美容・サロン業向けの多店舗管理システムは、予約、顧客カルテ、会計、在庫、本部の集計を一つのデータでつなぐ業務基盤です。業態、店舗数、既存システムに応じて機能と導入方法を分けると、顧客対応と本部運営の改善に役立ちます。
各テーマの詳細は、関連記事でも確認できます。
▼関連記事一覧
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
美容・サロン業向け多店舗管理システムの全体像
このシステムは、現場が一度入力したデータを顧客サービスと経営判断の両方に使う業務基盤です。一方で、予約台帳やレジだけでは店舗ごとの数字を比べにくく、顧客情報も担当者の記憶に頼りがちです。
一元管理する対象と範囲
予約は、Web予約、電話予約、店頭受付、予約媒体からの予約を一つのカレンダーに集めるのが基本です。顧客情報には、連絡先、来店履歴、担当者、メニューを紐づけます。さらに、薬剤配合や仕上がり、注意事項を記録し、同意履歴と施術写真も同じ顧客に結びつけます。
会計では、施術と店販の売上や指名料、割引を記録します。ポイントや回数券、役務の消化も扱います。また、在庫では、店販商品と業務用薬剤の入出庫や棚卸を管理します。
多店舗化すると本部機能が重要になる理由
1店舗なら店長が売上と予約を把握できますが、2〜5店舗では日次集計や歩合計算が負担になります。予約枠の管理や顧客の重複登録も、負担として重なります。
10店舗以上、またはフランチャイズを含む運営では、店舗別と本部のマスタを分けて持ち、閲覧や修正ができる人も決めておきます。
本部管理の価値は、各店の数字を一つの定義で集計し、店舗間の差を見られる点にあります。
- 売上・客単価・再来率：店舗別の集計対象。
- 指名率・稼働率・在庫差異：店舗間の比較対象。
顧客体験を店舗間でそろえる効果
別店舗でも過去の施術内容や好みを確認できれば、担当者が変わっても提案の質を保ちやすくなります。
カルテが店舗ごとに分かれると、同じ質問を繰り返したり注意事項が伝わらなかったりするリスクがあります。
閲覧できる範囲は、同意範囲や担当業務に応じて絞り、必要な情報だけを参照できるようにします。
主要機能と業態別に確認すべきポイント
自社に合うかは、機能を業務フローに沿って確認すると見極めやすくなります。
予約から再来促進まで、データがつながるかも確かめます。
予約管理と電子カルテ
予約とカルテは、店舗ごとの受付条件と業態別の記録が、自社の運用に合うかで見ます。
- 予約条件：店舗、スタッフ、席・部屋、メニュー、所要時間、指名、営業時間、定休日、キャンセル規定を扱えるかどうか。
- 予約同期：予約媒体の取り込みに加え、空き枠とキャンセルも同期できるかどうか。
- 電子カルテ：施術写真、薬剤配合、アレルギーを店舗横断で検索できるか。写真容量と閲覧権限も含めます。
- 業態別記録：美容室はスタイル写真と薬剤履歴、アイラッシュ・ネイルは施術部位と担当枠、エステは契約・消化履歴の記録が欠かせません。
POS・会計・在庫
POSは、施術と店販の売上、指名料、割引、ポイントを扱えることが基本です。加えて、回数券や役務の未消化残高、キャッシュレス決済、レジ締めにも対応できるかを見ます。
歩合やフランチャイズ分配がある場合は、計算ルールに売上計上日、返金、割引負担、店舗帰属が含まれるかを確かめます。
在庫では、店販商品だけでなく薬剤や消耗品も記録します。次の5つを押さえると、欠品や過剰在庫を減らせます。
- 入出庫：在庫の入りと出し。
- 店舗間移動：店舗をまたぐ在庫の動き。
- 発注：補充の判断に使う数量。
- 棚卸：帳簿と実在庫の照合。
- 使用量：施術で使う薬剤や消耗品の量。
本部ダッシュボードと分析
本部分析では、店舗を比べる指標と、日々の業務で使うデータを分けて考えます。
