金型管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

金型管理システムの開発は、対象範囲の合意、現場での試行、段階的な拡張の順に進めると、入力の定着と履歴の活用につながります。

開発は、要件整理から定着までの6フェーズで進みます。費用の相場と内訳、見積もりの確認事項も扱います。全体像は、下の完全ガイドにまとめています。

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・金型管理システム開発の完全ガイド

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金型管理システム開発の全体像

金型管理システムは、一つひとつの金型を、生産・品質・会計・取引先との関係まで含めて管理する基盤です。

成否を左右するのは機能の数より、現場で登録しやすいかどうか、履歴を確認しやすいかどうかです。

管理対象と目的の決定

最初に決めるのは、管理対象を金型本体に限るか、入れ子・パンチ・ダイなどの構成部品、治具、検具、木型まで含めるかです。管理対象の範囲が決まると、登録する項目や移行するデータの量も定まります。

• 資産区分：自社資産、得意先資産、預かり品、廃棄候補の区別
• 管理目的：所在確認、棚卸し差異、突発停止、返却・廃棄の根拠の明確化

目的は、業務上の変化で表すと分かりやすくなります。たとえば、所在確認を何分以内に終えられるかといった形です。

金型番号と製品番号が一対一で対応しない場合や、部品を交換した場合でも、履歴がつながる管理単位を決めます。

金型番号・型式・製品番号を軸にしたうえで、所有と保管の情報、図面類も登録します。

• 所有と保管：得意先と所有区分、保管場所と状態
• 図面類：図面・写真

最終使用日、ショット数、最終メンテナンス日も、共通項目に加えます。一方で、例外的な項目は後から追加できる設計にしておきます。

台帳・現場・保全・会計の段階的な連携

最初から生産設備や会計まで連携させると、要件と予算が膨らみやすく、稼働前に現場の関心が薄れるおそれもあります。

• 第1段階：台帳、所在、棚卸しの整備
• 第2段階：QRによる入出庫、貸出、返却の管理
• 第3段階：保全、ショット数、期限通知の管理
• 第4段階：生産、品質、購買、会計との連携

各段階で業務効果を確かめたうえで、そのうえで機能を広げる範囲を決めます。

経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに、工場セキュリティの始め方を公表しました（出典: 経済産業省「工場セキュリティの重要性と始め方」、2025年）。

IoT化を進める場合は、クラウド接続やサプライチェーン経由のリスクも検討します。

機能要件と並行して、ネットワーク分離、権限、バックアップ、障害時の現場運用も決めておきます。

金型管理システムの進め方と6フェーズ

開発は、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めるのが基本です。

各段階に完了条件を置いておくと、曖昧なまま次の工程に持ち越す事態を防ぎやすくなります。

現場入力とデータ移行は、開発会社に任せきりにせず、自社の担当者が判断する工程として計画に組み込みます。

フェーズ1：要件整理と業務の現状把握

現場と保全、生産管理、品質の代表者を集めます。ほかに、経理、情報システム、購買、取引先管理の担当者も加えます。

• 業務フロー：受入れから保管、使用、移動、修理、返却、廃棄まで時系列で整理します。
• 業務シナリオ：Excelの列の並びより先に、担当者、端末、時点、確認事項、承認者を定めます。
• 識別・所在：採番、重複登録、親子関係、保管場所、貸出先、返却予定日の確認
• 運用ルール：所有者、費用負担、状態、図面版、ショット数、保全周期、廃棄承認の決定

会議の話だけで決めず、代表的な金型を10〜20個ほど選びます。棚、ラベル、図面、既存台帳との差分を確認すると、移行の難しさをつかめます。

完了条件は、要件を文書にまとめ、部門責任者の合意を得ることです。文書には、対象範囲、優先順位、業務フロー、初期登録項目を書きます。KPI、連携対象、セキュリティ制約も含めます。

KPIには、棚卸し時間、所在確認時間、転記工数を置きます。

突発停止時間、期限超過件数、返却遅延件数、金型ごとの保全費なども設定します。

フェーズ2：製品と開発会社の選定

SaaS・クラウド型、パッケージの設定・追加開発、ローコード、スクラッチ開発は、価格だけで比べないことが大切です。

• 台帳・QR・棚卸しを早く開始：候補はSaaSやテンプレート型です。
• 既存システムと必要範囲を連携：候補はパッケージと連携を組み合わせる形です。
• 独自業務が競争力に直結：スクラッチ開発の妥当性を詳しく検討します。

