金型保守管理システムの開発会社を選ぶなら、金型の所在だけでなく、ショット数・修理履歴・製品ロット・資産情報までつなげて管理できる会社を選ぶことが重要です。
金型は、見つからない、点検時期が分からない、貸出先から戻らない、故障後に原因を追えないといった問題が起こりやすい資産です。本記事では、金型保守管理システムの開発・導入候補を6社紹介し、企業ごとの向き不向き、確認すべき機能、費用の考え方、発注前の質問まで解説します。なお、紹介順はランキングではなく、課題別に比較しやすい順番です。
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・金型保守管理システム開発の完全ガイド
金型保守管理システムのパートナー選びが重要な理由
金型保守管理システムは、単独の台帳を置き換えるだけの仕組みではありません。金型IDを起点に、生産実績、累積ショット数、点検・修理、製品ロット、外注先への貸出、会計上の資産情報を連携させるため、業務とデータの両方を理解するパートナーが必要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
金型管理で起こる失敗は、画面の使いにくさだけが原因ではありません。金型単位で管理すべき情報を部品単位で登録してしまったり、ショット数を手入力にしたままにしたり、現場台帳と会計資産台帳を別々に残したりすると、システム導入後も数字が一致しません。開発会社に相談する際は、金型の種類、型番号と部品番号の関係、製品・設備との紐付け、外注貸出の流れを業務フローとして説明できる会社を選ぶことが大切です。
特に保守では、壊れてから修理するだけでなく、ショット数や不良傾向から点検時期を判断できる設計が重要です。金型のライフサイクルを受注・製作から保守・修理・改造・回収まで管理する製品もあるため、自社が必要とする範囲を先に定義しておくと、過剰な開発を避けられます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、金型マスタの項目、既存Excelからの移行方法、QRコードまたはRFIDの読み取り方法、成形機・プレス機・MESからショット数を取り込む方式を確認します。加えて、工場内のスマートフォン利用可否、オフライン時の入力、写真や図面の添付、承認者と操作ログの保持期間も確認が必要です。
費用を比較するときは、初期構築費だけで判断しないことが重要です。データ移行、タグやハンディ端末、API連携、受入テスト、現場教育、運用保守、追加拠点の利用料まで含めた5年間の総額で比較します。提案書に含まれない作業を明確にし、現場の1工場・1ラインで試す場合の範囲も分けて提示してもらうと安全です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
金型保守管理では、既製品をそのまま導入するのか、既存の生産管理や会計に合わせて追加開発するのかを、業務整理から検討できます。例えば、金型の入出庫・点検・修理を先にMVPとして始め、次の段階でショット数、製品ロット、会計資産を連携させるような段階導入が考えられます。現場の入力負担と経営側の可視化を両立させるため、必要な画面や通知を業務のタイミングに合わせて設計することがポイントです。
得意領域・向いている企業
金型管理だけでなく、生産・販売・顧客管理など複数の業務をつなぎたい企業に向いています。自社固有の承認フロー、拠点ごとの保管ルール、顧客預かり金型の資産区分など、標準機能だけでは扱いにくい要件を整理して開発したい場合も相談しやすい候補です。相談時には、金型の現物棚卸から始めるのか、既存データを移行するのか、機械連携まで初期範囲に含めるのかを明確にすると、提案の比較がしやすくなります。
株式会社東計電算｜金型のライフサイクルと会計資産を統合
東計電算は、金型治具一元管理システム「Mold One（モールドワン）」を提供する会社です。公式情報では、金型の受注・設計・製作から、保守・修理・改造、回収までのライフサイクルを一元管理し、現物稼働管理と会計資産管理を統合できる製品として紹介されています。（出典: 東計電算「Mold One」公式製品ページ、2026年）
特徴と強み
Mold Oneの特徴は、現場側の金型情報と、製作原価・資産区分・償却・廃棄といった会計側の情報を同じライフサイクルで扱える点です。金型の稼働状況、ショット数、製品ロットなどを保全判断に使いたい企業だけでなく、預かり金型と自社資産を分けたい企業にも比較しやすい候補です。金型管理と資産管理の二重入力が課題なら、どの会計システムとどの項目を連携できるかを確認します。
