Microsoft 365のシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Microsoft 365のシステム発注は、業務課題と成果を決め、要件と責任範囲を整理したうえで、契約と見積を比べて進めます。

発注形態、RFP、契約、費用、委託先の選定、運用の順に、各段階で決めることと発注先へ伝えることを見ていきます。

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Microsoft 365のシステム発注で最初に決める事項

Microsoft 365では、TeamsやSharePointに加えて、Power Apps、Power Automate、Dataverse、Power BIを組み合わせられます。

業務システムは、Microsoft Entra ID、Intune、Purview、Azureも組み合わせて作れます。

発注前に決めるのは、導入する製品ではなく、どの業務をどの状態まで変えるかです。

導入支援と業務開発を分けておくと、依頼先の得意領域や見積を比べられます。

導入支援と業務システム開発の切り分け

導入支援とは、テナント、ユーザー、ドメイン、メール、Teams、SharePointなどを使える状態に整える作業です。端末、認証、移行も導入支援に含まれます。

業務システム開発は、会社固有の業務ロジックを実装する作業です。

• 画面と台帳：申請画面や台帳の作成
• 承認と検索：承認フローと検索機能の実装
• 集計と連携：集計機能と外部システムとの連携

同じ会社に依頼する場合でも、見積は項目ごとに分けてもらいます。ライセンス設計、初期設定、アプリ開発と、移行、教育、保守を別々に示してもらうと、内訳が見えます。

業務課題と成果指標の一文定義

「Microsoft 365を導入したい」という段階では、作るシステムも成果もまだ決まりません。

• 申請業務の例：紙をなくし、承認までの日数を3日から1日にすること
• 顧客台帳の例：Excelの情報を1か所にまとめ、担当変更後も参照できる状態

対象業務、利用者、現状の課題、目標は、具体的に記載します。

処理時間、入力漏れ、問い合わせ件数、利用率などを指標にしておくと、提案を成果と結び付けて比べられます。

Microsoft 365のシステム開発の発注形態

発注形態は、社内に要件を決められる人材がいるか、将来は内製化するか、既存システムとどこまで連携するかで選びます。

発注先の候補には、販売代理店、導入支援会社、Power Platformに強い開発会社、大手SIerがあります。

一括請負型の特徴と向く企業

一括請負型は、合意した仕様を、合意した納期と金額で完成させる形です。要件が比較的固まっていて、社内の意思決定を早く進められる企業に向いています。

• 一括での依頼：テナント設計、アプリ、連携、移行、テストを一社にまとめて依頼できます。
• 変更管理：契約後の仕様変更は追加費用や納期変更につながりやすく、RFPで対象外作業と手続きを決めておく。

準委任・伴走型の特徴と向く企業

準委任型や伴走型では、要件整理、設計、開発、レビューを、月単位または工数単位で発注側と開発会社が共同で進めます。Excelや紙の業務が複雑で、現場の話を聞きながら優先順位を決めたい場合に適しています。

• 共同判断：社内担当者も開発会社と一緒に判断する進め方。
• 内製化：共同作業がPower Platformの内製化や運用人材の育成につながります。
• 月次確認：作業範囲、稼働時間、成果物、報告方法を定め、月次で成果を確かめる。

分離発注・ハイブリッド型の特徴と向く企業

ライセンスやテナントは販売代理店に、業務アプリは専門会社に分けて発注できます。ネットワークや基幹連携を別のSIerに依頼する形もあります。

• 専門性：領域を分けると、各社の専門性を生かせます。
• 全体責任：責任分担が曖昧になりやすいため、全体アーキテクトを一社または社内に置く。
• 共通設計：インターフェース、権限、データ所有者、運用窓口を設計書に残す。

RFPと要件整理で伝える情報

RFPは、開発会社に提案と見積を依頼するための文書です。

長い仕様書までは必要ありません。

現状と課題、範囲、利用者を中心に書き、時期、既存システム、セキュリティ条件は、提案の前提をそろえるために記載します。予算の考え方も、同じ条件で比べられるよう添えます。

業務の流れと制約も示しておくと、Power Appsで足りるか、DataverseやAzureが必要かを判断しやすくなります。

RFPに入れる会社・業務・利用者・データの情報

提案と見積の比較条件をそろえるため、RFPには次の情報を記載します。

• 会社情報：拠点数、従業員数、Microsoft 365の契約状況、販売代理店、運用担当者。
• 業務情報：業務の開始から完了まで、利用ツール、承認者、例外処理。
• 利用者情報：人数、権限区分、社外利用、モバイル利用、同時アクセス。
• データ情報：件数、容量、保存期間、個人情報・機密情報の有無、移行元の形式、正データの所在。

