美容・サロン業向けの多店舗管理システムは、店舗ごとの業務を一つの運用にまとめられる会社を選ぶことが要点です。
株式会社riplaを含む計6社を、既製クラウドから個別開発まで同じ観点で比べます。
- 予約・カルテ・会計・在庫の連携
- 多店舗・FCの本部管理
- データ移行と権限管理
- 公開料金と導入方法
▼全体ガイドの記事
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の完全ガイド
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美容・サロン業向け多店舗管理システムのパートナー選びが重要な理由
多店舗管理の目的は、店舗を本部から監視することではなく、顧客体験と現場の判断をそろえながら、経営に必要な数字を早く見られるようにすることです。予約台帳、紙カルテ、POS、Excel、LINEが分かれていると、店舗が増えるほど二重入力、集計待ち、顧客情報の属人化が起きやすくなります。
既製SaaSか個別開発かの判断
最初に決めたいのは、会社名ではなく、既製SaaSで業務を合わせるのか、既存システムを活かしたハイブリッドにするのか、独自の業務ルールまで含めて開発するのかという方針です。
たとえば、2〜5店舗で予約、顧客、会計を早く整えたい場合は、公開料金のあるクラウド型が比較しやすいです。一方で、FCごとに歩合やメニューが異なる、エステの役務残高を独自ルールで処理する、複数業態を同じ顧客IDで管理する、といった要件は個別設計の検討が必要です。
多店舗では機能数より本部運用の確認
比較のときは、予約、顧客・電子カルテ、POS、在庫、販促の機能が揃っているかを確かめたうえで、店舗別マスタと本部マスタの分け方、退職者のアカウントを止める時期、操作ログを確認する人まで見ます。
顧客が別の店舗を利用したときに、同意の範囲に沿って施術履歴や注意事項を参照できるかも、比べる際の大事な点です。さらに、導入会社が開発、移行、教育、保守まで担当するのか、システム提供だけなのかで、社内に必要な人員も変わります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
株式会社riplaは、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、サロン向けパッケージを当てはめる前に、店舗・本部・顧客の業務フローを整理できる点です。
riplaでは、予約の受付から本部集計までを一つの流れにし、来店や施術、会計をその中に位置づけたうえで、どこを標準機能で運用し、どこをAPI連携や個別開発で補うかを切り分けます。
発注側は、全機能を初期段階で作り込まず、予約・顧客・会計を先に整えて、在庫や高度な分析を後から追加する段階導入も検討できます。
得意領域・実績
既存の予約サービス、POS、会計、給与、LINEなどをすべて置き換えるのではなく、データをつないで本部の判断を早くしたい企業に向いています。
相談時には、店舗数や直営・FCの区分、顧客件数を伝えると、開発範囲が明確になります。紙カルテや写真の容量、予約媒体、役務・回数券の扱いを加えると、見積の前提がそろいます。加えて、歩合計算と必要なKPIも伝えてください。
riplaに限らず、個別開発を依頼する場合は、工程ごとに分けた見積を取ることが大切です。要件定義から保守までを分けて記載してもらい、完成後に運用を担当する人まで確認します。
株式会社クラウドビューティー｜公開料金から始めやすいBEAUTY POS
BEAUTY POSは、予約管理、会計、顧客管理を基本機能としてまとめたサロン向けシステムです。コース管理と売上管理も基本機能に含まれ、複数店舗管理や電子カルテ、LINE配信、商品管理は必要に応じて追加できます。
公式料金ページを2026年8月に確認したところ、基本機能は初期費用10万円、月額8,000円、複数店舗をまとめる本部システムは初期費用3万円、月額14,800円と案内されています。なお、金額は税別で、初回契約時には導入サポートパック7万円が必要です。
特徴と強み
公開料金があるため、まず標準機能で導入した場合の費用感をつかみやすい点が特徴です。
加えて、複数媒体の予約一元管理、電子カルテ、モバイル受付は、必要に応じて足せる機能です。LINE配信や商品管理もあるため、いきなり大規模な開発費をかけずに業務を整えたいサロンと相性が良いです。
各店舗で予約・会計・顧客・売上を日々入力すると、店舗別の数字を本部で見られる状態を作りやすくなります。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
