部署へ払い出され、使用、請求、廃棄の順に進みます。
病院ではこの仕組みが「SPDシステム」「院内物流管理システム」「診療材料管理システム」などの名称で提供されています。ソフトウェアに加えて、バーコード端末、材料マスター、棚やカートの運用が一体になっていることも多いです。
医療材料と一般在庫で必要な知識の違い
医療材料では、メーカー名や販売名、規格、単位、仕入先を扱うほか、JANやGS1コード、ロット、有効期限も関係します。さらに、特定保険医療材料の請求情報も関わってきます。
手術で使った品目を患者や手術データと結び付けるなら、後からロット単位で所在や使用先を照会できることが求められます。
会社を選ぶ際は、一般的な在庫管理の経験に加えて、医事会計や電子カルテ、手術部門、購買、SPD事業者とのデータの流れまで聞ける会社を比べることが大切です。
在庫金額だけでなく現場と請求のKPIで評価
導入効果は、在庫金額だけでなく、現場の作業と請求の指標でも見るのが大切です。棚卸時間や欠品件数、期限切れ廃棄額は、導入前に計測しておくと評価の基準になります。請求漏れの疑い、発注にかかる時間、部署別の在庫差異も、同じように計測しておくと導入後の評価がしやすくなります。
SPDを導入した医療機関では、物品コストの削減効果が示されることがあります。ただし、結果は個別の施設条件によって異なるため、他院の数字をそのまま自院の効果として見積もらないようにします。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みを持ちます。
営業・顧客・生産・販売管理などの幅広い基幹システムで、構築・導入の実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
医療機関向け医療材料管理システムでは、現場の入力方法や品目マスター、倉庫と部署の定数を、電子カルテや医事会計との連携と合わせて一つの業務設計として整理する必要があります。riplaは、ヒアリングで現状の業務と課題を洗い出し、標準パッケージを使う部分、既存サービスと連携する部分、個別開発する部分を切り分けて検討できます。
要件定義、画面・データ設計、開発、テストを、一つの相談窓口で進めたい場合に候補になります。導入後の改善まで同じ窓口で相談したい場合にも候補になります。
特に、病院ごとに異なる購買ルールや、診療科・手術室ごとの定数、預託品、請求確認を業務に合わせて設計したい場合は、既存システムとの責任範囲を先に整理しておくことが大切です。また、初期リリースで全機能を詰め込まず、まず1倉庫や1診療科で検証する進め方も相談できます。現場の操作性とデータ品質を確かめてから、全院へ広げます。
得意領域・向いている医療機関
既存の電子カルテや医事会計、購買システムを活かしながら、医療材料の発注、在庫、払出、請求をつなぎたい病院に向いています。
大規模なパッケージ導入だけでなく、現場のExcelや紙伝票から始めて段階的にデジタル化する方法も含めて、目的と予算から構成を考えられます。
問い合わせ時には、GS1-128やバーコード端末、ロット・期限を要件として伝えます。医事データ連携、権限・監査ログ、運用開始後の改善体制も伝えると、適合性を判断しやすくなります。
株式会社システムアーツ｜標準SPDと院内物流をまとめて管理
株式会社システムアーツは、病院向けの院内物流在庫管理システム「Mr.SPD」を提供している実在企業です。
Mr.SPDは、診療現場からの物品請求と、卸への発注・入荷、診療現場と倉庫の在庫管理を扱います。管理対象は診療材料に限らず、医薬品、試薬、文具、日用雑貨なども含められます。
公式サイトでは、電子カルテやオーダリングシステムとの連携と、帳票のExcel出力への対応が案内されています（出典: 株式会社システムアーツ「院内物流管理システム Mr.SPD」、2026年確認）。
特徴と強み
定数マスターを登録したうえで、カードやバーコードを読み取って補充請求を行う運用に向いています。
在庫数が設定値を下回ったときに自動発注を作成する機能があります。定数物品の払出実績をもとに定数の増減を検討する帳票もあり、病棟ごとの欠品と過剰在庫を見直しやすい構成です。