- 店舗比較の指標：売上、来店数、客単価、再来率、指名率、失客、稼働率、スタッフ実績を、同じ期間と定義で比べます。
- 定義の統一：「再来」の定義が店舗ごとに違えば、分析を意思決定に使えなくなります。
- 閲覧の用途：日次の異常検知、月次の経営会議、スタッフ面談ごとに、誰がいつ何を見るかを決めておく。
- 表示項目：用途に合わせた、必要な指標だけの画面表示。
- データ連携：予約、カルテ、POS、在庫をAPIかCSVでつなぎ、手作業の転記を減らせるかどうか。
CRM・販促と外部サービス連携
来店周期やメニュー、購買履歴、誕生日で顧客を抽出します。そのうえで、メール、LINE、アプリでフォローを送ると、再来促進を特定の担当者だけに頼らずに進められます。
メールなどで配信するなら、次の4点も欠かせません。
- 配信停止：送信先に停止の状態を確実に反映すること。
- 同意管理：顧客ごとの同意の有無と範囲の記録。
- 誤配信防止：宛先や内容の取り違えを防ぐ仕組み。
- 担当者の確認フロー：配信前に誰が確認するかの流れ。
会計、勤怠、給与、予約媒体、決済端末、ECとつなぐときは、連携の費用やAPIの制限も見ておきます。
障害時の責任分界やデータの出力形式も決めておきます。
美容・サロン業向け多店舗管理システムの種類と選び方
選択肢は、既製クラウド・SaaS、パッケージ製品、既製品への追加開発、フルスクラッチ開発の4つです。
適切な方法は店舗数だけでは決まらず、業態の複雑さや既存システム、IT担当者、出店計画、独自ルールを踏まえて決めます。
標準機能に合わせられる業務と、競争力として残す業務を分けます。
クラウド・SaaSが向いているケース
2〜5店舗で早く導入したい場合や、端末とサーバーを自社で持たず標準的な予約・顧客・会計を使いたい場合は、候補になります。
導入の判断では、利点と注意点を次の4点で見ます。
- 初期費用：導入時の負担を抑えやすい。
- 改修対応：法改正や機能更新を自社で実装しなくて済む。
- 独自ルール：独自の歩合や役務、FCルールには合わない場合がある。
- 契約・料金：月額に加えて、最低契約期間、店舗やアカウントの追加、写真容量、API、データ返却の条件を確かめる。
既製品＋連携・追加開発が向いているケース
予約媒体や会計、給与、勤怠をすでに使っていて、全てを入れ替えたくない場合は、既製品を中心に、APIや個別画面を追加できます。
予約と顧客カルテは既製サービスに任せ、独自の本部集計や店舗間マスタだけを追加するなど、差分だけに費用をかけられます。
複数のサービスを使うなら、顧客ID、店舗コード、スタッフコード、売上日などの共通キーを先に決めておきます。そうしないと、後から統合できない場合があります。
スクラッチ開発が向いているケース
独自の予約枠、複雑な役務契約、歩合やFC精算、既存基幹とのリアルタイム連携が事業の強みなら、個別開発を検討します。
自由度は高い反面、要件定義やテスト、移行も自社で担うことになります。さらに、教育、保守、障害対応も、自社の仕事として加わります。
最初から全機能は作らず、予約・顧客・会計の最小構成で始めます。在庫、分析、AIは、データと運用が整ってから段階的に加えるのが安全です。
店舗数・業態・体制で判断する目安
選定では、店舗数や既存サービスに加えて、業態、運営体制、権限や監査の要件を見ます。
- 少数店舗：標準業務が中心なら、クラウド・SaaSが候補になります。
- 中規模：既存サービスが多い場合は、連携とマスタ統合を重視します。
- 10店舗以上・FC・複数業態：権限、操作ログ、データ所有権、BCPの比較。
IT担当者が少ない企業は運用支援を重視します。一方で、内製チームがある企業は、APIとデータ出力の自由度を優先します。
導入・開発の進め方（5段階）
導入の成否は、現場が使い続けられる状態になるかで決まります。例外業務まで全てシステム化すると、費用と教育の負荷が増えてしまいます。