業務で使う紙やExcelの役割は、分けて記載します。メールやAccess、基幹システムも、役割を分けて書き添えます。

機能要件と非機能要件の分け方

要件は機能と非機能に分け、それぞれ処理内容と運用上の条件を書きます。

• 機能要件：申請、承認、差し戻し、検索、一覧表示、通知、帳票、集計、外部連携。
• 非機能要件：認証、MFA、条件付きアクセス、端末管理、監査ログ、バックアップ、復旧目標。
• 運用品質：性能、可用性、保守窓口も含めて記載する。

Microsoft Entra ID、Intune、Purviewを使うかは、製品名だけでは決めません。誰が、どの端末から、どのデータに、どの条件でアクセスするかを基準に決めます。

提案依頼で求める構成案と代替案

提案では、構成と将来拡張の考え方を示してもらいます。

• 構成案：「標準機能中心」「Power Platform中心」など、少なくとも二案を比べる。ハイブリッド案も含める。
• 正データ：SharePointリスト、Dataverse、既存基幹のどれを正とするか、その理由。
• 拡張と制約：MVPと将来拡張の境界、追加ライセンス、API・容量の制約、内製化の方法。

契約形態と成果物の決め方

契約では、開発会社の作業だけでなく、発注者の準備、受け入れ時点、変更や障害の負担を明確にします。

成果物には、ソースコードのほか、Power Platformのソリューション、環境変数、接続参照も含まれることがあります。権限設定、移行スクリプト、運用手順書も、成果物として確認します。

請負契約の仕様・検収・変更手続き

請負契約では、開発対象と受け入れ条件をはっきりさせるため、成果物を具体的に決めます。

• 設計と計画：要件定義書、画面・データ・権限の設計書。
• テストと移行：テスト計画、移行計画、操作マニュアル。

検収では、主要業務シナリオの実施件数と、受け入れられる不具合のレベルを決めておきます。標準機能を使う案件では、Microsoft側の仕様やライセンスが変わったときの影響も確認します。

準委任契約の稼働範囲と成果確認

準委任契約は、専門知識や作業時間を提供する契約のため、要件が変わるプロジェクトに適しています。契約では、稼働範囲と成果確認に関わる次の条件を定めます。

• 稼働と報告：役割、月の稼働時間、会議、レビュー、作業報告。
• 契約条件：再委託、秘密保持、個人情報の扱い、終了時の引き継ぎ。
• 成果物：納品物とレビュー期限は別紙で定め、成果確認は契約に含める。

契約書に残す権利・設定・引き継ぎ

画面や式、フローの利用権を決め、コネクタや文書の利用権も明記します。退職や契約終了後の管理者も決めておきます。開発会社の個人アカウントに所有権が集まると、異動や契約終了のあとに変更できなくなるおそれがあります。

• 環境と権限：発注者テナントの管理者、開発・本番環境の分離、権限記録。
• 引き継ぎ：バックアップ、ソース、設定ファイルを受け入れ条件に含める。

Microsoft 365のシステム発注費用の相場

発注費用は、ライセンス、導入設定、アプリ開発が中心です。そこに連携・移行、教育、保守を加えたものが、発注費用の合計になります。

• 簡易案件：小規模な初期設定や簡易アプリは50万〜300万円です。
• 部門向け：Power Platform開発は300万〜1,000万円です。
• 全社展開：複数アプリや基幹連携を含むと1,000万〜5,000万円以上です。

これはMicrosoftの一律価格ではなく、一般的な業務システムの相場と作業範囲から見た推定です。

ライセンス費用と利用者数・必要機能

公式価格の例をもとに、契約プランと追加機能ごとの月額相当を確認します。

• Business Basic：Teams込み1,049円、Teamsなし809円。1人あたり月額相当の年払い表示です。
• Copilot併用：Business StandardとMicrosoft 365 Copilot Businessは3,523円です。
• Copilot併用：Business PremiumとCopilot Businessは4,797円です。
• 50ユーザー：Basicは月約5.2万円、Standard併用は約17.6万円、Premium併用は約24.0万円です。
• 追加製品：Power Apps Premiumは2,998円、Power Automate Premiumは2,248円です。

この価格は、2026年8月時点でMicrosoft公式ページに表示されたものです（出典：Microsoft公式ライセンス価格ページ、2026年8月確認）。

Copilot Studioは25,000クレジットで29,985円、Microsoft Purview Suiteは1,799円です。追加製品はユーザーまたはテナント単位の月額相当です。価格は税別で、契約条件や時期、Teamsの有無によっても変わります。

必要数は、既存契約、利用者と実行単位、容量、プレミアムコネクタの有無で変わります。そのため、全社員へ一律に追加するのではなく、利用シナリオごとに試算し、見積時点の公式価格を確認します。

