Microsoft 365のシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Microsoft 365のシステム開発会社は、ライセンス販売だけでなく、業務整理、権限設計、Power Platform開発、既存システム連携、運用まで対応できる会社を選ぶことが重要です。

Microsoft 365は、TeamsやSharePointを導入するだけで完成する製品ではありません。Excelや紙で残る業務をどこまで標準化するか、Power AppsやPower Automateで何を作るか、Copilotにどの情報を参照させるかによって、必要な会社の専門性と費用が変わります。この記事では、公式情報を確認できる6社を、対応規模、開発・連携、セキュリティ、内製化、運用の観点から整理します。

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・Microsoft 365のシステム開発の完全ガイド

Microsoft 365のシステム開発会社はなぜ慎重に選ぶ必要がありますか？

結論からいえば、Microsoft 365のシステム開発では、製品の設定に詳しい会社よりも、業務課題を要件に変換し、標準機能と追加開発の境界を判断できる会社が適しています。導入支援と業務システム開発は似ていますが、前者はテナント、メール、端末、認証、移行が中心で、後者はPower Apps、Power Automate、Dataverse、Azure、APIなどを使って業務ロジックを実装する仕事です。

Microsoft 365のシステムは、Teams、Exchange Online、SharePoint、OneDrive、Planner、Forms、Listsを組み合わせるだけでも一定の業務改善ができます。さらに、Power Appsで入力画面、Power Automateで承認や通知、Power BIで分析を作れます。しかし、サイトやアプリを増やすだけでは、重複データ、担当者不在のアプリ、過剰な外部共有、ライセンス不足が発生しやすくなります。開発会社には、作る力だけでなく、作らない判断と運用ルールを設計する力も必要です。

特にCopilotやAIエージェントを活用する場合は、先にSharePointやTeamsの権限を棚卸しする必要があります。AIが新しい権限を作るわけではなく、利用者がアクセスできる情報を検索しやすくするためです。既存の共有設定が広すぎるまま導入すれば、これまで見つけにくかった機密情報が見つかりやすくなる可能性があります。

問い合わせ前に、利用人数、対象部門、対象業務、現行のExcel・紙・Access・基幹システム、外部連携、希望時期、セキュリティ要件、予算、内製化の希望を整理します。たとえば「申請をデジタル化したい」だけでなく、「月400件の申請を、誰が入力し、上長が何段階で承認し、どの帳票をいつ出力するか」まで書くと、SharePointリストで足りるのか、Dataverseや既存基幹との連携が必要なのかを比較しやすくなります。

見積書は、ライセンス、初期設定、データ移行、アプリ開発、API連携、権限設計、教育、運用保守、追加開発を分けて記載してもらいます。作業範囲が一式で書かれている場合は、ユーザー数や移行対象サイト数が増えたときの追加費用、納品物、検収条件、設定ファイルやソースコードの引き渡し条件まで確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Microsoft 365のシステム開発で重要な、業務整理と定着までを一つの流れで相談しやすい点が特徴です。既存業務をそのままアプリ化するのではなく、現場の作業、承認、データの持ち方、管理者の役割を整理したうえで、標準機能、ローコード、個別開発を組み合わせます。Microsoft 365を使い始めたものの、情報共有だけにとどまり、業務改善につながっていない企業の相談先として検討できます。

小さな申請や台帳から始めて、利用状況を見ながら次の部門へ展開する進め方とも相性がよいです。Power AppsやPower Automateを採用する場合も、作成者が異動した後の保守、環境の分離、権限、データの正本を先に決めます。経営層には投資対効果、現場には入力負担の軽減、管理者には運用手順というように、関係者ごとの成果を合わせて設計できる点が強みです。

営業・顧客・生産・販売管理など、部門をまたぐ業務を整理し、実際に使われる状態まで伴走してほしい企業に向いています。特定の製品を先に決めるのではなく、現場のExcelや紙の運用を起点に、Microsoft 365を業務基盤としてどこまで活用するかを相談したい場合に適しています。問い合わせ時は、Microsoft 365の導入範囲、Power Platformの開発範囲、既存システムとの連携、運用開始後の支援体制を確認すると、自社との相性を判断しやすくなります。

