Microsoft Teamsのシステム開発会社は、Teamsの設定だけでなく、Microsoft 365全体の設計から業務アプリ連携、セキュリティ、運用定着まで、一貫して相談できるかで選ぶのが基本です。
Teamsは、SharePointやOneDriveと連携する業務基盤です。株式会社riplaを最初に紹介し、続く6社を特徴と得意領域の順に紹介します。
- Microsoft 365と業務アプリ連携
- Teams電話・アプリ・ガバナンス
- セキュリティ・運用・費用
▼全体ガイドの記事
・Microsoft Teamsのシステム開発の完全ガイド
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Microsoft Teamsのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
アカウントを発行して会議を始めるのは、Microsoft Teamsを導入する最初の一歩にすぎません。チームやチャネルの命名、SharePointの保存先、ゲストアクセスを決めておく必要があります。さらに、会議録の保持、退職者の権限削除、端末の管理まで決めて初めて、長く使えるシステムになります。
標準機能と開発の境界の線引き
TeamsやSharePoint、Power Automateなどを組み合わせれば、申請や承認、通知を比較的短期間で形にできます。PlannerやFormsを加えれば、ファイル共有やタスク管理も同じ仕組みで扱えます。
一方で、基幹システムとの複雑な連携や独自の権限判定を求める場合は、Power PlatformやMicrosoft Graph、Azure上のAPI開発が必要になります。大量データの検索や監査ログ、外部向けポータルまで必要なら、同じ開発が要ります。
標準機能で足りる範囲まで作り込むと、費用と保守の負担が増えます。逆に、開発を避けすぎると、現場がExcelやメールへ戻ってしまうため、要件に応じた線引きが欠かせません。
利用定着とガバナンスの同時設計
Teamsは使い始めるハードルが低いぶん、ルールを後回しにするとチームが乱立します。長崎県庁の公開事例では、約6,000人弱の環境で1年間に2,000超のチームが作られ、未使用のチームが500〜1,000ほど発生したと紹介されています。
三菱電機の公開事例では、約4万チームを1件30分で手作業作成すると約2万時間になる試算が示されています（出典：AvePoint公開事例、2025年公開）。
パートナーを選ぶときは、導入直後の利用率だけでなく、運用後の提案まで含められるかを確認することが大切です。棚卸しやゲスト管理、権限変更まで提案できるか、保存期間や教育まで扱えるかを見ます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Teamsを業務の基盤として使いたい企業、つまり現場の業務課題を整理して、どこを標準機能で運用し、どこを業務アプリとして開発するかを検討したい企業に向いています。
部門ごとの申請や顧客対応をヒアリングし、営業活動や案件管理も含めて、Teamsを入口にした業務フローやデータ連携へ落とし込めます。現場が使い続ける運用ルールまで相談したい場合に、候補となります。
得意領域と相談時の確認事項
相談時は、Teamsで解決したい業務と利用ユーザー数を伝えると、構想と開発範囲を整理しやすくなります。既存のMicrosoft 365契約、連携したい基幹システム、社外共有の有無も伝えると、さらに具体的に話せます。
特に話し合いたいのは、導入後の管理者を誰にするか、データをSharePointと既存システムのどちらに置くかです。段階導入の最初の対象をどの部門にするかまで話し合うと、費用と効果の釣り合いを検討できます。
SCSK株式会社｜Microsoft 365の設計から活用・業務アプリまで支援
SCSK株式会社は、Microsoft製品を対象に、設計から活用までのサービスを公開しているシステムインテグレーターです。
公式のMicrosoft Solutionsサービス一覧では、Microsoft 365導入やMicrosoft Teamsを含む活用支援を案内しています。さらに、Power PlatformやAzureを含め、Entra ID、Intune、Purviewなども横断して示しています。
