金型管理システムの開発会社は、現場での更新しやすさ、管理範囲、既存システムとの連携方法で比べると、導入後も現場で使い続けられる会社かどうかを見極めやすくなります。
6社の強み、導入方式と費用の目安、会社選びの判断軸を順に説明します。全体像は金型管理システム開発の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
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金型管理システムの開発会社選びが重要な理由
金型管理システムは、金型という個体を起点に、所有者、保管場所、使用時期、点検するショット数を追跡する業務基盤です。在庫管理のように数量だけを扱う仕組みとは違い、どの製品や取引先にひも付くかまで管理の対象になります。
会社選びを誤ると、台帳は整っても現場の更新が止まり、導入前と同じ確認作業が残ります。そのため、現場で更新が続く仕組みかどうかを見て選ぶ必要があります。
現場で更新されてこそ資産になる台帳
入出庫や棚卸しのたびにパソコンを探して長いフォームに入力する設計では、忙しい時間帯ほど入力が後回しになります。そのため、現場の端末から短く入力できる形が欠かせません。
- 短い入力：金型番号、現在地、状態、作業内容を登録できる
- 現場端末：QRコードやバーコードをスマートフォン・タブレットで読み取る
- 状態共有：写真や動画で欠けや摩耗を伝える
入力の手軽さと状態の共有が両立しているかどうかで、台帳が現場で更新され続けるかが見えてきます。
発注前に決める管理範囲とデータ連携
見積もりを取る前に、金型本体だけを対象にするか、子金型・構成部品・治具まで扱うかを決めておく必要があります。範囲がそろっていないと、見積もりを同じ条件で比べにくくなります。
- 管理項目：所有区分、貸出先、保管費、廃棄承認、ショット数、点検周期
- 関連情報：写真・図面、製品ロットのどこまでを対象にするか
業務フローは、現場・保全・生産管理の代表者と一緒に確認してください。品質・経理・情報システムの担当者も同じ場に加わり、流れを見てもらうとよいでしょう。そのうえで、初期導入を台帳・所在・棚卸しに絞るのか、会計やPLC連携まで含めるのかを分けて伝えると、提案を比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、事業成果とシステムの定着の両方を支援しています。
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。
業務整理から現場定着までの柔軟な設計
金型管理を始める企業では、現場で使う呼び方と経理上の資産区分が一致しないことがあります。そのため、riplaではヒアリングから課題整理、機能の優先順位付け、画面・データ設計、開発、導入後の定着まで相談できます。
金型台帳やQR入力を起点に、生産・販売・会計システムとの連携範囲を段階的に決めたい企業に向いています。
個別要件と既存システム連携を重視する企業向けの提案
パッケージの標準機能では、預かり金型の返却、独自の承認、製品ロットとのひも付けを表現しにくいことがあります。このため、標準化できる台帳・棚卸しと、個社固有の承認・連携を分けて提案してもらうと、作り込む範囲を整理できます。
- 問い合わせ時の情報：金型数、工場数、端末環境、ショット数の取得元、会計連携の有無
- 提案の確認事項：業務要件に対する開発範囲と保守体制
株式会社KMC｜QR・タブレットとIoTで現場運用を支援
株式会社KMCは、電承ファクトリーで「金型IoTソリューション」を提供しています。公式ページによると、QRコードとタブレットで金型を識別し、所在、不具合、メンテナンス、構成部品、生産実績、ショット数をデータベース化できるとされています。
さらに、クラウドサーバーの利用、多言語対応、初期データの一括登録、カスタマイズにも触れられています。紙・Excelでの運用から移行したい企業にとって、比較の候補になります。
入力負荷の軽減と保全ノウハウの共有
QRコードを読み取って記録するため、金型番号を手入力する場面を減らせます。また、不具合や修理内容を画像・動画つきで残せば、熟練者の判断を若手へ引き継ぎやすくなります。