まず現状をそろえ、優先順位を決めます。そのうえで、代表店舗で検証してから、段階的に広げます。
▶ 詳細はこちら：美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
1. 現状業務と要件の整理
店舗、店長、本部、顧客の視点で、予約受付から来店、施術、会計までの流れを書き出します。さらに、締め、在庫、再来促進、月次集計までを同じ流れの中に含めます。
店舗ごとの呼び方や例外を整理し、必須のMust、できれば実現したいShould、将来検討するCouldに分けます。
店舗数、業態、スタッフ数、顧客件数、写真容量などの前提も一覧にします。さらに、予約媒体や既存POS、会計・給与連携、FCルールも一覧にします。
2. 同じ要件での候補比較
候補サービスや開発会社には、同じ要件表とデータ項目一覧を渡します。条件がそろっていないと、提案どうしを比べられません。
デモでは、別店舗の顧客検索や写真付きカルテ、予約変更の同期を実際に操作してもらいます。さらに、返金処理や店舗別歩合の集計も試してもらいます。
経営者に加えて、店長、受付、施術担当、経理など店舗代表も評価に加わると、使いにくさを早い段階で見つけられます。
3. 代表店舗でのパイロット導入
全店舗へ一斉に広げず、業態やスタッフ構成が異なる1〜2店舗で試します。
予約の二重登録、カルテ検索にかかる時間、会計差異を確かめます。さらに、権限漏れや通信障害時の処理、店舗間の共有、移行データの欠損も見ておきます。
導入前に、レジ締め時間や集計工数、予約取りこぼしを測っておきます。また、再来率や客単価、在庫差異、入力時間も測り、導入後と比べます。
4. データのクレンジングと移行
顧客の重複や旧姓、電話番号の揺れ、退会者を、移行前に整えます。あわせて、同意履歴や写真名、店舗コード、スタッフコードも整えておきます。
過去データは、全てを移すより、法令や契約上必要な記録、顧客対応に必要な履歴、分析用の集計データに分けて考えます。
移行後は、件数照合とランダム抽出で確かめ、写真表示や役務残高、ポイント、売上合計も見ます。なお、旧システムはすぐには止めず、一定期間は参照用に残します。
5. 教育・展開・改善の継続
定着には、教育と担当体制の整備、導入後の継続的な改善が欠かせません。
- 業務別マニュアル：受付、施術、会計、締め作業の流れに沿った内容。
- 店舗の担当体制：推進担当、問い合わせ窓口、障害時の連絡先、ログ確認者、権限付与者を、店舗ごとに決めておく。
- 月次の見直し：未入力項目、誤ったマスタ、予約・会計の例外を見て、不要な項目を減らす。
- 業務改善の継続：データに基づく店舗運営へ切り替えるための取り組み。
費用相場と3年間の総額で見るコスト
費用は、3年間の総保有コスト（TCO）で比べるのが基本です。ライセンス、オプション、端末、予約媒体が対象です。さらに、LINE配信、決済、移行、教育、保守も含めます。
公開料金と類似システムの開発費をもとにした、2026年時点の目安です。個別案件の確定見積ではありません。
▶ 詳細はこちら：美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
クラウド・SaaSの導入相場
公開料金の例は、機能構成や課金単位によって幅があります。
- 基本・本部機能：基本は初期10万円・月額8,000円前後、本部機能は初期3万円・月額14,800円の例。
- 追加機能：電子カルテ、LINE、商品管理などは、月額2,000〜7,000円程度。
- 店舗単位の料金：別のクラウド型では、1店舗あたり月額13,000〜20,000円程度です。
- 統合型：複数の業務機能をまとめて使えるタイプ。
予約やカルテ、会計を含むサービスもあります。販促、店販、分析、多店舗管理まで含むものもあります。