Teamsだけでなく、認証や端末、セキュリティを含むクラウド基盤を一体で見直したい企業に適した候補です。
特徴と強み
SCSKの強みは、現行環境や要件を整理したうえでMicrosoft 365の導入方針と構成を設計する点です。検証や導入、利用開始後の活用まで支援する体制を公開しています。
SCSKでは、Teamsの会議やチャットの導入から始めて、段階的に広げることもできます。広げる先は、Power Platformを使った業務アプリやAzure連携です。セキュリティ診断や統合認証なども含まれます。
Microsoft 365のライセンスは契約しているものの、機能を十分に使えていない企業にも、相談しやすい会社です。
得意領域・実績
全社規模のMicrosoft 365導入と既存テナントの再設計を、まとめて検討したい企業に向いています。Entra IDやIntuneを含むセキュリティ強化、Power Platformによる申請・自動化も、同時に検討できます。
SCSKの公開サービスには、Teams活用支援やCopilot活用支援も含まれています。そのため、2026年時点で関心が高いAI活用を含めて、導入効果の検証から定着まで相談できます。
提案を受ける際は、Teamsの設定範囲と、Azure・Power Platform・セキュリティの追加範囲を分けて見積もってもらうことが大切です。
富士通ネットワークソリューションズ株式会社｜Teams電話とネットワーク基盤まで対応
富士通ネットワークソリューションズ株式会社は、富士通グループのネットワーク・コミュニケーション領域を担う企業です。
公開している「Microsoft Teams 外線活用ソリューション」では、Teamsを電話の入り口として活用し、既存の電話環境やネットワークを含めた検討につなげています。
内線・外線・拠点間通話までTeamsへ寄せたい企業が比較しやすい会社です。会議ツールとしての導入にとどまらず、電話まで広げたい場合に適しています。
特徴と強み
Teams電話では、Microsoft 365の契約に加えて、電話番号の移行や通話料金、既存PBXとの接続を確認します。さらに、SBCやOperator Connect、Direct Routingなどの接続方法、緊急通報、録音、ネットワーク品質なども見ておきます。
ネットワークと音声基盤を扱う会社なら、アプリの設定だけでは見落としやすい音声品質や拠点回線の課題も、要件に含めやすくなります。電話を止められない企業ほど、段階的な切り替え計画が重要です。
得意領域・実績
既存PBXからTeams電話へ移行したい企業、複数拠点の音声品質を改善したい企業、会議室やネットワークも含めて働き方を見直したい企業に向いています。
相談時は、現在の電話番号数や拠点数を伝えると、移行リスクを具体化できます。内線ルールや録音の要否、FAXや緊急通報の扱いも、伝えておくとよいでしょう。既存キャリアとの契約期間も加えると、移行の見通しが立ちます。
Teamsのライセンス費に加えて、回線や機器、番号移行、運用費を分けて比べることが欠かせません。
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）｜Microsoft 365とセキュリティ・AI活用を総合支援
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft製品を軸にクラウド、インフラ、セキュリティを扱うMicrosoft系のSI企業です。業務アプリや運用サービスも提供しています。
Microsoft 365の導入・活用に加えて、端末管理やID、データ保護を組み合わせて検討できます。AzureやCopilotなども、同じ相談の中で扱えます。
Teamsを社内コミュニケーションの一部として導入し、Microsoft 365全体の運用体制を整えたい企業に向いています。
特徴と強み
JBSの公開情報では、Microsoft 365関連のセキュリティ対応とAzureを含むクラウドシフトが示されています。マネージドサービスやData & AIの強化も掲げられています（出典：JBS統合報告書2025）。
また、約2,500人を対象にMicrosoft 365 Copilotを全社導入した自社活用事例も公開しています。導入後の活用方法を自社で試しながら、顧客支援に反映する姿勢が確認できます。