予備品や構成部品の交換・修繕サイクルも管理できます。故障につながる部品の履歴まで追いたい企業に適しています。
ショット数の連携方式と導入支援の確認事項
公式情報では、生産指示によるショット数の割り当てのほか、オプションでPLCや他システムから生産ショット数と実績を連携できます。
- 取得方法：手入力か、生産管理・設備からの自動取得か。費用とデータの信頼性に関わります
- 導入支援：初期マスタ登録を自社で行うか、支援を利用するか
- 利用環境：クラウドかオンプレミスかを工場のネットワーク条件と合わせて確認
UEL株式会社｜クラウド台帳と取引先共有で型の所在を可視化
UEL株式会社は、東京都金属プレス工業会の協力で構築された「型管理ポータル」を提供しています。公式ページでは、クラウド上の金型管理台帳、QRコードやスマートフォンによる入出庫と棚卸し、発注企業と受注企業の情報共有を特徴に挙げています。
さらに、操作履歴やメンテナンス履歴も管理できます。社内に加えて取引先の金型保管、返却、廃棄、費用を整理したい企業に向いています。
社内外の情報のずれを抑える仕組み
発注側は所有者や廃棄の判断を、受注側は現物の場所や保管状態を把握しておく必要があります。どちらか一方だけがExcelを更新すると、移動や返却のたびに認識がずれることがあります。
- 共有範囲：取引先と共有する情報と、社内台帳との接続範囲
- 権限と記録：社外ユーザーの権限、閲覧・編集・承認の履歴
取適法の証跡を業務フローに組み込む方法
取適法は2026年1月1日に施行され、対象となる取引では、発注内容などの明示や取引記録の作成・保存が求められる場面があります。公正取引委員会は、金型の廃棄や引き取りを希望された後も、受託事業者に長期間、無償で保管させた事例を示しています。
法令対応は、システムの導入だけでは完了しません。そこで、記録として残す項目と、その使い方を確認しておく必要があります。
- 記録項目：所有区分、保管場所、返却・廃棄の判断、費用、変更者、承認日時
- 確認への活用：記録を法務・監査との確認材料にする
株式会社東計電算｜現場稼働と会計資産を統合するMold One
株式会社東計電算の「Mold One」は、金型の現物の稼働管理と会計上の資産管理を統合するライフサイクル管理システムだと、公式情報で説明されています。
受注・設計・製作から保守・修理・改造、回収までを一元的に管理します。ショット数や修理履歴といった現場の情報を、資産区分・償却・原価などの会計情報とつなぐ点が特徴です。
金型を事業資産として扱う企業が比較する候補になります。たとえば、大手自動車部品メーカーやダイカストメーカーが該当します。
現場と経理の二重入力を減らす方法
現場が紙やExcelに修理や改造を記録し、経理が月末に資産台帳へ転記する運用では、更新のずれや資産区分の誤りが起こります。公式ページでは、現場の保守・修理報告を会計資産台帳の更新情報に反映し、現場と会計のデータを同期する機能が紹介されています。
月次集計、監査、減価償却、得意先資産と自社資産の区分を扱うなら、会計部門も加わったデモを依頼するとよいです。
製造原価や海外拠点まで含めた提案の確認
会計との連携では、データの持ち方と海外拠点の扱いを先に決めておくと、提案を見比べやすくなります。
- 会計データ：金型番号・製品番号、契約、納品、製作原価、修理費、償却、回収・廃棄
- 海外拠点：多言語・多通貨、拠点間移動の承認、本社からの閲覧範囲
公式ページの導入効果の数値は個別事例の条件に基づくものなので、自社でも同じ効果が出るとは限りません。そのため、現在の月次集計日数と転記工数を測り、効果の試算を依頼してください。
株式会社日立システムズ｜現物確認から台帳整備まで多拠点を伴走
株式会社日立システムズは「統合資産管理サービス 金型管理モデル」を提供しています。公式情報によると、工場や倉庫に散在する数万点規模の金型について、現物の確認、ラベルの貼付、資産台帳の整備を支援するとされています。
デジタル化したあとのデータ維持・管理まで任せたい企業にとって、伴走型の候補になります。
棚卸しと台帳の初期整備を含めた委託範囲