2〜5店舗程度で、コストを抑えながら予約や会計、顧客、本部集計をそろえたい企業が候補にしやすいです。
たとえば5店舗で基本料金と本部システムだけを契約すると、月額は8,000円×5店舗＋14,800円で54,800円、36か月では1,972,800円です。実際にはオプションや端末、導入支援、決済費用が加わるため、この計算は3年TCOの起点として使います（出典：BEAUTY POS公式料金ページ、2026年8月確認）。
問い合わせでは、店舗間でカルテを共有できる範囲を確かめるとともに、顧客データのCSV出力や解約時の返却形式、予約媒体ごとの連携費用も確認してください。
株式会社アライド・システム｜多店舗・FCと内部統制に強いA’staff Cloud
A’staff Cloudは、予約や電子カルテ、会計を一つのサロン向け基盤で扱うサービスです。売上分析や在庫も、同じ基盤で扱います。
株式会社アライド・システムの公式情報では、100店舗を超えるチェーンや上場企業サロンでの導入実績を掲げています。本部・管理部門・システム部門向けに、多店舗運営やFC展開を支え、内部統制や運用統制も支援しています。
特徴と強み
売上や在庫、スタッフ、権限、顧客データを本部で一元管理しやすい点が強みです。さらに、権限管理や操作ログ、BCP対策のほか、会計・給与・受発注との連携も検討できます。
公式料金ではBasicが月額13,000円、Standardが17,000円、Standard＋LINEが20,000円と案内されています。たとえば、5店舗でBasicを使う場合は、ライセンスだけで月額65,000円、3年間では2,340,000円が目安です。
ただし、ハードウェアと導入サポートは別途で、実際の初期費用は構成によって変わります（出典：A’staff Cloud公式料金ページ、2026年8月確認）。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
10店舗以上のチェーンやFC本部、将来的に上場準備や監査対応を考える企業に向いています。とくに、現場の便利さと管理部門の統制を同時に重視する企業に合います。
公式事例では、予約、会計、顧客管理を一元化したことで情報共有がスムーズになり、リピート率向上につながったと紹介されています。ただし、これは個別の導入先の事例です。
相談時は、店舗と本部で閲覧できるデータの範囲や売上修正の承認フローを確かめてください。退職者の権限停止、操作ログの保存期間、会計・給与システムとの連携方式も確認しておきましょう。
エクシードシステム株式会社｜理美容業界特化のSalonMagic PLUS+
SalonMagic PLUS+は、理美容サロンの業務に特化したPOS・顧客管理システムです。公式サイトでは、予約や顧客カルテ、売上、勤怠などを紹介しています。
分析や在庫、CTI、Web予約、アプリ連携、多店舗管理にも触れています。また、シリーズ累計で全国約9,000店舗、約25年の業界経験を掲げています。
スタンダードプランは初期費用13万円、月額12,500円からと案内されています。ただし、必要な機能や店舗構成によって確認が必要です。
特徴と強み
美容室の予約グラフや、顧客情報と施術写真を扱うデジタルカルテ、レジ、日報、リピート分析など、理美容の現場で使う機能を一通り確認しやすい点が特徴です。店販商品や業務用品の在庫も含まれます。
多店舗機能では予約・顧客・売上の合算や共有を行い、本部管理につなげられます。既存の紙運用をただ電子化するだけでなく、施術履歴や担当者、商品、再来状況を同じ顧客情報に結び付けたい企業に適しています。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
理美容の業務に合わせた操作性や、業界特有の運用ノウハウを優先するサロンに向いています。
料金ページの月額12,500円からという表示は出発点にとどめ、店舗数や端末数などの条件を整理したうえで、Web予約やアプリ、在庫、データ移行まで含めた総額で見積を取ってください。
特に、過去カルテや施術写真の移行方法、顧客の重複統合、他社システムからの転入、契約終了後のデータ出力形式を確認しておくと、導入後の想定外の手作業を減らせます。
ポスタス株式会社｜200店舗超の美容サロン導入事例を持つPOS+
ポスタス株式会社は、店舗向けクラウド型POSサービスPOS+を提供しており、美容・サロン向けのPOS+ beautyでは予約、顧客管理、電子カルテ、CRMなどを扱えます。
