Microsoft Teamsのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Microsoft Teamsのシステム開発会社を選ぶなら、Teams単体の設定だけでなく、Microsoft 365全体の設計、業務アプリ連携、セキュリティ、運用定着まで一貫して相談できる会社を選ぶことが重要です。TeamsはチャットやWeb会議のツールにとどまらず、SharePoint、OneDrive、Exchange Online、Microsoft Entra IDなどと連携する業務基盤です。

本記事では、Microsoft Teamsのシステム開発・導入支援を相談できる会社を、株式会社riplaを最初に、実在する6社に整理します。全社導入、Teams電話、Microsoft 365運用、業務アプリ開発、Teamsアプリ、チームのガバナンスという切り口で比較し、費用の考え方や発注前に確認したい質問まで解説します。

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・Microsoft Teamsのシステム開発の完全ガイド

Microsoft Teamsのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Microsoft Teamsの導入は、アカウントを発行して会議を始めれば完了するものではありません。チームやチャネルの命名、SharePointの保存先、ゲストアクセス、会議録の保持、退職者の権限削除、端末の管理まで決めて初めて、長く使えるシステムになります。

Teams、SharePoint、Planner、Forms、Power Automateを組み合わせれば、申請、承認、通知、ファイル共有、タスク管理を比較的短期間で形にできます。一方で、基幹システムとの複雑な連携、独自の権限判定、大量データの検索、監査ログ、外部向けポータルまで求める場合は、Power PlatformやMicrosoft Graph、Azure上のAPI開発が必要になります。標準機能で足りる範囲まで作り込むと費用と保守負担が増え、逆に開発を避けすぎると現場がExcelやメールへ戻るため、要件に応じた線引きが欠かせません。

Teamsは使い始めるハードルが低いからこそ、ルールを後回しにするとチームが乱立します。長崎県庁の公開事例では約6,000人弱の環境で1年間に2,000超のチームが作られ、未使用チームが500〜1,000ほど発生したと紹介されています。三菱電機の公開事例では、約4万チームを1件30分で手作業作成すると約2万時間になる試算が示されています（出典：AvePoint公開事例、2025年公開）。パートナーには、導入直後の利用率だけでなく、棚卸し、ゲスト管理、権限変更、保存期間、教育まで提案できるかを確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Teamsを単なるコミュニケーションツールとして導入するのではなく、現場の業務課題を整理して、どこを標準機能で運用し、どこを業務アプリとして開発するかを検討したい企業に向いています。部門ごとの申請、顧客対応、営業活動、案件管理などをヒアリングし、Teamsを入口にした業務フローやデータ連携へ落とし込めます。現場が使い続ける運用ルールまで含めて相談したい場合に候補となります。

相談時は、Teamsで解決したい業務、利用ユーザー数、既存のMicrosoft 365契約、連携したい基幹システム、社外共有の有無を伝えると、構想と開発範囲を整理しやすくなります。特に、導入後の管理者を誰にするか、データをSharePointと既存システムのどちらに置くか、段階導入の最初の対象をどの部門にするかまで話し合うと、費用と効果のバランスを検討しやすくなります。

SCSK株式会社｜Microsoft 365の設計から活用・業務アプリまで支援

SCSK株式会社は、Microsoft製品を対象に、設計から活用までのサービスを公開しているシステムインテグレーターです。公式のMicrosoft Solutionsサービス一覧では、Microsoft 365導入、Microsoft Teamsを含む活用支援、Power Platform、Azure、Entra ID、Intune、Purviewなどを横断して案内しています。Teamsだけでなく、認証、端末、セキュリティ、クラウド基盤を一体で見直したい企業に適した候補です。

SCSKの強みは、現行環境や要件を整理したうえでMicrosoft 365の導入方針と構成を設計し、検証、導入、利用開始後の活用まで支援する体制を公開している点です。Teamsの会議やチャットを導入するだけでなく、Power Platformを使った業務アプリ、Azure連携、セキュリティ診断、統合認証などへ段階的に広げられます。Microsoft 365のライセンスを契約しているものの、機能を十分に活用できていない企業にも相談しやすい会社です。