標準帳票のほかに、データを取り出したい病院向けの出力ツールも案内されています。
得意領域・実績と確認したいこと
SPD委託業者と連携して、倉庫、病棟、診療科の物流を標準化したい病院にとって、検討しやすい候補です。
公式サイトには、全国20数カ所の病院からSPD委託を受ける業者向けシステムをベースにした製品の情報も掲載されています（出典: システムアーツ株式会社「SAC-SPDシステム」、2026年確認）。
料金は、基本システムの保守料として月額25,350円（税別）の掲載例があります。ただし、端末、連携、導入支援、対象範囲を含む総額は個別見積もりで確認してください。
鴻池メディカル株式会社｜診材・手術室・カテ室まで院内物流を支援
鴻池メディカル株式会社は、医療材料の管理システム開発・販売と、医療機関の物流・業務支援を行う実在企業です。
公開資料では、診材管理サービスとして「診材看護シリーズ」の用度版やPrime、手術室版を案内しています。カテーテル室向けの材料管理なども紹介しています。
システム単体の話にとどまらず、医療材料をどう供給し、現場でどう使い、どう管理するかという運用面まで含めて相談しやすい会社です。
特徴と強み
発注検収や在庫削減、請求漏れと期限切れの防止、材料マスターの整備を一連の業務として見直したい病院に向いています。
GS1-128によるロット・有効期限の管理に加えて、手術材料、カテーテル、ME関連の管理もあります。診療科ごとに異なる運用を分けて設計できる点が特徴です。
大量の品目を扱う急性期病院では、管理システムの機能に加えて、定数設定や補充の頻度、棚やカートの配置まで合わせて検討できます。
得意領域・実績と確認したいこと
SPD業務の委託や院内物流の再設計も含めて、医療材料の管理を任せたい病院が比較しやすい候補です。
導入時は、システム利用料とSPD業務委託費、マスター整備費を分けて提示してもらうことが大切です。バーコード端末と現地スタッフの配置費も、別々に示してもらいます。
費用の内訳を分けて見てもらう理由は、自院職員が行う棚卸や補充を残すのか、どこまで外部に委託するのかによって、必要な画面と費用が変わるからです。
徳洲会インフォメーションシステム株式会社｜多施設の資材・購入価格を比較
徳洲会インフォメーションシステム株式会社は、医薬品・資材の受発注在庫管理システム「MEDITIS／ZAITIS」を開発・提供する実在企業です。
公式サイトでは、徳洲会グループの各施設について、品目の採用状況や在庫状況、購入価格を閲覧して比べられる仕組みを紹介しています。
単一病院の在庫管理にとどまらず、複数施設の購買や資材データを経営に活かしたい場合は、特徴が出やすい候補です。
特徴と強み
「発注→納品→払出→支払→請求書処理→棚卸し」までを一つの流れで扱い、施設間で品目や価格を比べたい場合に力を発揮します。
ZAITISでは、手術データを電子カルテから取得し、品目のロット管理を行う機能があります。さらに、医事の使用数データを取り込み、医事と薬局の使用数を突合する機能も、公式に紹介されています（出典: 徳洲会インフォメーションシステム株式会社「MEDITIS／ZAITIS」、2026年確認）。
請求漏れや手術材料の追跡を、経営管理と結び付けたい病院にとって参考になる設計です。
得意領域・実績と確認したいこと
グループ病院の購買力を活かしたい法人や、複数施設の採用品、在庫、購入価格を横断して比べたい法人に向いています。導入費用と月額利用料は機能によって異なり、公式サイトでも案件ごとの見積もりとされています。
問い合わせの際は、他社電子カルテのファイル取り込みや医事データの形式を具体的に確認してください。施設ごとの権限、データを比べる単位、導入後のマスター統合とデータ返却の条件も、あわせて確認してください。
メディエ株式会社｜医療材料マスターの整備・更新を支援
メディエ株式会社は、医療材料データベースの構築・運用、医療施設向け物品マスターの作成、医療材料マスター管理を行う実在企業です。
システム本体の開発会社と組み合わせて、導入前のデータ整理、コードの名寄せ、導入後のマスター更新を支える会社として、比較の対象になります。
システムの機能が揃っていても、マスターに重複や欠落があれば、在庫金額や請求データの精度は上がりません。そのため、マスターの整備は重要な役割を担います。