開発費と移行・連携・運用の範囲

初期設定から全社展開まで、移行や連携を含む範囲に応じて、開発費と期間が変わります。

• 小規模：テナント初期設定、メール・Teams・SharePointの基本設定、簡易申請アプリ1本は50万〜300万円程度、1〜3か月が目安です。
• 部門向け：複数アプリや連携、研修を含め、300万〜1,000万円程度、3〜6か月の想定です。
• 全社展開：全社統合や基幹連携を含む場合、1,000万〜5,000万円以上が推定レンジです。
• 全社展開の期間：段階展開を含め6〜18か月になる場合があります。

部門向けには、複数のPower AppsやPower Automate、権限設計が含まれます。さらに、SharePointまたはDataverse、SaaS/API連携、操作研修も対象です。

全社の場合は、テナント統合とデータ移行を含みます。加えて、Entra・Intune・Defender・Purviewや、複数業務アプリ、段階展開も対象になります。

保守運用は、初期開発費の年15〜25％が目安ですが、これは推定相場です。保守の見積は、ライセンスや監視、問い合わせを分けて出してもらいます。障害対応、バックアップ、追加開発も、別の項目として示してもらいます。

商用スイートは、2026年7月1日から価格とパッケージの変更が始まり、既存顧客は更新の時期に影響を受けます。価格の固定期間と、更新時の再試算の条件を確認します（出典：Microsoft Licensing Resources、2026年3月公開FAQ）。

委託先の選定と見積の比較

販売資格だけでなく、同種業務の実績と設計力を確認します。さらに、連携、セキュリティ、運用体制も見ます。

大手SIerは、全社移行やインフラを含む体制に強い傾向があります。一方で、専門会社はPower Apps・Power AutomateやCopilotの短期展開に強い場合があります。会社規模だけで決めず、今回の設計・開発・保守を誰が担うかを比べます。

同じ規模・同じ業務の実績

実績は、会社名や製品ロゴだけでなく、案件の規模と稼働後の状況から確かめます。

• 案件規模：利用人数、拠点、容量、移行元、連携先、利用サービス、開発期間。
• 運用実績：保守範囲、トラブルと改善内容、内製化後の役割分担。
• 実物の確認：可能であれば、画面や運用手順、管理者設定を匿名化したうえで見せてもらう。

Microsoft 365の導入実績と、独自業務アプリの開発実績は分けて確認します。

作業単位と前提条件をそろえた見積の比較

見積は、作業範囲と前提をそろえたうえで、金額と発注者側の負担を比べます。

• 作業項目：要件定義と設計、開発（画面・フロー、データモデル、API連携）、移行、テスト、教育、保守。
• 見積条件：担当、工数、単価か一式金額、成果物、前提と対象外、納期。
• 5年間の総額：初期費用、月額ライセンス、AzureやAPIの従量課金、保守、変更、更新費。
• 社内負担：発注者の作業時間も比べる。準委任では、毎週のヒアリングやテストが必要になる場合があります。

一式金額だけが安い提案では、移行や権限設計が別料金になっていないかを確認します。

提案会で確かめる業務理解とリスク対応

提案会では、業務をどこまで理解しているか、運用リスクにどう備えるかを、質問して見極めます。

• 構成の理由：製品選定の理由と、SharePoint・Dataverseの使い分け。
• 障害対応：基幹停止時にどう対応するか。
• ガバナンス：過剰共有の点検と、退職者アカウント・所有アプリの管理。

Microsoft公式の東京建物の事例では、Copilotを全社に配備した後、1年弱で約500体のAIエージェントが現場部門から生まれました。

月間アクティブ率は平均約80％で、業務効率化を実感した社員は70％以上です。

出典はMicrosoft Customer Stories（2026年5月）です。ただし、同じ成果を保証する数字ではないため、自社のKPIと定着支援の計画を提案に含めてもらいます。

外注時に起こりやすい失敗とガバナンス対策

Microsoft 365は機能を追加しやすい一方で、権限やデータのルールがないまま市民開発を進めると、似たアプリが増えていきます。

誰も保守できない状態を防ぐため、発注者側で所有者と管理者を決めます。データ責任者と変更承認者も、あわせて置きます。

過剰共有と野良アプリを防ぐ仕組み

Copilotや検索の参照範囲は、SharePointやTeamsの共有設定に左右されます。

• 事前の洗い出し：サイト、グループ、外部共有、退職者アカウント、共有リンク、個人情報・機密情報の保存先。
• アクセス管理：最小権限、環境分離、DLP、秘密度ラベル、監査ログ、アプリ所有者の定期点検。
• 障害検知：フローの失敗通知も、提案の範囲に含めてもらう。

