マルチクラウド管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

マルチクラウド管理システムの開発会社は、クラウドを一つの画面で見るだけでなく、設計・接続・権限・監視・コスト・運用移管まで扱える会社を選ぶことが重要です。

本記事では、マルチクラウド管理システムの開発・導入・運用を相談できるおすすめ会社を、株式会社riplaを含む6社に整理します。各社の特徴、向いている案件、問い合わせ前に確認したい事項を比較し、2〜3クラウドの小規模導入から、オンプレミスやグループ会社を含む大規模な統合運用まで、発注先を絞り込むための判断材料を紹介します。

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マルチクラウド管理システムのパートナー選びが重要な理由

マルチクラウドでは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどの仕様や権限モデル、課金単位を同時に扱います。そのため、単にクラウドの初期構築ができる会社ではなく、複数環境をまたいだ業務設計と運用設計まで担えるパートナーが必要です。会社を比較するときは、製品ベンダー、開発会社、MSP（マネージドサービスプロバイダー）の役割を分けて考えると判断しやすくなります。

管理画面を統合しても、クラウドごとのIAM、ネットワーク、ログ、バックアップ、障害時の責任分界が自動的に統一されるわけではありません。現場の申請フローを確認せずに独自ポータルを作ると、二重入力や属人化が残り、導入後に使われないシステムになる可能性があります。逆に、業務と技術の両方を把握する会社であれば、まず共通化する領域とクラウド固有機能として残す領域を切り分け、段階的に導入できます。

経済産業省が2025年に公開したデジタルプラットフォーム構築事業の資料でも、Azure、AWS、Google Cloudを環境別に使い分け、クラウド間VPN、認証・権限管理、セキュリティ製品、ログ管理を組み合わせる構成例が示されています。つまり、マルチクラウド管理システムは単一画面の開発ではなく、ネットワークから運用ルールまでを設計するシステムSIとして捉える必要があります（出典: 経済産業省「デジタルプラットフォーム構築事業」、2025年）。

問い合わせ前に、利用中のクラウド名とアカウント数、対象リソース数、月額利用料、対象データ、既存のSSOや監視ツール、希望するRPO・RTO、24時間365日対応の要否をまとめます。加えて、可視化だけが目的なのか、申請・承認や自動プロビジョニングまで行うのかを明記します。ここが曖昧なままでは、各社の見積もり範囲がそろわず、価格だけで比較することになります。

また、開発会社に依頼する場合は、設計書、TerraformなどのIaCコード、設定情報、監視ルール、運用手順を誰が所有するかを確認します。将来の内製化や他社への移管を想定し、契約終了時のデータ返却、引き継ぎ期間、障害時の一次窓口もRFPに入れておくと、ベンダーロックインを抑えられます。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

マルチクラウド管理システムでは、技術要件だけでなく、部門ごとの申請、費用配賦、権限承認、障害連絡といった業務要件の整理が重要です。riplaは、業務の現状整理から要件定義、画面・データ設計、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談できる点が特徴です。既製のクラウド管理機能を活用しつつ、企業独自の承認フローや台帳、レポートだけを追加するような構成にも向いています。

特に、複数クラウドの利用状況を一元化したいものの、最初から大規模なスクラッチ開発をすることに不安がある企業では、PoCの範囲を小さく定めて評価できます。資産の棚卸し、コストの部門別表示、権限申請、アラート通知など、効果を確認しやすい機能から始めると、社内の合意形成を進めやすくなります。

社内DXや基幹業務の改善を含めて、マルチクラウド管理の仕組みを自社の業務に合わせたい企業に向いています。クラウド事業者の標準サービスをそのまま使うのではなく、経営層向けのコストレポート、情報システム部門の台帳、現場部門の申請画面など、利用者ごとに必要な体験を設計したい場合に相談しやすい会社です。

問い合わせ時は、AWSやAzureなどのクラウド数だけでなく、どの部門が何を申請し、誰が承認し、どのKPIで導入効果を測るかを伝えると提案の精度が上がります。価格は対象範囲や連携先による個別見積もりとなるため、PoC、標準導入、運用伴走を分けた見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

NTT DATA｜大規模なハイブリッドクラウドを企画から運用まで支援

NTT DATAは、既存のオンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなどを組み合わせたハイブリッドクラウド環境について、企画から開発・運用までマネージドするサービスを公式に案内しています。クラウドの選定だけでなく、複雑化するIT環境全体の最適化を支援する大規模SIerとして、マルチクラウド管理システムの候補になります。

マルチ・ハイブリッド環境の管理を一元化し、サービスマネジメントまで含めて設計しやすい点が強みです。金融、公共、グローバル企業など、可用性や監査、データ主権、責任分界を重視する案件では、クラウド単体の構築経験だけでなく、長期運用を見据えた統制設計が求められます。NTT DATAは、そのような全社IT基盤の標準化を伴うプロジェクトで比較しやすい会社です。