移行の前に、古い台帳の重複、所在不明、廃棄済みデータ、ラベル未貼付などが見つかることがあります。そこで、日立システムズのサービスでは、現物を確認して台帳を整えたうえで、管理をデジタル化できます。
複数工場の現物確認を自社だけで進めにくい場合は、棚卸しの範囲、ラベルの仕様、データクレンジング費、継続運用の分担を見積もりで確かめてください。
運用保守と拠点展開の責任分界の確認
多拠点に展開するなら、納品後のラベル交換、棚卸し差異の承認、ユーザー追加、障害対応、マスタ統合の担当を、事前に決めておく必要があります。全国の現場支援を強みにする会社でも、夜間作業や工場ネットワークの制約を自動で解決できるとは限りません。だからこそ、サービスデスク、復旧目標、データバックアップ、現場教育の範囲をRFPで具体化しておきましょう。
TOPPAN株式会社｜公開価格のあるNAVINECT金型管理DX
TOPPAN株式会社の製造DXサービス「NAVINECTラインビルド」には、金型管理DXがあります。公式料金表によると、100ユーザー・20GBの場合の基本費用は、エントリーで初期10万円、月額9万5,000円です。
スタンダードは初期10万円、月額12万5,000円です。どちらのプランも税抜で、オプションや環境条件によって変わるため、最新の見積もりを確認してください。公開価格は、予算を考える起点になります。
小さく始めて必要な機能を追加しやすい段階導入
料金表には、使用時照合、帳票管理、使用期限通知、装置連携などのオプションも示されています。
- 段階導入：台帳・所在確認から始め、必要な工場に通知や装置連携を加える
- 総額見積もり：初期10万円の表示だけで判断せず、マスタ整備、ラベル、端末、教育、装置改修、API連携、運用支援を分ける
入荷、移動、廃棄、棚卸し、使用実績、メンテナンスを最初から全部そろえる必要はありません。
工場ネットワークと装置連携の条件の確認
クラウド型は複数拠点で情報を参照しやすい一方で、工場のOTネットワークと外部をつなぐ設計が必要になります。
- 工場セキュリティ：経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに重要性と始め方を公表し、IoT化やサプライチェーン経由の攻撃リスクにも言及
- PLC連携：接続先、認証、通信断時の再送、責任分界、バックアップを確認して採用を判断
金型管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社は同じ尺度で優劣をつけにくく、自社が重視する点によって候補が変わります。現場入力、取引先との共有、会計資産との統合、初期データ整備、公開価格などが判断の分かれ目になります。
判断材料はRFPや提案依頼書に入れ、同じサンプルデータと業務シナリオで各社を比較してください。
金型数・工法・拠点が近い実績の確認
自社との適合性を判断するには、「製造業の実績がある」という説明だけでは足りません。
- 工法：射出成形、プレス、ダイカストのどれに近いか
- 管理規模：管理した金型の点数と拠点数
- 運用範囲：貸出先・協力会社やショット数の取得方法
可能であれば、現場の担当者が実際の金型を使ったデモを依頼してください。検索、入出庫、棚卸し差異、修理申請、廃棄承認を操作しながら、導入後の作業時間を測るとよいでしょう。
API・CSV・PLC連携とセキュリティの方式の評価
連携では、データをどちらの向きに流すか、どの方式でつなぐか、止まったときにどう戻すかで、候補ごとの対応が大きく変わります。そのため、下の4項目を提案書で同じ書き方にそろえてもらうと、候補どうしの違いを比べやすくなります。
- 連携仕様：対象データ、更新頻度、方向、エラー時の扱い、再送方法、責任範囲
- 連携方向：金型台帳から生産管理へ渡すか、設備から生産実績・ショット数を受け取るか
- 接続方式：クラウド、オンプレミス、閉域網の選択肢
- 安全・復旧：保存地域、権限、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標を書面で確認
初期費用だけでなく移行・教育・保守まで含めた比較