セキュリティと法令対応の分担

Microsoft Entraの条件付きアクセスは、ゼロトラストのポリシーエンジンです。ユーザー、端末、場所などの信号で、アクセス条件を適用します。

Microsoft Learnは、明示的な検証、最小権限、侵害を前提とする原則を示しています（出典：Microsoft Learn、2026年4月更新）。

電子取引データや個人情報を扱う場合は、法令への適合を含めて担当部門と確認します。ただし、Microsoft 365を使っているだけでは、適合が保証されるわけではありません。

• アクセス要件：MFA、緊急用アカウント、社外アクセス、端末準拠、管理者権限。
• 運用と記録：ログ保管、アクセス記録、インシデント時の連絡と復旧。
• データ管理：検索性、見読性、保存期間、改ざん防止の確認。
• 委託条件：バックアップ、復旧訓練、再委託、漏えい時の報告期限を契約に定める。

IPAが2026年3月に公開した中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版では、6か条にバックアップが加わりました。

同ガイドラインでは、サプライチェーン対策や人材不足も扱っています。

納品後の運用担当と内製化の境界

運用担当の境界は、日々の対応と契約上の成果物を整理して決めます。

• 日常対応：ユーザー追加、権限変更、フロー失敗、容量超過、ライセンス更新、問い合わせ、軽微な改修。
• 担当分担：全てを外注するか、一次対応を社内で行い高度な障害を委託するかを決める。
• 引き継ぎ：管理者研修、手順書、構成図、アプリ・フロー台帳を成果物に含める。
• 運用管理：連絡先、SLA、月次レポート、定期的な権限レビューを契約で定める。

よくある質問

発注者側の準備や運用分担について、外注を検討する企業から寄せられた質問に答えます。

Microsoft 365のシステム開発は小さな会社でも外注できますか？

外注できます。対象業務を絞れば、小規模な会社でも始められます。

• 対象業務：申請、台帳、通知、検索などに絞り、利用者数と現行業務を明確にする。
• 小規模なMVP：Power AppsやSharePointを使って始められます。
• 検証と拡張：全社移行を一度にせず、1〜3か月程度検証し、効果と運用負担を見て拡張します。

Microsoft 365のライセンスを契約すれば業務システムも作れますか？

ライセンスだけで業務システムが完成するわけではなく、必要な機能によって準備の内容が変わります。

• 標準機能で対応：Teams、SharePoint、Forms、Listsで足りる業務もあります。
• 追加開発が必要：画面、データモデル、承認、外部連携、権限、監査が要る場合は、追加の設計と開発を行います。
• 利用製品：Power Apps、Power Automate、Dataverse、Azureなどが対象になります。

ライセンス費と初期設定費、開発費と保守費は、それぞれ分けて発注します。

見積は何社から取れば比較しやすいですか？

要件をそろえ、性格の異なる3社前後から見積を取ると、比較しやすくなります。

• 会社の組み合わせ：大手SIer、導入支援会社、Power Platformに強い開発会社など。
• 提案内容：同じRFPへの構成、作業範囲、総額、保守体制を見比べる。
• 判断材料：対象外作業、発注者の負担、契約終了時の引き継ぎ。

Copilotを使う前に何を外注すべきですか？

まず、SharePoint、Teams、OneDriveの権限、共有リンク、グループ、機密データの所在を洗い出します。次に、不要なアクセスを整理します。そのうえで、秘密度ラベル、DLP、監査を設計し、利用ルールと教育、効果測定も定めます。

Copilotの設定だけでなく、参照データと権限の整備も含めると、過剰共有を抑えて利用を始められます。

まとめ

発注前に確認する項目

発注前の確認事項をそろえ、製品名や月額の安さだけで委託先を決めないようにします。

• 課題と方式：導入支援と業務開発を分け、成果を定めたうえで契約形態を選ぶ。
• RFP：利用者や業務、データといった現状の情報と、要件や保守の条件。
• 費用の目安：簡易案件は50万〜300万円、部門向けは300万〜1,000万円です。
• 全社展開：基幹連携などを含む推定レンジは1,000万〜5,000万円以上です。
• 委託先と運用：実績、設計、セキュリティ、移行、内製化、運用、引き継ぎを確認します。

金額は推定値を起点にした目安です。実際の要件に合わせて再計算します。

小さく始めて効果を測り、段階的に広げます。

最初の一歩は小さな対象業務からの開始

対象業務、利用者、データ、権限を一枚にまとめます。希望時期や予算、成果指標も、同じ資料に書き添えます。

同じ情報を複数社へ渡し、構成案と見積の前提をそろえると、価格と品質を比べられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。