得意領域・向いている企業
金型の製作から使用、修理、回収、廃棄までを長期で追跡したい自動車部品メーカーや、金型の資産・償却管理を重視する企業に向いています。東計電算の公式ページでは、大手自動車部品メーカーへの採用実績も紹介されていますが、自社の業種や金型種類にそのまま適用できるとは限りません。デモでは、金型の発注から初回使用、修理、資産区分変更、廃棄承認までの一連のシナリオを見せてもらうことが大切です。
株式会社デンソーエスアイ｜RFIDで所在と棚卸を効率化
デンソーエスアイは、自動認識や製造現場のデータ収集を活用したシステムを提供する会社です。公式の導入事例では、デンソーの部品加工開発部にRFIDを活用した金型管理システムを導入し、金型の置き場管理や棚卸の課題に対応した事例が公開されています。
特徴と強み
RFIDタグ、RFID対応ハンディスキャナ、定置式アンテナゲートなどを組み合わせ、金型を一つずつ探す作業や棚卸の入力を効率化しやすい点が強みです。公式事例では、Excel台帳の入力漏れやミスによって所在把握が難しくなっていた課題に対し、棚卸工数の低減と精度向上が効果として示されています。（出典: デンソーエスアイ「RFIDを活用した金型管理システム」導入事例、2026年）金型の数が多く、工場や倉庫をまたいで移動する場合は、タグの読み取り距離や金属環境での精度を現場で検証します。
得意領域・向いている企業
所在管理、入出庫、棚卸をまず改善したい企業に向いています。RFID導入は、タグ・読み取り機器・設置工事などの費用がQRコードより大きくなりやすいため、すべての金型に一度に採用する必要はありません。高額な金型や移動頻度の高い金型だけRFIDにし、その他はQRコードにする方式も候補になります。ショット数や修理履歴まで必要な場合は、RFIDシステムと生産実績・保全システムの連携範囲を確認します。
UEL株式会社｜クラウドとQRで取引先との証跡を共有
UELは、東京都金属プレス工業会の協力を得て構築された「型管理ポータル」を提供する会社です。公式ページでは、金型・木型・治具の管理情報をクラウドで一元化し、発注側・受注側・現場が同じ情報を参照できる製造業向けのポータルとして説明されています。
特徴と強み
クラウド上の金型台帳、QRコードとスマートフォンによる入出庫・棚卸、保管・返却・廃棄の履歴管理をまとめて扱える点が特徴です。後から担当者がExcelへ転記するのではなく、入出庫のタイミングで現場が更新することで、最新情報を共有しやすくなります。発注企業と受注企業が別の台帳を持つことによる「言った・言わない」を減らしたい場合は、権限設定と更新履歴の設計が重要です。（出典: UEL「型管理ポータル」公式製品ページ、2026年）
得意領域・向いている企業
複数の取引先や工場をまたいで金型を保管・貸出しており、所在、返却、廃棄、費用負担の証跡を共有したい企業に向いています。2026年1月から取適法が施行され、対象取引では発注内容などの明示や取引記録の作成・保存が求められますが、システムを導入するだけで法令遵守が完了するわけではありません。公正取引委員会の制度説明を確認し、対象取引の判定や社内ルールは法務・購買部門と合わせて設計します。
テクノシステム株式会社｜IoTでショット数と補修時期を管理
テクノシステムは、製造実績を収集・一元管理する「実績班長」を提供する会社です。公式の金型命数管理ページでは、IoTを活用して金型のショット数を収集し、補修時期を管理する機能が紹介されています。
特徴と強み
ショット数を手作業で集計するのではなく、IoTで生産実績を収集し、金型の命数や補修判断につなげられる点が強みです。公式ページでは、ショット数を収集して不良が発生する前に金型修理のタイミングを把握する機能が説明されています。（出典: テクノシステム「金型命数管理」、2026年）金型を不良が発生するまで使い続けるのではなく、累積使用回数を基準に点検・修理の候補を出したい場合に適しています。実績班長は金型だけの台帳製品ではないため、金型マスタ、型と設備の関係、修理履歴、部品交換の記録をどこまで持たせるかを提案時に確認します。
得意領域・向いている企業
成形機・プレス機などの設備データを活用し、金型の保全を予防型へ変えたい企業に向いています。設備ごとに通信方式や取得できるカウンタ情報が異なるため、対象設備のメーカー、PLC、既存MES、ネットワーク構成を一覧にして相談します。テストでは、実績の欠損や設備停止、金型交換、段取り替えが発生した場合にもショット数が正しく集計されるかを確認することが重要です。