株式会社NTTデータ｜Power Platformの内製化と全社ガバナンスに強み

株式会社NTTデータは、Power Platformを使った市民開発や内製化を、研修だけでなくCoEやガバナンスの観点から支援する大手SI系の候補です。公式の解説では、戦略策定、ガバナンス、座学研修、技術サポートなど、企業の成熟度に応じたPower Platform内製化支援を紹介しています。

Power AppsやPower Automateで部門ごとの改善を進めると、短期間で成果が出る一方、アプリの乱立やデータ重複が起きることがあります。NTTデータの支援は、個別アプリを作るだけでなく、開発環境、本番環境、命名、所有者、データ管理、利用ルールを整えながら内製化を進めたい企業に向いています。Microsoft 365の機能を一部利用できるケースでも、プレミアムコネクタやDataverseを使うと追加ライセンスが必要になるため、全体の費用を確認しながら設計します。

大企業やグループ会社で、Power Platformの開発を一部の担当者だけでなく全社の能力にしたい企業に向いています。CoEを設け、事業部門の市民開発者を育てながら、IT部門がセキュリティと運用を管理する体制を作りたい場合に候補になります。発注時は、研修終了後に自社でどこまで作れるようになるのか、ベンダーが担当する高度開発や障害対応の境界、成果物とナレッジの移管方法を確認することが大切です。

SCSK株式会社｜Microsoft 365の導入から活用・運用まで相談しやすい

SCSK株式会社は、Microsoft 365の導入・活用支援を公式に案内している企業です。Exchange Online、SharePoint、Teamsなどのコミュニケーション基盤を整えたうえで、Power Platformのスタートアップや活用、導入後の運用までを一つの相談先として比較しやすい会社です。

導入して終わりではなく、利用部門の活用度を高め、問い合わせや設定変更に対応する運用を重視したい場合に検討しやすい点が特徴です。Microsoft 365は新機能の追加や仕様変更が続くため、導入時点の設計だけでなく、更新情報を受け取り、影響範囲を判断する運用窓口が重要です。Teamsの利用ルール、SharePointサイトの作成申請、外部共有、退職者アカウントの削除などを決めておくと、定着後のトラブルを減らせます。

Microsoft 365の基本導入は済んでいるものの、TeamsやSharePointが部門ごとにばらばらに使われている企業、導入後の問い合わせや活用促進まで任せたい企業に向いています。メールや会議の移行から業務アプリの小規模な改善へ段階的に進めたい場合にも候補になります。見積時には、標準機能の設定、Power Platformのアプリ開発、データ移行、月次運用、ユーザー教育を分け、どの範囲がマネージド支援に含まれるかを確認します。

富士通株式会社｜企画・設計・導入・運用・定着化を段階支援

富士通株式会社は、Microsoft 365の企画、設計、導入、運用、定着化・利活用促進までを支援する「デジタルグローバルコミュニケーションサービス」を展開しています。公開情報では、将来構想を整理するアプローチ、導入を進めるメニュー、運用を担うメニュー、利用促進を支援するメニューを組み合わせる考え方が示されています。

大規模な利用者や複数拠点を抱える企業では、メールやファイルの移行、ネットワーク、端末、認証、運用監視を別々に調達すると責任分界が複雑になりがちです。企画から運用までの工程を見通して、Microsoft Entra ID、Intune、Teams、SharePoint、Copilot、Power Platformを段階的に配置したい企業にとって、総合的な体制を比較できます。導入後の利用状況を定量・定性の両面で確認し、部門ごとに利活用を促す考え方も重要です。

全社移行、複数拠点、端末管理、セキュリティ、運用体制まで含めた計画が必要な企業に向いています。利用人数が多い企業では、移行対象のメールボックス、SharePointサイト、OneDrive、Teamsチーム、外部共有リンクを棚卸しし、優先順位を付ける必要があります。問い合わせ時は、既存環境のアセスメントの範囲、移行リハーサルの回数、障害時の復旧目標、定着化のKPI、運用引き継ぎの方法を確認します。

日本電気株式会社（NEC）｜運用安定化とMicrosoft 365の利活用を支援

日本電気株式会社（NEC）は、「NEC WorkStyle Innovation Service for Microsoft 365」を通じて、Microsoft 365の運用安定化、業務効率化、Copilot活用などを支援しています。公式サイトでは、アドバイス、テクニカル、Q&Aの3種類のチケットを用意し、アセスメント、設定変更、システム導入、運用上の問い合わせなどを支援する内容が案内されています。