スクラッチ開発を詳しく検討するのは、独自の原価・償却、多拠点、海外運用が競争力に直結する場合に限られます。

RFPには、業界や自社工法の実績、金型数、拠点数、利用者数を記載します。

あわせて、取引先との共有範囲、CSV移行、APIも書きます。

PLCやIoT接続、クラウドを使えない場合の構成のほか、操作ログや権限、バックアップ、障害復旧、教育、保守SLAも比べます。

追加開発の単価を確認したうえで、デモではQRによる移動から棚卸し差異の承認、修理写真の登録、廃棄申請の取消しまで見せてもらいます。

NAVINECTラインビルドの金型管理DXは、公開料金表で初期10万円を示しています。

月額は9万5,000円または12万5,000円です。

いずれも100ユーザーの基本費用です。ただし、使用時照合、申請帳票、使用期限通知、装置連携は別オプションです。

ショット数を装置から取得する場合は、装置側の対応費用や通信ハードウェアも別途かかります（出典: NAVINECTラインビルド「金型管理DX」料金表、確認時点2026年）。

この金額は、テンプレート型クラウドの公開例として扱います。市場全体の標準価格を示すものではありません。

フェーズ3：現場入力を中心にした設計と開発

現場で迷わず更新でき、金型の履歴をたどれる画面とデータ構造を設計します。

• 現場操作：更新しやすい画面の設計
• データ管理：金型や部品などの関係の定義
• 履歴・連携：記録項目とショット数の取得方法の決定
• 接続・セキュリティ：利用環境に応じた条件の整備

登録画面より先に、現場の更新画面を設計します。棚番と金型のQRを順に読み取れば移動が完了する形が理想です。

入力項目は状態や数量などに絞り、現場の人が履歴を更新できる形にします。

金型本体と構成部品、製品、設備は、それぞれ分けて扱います。

ロット、作業者、取引先も、必要な粒度で分けます。

履歴として、更新者、日時、変更前後、理由、承認者を保存します。図面や写真も、版と金型を特定できる形で保存します。

ショット数は手入力だけに固定せず、生産管理との連携やPLCからの取得、検証済みの手動補正を想定します。異常値や通信断が起きたときに、処理を止めるか、仮登録を許すかも決めておきます。

クラウドを使う場合は、工場ネットワークからの接続経路や端末認証、多要素認証を確認します。権限の分離、ログの保存期間、バックアップ、復旧時間も確かめます。

オンプレミスや閉域網の場合も、パッチ適用とウイルス対策は欠かせません。さらに、バックアップ媒体や保守担当者の接続方法、OT環境と業務系システムの境界も決めます。

KMCの公開情報では、QRとタブレットによる所在・移動や、点検・修理・交換の入力が示されています。写真や動画を履歴に紐づける考え方も紹介されています。一方で、紙に記録して後から転記すると、二重管理が長引きます。

フェーズ4：実物と例外を使ったテスト

実物や例外ケースを使い、業務操作、システム連携、受入れ条件を順に検証します。

• 業務操作：実物を使った金型管理の業務ルールの検証
• 例外処理：入力誤りや通信などの問題時の動作の確認
• システム連携：生産管理、ERP、PLCとのデータ連携の確認
• 受入れ評価：追跡性と指標の検証を、現場担当者が行う