特徴と強み
メディエの公式情報では、10万件を超えるデータについて、現在利用している管理コードとメディエコードを独自のデータマッチングで紐付けられると案内されています。
同社は、2025年10月時点で、シングルユース医療機器や医薬品を中心に、約125万件余りの製品情報を収載しているとされています（出典: メディエ株式会社「医療材料マスタ管理」「メディエとは」、2026年確認）。
大量の品目を扱う病院やSPD事業者は、同種同効品やメーカー別の分類、保険改定に伴う更新を整理しやすくなります。
得意領域・実績と確認したいこと
既存の院内物品マスターを統合したい病院や、システム導入の前に品目、コード、単位、価格、保険区分を整理したい病院に向いています。複数施設で同じ分類を使いたい法人にも向いています。
2026年2月25日付で、医療材料データベースの構築・運用や医療施設向け物品マスター作成を含むISMS認証の情報も公開されています。
契約時には、マスターの著作権と利用権、更新頻度、変更履歴を確かめてください。誤登録時の責任範囲や、解約時のデータ返却形式も、あわせて確認してください。
株式会社エヌジェイアイ｜SPDセンター型で医療材料物流を支援
株式会社エヌジェイアイは、医療機器購買代理やメンテナンスとともに、医療材料物流管理システムを扱う実在企業です。
公式サイトでは、医療材料や医療用消耗品の発注、院内物流、定数管理を受託し、供給まで行うSPDの考え方を紹介しています。
ソフトウェアの導入だけでなく、物品供給の運用も含めて業務を見直したい医療機関にとって、比べやすい会社です。
特徴と強み
従来の物品請求方式では、看護師などが定数の確認や発注書の作成に時間を使い、死蔵品や不良在庫が生じやすくなります。
NJIの公式説明では、SPDによって搬入、処理、保管、発送などの物品管理機能をまとめる考え方が示されています。そのうえで、過剰在庫や期限切れの把握と防止、購入価格の抑制、不良在庫の削減、統計処理につなげる狙いが説明されています。
現場の物品管理業務を軽くしつつ、購買と物流の状況を見えるようにしたい場合に、検討しやすい会社です。
得意領域・実績と確認したいこと
複数の病院をSPDセンターで集中管理する構想や、購入から院内供給までを外部の専門体制と組み合わせたい医療法人に向いています。
価格は、業務委託の範囲や施設数、品目数、センター運用、端末、システム連携によって変わります。そのため、公開情報だけで比べないことが大切です。
RFPには、定数補充の頻度や緊急発注、返品、預託品を記載します。期限切れ処理や棚卸の責任者、災害やネットワーク障害時の代替手順まで書き込み、運用費とシステム費を分けて見積もってもらいます。
医療機関向け医療材料管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、得意とする分野が異なります。標準SPDを早く導入したいのか、個別業務を開発したいのか、材料マスターを整備したいのか、院内物流の委託まで任せたいのかによって、適した候補が変わります。
実績、要件、費用・導入期間・セキュリティの見方をそろえて比べると、機能一覧の多さや知名度だけで発注先を決めずに済みます。
業務の近さで見る実績
「医療業界の実績があります」という説明だけでは、判断材料として不十分です。
医療材料の品目数、病床数、対象部署を聞きます。手術室やカテーテル室の有無、ロット・期限の管理粒度、医事請求との連携方法も確かめ、自院に近い事例を提示してもらいます。
株式会社スモールステップは、2025年6月にリリースした病院向け滅菌器材管理システムについて、顧客規模約600名、プロジェクト規模850万円、開発期間1年の情報を公開しています。要件定義から導入・保守までの範囲も公開しています（出典: 株式会社スモールステップ「滅菌器材管理システム」、2026年確認）。医療材料専用品の価格ではありませんが、個別開発の規模感を考える近接事例として確認できます。
マスター・連携・現場操作の要件
RFPには、次の項目を書きます。
- 規模：管理品目数、倉庫数、部署数、利用者数、端末数