Teams導入後にセキュリティやAI活用へ広げたい場合に、相談先の候補となります。
得意領域・実績
大企業や複数拠点でのMicrosoft 365運用、端末・ID・セキュリティを含む標準化、CopilotやAIの利用ルール整備を重視する企業に適しています。
JBSへ依頼する場合は、Teamsのチーム作成・削除とゲスト承認の扱いを確認してください。会議録とチャットの保持、Purviewや監査ログの利用範囲、ヘルプデスクの対応時間も確認が必要です。
特にAI活用では、便利さだけでなく、機密情報の扱いやアクセス権、学習・利用ポリシーまで提案に含まれるかを見極める必要があります。
SBテクノロジー株式会社｜Teamsと業務データをつなぐクラウド連携に強み
SBテクノロジー株式会社は、Azureやmicrosoft 365を軸に、セキュリティや業務システム連携を扱うクラウドインテグレーターです。
Microsoft Teams向けの簡単導入パックや、Microsoft 365向けの自動設定ツールを公開しています。SharePointやTeamsで使えるポータルもあり、Teamsを組織の業務導線へ組み込むためのサービスがそろっています。
特徴と強み
Teamsを、Dynamics 365やSharePointとつないで業務プロセスを変えたい企業に向いています。Power PlatformやAzure上の既存APIと連携させる設計も得意です。
公式の「DX Sales for Microsoft Teams」サービス仕様書では、Teamsで実施したオンライン会議の開始・終了情報をDynamics 365へ自動登録するサービスが案内されています。
Teamsの会議情報を営業活動の記録につなぐように、利用中の業務データをTeamsから扱う設計を得意としています。
得意領域・実績
営業会議の記録や問い合わせ管理を検討する企業に適しています。申請・承認やSharePointポータル、Azure上のSaaS連携などを扱いたい場合にも、候補になります。
過去に話題となったクラウドサイン for Microsoft Teamsは、提供終了が公式記事に追記されています。現在も提供中のものとして扱わないよう、注意が必要です。
発注時は、現行サービスの提供期間と、Dynamics 365や既存システム側のカスタマイズ費を見積書で確認してください。APIの保守やユーザー教育、障害時の責任分界も、見積書に書かれているかを確かめます。
株式会社ピーエスシー｜Teamsアプリと社内業務の使いやすさの向上
株式会社ピーエスシーは、Microsoft 365やGoogle Workspace向けのアドオンアプリ「Coo Kai」を展開する企業です。
Coo Kaiには、組織階層型アドレス帳やチームビルド、ワークフローなどがあります。いずれも、Teams上で社員検索や申請・承認を行いやすくするための機能です。
大規模な基幹システムを一から作るより、Teamsの使い勝手や社内コミュニケーションを具体的に改善したい企業に向いています。
特徴と強み
Coo Kaiの組織階層型アドレス帳は、Microsoft 365のユーザーやグループと連携する機能です。部署やプロフィールから連絡相手を検索し、メールやチャットを始められます。
公式ページでは、Teams上での利用や組織階層表示、Teams上でのチームビルドなどが案内されています。
ワークフローでは、Teams通知やスマートフォン対応などが示されています。Microsoft 365のユーザーとグループの同期も含まれるため、現場が使う画面をTeamsへ集約したい場合に検討しやすくなります。
得意領域・実績
社内の連絡先を見つけにくい、申請状況を確認するために複数のシステムを開く必要がある、部署横断のチームをすばやく作りたいという課題に適しています。
公式情報では、Coo KaiがMicrosoft 365連携アプリとして提供されていると紹介されています。Microsoft Japan Partner of the Year 2024の受賞や、Microsoft 365関連の認定も示されています。
採用時は、既存の人事マスターとの同期方法やプロフィール項目の管理者を確かめることが大切です。アプリの権限や利用ユーザー数、個別開発の範囲も、あわせて見ておく必要があります。
AvePoint Japan株式会社｜チーム乱立・ゲスト・ライフサイクルを統制