代表的な金型に加え、構成部品が多い金型、預かり品、貸出中の金型を用意します。廃棄候補や複数版の図面も、テストで扱います。

受入れから棚卸し、修理、返却まで一通り操作します。そのうえで、受入れ時の重複や誤った棚番、権限不足、承認者不在の場合も試します。

通信断や同時更新、不正なCSVデータも、テストケースに含めます。また、生産管理やERPの製品番号、ロット番号、ショット数が、正しい金型に紐づくかを確かめます。

PLC連携では、停止中や再起動、通信遅延、二重送信、装置交換時の識別も試します。

品質問題やリコールが起きた場合を想定します。対象ロットの金型、修理時期、承認者を数分以内に追跡できるかを確かめます。

登録成功率、QR読取から更新までの時間、棚卸し差異の解消率を測ります。連携エラーの検知率や検索精度も測ります。

開発会社のテスト結果だけで合否を決めず、ユーザー受入テストも行います。テストでは、現場代表者が作業者役、保全担当者が承認者役、経理が資産確認役を担います。

フェーズ5：対象を絞った稼働

移行の準備から切替、現場での確認、稼働後の定着確認まで、順に進めます。

1. まずは、代表的な金型や工程を含む1拠点・1ラインから始め、全工場の一斉切替は避けます。
2. 移行前に、重複番号、空欄の所有区分、古い保管場所、廃棄済みデータ、図面の最新版を整理しておきます。
3. 初回の棚卸しで、現物と台帳を突き合わせます。
4. 切替当日は、旧Excelを参照専用にする時間と移行責任者、問い合わせ窓口を決めます。
5. ラベルの読み取り距離、油や水への耐久性、貼付位置、剥がれた際の再発行を、現場で確かめます。
6. 端末は、手袋で操作できるか、電波の弱い場所で一時保存できるかを現場で検証します。
7. 稼働後2〜4週間は、問い合わせとデータ品質を優先します。登録されない理由は毎日追います。
8. 入力の負担、採番ルール、端末の置き場所を調べ、登録率、棚卸し実施率、貸出・返却の未処理を追います。
9. 期限超過と重大障害の解消が合意した基準を満たすことを、初期稼働の完了条件とします。

切替に備え、障害時の紙運用とデータ復旧の手順も用意します。

UELの型管理ポータルでは、Excelの台帳をCSVで移行し、棚のアドレスとシステム上の位置を一致させた事例があります（出典: UEL株式会社「型管理ポータル」導入事例、確認時点2026年）。

フェーズ6：KPIと教育による定着

担当者ごとの教育と、定期的なKPIの確認、継続運用の手順づくりを進めます。

1. 研修を繰り返せるよう、作業者向けのQR読取、状態選択、写真添付の短い手順を現場に掲示します。
2. 保全担当者には、不具合分類と修理内容の記録の付け方を教えます。管理者は、未更新や期限超過、棚卸し差異、貸出期限超過を日次と週次で確かめます。
3. 月次では、登録率や所在確認時間、棚卸し工数、転記時間、ショット数の未登録、予防保全の実施率を見ます。
4. 突発停止時間、金型ごとの修理費、遊休金型数、返却・廃棄の判断待ち件数も、あわせて追います。
5. 運用会議では、改善要望を法令、安全、生産停止、入力負荷、分析高度化の順に並べて優先します。
6. マスター更新、権限申請、ラベル再発行、障害連絡、データ訂正、バックアップ復旧の手順を、文書にまとめます。
7. 導入前後のKPIを同じ条件で測り、その結果を現場に返します。

KMCは公開事例で、紙資料やExcelを減らし、不具合とメンテナンスの記録をひとつにまとめる活用例を紹介しています。

掲載されている改善率は同社の事例や主張であり、自社で得られる効果として約束された数値ではありません（出典: 株式会社KMC「金型IoTソリューション」、確認時点2026年）。

金型管理システムの費用相場と内訳

専用システムの公開価格は多くなく、費用は金型数、拠点数、利用者数によって変わります。

費用には、データ移行、ラベルや端末、既存システムやPLCとの連携、教育の有無も影響します。

ここで示す金額は、公開料金表と製造業の類似業務システムをもとにした目安です。金型管理システム全体の統計ではありません。

この金額を予算の確定値とせず、各社から見積もりを取り、前提条件をそろえて比べます。

方式別の予算レンジ

方式ごとの初期費用と月額費用を並べ、機能や連携範囲と合わせて見ます。

• SaaS・テンプレート型：台帳・QR・棚卸し中心で、初期10万〜100万円程度、月額2万〜20万円程度です。
• 公開料金例：NAVINECTラインビルドは、初期10万円、月額9万5,000円または12万5,000円からです。
• パッケージ設定：設定、CSV移行、ラベル発行、権限設計を含めて、初期100万〜500万円程度です。
• 既存連携：既存システムや設備との連携を加える場合は、300万〜1,500万円程度です。
• スクラッチ開発：複数拠点で会計・品質・生産連携や設備データの自動取得を含む場合は、1,000万〜5,000万円程度です。

NAVINECTの基本費用は、100ユーザーと20GBを前提としたものです。業務やユーザー定義、オプションによって金額は変わり、公開料金を超える要件は別途確認します。

連携やスクラッチの金額は、製造業の在庫・資産・保全システムをもとにした推定です。要件によっては、スクラッチ開発が5,000万円を超える場合もあります。

初期費用の構成と開発費以外の内訳

初期導入と稼働後に必要な費用を分けて見積もると、総額を把握しやすくなります。

• 開発費：要件定義、画面・データ設計、開発、テスト、プロジェクト管理。
• 移行・現場準備：Excel整理、棚卸し、ラベル、端末、QR機器、ネットワーク。
• 導入支援：PLC改修、教育、マニュアル、初期サポート。
• 運用費：クラウド、追加ユーザー、保守、監視、バックアップ、問い合わせ、端末更新。
• 継続対応：ラベル再発行、通信、セキュリティ、連携変更。スクラッチでは初期開発費の年15〜25％程度を保守費の目安とする見積もりもあります。