- 読み取り：バーコードやGS1-128の利用範囲、RFIDの採用候補
- 預託品・ロット：預託品の有無、ロット・期限の入力タイミング
- データの流れ：電子カルテ、医事会計、手術部門、購買・会計、SPD事業者のどこから何のデータを受け、どのシステムへ返すかを図にする
現場の看護師や技師が何回読み取るのか、通信障害時に紙や端末へどう退避するのかも、デモで確認してください。RFIDは複数品目をまとめて読み取れる可能性がある一方で、タグ費用や読み取り精度、電波環境、確定操作忘れへの対策が必要です。「RFIDなら自動化できる」と決めつけず、対象部署を限定したPoCで効果を測るのが安全です。
大阪大学医学部附属病院などの報告では、RFIDタグとGS1バーコードを利用した医療材料管理で、使用済み材料のスキャン、ロット情報の閲覧、有効期限管理、トレーサビリティ向上が評価されています。
同じ報告では、読み取り精度、ネットワーク障害、確定忘れによるデータ消失も課題として示されています（出典: J-STAGE「RFIDタグを用いた医療材料管理システム導入による現状と課題」、2025年発行・2026年公開）。
費用・導入期間・セキュリティの見積もり
医療材料管理システムに統一された公表相場はなく、費用は病床数や品目数、部署数によって大きく変わります。ほかに費用を左右するのは次の項目です。
- 端末数：現場に配置する端末の台数
- 連携：電子カルテや医事会計などとのデータ連携の範囲
- マスター整備：材料マスターを登録・整理する作業の範囲
- SPD委託の範囲：外部に委託する業務の範囲
近接する公開価格では、病院・クリニック向け物品管理サービスpittoが標準プランで月額3万円から、機器を購入する場合の初期費用30万円（税別）を案内しています（出典: pitto公式サイト、2026年確認）。これは小規模な物品管理の参考値で、病院全体や電子カルテ連携を含む価格ではありません。
予算取りの目安は、次の規模ごとに想定し、見積もりで精査します。
- 小規模な1〜2部署の導入：初期100万〜300万円
- 標準SPDを病院へ導入する場合：500万〜1,200万円
- 大規模病院や複数施設で連携・移行・分析まで行う場合：1,200万〜3,000万円以上
これらは公開価格や近接する個別開発事例、一般的な工数から整理した概算で、医療材料管理専用システムの確定価格ではありません。期間は、小規模導入で2〜4か月、標準SPDで6〜12か月、大規模な個別開発で12〜18か月以上を一つの目安にします。
セキュリティは、厚生労働省が2026年6月に見直した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版を前提に確認します（出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年確認）。医療材料だけに見えても、患者や手術、診療科、請求情報と結び付く場合は医療情報として扱う必要があります。
とくに、利用者・部署別の最小権限、多要素認証、通信時と保存時の暗号化は、契約前に確認してください。このほか、次の5項目も、契約書や提案書に書かれているかを確かめてください。
- 監査ログ：誰が何を操作したかの記録を残せるか
- バックアップと復旧訓練：障害時に戻せるかを、訓練で確かめる
- 脆弱性対応：セキュリティ上の弱点を見つけ、直す体制
- 委託先との責任分界：委託先と自院で、受け持つ範囲をどう分けるか
- 解約時のデータ返却：解約時に、データをどの形式で返すか
医療機関向け医療材料管理システムのよくある質問
医療材料管理システムの選定では、医薬品管理や医療機器管理との違い、電子カルテ連携、クラウドの安全性、現場の入力負担がよく質問されます。発注前に確認されやすい疑問のうち、代表的な3つには、以下の見出しで直接答えます。
医療材料管理システムと医薬品在庫管理システムは何が違いますか？
医療材料管理システムは、診療材料や手術材料、カテーテル、消耗品などを管理する仕組みです。購買や入荷、払出、使用、請求に加えて、ロットと期限も扱います。
医薬品在庫管理は、薬価や調剤、払出、処方・投薬との連携が中心になりやすい仕組みです。ただし、共通する機能はあっても、マスター項目や請求の流れは異なります。