全社規模のMicrosoft 365導入、既存テナントの再設計、Entra IDやIntuneを含むセキュリティ強化、Power Platformによる申請・自動化をまとめて検討したい企業に向いています。SCSKの公開サービスにはTeams活用支援やCopilot活用支援も含まれているため、2026年時点で関心が高いAI活用を含めて、導入効果の検証から定着まで相談できます。提案を受ける際は、Teamsの設定範囲と、Azure・Power Platform・セキュリティの追加範囲を分けて見積もってもらうことが大切です。

富士通ネットワークソリューションズ株式会社｜Teams電話とネットワーク基盤まで対応

富士通ネットワークソリューションズ株式会社は、富士通グループのネットワーク・コミュニケーション領域を担う実在企業です。公開している「Microsoft Teams 外線活用ソリューション」では、Teamsを電話の入り口として活用し、既存の電話環境やネットワークを含めた検討につなげています。会議ツールの導入ではなく、内線・外線・拠点間通話までTeamsへ寄せたい企業が比較しやすい会社です。

Teams電話では、Microsoft 365の契約だけでなく、電話番号の移行、通話料金、既存PBXとの接続、SBC、Operator Connect、Direct Routing、緊急通報、録音、ネットワーク品質などを確認します。富士通ネットワークソリューションズのようにネットワークと音声基盤を扱う会社であれば、アプリ設定だけでは見落としやすい音声品質や拠点回線の課題も含めて要件化しやすくなります。電話を止められない企業ほど、段階的な切り替え計画が重要です。

既存PBXからTeams電話へ移行したい企業、複数拠点の音声品質を改善したい企業、会議室やネットワークも含めて働き方を見直したい企業に向いています。相談時は、現在の電話番号数、拠点数、内線ルール、録音の要否、FAXや緊急通報の扱い、既存キャリアとの契約期間を伝えると、移行リスクを具体化できます。Teamsのライセンス費だけで判断せず、回線・機器・番号移行・運用費を分けて比較することがポイントです。

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）｜Microsoft 365とセキュリティ・AI活用を総合支援

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft製品を軸にクラウド、インフラ、セキュリティ、業務アプリ、運用サービスを提供する実在のMicrosoft系SI企業です。Microsoft 365の導入・活用に加えて、端末管理、ID、データ保護、Azure、Copilotなどを組み合わせて検討できます。Teamsを社内コミュニケーションの一部として導入し、Microsoft 365全体の運用体制を整えたい企業に向いています。

JBSの公開情報では、Microsoft 365関連のセキュリティ対応、Azureを含むクラウドシフト、マネージドサービス、Data & AIの強化が示されています（出典：JBS統合報告書2025）。また、約2,500人を対象にMicrosoft 365 Copilotを全社導入した自社活用事例も公開しており、導入後の活用方法を自社で試しながら顧客支援へ反映する姿勢が確認できます。Teams導入後にセキュリティやAI活用へ広げたい場合に、相談先の候補となります。

大企業や複数拠点でのMicrosoft 365運用、端末・ID・セキュリティを含む標準化、CopilotやAIの利用ルール整備を重視する企業に適しています。JBSへ依頼する場合は、Teamsのチーム作成・削除、ゲスト承認、会議録とチャットの保持、Purviewや監査ログの利用範囲、ヘルプデスクの対応時間を確認してください。特にAI活用では、便利さだけでなく、機密情報の扱い、アクセス権、学習・利用ポリシーまで提案に含まれるかを見極める必要があります。

SBテクノロジー株式会社｜Teamsと業務データをつなぐクラウド連携に強み

SBテクノロジー株式会社は、Azure、Microsoft 365、セキュリティ、業務システム連携を扱うクラウドインテグレーターです。Microsoft Teams向けの簡単導入パック、Microsoft 365向け自動設定ツール、SharePointやTeamsで使えるポータルなど、Teamsを組織の業務導線へ組み込むためのサービスを公開しています。

Teamsを単独で導入するのではなく、Dynamics 365、SharePoint、Power Platform、Azure上の既存APIなどとつないで業務プロセスを変えたい企業に向いています。公式の「DX Sales for Microsoft Teams」サービス仕様書では、Teamsで実施したオンライン会議の開始・終了情報をDynamics 365へ自動登録するサービスが案内されています。Teamsの会議情報を営業活動の記録へつなげるように、利用中の業務データをTeamsから扱う設計が得意領域です。