複数の事業部やグループ会社をまたいでクラウドを統制したい企業、既存のデータセンターや基幹システムを残しながら段階的にクラウドを増やしたい企業に向いています。単純な資産一覧ではなく、契約、利用部門、運用レベル、セキュリティ基準、障害対応を含むサービスカタログを整えたい場合にも適しています。

確認したいのは、対象クラウドの範囲、標準化できる運用と個別運用の境界、24時間365日の監視体制、クラウド費用の配賦方法です。大規模案件では、要件定義だけでなく、CCoEや社内人材育成、運用移管の成果物まで見積もりに含まれるかを確認します。料金は対象環境と運用条件による個別見積もりです。

NEC｜計画策定・構築移行・運用をトータルに支援

NECは、複数のクラウド、オンプレミス、ハウジング環境を組み合わせるマルチクラウドについて、導入計画の策定から構築、移行、運用支援までを提供しています。公式ページでは、パートナー連携、社内横断のマルチクラウドソリューションセンター、計画策定・構築移行・運用のサービスラインナップを案内しています。

既存環境の調査から費用対効果、移行計画、構築、運用までをつなげて考えられる点が特徴です。複数クラウドの技術者が不足している企業では、導入後のインシデント管理、運用情報の一元化、運用統括、運用自動化までを含めて相談できます。NECのマルチクラウド運用サービスは、スタンダードサービスと、運用統括などを加えたエクステンドサービスに分けて案内されています。

オンプレミスやハウジングを含む既存環境から、複数クラウドへ段階移行したい企業に向いています。クラウドごとの監視画面を別々に見るのではなく、インシデント、問題、変更の管理を共通化し、運用チームの負荷を減らしたい場合に候補になります。パートナーのクラウドやSaaSを含めた組み合わせを検討したい場合にも比較対象にしやすいです。

問い合わせ時は、既存の運用管理基盤とチケットシステムを継続利用できるか、クラウド固有のアラートをどの粒度で統合するか、移行中の責任分界を確認します。運用自動化を希望する場合は、どの変更を自動化し、どの変更に承認を残すかをPoCで確かめると安全です。

SCSK｜クラウド間接続とネットワーク設計を重視する案件に対応

SCSKは、AWS、Microsoft Azure、Oracle Cloudなどの主要パブリッククラウド間を直接つなぐ「SCNX（SCSK Cloud netXchange）」を提供しています。マルチクラウド管理のなかでも、クラウド間通信、低遅延、帯域、閉域接続、ネットワークの責任分界を重視する企業にとって、具体的な比較材料がある会社です。

SCNXは、マネージドサービス型で機器の設置が不要とされ、クラウド側の設定変更で利用を開始できる点が特徴です。公式ページでは、最短10営業日程度での利用開始や、最大100Gbpsの帯域が案内されています。これはサービス全体の導入期間や個別案件の性能を保証する数字ではありませんが、ネットワークを短期間で整えたい案件の検討材料になります（出典: SCSK「SCNX」、2026年8月確認）。

複数クラウドに分散したシステムを安定して接続したい企業、データ連携やバックアップでクラウド間通信が多い企業、インターネット経由ではなく専用接続を含めてネットワークを設計したい企業に向いています。管理ポータルだけを先に作るのではなく、通信経路、DNS、ファイアウォール、監視、障害時の切り分けを先に固めたい場合に候補になります。

確認したいのは、接続対象のリージョン、帯域のピーク、冗長化方式、障害時の切り分け範囲、既存のWANやデータセンターとの接続条件です。SCNXなどの接続サービスと、資産・権限・コスト・運用管理をどの会社が担うかを分けて見積もると、SCSKに依頼する範囲を明確にできます。

TIS｜セキュリティと統合ポータルを含む企業IT基盤を支援

TISは、自社サービスのEINS WAVEと他社サービスを組み合わせ、クラウドプラットフォーム、セキュリティ、マネージドサービスを一体で提供する企業です。公式のプラットフォームサービスでは、各種レギュレーションに対応したマルチクラウド管理基盤、高度なセキュリティ運用、統合的に管理するコミュニケーション基盤をワンストップで提供する方針が示されています。

クラウドの接続やリソース管理だけでなく、セキュリティ運用、認証、レギュレーション、業務アプリケーションまで含めて企業IT基盤を整えたい場合に向いています。TISの公式情報では、金融機関のクラウド移行ロードマップ、製造業のAWSクラウドデザインアセスメント、製薬会社のAzure利用ガイドラインなど、業界ごとのコンサルティング実績も紹介されています。これらは個別案件の成功を保証するものではありませんが、業界要件を含む相談先を選ぶときの確認材料になります。