両方を管理する場合は、同じ在庫画面にまとめるか、領域ごとに分けてデータ連携するかを、要件定義で決めることになります。
クラウド型でも医療材料の使用データを安全に管理できますか？
クラウド型でも安全に管理することはできます。ただし、サービス名で判断するのではなく、アクセス権限や認証、暗号化を中身から確認します。データの扱いに関わる次の5項目も、事業者の説明で確かめておきます。
- 監査ログ：操作履歴を残し、後から確かめられるか
- バックアップ：データを退避する仕組みがあるか
- 障害時の復旧：障害が起きたあと、どこまで戻せるか
- データの保管場所：データをどこに保管するか
- 委託先の責任分界：委託先と自院で、受け持つ範囲をどう分けるか
患者や手術と結び付くデータを扱う場合は、医療機関の情報セキュリティ規程や厚生労働省のガイドラインに沿って、事業者の対応範囲を確認します。
ネットワークが使えない場合の紙運用や後追い入力、重複登録を防ぐ手順も、デモで確認してください。
医療機関向け医療材料管理システムの費用はいくらですか？
小規模な物品管理SaaSでは、初期30万円、月額2万〜5万円程度の公開例があります。一方で、標準SPDや病院全体の個別開発は、品目数、部署数、端末、マスター整備、電子カルテ・医事連携によって、数百万円から数千万円まで広がります。
標準SPDを病院へ導入する場合の概算は500万〜1,200万円で、大規模な連携や複数施設展開は1,200万〜3,000万円以上を、予算取りの目安にします。
公開価格、個別見積もり、近接事例からの推定は混同しないよう注意してください。そのうえで、導入費、月額・保守費、SPD業務委託費は分けて比べてください。導入費や月額・保守費と並べて比べたいのは、現場の導入作業に関わる次の費用です。
- 端末費：現場に配置する端末の台数で変わる費用
- データ移行費：既存データを新しいシステムへ移す作業の費用
- 教育費：利用者への教育にかかる費用
まとめ｜自院の医療材料業務に合う6社の比較
医療機関向け医療材料管理システムは、在庫の状況を見えるようにするだけでなく、欠品、期限切れ、過剰在庫、請求漏れを減らし、現場の入力負担を軽くするための業務基盤です。
株式会社riplaは業務整理から個別開発まで相談しやすい候補です。株式会社システムアーツは標準SPDと院内物流、鴻池メディカルは診材・手術室・カテ室を含む運用支援に特徴があります。徳洲会インフォメーションシステムは多施設の資材・購入価格の比較、メディエ株式会社はマスター整備、株式会社エヌジェイアイはSPDセンター型の物流支援に特徴があります。
業務フローとKPIの整理
まず、材料がどこから入り、どこに保管され、どの部署で使われ、誰が請求を確定するかを図にします。
品目数や部署数、月間入出庫件数を記録し、期限切れ廃棄や棚卸時間、請求漏れの疑いも押さえておきます。候補会社には、同じRFPを渡してください。
1部署や1倉庫でPoCを実施し、現場が許容できる読み取り回数と、電子カルテ・医事会計へのデータの正しいつながりを確かめてから、全院に広げる方法が安全です。
システム費と運用費を分けた見積もりの比較
見積もりでは、要件定義、開発・設定、マスター整理、既存データ移行に加えて、端末、連携、教育も、分けて示してもらいます。読み取り方式や保守、利用形態に関わる費用も、同じように分けて確かめてください。
- バーコード：バーコード端末や読み取りに関わる費用
- RFID：RFIDタグのタグ費用
- 保守：導入後の保守にかかる費用
- クラウド利用料：クラウド型で使う場合の利用料
- SPD業務委託：外部に委託する業務の費用
特に、マスターを誰が更新するのか、障害時に誰が復旧するのか、解約時にどの形式でデータを返却するのかは、導入後のコストと継続性に直結します。
機能の多さで選ぶよりも、自院の医療安全や現場負担、在庫・請求のKPIを改善できる会社を選ぶことが、長く使えるシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・医療機関向け医療材料管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。