公式の導入事例では、美容サロンのアースホールディングスがPOS+レジと店舗アプリを導入し、店舗数は257店舗（2026年1月時点）と紹介されています。この事例は、大規模チェーンでの実際の導入例として、多店舗運営を考える際の参考になります。
特徴と強み
アースホールディングスの事例では、複数ブランドで同じPOSシステムを導入し、売上の一括管理や多店舗集計の効率化につながったと説明されています。
また、紙カルテのデジタル化や、店舗ごとのメニュー・歩合設定、iPadによる管理、リアルタイムな店舗売上の把握といった点から、大規模チェーンが直面しやすい課題への対応が読み取れます。そのため、店舗ごとに異なる運用を残しながら、本部で必要なデータをそろえたい企業が検討しやすい候補です。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
100店舗を超えるチェーン、複数ブランドを運営する企業、店舗の会計スペースや端末を見直したい企業に向いています。
大規模案件では、公開された一律料金をそのまま当てはめにくいため、要件書で条件をそろえます。要件書には、店舗数やブランド数、メニューや歩合の差を書きます。そのうえで、店舗アプリや電子カルテ、会計連携、本部レポートの範囲も書き込みます。
導入事例の成果は個別企業のものです。そのため、自社でも同じ効果が出るとは限らず、パイロット店舗でレジ締め時間や売上修正、カルテ検索、問い合わせ件数を測ってみてください。
株式会社バルテックITソリューションズ｜役務契約とカルテ共有に強いBeSALO・BeKARTE
株式会社バルテックITソリューションズのBeSALO・BeKARTEは、サロンの顧客管理や予約、電子カルテを扱うサービスです。施術写真や役務契約、チケット・回数券、POSも扱えます。
公式情報では、クラウド上のカルテをスタッフ間や複数拠点間で共有でき、紙カルテの取り込み、電子署名、役務の消化状況の管理にも対応すると案内されています。また、エステや脱毛、美容室、ネイル、整体、リラクゼーションなどの導入事例も掲載されています。
特徴と強み
エステや脱毛で重要になる、契約した役務の残回数や消化件数、有効期限を、途中解約や契約変更も含めて顧客情報と一緒に管理しやすい点が強みです。
施術写真を過去履歴と比較して表示できるため、カウンセリングの説明材料にもできます。また、契約書をタブレットで作成し、署名済みの書類を保存する運用も検討できます。紙書類の保管や店舗間の確認に課題がある企業に適しています。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
役務契約や回数券の管理が中心になるエステ・脱毛サロン、紙カルテと施術写真を複数店舗で共有したい企業に向いています。
契約書式や同意書は、業態やサービス内容によって確認事項が変わります。電子化できる範囲と保存方法は、専門家にも相談してください。
問い合わせでは、契約変更や中途解約、返金の扱いを確かめます。他店舗での役務消化や写真のアクセス権、1来店あたりの画像上限、紙カルテの移行費用、POSとの連携条件も、合わせて見ておきます。
美容・サロン業向け多店舗管理システムのパートナー選びのポイント
候補を絞ったら、同じ要件表を使って比べます。デモ画面の見た目だけで決めるのではなく、店舗スタッフや本部担当、経理・情シスが、それぞれ一連の業務を試してみることが大切です。その際は、入力の負担と管理のしやすさを見ます。
実績は店舗数だけでなく業態と課題の確認
「導入店舗数が多い」という情報は安心材料になりますが、自社と同じ規模や業態、店舗間ルールで使われているとは限りません。
直営かFCか、ヘア・ネイル・アイラッシュ・エステのどの業態か、役務契約や薬剤在庫の有無、紙カルテからの移行経験を確かめます。
導入事例を見るときは、成果の数字だけでなく、導入前の課題や移行期間を尋ねてください。加えて、店舗スタッフへの教育や導入後の運用担当者も聞くと、自社への再現性を判断しやすくなります。
技術力・権限・セキュリティの具体的な評価
顧客情報や施術履歴、写真、予約履歴は、店舗運営に欠かせない一方で、取り扱いを誤ると本人の権利利益に影響するデータです。
個人情報保護委員会は、不正アクセス対策として技術的安全管理措置、従業者への研修、端末保存時のパスワード設定や暗号化などを挙げています。出典は個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」およびFAQです（2026年8月確認）。
役割別の権限や二要素認証、操作ログを確かめてください。あわせて、バックアップや障害時の復旧目標、委託先の管理も見ておきます。