株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ｜金型製造の工程・原価を可視化
NTTデータエンジニアリングシステムズは、金型製造業向けのトータルソリューション「Dr.工程」シリーズなどを提供する会社です。公式情報では、金型別に見積・計画・実績を対比し、工程管理と原価管理を連動させる仕組みとして紹介されています。
特徴と強み
金型を使う工場の保全だけでなく、金型そのものを製作する企業の工程、負荷、原価、進捗を管理しやすい点が特徴です。金型製造の見積から設計・加工・組立・検査までを管理し、その後の保守や修理につなげたい企業では、製造工程側のデータを起点に要件を整理できます。金型保守管理の範囲が製作管理まで広がる場合に、比較候補になります。
得意領域・向いている企業
金型メーカーや、社内で金型を設計・製造しながら納期・原価・工程の精度を高めたい企業に向いています。一方、目的が金型の所在と点検期限だけであれば、Dr.工程の対象範囲が大きすぎる可能性があります。導入前に、金型製作工程から保守台帳へ渡すデータ項目、設備・製品ロットとの連携、既存CADやERPとの接続可否を確認し、必要な範囲だけを見積もることが大切です。
株式会社HIPUS｜金型管理クラウドとBPOで継続運用を支援
HIPUSは、金型管理クラウドサービス「SACT（サクト）」を提供する会社です。公式ページでは、金型情報の一元化に加え、SaaSとBPOを組み合わせ、データ作成や継続運用まで支援するサービスとして紹介されています。パナソニックの導入事例も公開されており、生産管理システムや経理の固定資産台帳などに情報が分散していた課題が説明されています。
特徴と強み
保管場所、部品番号、貸与先、金型のライフサイクルを一元化し、サプライヤーへの通知や実査業務の効率化まで視野に入れられる点が特徴です。システムの導入よりも、古い金型台帳の整理、現物確認、情報の鮮度維持に負担を感じている企業では、BPOを含めて検討できます。公式ページでは保管場所をGPSとシステムで把握する機能も紹介されているため、位置情報の取得方法と利用範囲を自社のセキュリティルールに合わせて確認します。
得意領域・向いている企業
金型の情報が複数部署や取引先に分散し、棚卸・現物確認・データ更新を社内だけで回しにくい企業に向いています。SACTの費用は公開情報だけでは判断できないため、金型数、拠点数、取引先数、既存台帳の形式、BPOの対象業務を分けて見積もってもらいます。ショット数や保全履歴まで重視する場合は、標準機能の対象か、別システムとの連携や追加開発が必要かを確認することが重要です。
金型保守管理システムのパートナー選びのポイント
6社はそれぞれ得意領域が異なります。ライフサイクルと会計なら東計電算、RFIDの所在・棚卸ならデンソーエスアイ、クラウドと取引先共有ならUEL、ショット数と予防保全ならテクノシステム、金型製造の工程・原価ならNTTデータエンジニアリングシステムズ、データ整備と運用支援ならHIPUSが比較しやすい候補です。自社の課題を一つに絞らず、優先順位を付けて提案を比べます。
実績と経験の確認方法
実績は「製造業に導入した」という表現だけでなく、金型の種類、金型数、拠点数、利用者数、連携対象、導入後の効果まで確認します。例えば、所在管理の事例なのか、ショット数の自動収集まで行った事例なのかでは、自社への適合性が異なります。可能であれば、同じ成形・プレス工程を持つ企業の画面や運用フローを見せてもらい、公開事例で分からない部分は匿名化した範囲で質問します。
技術力と専門性の評価
技術評価では、QR・RFID・IoTのどれを使うかだけでなく、データが途切れたときの扱い、APIの仕様、設備との接続、権限管理、バックアップ、復旧方法を確認します。クラウドを工場ネットワークとつなぐ場合は、OTネットワークへの直接公開を避ける構成、最小権限、多要素認証、操作ログ、委託先のリモート接続管理を要件に含めます。経済産業省は2025年に中小規模の製造事業者向け「工場セキュリティの重要性と始め方」を公開しているため、提案内容が工場の現実的な対策手順に沿うかを確認します。
プロジェクト管理体制の確認
導入プロジェクトでは、現物棚卸とマスタ整備を後回しにすると、画面が完成しても使い始められません。要件定義、データ移行、機器設置、連携開発、結合テスト、現場教育、稼働後の問い合わせ窓口を工程表に落とし、誰が担当するか確認します。最初から全社展開せず、1工場・1ラインで「捜索時間」「棚卸差異」「保全期限超過」「突発停止」「台帳更新の遅延」を測り、効果が確認できたら拠点を広げる進め方が現実的です。
費用相場と開発期間の目安