移行対象が数千件でも、空欄や旧番号が多いと、単純なCSV取込よりデータ整理の工数が大きくなる場合があります。

保守費はSLAや改修の範囲によって変わるため、料率だけでは判断しません。

期間の目安とデータ・連携の難しさ

開発方式と連携範囲ごとの期間の目安を比べ、移行の準備も含めて計画します。

• 台帳・QR・棚卸し：数週間〜2か月程度。
• 設定・CSV移行：パッケージで1〜4か月程度。
• 複数システム・設備連携：3〜9か月程度。
• 複数拠点のスクラッチ：6〜18か月以上。

期間を短くするには、初期の対象となる金型と拠点を絞ります。あわせて、連携方式を早めに決め、データ整備の担当者も早く確保します。

現物の棚卸しとデータ移行でも、期間は変わります。特に、台帳にない金型は現物で確かめます。

所有者や保管場所の取引先への照会や、図面の版をそろえる作業は、開発とは別の業務です。

見積もりを依頼する際は、件数、拠点、現地での作業日数、顧客側の確認担当を明記します。

見積もりを取る際のポイント

安い見積もりが、そのまま成功につながるとは限りません。初期費用だけでなく、現場入力、データ移行、必要な連携、障害対応も比べます。

RFPの業務シナリオと受入れ条件

RFPには、金型数や工法、拠点、利用者、端末、管理単位を記載します。あわせて、既存データの形式、移行件数、履歴期間も書きます。

連携先、クラウドの可否、ピーク時の利用、権限区分も共有します。機能の一覧だけでなく、実務のシナリオを渡します。

• 入荷：QRを発行します。
• 移動：棚番と金型を読み取ります。
• 保全：ショット数の閾値で依頼を出します。
• 返却：返却された型を承認します。

受入れ条件は、機能ごとに定めます。登録や検索、移動から、棚卸し、保全、貸出返却、廃棄申請、履歴出力までが対象です。

権限やバックアップ、連携エラーも、受入れ条件の対象です。検索できるかどうか、履歴が記録されるかどうかなど、判定できる条件にしておくと、認識違いを減らせます。

たとえば、金型番号か製品番号で検索でき、更新者と日時が履歴に残ることを条件とします。また、権限のない人による廃棄の承認を防ぎ、通信断から復旧した後に二重登録されないことも確認します。

複数社の同条件での比較

提案依頼の条件と評価軸、導入実績をそろえると、各社の違いを判断できます。

• 同条件で依頼：3社程度に同じ業務シナリオ、移行件数、連携範囲を提示します。
• 提案を評価：操作性、データ、保全、寿命、共有、会計、API・CSV・PLC連携を比べ、各項目を5段階で採点します。
• 体制も確認：セキュリティ、支援、価格、保守を評価し、必須条件を欠く提案は除外します。
• 実績を確認：金型数や拠点数が近い事例、初期登録の支援、教育、障害連絡の時間を見ます。
• 工法と運用：プレス・射出成形・ダイカストなど自社と同じ工法、所有区分や取引先との保管運用の実績を、可能な範囲で確認します。

法務・連携・定着に関わるリスクの見積もり

見積もりでは、法令対応、システム連携、稼働後の定着支援をそれぞれ分けて確かめます。

• 法令・取引：法改正の適用範囲と取引条件の確認
• 業務記録：管理する記録と部門の役割を定めます。
• システム連携：連携条件と設備データ取得の範囲を確認します。
• 定着支援：説明会、マニュアル、管理者研修、問い合わせ窓口、棚卸し伴走、月次KPIレビューを見積もります。

2026年1月1日、下請法は中小受託取引適正化法（取適法）に変わりました。対象の物品に金型以外の型などが加わり、一方的な代金決定の禁止なども施行されています（出典: 公正取引委員会「取適法」、2026年）。

システムに保管や返却、廃棄、費用負担を記録しても、法令遵守が自動的に保証されるわけではありません。法務・購買・経理とともに、所有区分、保管費、返却期限、廃棄判断、証跡の保存方針を確認します。