3年TCOと開発・移行体制の比較
公開料金を参考にした既製クラウドは、初期数万円から20万円程度、月額は店舗単位・本部単位・パッケージ一式によって大きく異なります。そのため、比較する金額は、月額に加えて初期設定や端末、レシートプリンター、予約媒体、LINE、決済を含めた3年TCOで見ます。
独自開発では、予約・顧客・会計の小規模カスタムが150万〜350万円、標準カスタムが350万〜700万円、多店舗統合型が700万〜1,500万円程度という推定レンジがあります。ただし、要件やAPI数、データ品質によって変動するため、確定見積ではありません。
見積依頼では、要件定義や画面・UX、開発、テストを分けて記載してもらいます。移行や教育、保守も同じ表に入れてもらいます。さらに、外部API連携1本の費用、顧客データのクレンジング費用、解約時のデータ返却、障害時の連絡窓口を確認します。3社以上に同じ資料を渡し、価格差だけでなく、未計上の作業や将来の変更費用まで含めて比べると判断を誤りにくいです。
よくある質問（FAQ）
美容・サロン業向けの多店舗管理システムを選ぶ際に、特に問い合わせが多い疑問を取り上げます。判断では、店舗数だけでなく、業態や顧客データの扱い、現場の入力負荷も含めて考えてください。
何店舗から多店舗管理システムを導入すると効果がありますか？
明確な境界はありませんが、2店舗目から店舗間の顧客・売上・在庫を比較する必要が生まれ、導入効果を感じやすくなります。そのため、1〜2店舗で試験導入し、予約の二重登録やカルテ検索、レジ締め、集計工数を測ってから、3店舗目以降へ広げる進め方が現実的です。
既製SaaSとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
短期間で標準業務を整えたい場合は既製SaaS、独自の役務・歩合・FCルールや複数業態のデータ統合を競争力にしたい場合はスクラッチ開発が候補です。
また、既存の予約・会計・給与を残し、差分だけをAPIや個別画面で補うハイブリッドも有力です。費用だけでなく、導入までの期間、現場の変更負荷、将来のデータ活用まで比較してください。
顧客カルテや施術写真を複数店舗で共有しても安全ですか？
安全性は、共有するかどうかより、誰が、どの目的で、どの範囲を見られるように設計できるかで決まります。
店舗・本部・担当者ごとの権限や、退職者のアカウント停止を確認してください。さらに、操作ログや通信・保存時の保護、バックアップ、漏えい時の連絡体制も確認が必要です。
カード情報を扱う場合は、自社システムにカード番号を持たない形にできるか、決済事業者のトークン化や準拠範囲を確かめることが大切です。なお、経済産業省は2025年3月にクレジットカード・セキュリティガイドラインを改訂しています（出典：経済産業省、2025年3月）。
まとめ｜同じ要件表で6社を比べ、自社に合う導入方法を選ぶ判断
美容・サロン業向け多店舗管理システムは、店舗が増えた後の集計を楽にするだけでなく、どの店舗でも顧客が安心してサービスを受けられる業務基盤です。
今回紹介した6社は、役割の違いから比べられます。株式会社riplaは個別開発を含めて業務全体を整理したい場合、BEAUTY POSは公開料金で標準機能から始めたい場合の候補になります。
A’staff Cloudは多店舗・FCと内部統制、SalonMagic PLUS+は理美容業界特化、POS+は大規模チェーンの導入事例、BeSALO・BeKARTEは役務契約とカルテ共有に強みがあります。
比較の結論
選定時は、会社名や月額の安さだけでなく、予約やカルテ、会計、在庫など、どのデータをつなぐのかを決めておきます。
そのうえで、初期費用や月額、端末、移行を含む3年TCOをそろえます。教育や保守、API、決済も同じ表に入れ、店舗代表を含むデモで実際の操作を試します。
公開料金や導入実績は変わることがあるため、最終見積とサービス提供条件は各社に確認してください。
最初の一歩
まずは店舗数や業態、直営・FCの区分を1枚にまとめます。あわせて、現在の予約・POS・カルテ・会計の構成を書き出しておきます。顧客件数や写真容量、必要なKPIも添えておくと、見積の前提がそろいます。
次に、3社以上に同じ資料を渡し、標準機能で足りる部分と開発が必要な部分を比べます。導入後に現場が入力し続けられる設計か、解約時にデータを持ち出せるかまで確認してから契約へ進んでください。
▼全体ガイドの記事
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。