金型保守管理システムの公開価格は少ないため、以下は設備保全管理システムの公開価格帯と、金型固有の連携・データ移行を踏まえた概算です。2026年のITreviewの設備保全管理システム比較では、クラウド型とオンプレミス型で料金体系が異なり、掲載製品の価格情報には初期費用0〜30万円、月額3万〜20万円前後の価格帯が紹介されています。（出典: ITreview「2026年設備保全管理システム比較」、2026年）これは金型システムの確定価格ではないため、相場の入口として扱います。
導入パターン別の予算感
少数拠点でクラウド台帳とQRコードを始めるだけなら、初期20万〜100万円、月額3万〜20万円程度が一つの検討レンジになります。パッケージ導入にCSV移行、貸出・保全設定を加える場合は300万〜1,500万円程度、生産実績・ERP連携、RFID、複数拠点展開まで含める場合は1,000万〜3,000万円程度が目安です。独自の命数計算や顧客ポータル、全社・海外展開を含むスクラッチ開発では1,500万〜5,000万円を超えることもありますが、金型数や連携範囲で変わるため、固定価格とは考えないでください。
期間と見積書で分けるべき項目
クラウド台帳とQRコードを1拠点で始める場合は2〜8週間、パッケージ導入は2〜6か月、生産設備やERPと連携する複数拠点プロジェクトは6〜12か月、独自開発と全社展開は9〜18か月以上が目安です。見積書では、要件定義、画面・データ設計、連携開発、タグや端末、既存データのクレンジング、移行、テスト、教育、保守を分けます。特にデータ移行と現場テストを一式にまとめる提案は、作業量が見えにくくなるため注意が必要です。
よくある質問
最後に、金型保守管理システムの導入前によくある疑問へ回答します。自社に合う会社を絞り込むときは、一般論だけで判断せず、実際の金型マスタと現場の入出庫・保全フローを使って確認してください。
金型管理システムと設備保全システムは何が違いますか？
金型管理システムは、金型の所在、貸出・返却、製品や部品番号、ショット数、修理履歴、資産情報など、金型固有のライフサイクルを管理します。設備保全システムは、成形機やプレス機など設備の点検、故障、部品交換、作業指示を中心に管理します。金型と設備の両方を扱う場合は、金型IDと設備ID、製品ロットを連携させる設計が必要です。
QRコードとRFIDはどちらを選べばよいですか？
初期費用を抑えて少数拠点から始めるなら、スマートフォンで読み取れるQRコードが向いています。多数の金型を短時間で棚卸したい、読み取り対象が箱や棚の中にある、読み取り作業を非接触化したい場合はRFIDが候補になります。金属製の金型では読み取り精度が環境に左右されるため、実物を使った現場テストで判断します。
Excelの金型台帳をそのまま移行できますか？
移行できる場合は多いですが、列名、型番号の重複、表記ゆれ、廃棄済みデータ、所在地不明、部品番号との紐付けを整理してから取り込む必要があります。Excelの全行を移すことを目的にせず、現物棚卸で金型の存在と状態を確認し、現行運用に必要な項目を決めることが重要です。移行前後の件数、未確認件数、重複件数を検証項目に含めます。
金型保守管理システムの開発費はいくらですか？
クラウド台帳とQRコードだけなら数十万〜数百万円、パッケージ導入やデータ移行を含めると数百万円〜1,500万円程度、生産設備・ERP連携や複数拠点展開では1,000万円を超えることがあります。金型数、拠点数、ショット数の自動取得、RFID機器、会計連携、BPOの有無で大きく変わります。初期費用、機器費、連携費、移行費、保守費を分けた見積書を取り、5年間の総額で比較してください。
まとめ
自社の課題に合う6社を選ぶことが重要です
金型保守管理システムの会社選びでは、知名度や機能数ではなく、最初に解決したい課題との適合性を見ます。所在・棚卸、ライフサイクルと会計、ショット数と予防保全、金型製造の工程、取引先との証跡、データ整備と運用支援のどこを優先するかで、比較すべき会社が変わります。
まずは棚卸と小さな実証から始めます
いきなり全社の金型を移行するのではなく、1工場・1ラインで金型マスタ、所在、入出庫、点検、修理履歴を整え、捜索時間や棚卸差異を測定します。そのうえで、ショット数の自動取得、製品ロット連携、会計資産、取引先共有を段階的に追加すると、現場定着と投資効果を両立しやすくなります。候補会社には、実際の金型台帳と業務フローをもとにデモと概算見積を依頼してください。
▼全体ガイドの記事
・金型保守管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。