システム導入の初期だけでなく、導入後に生じる仕様確認、新機能の影響調査、設定変更、業務プロセスの効率化を継続的に相談できる点が特徴です。Microsoft 365は、使い始めてから「この設定は誰が変更したのか」「新しい機能を有効にしてよいか」「外部共有をどこまで許可するか」といった疑問が増えます。社内に詳しい担当者を置けない企業では、問い合わせ窓口と作業を依頼できる仕組みが運用負荷の軽減につながります。

Microsoft 365を導入したものの、使いこなせていない、仕様を確認できる担当者がいない、RFP作成やベンダー選定に時間がかかるという企業に向いています。端末、ネットワーク、認証、運用を含む大規模な環境では、システムの対象範囲を明確にし、契約したサービスの範囲と対象外を確認します。チケット型の支援を利用する場合は、1チケットの定義、対応時間、緊急時の扱い、未使用分の有効期限、開発作業の見積方法を契約前に確認することが大切です。

AKKODiSコンサルティング株式会社｜現場主導のPower Platform・Copilot活用

AKKODiSコンサルティング株式会社は、Microsoft公式のカスタマーストーリーで、Power PlatformとMicrosoft 365 Copilotを活用した自社の業務改善事例が紹介されている企業です。現場の従業員がPower Apps、Power Automate、Copilot Studioを使い、請求書検索、粗利益計算、請求依頼、予算承認などの業務を改善したとされています。

公式事例では、業務の身近な課題を現場が自ら改善することで、年間15,800時間以上の業務時間を削減し、Copilot導入後6か月以内に月間アクティブ利用率95％に達した成果が紹介されています。これはすべての企業で同じ成果が出ることを意味しませんが、現場の課題を小さな自動化に変え、利用部門を増やしていく進め方の参考になります。市民開発を促す場合でも、機密情報を扱うアプリはIT部門のレビューを通すなど、自由度とガバナンスの境界を設けます。

現場部門のアイデアを素早く検証し、Power PlatformやCopilotを使った業務改善を社内に広げたい企業に向いています。人事、営業、管理、カスタマーサポートなど、定型的な検索、入力、集計、承認が多い業務では、小さなアプリの効果を測定しやすくなります。一方で、全社の基幹データを扱う場合や大量処理・複雑な外部連携が必要な場合は、Dataverse、Azure、既存基幹システムの設計力も含めて提案内容を確認します。

Microsoft 365のシステム開発パートナー選びのポイント

6社は同じ土俵で順位を付けるより、自社の課題に対して必要な役割を満たすかで比較します。大規模移行やインフラまで必要なら大手SI、Power Platformの内製化ならCoEや研修の経験、Copilotや現場主導の改善なら小さく試して定着させる実績、導入後の不安が大きければ運用窓口を重視します。

実績は社名や件数だけでなく、自社と似た条件で確認します。利用人数、拠点数、データ量、移行元、対象業務、既存基幹との連携、セキュリティ要件、運用開始後の支援期間を尋ね、可能なら同規模の事例を紹介してもらいます。Microsoftの認定やパートナー資格は入口の確認材料になりますが、担当予定のチームが実際に設計・開発・運用を担当するかは別に確認する必要があります。

事例の成果は、作業時間、入力ミス、承認日数、検索時間、利用率などの指標で聞くと具体的です。東京建物の公式事例では、Microsoft 365 Copilotの全社配備後、1年弱で約500体のAIエージェントが現場部門から生まれ、月間アクティブ率は平均約80％と紹介されています。自社でも同じ数を目標にするのではなく、問い合わせ件数や検索時間など、業務に合うKPIへ置き換えます。

技術選択では、標準機能、Power Platform、Dataverse、Azure、Dynamics 365、スクラッチ開発のどれを使うかだけでなく、なぜその構成にするのかを説明できるかを見ます。単純な申請や通知を高価な個別開発にしない一方、基幹処理や大量データをSharePointリストだけで無理に実装しない判断が必要です。SharePointとDataverseの違い、API制限、同時実行、バックアップ、復旧、監査ログ、環境分離を質問し、回答の具体性を比較します。

セキュリティでは、Microsoft Entra IDの多要素認証と条件付きアクセス、Intuneによる端末管理、Defender、Purviewの秘密度ラベル・DLP・監査を、要件に応じて組み合わせます。ゼロトラストは製品を一つ入れて終わるものではなく、明示的に検証し、最小権限で許可し、侵害を前提に監視する考え方です。Copilotを導入する場合は、権限棚卸し、機密情報の分類、外部共有の見直しを先に提案できる会社を評価します。