費用は、金型数、拠点数、利用者数、既存システムとの連携、現物の棚卸し、データ移行の有無によって変わります。
- SaaS・テンプレート型：台帳・QR・棚卸し中心で初期10万〜100万円程度
- パッケージ：設定・CSV移行を含み、100万〜500万円程度
- 個別連携・統合開発：個別連携は300万〜1,500万円程度。複数拠点・会計・設備のスクラッチ開発は1,000万〜5,000万円程度
これらは、金型管理専用市場の統計ではなく、公開料金と製造業向け業務システムの相場から整理した目安です。
見積もりでは、要件定義、データクレンジング、棚卸しの代行、QRラベル、端末を分けて出してもらいます。さらに、PLC改修、教育、クラウド利用料、保守、追加開発も、それぞれ別の行で示してもらうと見比べられます。
NAVINECTの公式料金表では、基本費用とは別の項目として、使用時照合、帳票管理、使用期限通知、装置連携がオプションで並んでいます。月額だけでなく、3年間の総保有コストと、削減したい棚卸し時間・転記工数・突発停止時間を同じ表で比べてください。
よくある質問（FAQ）
導入方式、費用、法令対応の順に答えます。最適な方法は金型数や工場ネットワークによって変わるため、候補会社への確認事項として使ってください。
金型管理システムはパッケージと個別開発のどちらがよいですか？
早く始めたいのが台帳・所在・棚卸し・貸出返却であれば、SaaSやパッケージを基準に検討できます。独自の資産区分、製品ロットとの複雑なひも付け、海外拠点、PLCやERP連携が競争力に直結する場合は、追加開発や個別開発を組み合わせる選択肢もあります。
標準機能と個別要件を分け、将来のアップデート費用も含めて判断してください。
金型管理システムの導入費用はいくらですか？
NAVINECT金型管理DXの公式料金表では、100ユーザー・20GBの場合の基本費用を掲載しています。初期10万円、月額9万5,000円または12万5,000円です。
- 追加費用：装置連携、帳票、通知、ラベル、移行、教育は別途見積もりの場合があります
- 個別開発：個別連携や多拠点展開では数百万円から数千万円規模になることもあります
- 相見積もり：金型数と連携対象を伝え、複数社から同じ条件で見積もりを取ります
金型管理システムを入れれば取適法への対応は完了しますか？
システムを導入しただけでは、法令対応は完了しません。
- 適用範囲：明示・記録の義務は取引関係や発注内容に応じて確認します
- 記録項目：所有者、保管場所、返却・廃棄の依頼、費用負担、承認者、変更日時
契約・社内規程・運用は、法務担当者や専門家と確認してください。
まとめ
開発会社を選ぶときは、検索機能の有無だけでなく、所在、使用、保全、寿命、所有区分、取引先とのやり取りを継続して管理できるかを見ます。
riplaは業務整理から個別開発・定着までを、KMCはQR・タブレットと保全・IoT連携を、UELはクラウド台帳と取引先共有を重視する企業に向いています。東計電算は現場と会計資産の統合、日立システムズは多拠点の現物確認と台帳整備、TOPPANは公開価格を起点にした段階導入が候補になります。
最初は台帳・所在・棚卸しから始める進め方
まずは対象の工場と金型を絞り、台帳項目とQR現場入力を整えるやり方が有効です。全工場の会計・生産設備・品質データを一度に統合する必要はありません。
導入前に、棚卸しと所在確認の時間、転記工数、突発停止時間、修理費、返却漏れ、遊休金型数を測っておきます。そのうえで、段階リリースのあとに効果を比べてください。
自社の5条件をそろえた問い合わせ
候補会社の提案を同じ条件で比べるには、問い合わせの前に自社の前提と確認事項をそろえておくことが欠かせません。
- 自社条件：金型数・拠点数、社外取引先を含めるか、ショット数の取得方法、会計・生産管理との連携、クラウド利用の可否
- 会社への質問：現場デモ、移行対象、追加開発の単価、障害時の復旧、教育・保守の範囲を同じ条件で確認
価格と機能に加えて、導入後も現場が更新を続けられるかを見極めることが、金型管理の定着につながります。
▼全体ガイドの記事
・金型管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。