金融、行政、製造、製薬など、データの扱いや監査要件が厳しい業界で、クラウド管理とセキュリティ運用を統合したい企業に適しています。複数のAWSアカウントを標準化するだけでなく、Azureや他のクラウド、既存のITサービスマネジメントを含めてポータルにまとめたい場合も候補になります。

RFPには、ISO/IEC 27001・27017などの認証要件、ログ保存期間、監査証跡、暗号鍵の管理者、脆弱性対応のSLA、SIEMやITSMとの連携条件を記載します。クラウド管理とセキュリティ監視を別々に発注するか、ワンストップで依頼するかによって、費用と責任分界が変わる点も確認が必要です。

IIJ｜国内企業のクラウドライフサイクル運用に伴走

IIJは、2025年1月に「マルチクラウドMSP」を推進すると発表し、IIJ GIO、AWS、Azure、Microsoft 365、Google Cloudなどを顧客要件に応じて組み合わせるクラウドライフサイクル支援を案内しています。計画立案、導入、運用を分断せず、複雑化したクラウド環境の運用負荷、セキュリティ、ガバナンスをまとめて相談したい企業に向く会社です。

IIJは、複数のクラウド事業者を組み合わせるだけでなく、ネットワーク、ID・認証、運用監視、セキュリティ、ガバナンスを共通基盤として考えています。公式発表では、これらをクラウド導入のガードレールとして整理したIIJ CAF（Cloud Adoption Framework）を示しており、技術導入だけでなく組織や人材、運用の設計を含めて支援する姿勢が確認できます。

国内企業の情報システム部門で、クラウド利用が増えた一方、専門人材や監視の負荷が高まっている案件に向いています。導入後も運用を伴走してほしい、クラウド別の専門知識を社内だけで維持するのが難しい、Splunk Cloud Platformなどを含めて可視化したいという企業は、IIJのMSPとしての対応範囲を確認するとよいです。

問い合わせ時には、監視時間、一次対応と二次対応の境界、クラウド事業者へのエスカレーション、月次レポート、コスト最適化の提案頻度を確認します。国内データセンターや日本語の運用窓口が必要な場合は、データ所在地、ログの保管先、担当者の体制を契約書とサービス仕様書の両方で確認してください。

富士通｜可視化・監視・課金管理を含む大規模統合運用

富士通は、FUJITSU Cloud Services Managementを活用したマルチクラウド環境の統合管理を展開してきた企業です。公式資料では、企業全体のクラウド利用状況、契約、コストの一元管理やポータルを通じて、ITガバナンスの強化と運用・コストの最適化を支援する考え方が示されています。

各部門が個別に契約したクラウド、いわゆるシャドーITを含め、利用状況、ライセンス、コストを横断して把握したい企業に向いています。クラウドごとに異なる操作や仕様を吸収し、ポータル、監視、バックアップ、セキュリティ、利用量・課金管理を統合するという考え方は、マルチクラウド管理システムの基本要件と合致します。

富士通の既存基盤や大規模なハイブリッドITを含めて、全社レベルの統合運用を検討する企業に向いています。複数の事業部、グループ会社、拠点をまたいで、誰がどのクラウドをどれだけ使い、どの費用を負担しているかを可視化したい場合は、管理ポータルと運用サービスの範囲を確認するとよいです。

問い合わせ時は、現行の契約・資産台帳をどこまで取り込めるか、AWS・Azure・Google Cloudなどへの接続範囲、FinOpsのレポート単位、バックアップや脆弱性管理との連携、MFAや権限管理の方式を確認します。古い資産台帳や部門別の契約情報が残っている場合は、移行前の棚卸し工程を別項目で見積もることが重要です。

マルチクラウド管理システムのパートナー選びで比較するポイント

6社を比較するときは、会社の知名度や対応クラウドの数だけで決めないことが重要です。自社のクラウド構成、業務フロー、運用体制、セキュリティ要件を同じRFPで提示し、提案内容と見積もりの前提をそろえます。ここでは、実績、技術、プロジェクト管理の3つの観点から確認します。

実績は「クラウド導入実績がある」という説明だけでなく、自社に近い条件で確認します。2クラウドか3クラウドか、オンプレミスを含むか、対象リソース数はどの程度か、24時間監視か、個人データや金融・公共の規制があるかを聞きます。可能であれば、匿名化した構成図、導入前後の運用KPI、移行期間、障害対応の体制を提示してもらいます。

PoCでは、アカウント追加、権限の付与と剥奪、公開IPの検知、暗号化されていないストレージの検知、予算超過の通知、ログの検索、障害発生時の一次切り分けを試します。機能デモがきれいでも、実データの粒度や担当者の引き継ぎで使えなくなることがあるため、現場担当者が実際に操作する評価会を設けると安心です。