統合型の料金例は、月額12万5,000〜20万円（税別）です（出典：各サービスの公式料金ページ、2026年確認）。
5店舗で月額8,000円の基本機能を使う場合、ライセンスだけで月4万円、3年間では144万円になります。ただし、本部機能やオプション、導入支援、端末を加えると、総額は変わります。
料金体系は、店舗単位、アカウント単位、本部一式などに分かれます。比べるときは、同じ店舗数と利用人数で見積もりをそろえます。
契約条件として、最低契約期間が12か月、導入サポートが必須、周辺機器が別料金という条件が付く場合もあります。
カスタマイズ・スクラッチ開発の相場
開発範囲が広がるほど、費用と期間の目安も上がります。
- 小規模カスタム：Web予約、顧客管理、基本画面で150万〜350万円、期間は2〜3か月程度。
- 標準カスタム：LINE、予約媒体連携、スタッフ管理、電子カルテ、基本分析で350万〜700万円、期間は3〜6か月程度。
- 多店舗統合型：POS、FC、本部分析、在庫、会計・給与連携、権限・監査ログを含み、700万〜1,500万円、期間は6〜12か月程度。
- 複雑な個別要件：複数業態、移行、リアルタイム連携、独自ルールを含むと、1,000万〜3,000万円超の場合があります。
- 追加費用の仮置き：移行50万〜300万円、API連携1本30万〜150万円、独自ルール100万〜500万円です。
保守・クラウド・監視は月額10万〜40万円程度です。これらは公開情報をもとにした推定で、要件、データ品質、連携先によって変わります（出典：業務システム開発費・予約管理システム開発費の公開解説、2026年確認）。
3年TCOで比較する計算方法
3年TCOは、初期設定費、開発費、移行費、端末費、教育費を合計して計算します。そのうえで、月額利用料やオプション、通信・決済費、保守費を36か月分加えます。
集計時間や予約取りこぼし、再来率、在庫廃棄などの改善効果も、金額に置き換えて比べます。ただし、転記が残るサービスでは、安価でも人件費が増えることがあります。
高額な開発でも、全店の集計と顧客対応を一体化して継続的な効果が出るなら、投資判断は変わります。
開発会社・ベンダーの選び方
選ぶときは、知名度や機能数だけでなく、サロン運営と導入後のデータ・業務を設計できるかを見ます。
候補は3社以上にそろえ、同じ要件表と店舗数、データ件数で提案と見積を依頼します。そうすると、価格以外の差も比べやすくなります。
業態・店舗規模への適合性
ヘアサロンでは、薬剤やスタイル写真、再来分析、指名と歩合を確かめます。ネイルやアイラッシュでは、スタッフ枠や席、施術時間、デザイン履歴を見ます。
エステや脱毛では、回数券や役務契約、未消化残高を確かめ、電子署名と返金の扱いも見ます。FCがある場合は、価格や歩合、売上帰属、閲覧範囲をデモで再現してもらいます。
導入実績は、店舗数だけでなく、自社に近い業態や店舗規模、運用体制の事例かで見ます。
移行・連携・データ所有権の確認
見積の範囲や移行条件、解約時のデータの扱いを、具体的に質問します。
- 共有・権限：カルテの共有範囲、正マスタ、退職者の権限停止時期、ログ保存年数。
- 復旧・移行：API停止時の復旧方法と、移行の対象外になるデータ。
- 見積内訳：要件定義、画面設計、開発、テストの工程を分けてもらいます。移行や教育、保守、端末、決済の費目も、別に出してもらいます。
- 料金・返却：料金の単位（店舗・アカウント・写真容量）と、解約後の返却の可否。
- 返却条件：顧客、カルテ、写真、売上、同意履歴の返却形式です。費用と期限も確認します。
見積では、重複除去や写真移行、過去の役務残高、予約媒体や会計とのAPI連携に、追加費用がないかも確かめます。
データを持ち出せない契約では、将来の乗り換えや監査で制約になります。