営業会議の記録、問い合わせ管理、申請・承認、SharePointポータル、Azure上のSaaS連携などを検討する企業に適しています。過去に話題となったクラウドサイン for Microsoft Teamsは、提供終了が公式記事に追記されているため、現在も提供中であるかのように扱わないことが重要です。発注時は、現行サービスの提供期間、Dynamics 365や既存システム側のカスタマイズ費、APIの保守、ユーザー教育、障害時の責任分界を見積書で確認してください。

株式会社ピーエスシー｜Teamsアプリと社内業務の使いやすさを高める

株式会社ピーエスシーは、Microsoft 365やGoogle Workspace向けのアドオンアプリ「Coo Kai」を展開する実在企業です。Coo Kaiには、組織階層型アドレス帳、チームビルド、ワークフローなど、Teams上で社員検索や申請・承認を行いやすくする機能があります。大規模な基幹システムを一から作るより、Teamsの使い勝手や社内コミュニケーションを具体的に改善したい企業に向いています。

Coo Kaiの組織階層型アドレス帳は、Microsoft 365のユーザーやグループと連携し、部署やプロフィールから連絡相手を検索して、メールやチャットを始められるサービスです。公式ページでは、Teams上での利用、組織階層表示、Teams上でのチームビルドなどが案内されています。ワークフローでは、Teams通知、Microsoft 365のユーザー・グループ同期、スマートフォン対応などが示されており、現場が使う画面をTeamsへ集約したい場合に検討しやすくなります。

社内の連絡先を見つけにくい、申請状況を確認するために複数のシステムを開く必要がある、部署横断のチームをすばやく作りたいという課題に適しています。公式情報では、Coo KaiがMicrosoft 365連携アプリとして提供され、Microsoft Japan Partner of the Year 2024の受賞やMicrosoft 365関連の認定も紹介されています。採用時は、既存の人事マスターとの同期方法、プロフィール項目の管理者、アプリの権限、利用ユーザー数、個別開発の範囲を確認することが大切です。

AvePoint Japan株式会社｜チーム乱立・ゲスト・ライフサイクルを統制

AvePoint Japan株式会社は、Microsoft 365、SharePoint、Teamsのデータ管理やガバナンスを支援する実在の専門ベンダーです。Cloud GovernanceやMyHubを通じて、チーム作成申請、承認、ゲスト管理、メンバー棚卸し、非アクティブチームの確認などを自動化する考え方を提供しています。Teamsを導入した後の管理負担が大きくなりそうな企業にとって、比較対象にしやすい会社です。

Teamsの標準機能だけでは統一しにくいチームID、名前の接頭辞、プライバシー設定、ストレージ容量、ゲスト追加可否、棚卸し期間などを、申請フローの中で定義しやすい点が特徴です。三菱電機の公開事例では、社内チームを申請から数分で自動払い出しし、ゲストチームは承認後に払い出す運用が紹介されています。利用スピードを落とさずに、野良チームや外部共有のリスクを管理したい企業に適しています。

数千以上のチームを管理する大規模組織、社外ゲストを含むプロジェクトが多い企業、チームの作成・更新・削除を情報システム部門だけで対応している企業に向いています。公開事例では、約4万チームの手作業作成に2万時間かかる可能性が示され、Cloud Governanceによって申請から数分での払い出しや6か月ごとの棚卸しが行われています。導入時は、製品ライセンスだけでなく、既存チームの移行、運用ルールの設計、管理者権限の分担、ゲストの承認証跡をどこまで支援するか確認してください。

Microsoft Teamsのシステム開発会社を選ぶポイント

6社を比較するときは、会社の知名度やライセンス価格だけでなく、自社の目的に対して必要な範囲を見極めます。次の3点を同じRFPに記載し、各社の提案範囲、体制、費用、運用後の責任分界を揃えて比較すると、価格だけでは見えない違いを確認できます。

「Teamsの導入実績があります」という説明だけでなく、自社と近いユーザー数、拠点数、業種、外部共有の有無、電話利用の有無を確認します。公開事例がある場合は、どの課題を、どの製品や運用で、どの程度改善したのかを聞くと比較しやすくなります。社名や導入社数だけを根拠に順位を決めるのではなく、同じような課題を扱った担当者が提案・設計・運用まで参加するかを確認してください。