AvePoint Japan株式会社は、Microsoft 365やSharePoint、Teamsのデータ管理とガバナンスを支援する専門ベンダーです。
Cloud GovernanceやMyHubを通じて、チーム作成の申請と承認を自動化する考え方を提供しています。ゲスト管理やメンバーの棚卸し、非アクティブチームの確認なども、自動化の対象として示しています。
Teamsを導入した後の管理負担が大きくなりそうな企業にとって、比較対象にしやすい会社です。
特徴と強み
Teamsの標準機能だけでは統一しにくい項目を、申請フローの中で定義しやすい点が特徴です。チームIDや名前の接頭辞、プライバシー設定が、その例です。ストレージ容量やゲスト追加の可否、棚卸し期間も、申請フローの中で決められます。
三菱電機の公開事例では、社内チームを申請から数分で自動払い出しし、ゲストチームは承認後に払い出す運用が紹介されています。
利用スピードを落とさずに、野良チームや外部共有のリスクを管理したい企業に適しています。
得意領域・実績
数千以上のチームを管理する大規模組織、社外ゲストを含むプロジェクトが多い企業、チームの作成・更新・削除を情報システム部門だけで対応している企業に向いています。
公開事例では、約4万チームの手作業での作成に2万時間かかる可能性が示されています。Cloud Governanceにより、申請から数分での払い出しや、6か月ごとの棚卸しが行われています。
導入時は、製品ライセンスに加えて、既存チームの移行や運用ルールの設計を確認してください。管理者権限の分担やゲストの承認証跡を、どこまで支援するかも見ておく必要があります。
Microsoft Teamsのシステム開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、会社の知名度やライセンス価格だけでなく、自社の目的に対して必要な範囲を見極めることが欠かせません。
同じRFPに、提案範囲や体制を書き込みます。費用や運用後の責任分界も、同じ条件で示してもらいます。各社の提案をそろえて比べると、価格だけでは見えない違いを確認できます。
実績と経験の確認方法
「Teamsの導入実績があります」という説明に加えて、自社と近いユーザー数や拠点数、業種を確認します。外部共有や電話利用の有無も、あわせて聞いておきます。
公開事例がある場合は、どの課題を、どの製品や運用で、どの程度改善したのかを聞くと、比較しやすくなります。
順位は、社名や導入社数だけで決めず、同じような課題を扱った担当者が提案や設計、運用まで参加するかで見てください。
技術力と専門性の評価
標準のTeams設定やMicrosoft 365のテナント設計について、どこまで自社で対応できるかを確認します。Entra ID、Intune、Purviewなども、同じ基準で見ていきます。Power Platform、Microsoft Graphに加え、AzureやTeams電話も確認の対象です。
新しくTeamsアプリやAIエージェントを開発する場合は、注意したい点があります。Microsoft Learnの2026年2月4日更新情報では、Teams SDKやMicrosoft 365エージェントSDKが新規開発向けに案内され、TeamsFxは非推奨とされています（出典：Microsoft Learn、2026年）。
古いサンプルや旧SDKを前提にしていないか、アップデート時の保守方針を質問してください。
プロジェクト管理体制の確認
見積書では、要件定義やテナント設計、環境構築を分けて確認します。アプリ開発やデータ移行、テストについても、項目ごとに示してもらいます。教育やリリース後の保守も、同じ見積書の中で分かるようにします。
Teamsの導入・開発費は、一つの推定レンジとして、標準設定だけなら50万〜150万円程度です。Microsoft 365全体の整理と全社展開なら150万〜500万円程度、Power Platform連携なら300万〜1,000万円程度が目安になります。
ただし、この金額は全国共通のTeams専用相場として扱えるものではありません。ユーザー数や既存環境、移行量で変わるほか、電話やセキュリティの範囲によっても変わります。そのため、調査日と前提を明記した個別見積もりとして扱う必要があります。
Microsoft Teamsのシステム開発会社に関するよくある質問