口頭での回答だけでなく、資料に残るかも確かめます。
セキュリティ・サポート・責任分界の確認
権限や退職者アカウントの停止、操作ログ、バックアップ、暗号化を確かめます。さらに、脆弱性対応や障害監視、復旧目標、問い合わせ時間も見ます。
クラウド側でバックアップを取っていても、店舗端末やパスワードの安全は別に確かめる必要があります。
障害時に会計や予約確認を続けられるか、復旧後の二重計上をどう防ぐかも決めておきます。判断者と連絡者は、契約や運用手順に書き残します。
提案と見積で聞くべき質問
提案では、顧客情報の共有、障害時の復旧、移行、解約、料金の条件を具体的に尋ねます。
- 共有・権限：カルテの共有範囲や正マスタ、退職者の権限停止時期、ログ保存年数はどうなっていますか。
- 復旧・移行：API停止時の復旧方法や、移行の対象外を明示できますか。
- 解約後の返却：顧客データなどを解約後に返却できますか。
- 料金体系：料金は店舗、アカウント、写真容量のどれに応じて増えますか。
回答は口頭で終わらせず、仕様書、見積書、契約書、SLAなど後から確認できる資料に記載してもらいます。
▶ 詳細はこちら：美容・サロン業向け多店舗管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
セキュリティ・法務・導入後の運用設計
顧客情報や予約履歴、施術写真、契約情報は、サロンの信頼に直結します。機能が増えるほど、閲覧権限や外部サービスへの送信先、退職後の権限停止を明確にしておく必要があります。
安全対策は、設定だけでなく同意や教育、委託先管理、事故対応まで含めて設計します。
個人情報と施術写真の安全管理
個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、利用目的、アクセス制御、識別・認証、不正アクセス対策、漏えい時の対応を示しています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2025年施行版）。
ガイドラインを踏まえて、システムの安全対策と、写真やAIの利用の扱いを決めます。
- システム対策：役割別権限、二要素認証、暗号化、操作ログのほか、バックアップと脆弱性対応。
- 写真の管理：保存目的、公開範囲、削除依頼への対応、店舗間共有、担当者の閲覧権限。
- AI利用の明文化：利用目的、学習利用の有無、匿名化・仮名化、外部送信先、承認者を決めておく。
- 人による確認：AIの提案は、配信や施術判断に使う前に、人が目を通す。
カード決済と役務契約の扱い
カード決済と役務契約は、情報管理、責任分界、記録方法を分けて考えます。
- カード情報：自社DBに保存せず、決済事業者のトークン化と準拠範囲を確かめる。
- 決済の責任分界：店頭端末、予約サイト、店販ECの担当範囲の整理。
- 役務契約の記録：契約書面、電子署名、消化、解約、返金、未消化残高を一貫して残す。
- 電子化：契約記録の書式と保存方法。
電子化する場合は、契約書式や保存方法、本人確認、説明記録が自社の業務と法令に合うかを、専門家に確かめます。
システム上の残高と会計上の売上は分けて扱うと、返金や監査時のトラブルを防ぎやすくなります。
経済産業省のクレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版は、脆弱性対策に加え、EC加盟店の本人認証や不正ログイン対策を示しています（出典：経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂資料、2025年）。
KPIとBCPの運用への組み込み
導入後は、業務成果を測ります。バックアップだけでは事業を続けられないため、通信やクラウドの停止にも備えます。
- 業務指標：レジ締め時間、本部集計工数、予約取りこぼし、変更反映時間、問い合わせ件数。