標準のTeams設定、Microsoft 365のテナント設計、Entra ID、Intune、Purview、Power Platform、Microsoft Graph、Azure、Teams電話のうち、どこまで自社で対応できるかを確認します。新しくTeamsアプリやAIエージェントを開発する場合は、Microsoft Learnの2026年2月4日更新情報で、Teams SDKやMicrosoft 365エージェントSDKが新規開発向けに案内され、TeamsFxは非推奨とされている点にも注意が必要です（出典：Microsoft Learn、2026年）。古いサンプルや旧SDKを前提にしていないか、アップデート時の保守方針を質問してください。

見積書では、要件定義、テナント設計、環境構築、アプリ開発、データ移行、テスト、教育、リリース後の保守を分けて確認します。Teamsの導入・開発費は、標準設定だけなら50万〜150万円程度、Microsoft 365全体の整理と全社展開なら150万〜500万円程度、Power Platform連携なら300万〜1,000万円程度が一つの推定レンジです。ただし、全国統一のTeams専用相場ではなく、ユーザー数、既存環境、移行量、電話、セキュリティで変わるため、調査日と前提を明記した個別見積もりとして扱う必要があります。

Microsoft Teamsのシステム開発会社に関するよくある質問

Microsoft Teamsのシステム開発を検討するときは、ライセンス、導入、開発、運用を一つの費用として考えないことが重要です。ここでは、発注前に特に質問されやすい内容をまとめます。

はい、分けて考える必要があります。ライセンスはユーザー数やプラン、電話、会議室、Copilot、契約期間で変わり、開発費は要件定義、設定、連携、移行、テスト、教育、保守で変わります。2026年8月6日時点で確認したMicrosoft公式の一般法人向け表示では、Teams EssentialsやMicrosoft 365 Business Basicなどの料金が掲載されていますが、契約チャネルや価格改定の影響を受けるため、見積取得時に税抜・税込、月契約・年契約、Teamsを含むかを再確認してください。

申請・承認、通知、ファイル共有、タスク管理などは、TeamsとMicrosoft 365、Power Platformの標準機能やローコード機能で実現できる場合があります。ただし、複雑なデータ処理、基幹システムとの双方向連携、細かな権限、監査、外部向け機能が必要なら、APIやAzureを使った開発が必要です。最初から全機能を作るのではなく、標準機能で小さく試し、利用状況と業務効果を見て開発範囲を広げる進め方が現実的です。

ユーザー数、拠点数、利用端末、既存のMicrosoft 365契約、導入目的、対象業務、連携先、移行対象、外部ゲスト、電話、会議室、保存期間、セキュリティ要件を伝えます。さらに、パイロットの対象部門、希望時期、運用管理者、問い合わせ対応時間、予算の上限を示すと、各社が同じ前提で提案できます。特に「Teamsを導入したい」だけでは範囲が広いため、「営業会議の情報をDynamics 365へ記録したい」「社外ゲストの申請と棚卸しを自動化したい」のように業務成果で書くことが有効です。

まとめ

Microsoft Teamsのシステム開発会社は、Teamsの設定だけでなく、Microsoft 365全体、業務アプリ、電話、セキュリティ、ガバナンスまでどこを任せたいかで選ぶことが大切です。全社導入やMicrosoft 365の統合運用ならSCSKやJBS、電話とネットワークなら富士通ネットワークソリューションズ、クラウド連携ならSBテクノロジー、Teamsアプリならピーエスシー、チーム管理ならAvePoint Japanが比較候補になります。業務要件から一緒に整理し、開発と定着を一気通貫で進めたい場合はriplaも候補に加えられます。

発注前には、標準機能、Power Platform、カスタムアプリのどこで実現するかを分け、100ユーザーのライセンス試算と導入・開発費を別々に確認します。チーム乱立、ゲスト、退職・異動、会議録、添付ファイル、DLP、監査、棚卸しを要件に含めると、導入後に追加費用が発生しにくくなります。

会社を比較するときは、要件定義、テナント・権限設計、アプリ開発、移行、電話、セキュリティ、教育、保守の各項目を同じ条件で確認してください。公開情報にない導入社数や効果を推測せず、提案担当者が実際に対応する範囲と、契約後の運用責任を確かめることが、Microsoft Teamsを使われ続ける業務基盤にする近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。