プロジェクト管理では、要件定義、基本設計、開発、移行、テスト、パイロット、全社展開、運用引き継ぎの責任者と判定基準を確認します。メールやファイルの移行は、件数や容量だけでなく、不要データの整理、所有者不明ファイル、共有リンク、保持期間、移行後の検索性まで影響します。アプリ開発では、受入テストのシナリオ、エラー時の通知、権限別のテスト、性能、復旧手順を明記します。

費用の目安は、標準設定と簡易な申請アプリで50万〜300万円、部門向けアプリやAPI連携で300万〜1,000万円、全社移行やセキュリティ・複数アプリを含む案件で1,000万〜5,000万円以上となる場合があります。これはMicrosoftが公開する一律価格ではなく、業務システムの一般的な相場と作業範囲から算出した推定です。ライセンス、消費税、Azure従量課金、移行対象、運用期間が含まれるかで変わるため、金額だけでなく内訳を比較します。

よくある質問

Microsoft 365のシステム開発では、製品の機能、費用、追加ライセンス、既存システムとの関係が分かりにくいものです。ここでは、発注前に特に相談の多い質問へ先に回答します。

申請、台帳、通知、文書管理、簡易な集計などは、SharePoint、Lists、Power Apps、Power Automateを組み合わせて開発できる場合があります。ただし、複雑な計算、大量データ、厳密なトランザクション、外部公開、基幹システム連携が必要なら、Dataverse、Azure、API、Dynamics 365、既存システムを含めて設計します。Microsoft 365を使うこと自体を目的にせず、業務の重要度とデータの正本で判断します。

契約中のMicrosoft 365ライセンスで利用できる範囲と、プレミアムコネクタ、Dataverse、独立したPower Apps・Power Automateのライセンスが必要な範囲は異なります。さらに、Copilot Studio、Purview、Azure、容量、実行回数などの費用が発生する場合があります。2026年7月1日から商用Microsoft 365の価格・パッケージ変更が始まっているため、古い記事の単価ではなく、契約更新時点の公式価格と販売会社の見積を照合します。

文書管理や比較的単純なリスト管理、Microsoft 365内の共同作業を中心にするならSharePointが候補になります。複数テーブルの関係、細かな権限、業務アプリとしてのデータ品質、将来の拡張を重視するならDataverseが候補になります。利用者数、データ量、コネクタ、ライセンス、既存基幹との関係を整理し、開発会社に両方の案と採用理由を提示してもらうと判断しやすくなります。

日常のユーザー追加や権限申請は社内管理者、複雑な設定変更や障害、アップデート影響の調査は外部パートナーという分担が一般的です。運用を外注する場合は、問い合わせ窓口、対応時間、優先度、復旧目標、月次報告、変更管理、追加開発の扱いを契約書に明記します。最初からすべてを外注するのではなく、社内に残す知識とベンダーに任せる専門作業を決めておくと、契約終了時にも運用を続けやすくなります。

まとめ

Microsoft 365のシステム開発会社を選ぶときは、知名度やライセンス単価だけで決めず、業務整理から開発、セキュリティ、移行、教育、運用までを自社の課題に合わせて分解します。株式会社ripla、NTTデータ、SCSK、富士通、NEC、AKKODiSは、それぞれ大規模SI、内製化、導入後支援、全社運用、利活用、現場主導の改善という違いがあります。

特に重要なのは、標準機能で足りる業務は標準に合わせ、独自性が必要な部分だけをPower Platform、Dataverse、Azure、既存APIなどで拡張することです。Copilotを使う場合は、権限とデータ分類を先に整理します。見積では、Microsoft 365のライセンス費、開発費、移行費、教育費、保守費、Azureなどの従量費を分けて比較します。

まずは利用人数、対象業務、現行データ、連携先、希望時期、セキュリティ要件、予算、内製化方針を1枚にまとめ、2〜3社へ同じ条件で相談します。提案を受けたら、担当者の経験、体制、成果物、テスト、移行リハーサル、運用SLA、契約終了時のデータと設定の引き渡しまで確認します。自社に必要な支援の範囲を明確にしてから会社を選ぶことで、Microsoft 365を単なるグループウェアではなく、業務を継続的に改善するシステム基盤として活用しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。