Microsoft Teamsのシステム開発では、ライセンス、導入、開発、運用を一つの費用としてまとめず、それぞれ分けて考えます。特にライセンス費用と開発費用は、発注前に別々に確認しておく必要があります。発注前によく質問される内容を、Q&A形式で整理します。
Microsoft Teamsのシステム開発ではライセンス費用と開発費用を分けて考えますか？
はい、分けて考える必要があります。ライセンス費はユーザー数やプラン、契約期間で変わり、電話や会議室、Copilotの有無でも変わります。一方、開発費は要件定義や設定、連携で変わるほか、移行やテストの範囲、教育や保守の範囲でも変わります。
2026年8月6日時点で確認したMicrosoft公式の一般法人向け表示には、Teams EssentialsやMicrosoft 365 Business Basicなどの料金が掲載されています。ただし、契約チャネルや価格改定の影響を受けるため、見積取得時に税抜・税込、月契約・年契約、Teamsを含むかを再確認してください。
Microsoft Teamsは標準機能だけで業務システムにできますか？
申請・承認や通知は、TeamsとMicrosoft 365、Power Platformの標準機能やローコード機能で実現できる場合があります。ファイル共有やタスク管理も、同じ範囲で扱える場合があります。
ただし、複雑なデータ処理や基幹システムとの双方向連携が必要なら、APIやAzureを使った開発が要ります。細かな権限や監査、外部向け機能が必要な場合も、開発の対象になります。
まずは標準機能で小さく試し、利用状況と業務効果を見て、開発範囲を広げる進め方が現実的です。
Microsoft Teamsのシステム開発会社へRFPで何を伝えればよいですか？
まず、ユーザー数や拠点数、利用端末を伝えます。既存のMicrosoft 365契約や導入目的、対象業務も、示しておくとよいでしょう。連携先と移行対象、外部ゲストや電話、会議室の扱いに加え、保存期間やセキュリティ要件も伝えます。
さらに、パイロットの対象部門や希望時期を示すと、各社が同じ条件で提案できます。運用管理者、問い合わせ対応時間、予算の上限も伝えておくと、比較の前提がそろいます。
特に、「Teamsを導入したい」と書くと範囲が広くなるため、「営業会議の情報をDynamics 365へ記録したい」「社外ゲストの申請と棚卸しを自動化したい」のように、業務成果で書くと有効です。
まとめ
Microsoft Teamsのシステム開発会社は、Teamsの設定だけでなく、どこまで任せたいかで選ぶことが大切です。Microsoft 365全体や業務アプリ、電話まで任せるのか、セキュリティとガバナンスも含めるのかを決めておくと、比べやすくなります。
全社導入やMicrosoft 365の統合運用なら、SCSKやJBSを比べるとよいでしょう。電話とネットワークなら富士通ネットワークソリューションズ、クラウド連携ならSBテクノロジーが候補です。Teamsアプリならピーエスシー、チーム管理ならAvePoint Japanが比較候補になります。
業務要件から一緒に整理し、開発と定着を一気通貫で進めたい場合は、riplaも候補に加えられます。
標準機能での目的と優先順位の整理
発注前には、標準機能、Power Platform、カスタムアプリのどこで実現するかを分けて考えます。そのうえで、100ユーザーのライセンス試算と、導入・開発費を別々に確認します。
チーム乱立やゲスト、退職・異動の扱いを要件に含めておくと、導入後に追加費用が発生しにくくなります。会議録や添付ファイル、DLPの扱いも要件に入れておくとよく、監査や棚卸しを含めることもできます。
同じRFPでの6社比較と会社選び
会社を比較するときは、要件定義やテナント・権限設計、アプリ開発を同じ条件で確認してください。移行や電話、セキュリティに加えて、教育と保守も、同じ基準で確認してください。
Microsoft Teamsを使われ続ける業務基盤にするには、提案担当者が実際に対応する範囲と、契約後の運用責任を確かめることが近道です。公開情報にない導入社数や効果は、推測せずに確認します。
▼全体ガイドの記事
・Microsoft Teamsのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。