対応クラウドだけでなく、IAM、Kubernetes、Terraform、API、監視、SIEM、ITSM、FinOps、バックアップ・DRまで確認します。たとえば、Azure Arcは非AzureやオンプレミスのリソースをAzure Resource Managerに投影して統合管理できますが、Defender for CloudやAzure Monitorなど利用するAzureサービスは別料金です（出典: Microsoft Learn「Azure Arc overview」、2025年8月更新）。このような製品ごとの適用範囲と追加費用を説明できる会社が望ましいです。

AWS Control Towerはサービス自体の追加料金がなく、CloudTrail、Config、CloudWatch、S3など有効化したサービスに料金が発生します（出典: AWS「Pricing – AWS Control Tower」、2026年8月確認）。一方、独自ポータルを開発する場合は、API仕様や課金仕様の変更を継続的に追う必要があります。標準機能、SaaS、個別開発の境界を明確にできる提案かを見極めます。

マルチクラウド案件では、クラウドごとの担当者、ネットワーク担当、セキュリティ担当、業務部門、運用会社が関わります。責任者が誰か、要件定義の承認者は誰か、変更管理の会議体はあるか、障害時にどの会社へ連絡するかを確認します。提案書に体制図だけでなく、設計レビュー、テスト、移行判定、運用引き継ぎの責任者まで書かれているかを見ます。

費用は、2クラウドの可視化だけなら300万〜800万円、IAM・監視・FinOps・SSO連携まで含む標準導入なら800万〜2,000万円、3クラウド以上で独自ポータルやDR、SIEM・ITSM連携まで行う場合は2,000万〜5,000万円以上が一つの推定目安です。これは公開定価ではなく、対象範囲、期間、運用委託の有無から作った類似システムの推定です。価格の安さより、何が含まれ、何が別料金かを比較してください。

よくある質問

マルチクラウド管理システムの会社を比較するときに、よく寄せられる質問をまとめます。製品の機能だけでなく、費用、開発方法、導入後の運用までを前提に回答します。

マルチクラウド管理システムとは、AWS、Azure、Google Cloudなど複数クラウドの資産、ID、ポリシー、監視、コスト、変更作業を共通のルールで管理する仕組みです。単に管理画面を一つにするだけでなく、クラウドごとの差異を把握したうえで、共通化する範囲を設計することが重要です。

2クラウドの小規模PoCや可視化で300万〜800万円、標準導入で800万〜2,000万円、大規模な個別開発で2,000万〜5,000万円以上が推定目安です。クラウド利用料、データ転送料、ログ保管、閉域網、セキュリティ製品、24時間運用費は別にかかることがあるため、初期費用と月額費用を分けて見積もってもらいます。

業務要件に合わせた申請・承認・ポータルを作りたい場合は開発会社、監視や障害対応、クラウド運用を任せたい場合はMSPが中心になります。両方が必要なら、設計・開発・運用を一括で依頼できる会社か、複数社の役割分担を明示できる会社を選びます。PoCで実際の運用シナリオを確認し、責任分界と引き継ぎ条件を契約に残すことが大切です。

認証、MFA、RBAC、ログ、ポリシー、脆弱性管理などは共通ルールに近づけられますが、クラウド固有の機能や責任分界まで完全に同じにはできません。2026年3月にはAWSがSecurity HubをAWS外のマルチクラウド環境にも広げる方針を発表しており、脅威、脆弱性、設定ミスを共通のリスクビューで扱う方向が進んでいます（出典: AWS公式ブログ、2026年3月）。導入時は、統合できる範囲とクラウドごとに残す運用を整理してください。

まとめ

マルチクラウド管理システムの開発会社を選ぶときは、対応クラウドの数だけでなく、接続、移行、IAM、監視、FinOps、セキュリティ、24時間運用、運用移管までを同じ条件で比較します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業、NTT DATA・NEC・富士通は大規模な統合運用、SCSKはネットワーク接続、TISはセキュリティや企業IT基盤、IIJは国内のクラウドライフサイクル運用を重視する企業に向いています。

問い合わせ前に、クラウド数、アカウント・サブスクリプション数、主要リソース、月額利用料、接続方式、既存の認証・監視、対象データ、RPO・RTO、監視時間、予算、希望時期を整理します。あわせて、資産可視化だけを行うのか、申請・承認・自動化・コスト配賦まで行うのかをMUSTとWANTに分けると、6社から実行可能性の高い提案を受けられます。

最終的な判断は、提案書の印象や会社名だけでなく、実際のPoCで行います。権限の追加・削除、ポリシー違反の検知、予算超過の通知、ログの検索、障害の切り分けを現場担当者が試し、導入効果、運用負荷、追加費用、他社移管のしやすさを確認してください。マルチクラウドにすれば自動的に安くなるとは限らないため、クラウド固有機能を活かしながら共通化する範囲を決めることが、長期的な成功につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。