連携では、APIの有無だけでなく、マスター管理者、頻度、エラー再送、仕様変更時の責任を確かめます。ショット数を取得する場合は、装置改修やゲートウェイ、通信機器、現場の停止時間、検証環境も含めて考えます。

将来の連携先の変更も見据えて、金型管理システムが業務を抱え込みすぎないよう、データ連携の境界をはっきりさせます。

日々の移動や修理、返却の更新を支えるため、自社の業務オーナー、データ管理者、各拠点のスーパーユーザーを決めます。

開発会社の作業完了後も、自社で判断できる体制を作ります。

金型管理システム開発でよくある質問（FAQ）

金型管理の範囲は企業ごとに異なります。一般論を当てはめる前に、対象拠点と金型の種類をはっきりさせておきます。

Excelの金型台帳があってもシステム開発は必要ですか？

Excelで継続できる規模であれば、全面的な開発を急ぐ必要はありません。次のような課題があれば、現物と台帳の差分を確かめます。

• 台帳の分散：拠点・部署ごとに分かれ、最新版や所在が分からない。
• 属人的な管理：棚卸し、貸出返却、保全履歴、承認を人の記憶で補っている。

システム化の効果が見込める場合でも、台帳、所在、棚卸しに絞って小さく始める選択肢があります。

工場でクラウドを使えない場合はどう進めますか？

クラウドを使えない理由を整理したうえで、構成と運用の負担を比べます。

• 制約を特定：接続、社外保存、個人情報・機密情報、OT接続のうち、どれが理由かを確かめます。
• 構成を比較：オンプレミス、閉域接続、工場内サーバーとの連携、オフライン一時保存を見比べます。
• 運用負担を確認：クラウドなら権限・暗号化・バックアップ・ログ、オンプレミスならパッチ適用・復旧の検討が要ります。

ショット数は手入力と設備連携のどちらがよいですか？

初期導入では、正確な手入力や生産実績との連携で始め、運用が安定してからPLCやIoTによる自動取得へ広げる方法が現実的です。

自動連携は入力の負荷を下げられる一方で、金型と設備の識別、通信断、二重送信、装置改修費用の検討が必要です。

ショット数は寿命判定に使う重要なデータです。そのため、一定期間は自動値と現場の確認値を照合し、補正ルールと責任者を決めます。

取適法への対応をシステムだけで完結できますか？

システムだけで法令遵守を完結させることはできません。記録を残す機能と、契約や承認などの運用を組み合わせる必要があります。

• システムに残す記録：所有者、保管者、保管費、返却・廃棄条件、発注・協議、変更履歴。
• 社内外で行う運用：契約、社内承認、取引先との協議、保存期間の管理。
• 法的な確認：公正取引委員会の資料の確認と、必要に応じた法務や専門家への相談。

開発会社への相談前に何を準備すればよいですか？

対象となる金型、現在の業務、システム上の制約が分かる資料を用意します。

• 対象と資料：金型の概数、拠点・倉庫、Excel例、管理項目、現物ラベルの写真。
• 業務と制約：入出庫、棚卸し、修理、返却、連携先、クラウド制約、困っているKPI。
• 現物確認：代表的な金型を数件選び、台帳と現場の状態を比べます。

完璧な資料は必要ありません。現物と台帳を比べておくと、移行、ラベル、連携の難しさを開発会社が把握できます。

まとめ

開発は、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めます。

番号や図面だけでなく、所在や貸出・返却、保全、ショット数を業務に沿ってつなぎます。所有区分、保管費、廃棄判断、操作ログも、業務の流れに沿って扱います。

最初の対象拠点とKPIの絞り込み

棚卸しや所在確認に時間がかかる拠点、貸出・預かり品が多い工程、修理履歴が属人化している金型群から選びます。

効果を測りやすい範囲に絞り、台帳・QR・棚卸しを先行させます。入力が定着したら、保全、ショット数、品質、生産、会計へ広げます。

段階的に導入すると、費用とリスクを管理しやすくなります。

見積もり前の現物・台帳・連携の確認

現場とシステムの前提、見積もりに含める範囲は、関係部門で確認します。

• 業務情報：金型数、現場写真、Excel項目、代表業務、現物との差分、必要なKPI。
• システム条件：既存連携、クラウド・工場ネットワークの制約。関係部門で前提をそろえます。
• 見積もり範囲：初期費用、移行、ラベル、端末、教育、保守、連携、セキュリティ。

費用と条件をそろえて比べ、無理なく運用できる計画を選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。