- 店舗・顧客指標：再来率、指名率、客単価、スタッフ入力時間、在庫差異。
- KPIの見直し：ログイン数より成果を追い、共通の定義で導入前と比べる。改善しない項目は、入力方法やマスタを見直す。
- 停止時の代替手順：紙の予約一覧、仮会計、決済端末、復旧後の入力担当、顧客連絡を店舗ごとに訓練する。
- 復旧の確認：重複予約と二重計上の確認方法、復旧時間と時点の目標、定期的な復元テスト。
よくある失敗例と対策
失敗につながりやすいのは、機能の不足よりも、目的と運用のずれです。
導入前に、なくす仕事や早める判断、そろえる顧客体験を言葉にしておきます。
機能の増やしすぎと現場の入力負担
便利そうな項目を全て追加すると、受付や施術担当の入力が増え、紙や個人メモに戻ることがあります。そのため、最初は予約、顧客、会計、カルテなど毎日使う流れを優先します。
各入力項目が顧客対応、法務、会計、分析のどれに使われるかを明確にします。そのうえで、用途のない項目を減らします。
データ移行の後回し
契約後に表記の揺れや重複、写真容量、旧システムから出せない項目が見つかると、費用と期間が膨らみます。そのため、候補の選定時にサンプルデータを渡し、移行できる項目と手作業で補う項目を確かめます。
件数照合とランダムチェックを受け入れ条件にし、自社と相手の双方に移行責任者を置きます。
本部だけで決めることによる店舗の定着不足
本部が管理しやすくても、受付や施術担当が使いにくければ、入力は進みません。そこで、要件定義、デモ、パイロット、マニュアル作成に、店舗代表を参加させます。
導入後は、店舗ごとの推進担当や問い合わせ窓口、権限申請者、マスタ管理者を決めておきます。
改善要望は、月次で優先順位を付けます。
よくある質問（FAQ）
導入前によく寄せられる疑問に、答えを先に示します。
店舗数や業態、既存システム、データ量によって方法は変わるため、自社の要件表に当てはめて確かめてください。
何店舗から多店舗管理システムを導入すべきですか？
明確な境目はありませんが、2店舗目から効果を感じる企業もあります。顧客を店舗間で引き継ぎたい場合や、集計が手作業の場合は、少数店舗でも検討できます。
出店計画がある場合は、1店舗用の仕組みを増築するより、将来の店舗コードや権限を含めて選ぶと移行負担を抑えられます。
月額費用とスクラッチ開発はどちらが安いですか？
初期費用だけを見れば、既製クラウド・SaaSが安くなりやすいです。ただし、店舗数やオプション、移行、端末、教育、連携を加えた3年TCOで比べると、独自開発との差は案件ごとに変わります。
標準業務ならSaaS、独自の役務・FC・評価ロジックが競争力なら個別開発を検討します。
価格だけでなく、適合性と将来の変更費用も見ておきます。
既存の紙カルテやExcelデータは移行できますか？
移行範囲は、元データの形式や項目、重複、写真容量、出力機能で決まります。顧客基本情報や売上は移しやすい一方で、紙カルテ画像、施術写真、同意履歴、役務残高は別作業になる場合があります。
契約前にサンプルで移行テストを行い、対象と除外項目、費用、検収方法を合意しておくと、後の行き違いを減らせます。
顧客情報や施術写真を安全に共有できますか？
役割別権限で、アクセスできる人と範囲を分けます。そのうえで、次の点を押さえると、安全に共有しやすくなります。
- 認証：二要素認証と、退職者アカウントの停止。
- 暗号化：通信と保存時の暗号化。
- 記録と復旧：操作ログとバックアップ。
- 閲覧範囲：店舗、担当、業務、同意範囲に応じて、必要最小限に絞る。
- 事故時の手順：端末紛失、パスワード共有、誤配信、漏えい時の報告手順を運用に含める。
通信障害やシステム停止時も営業できますか？
オフラインで可能な操作や保存データ、復旧後の同期方法は、サービスによって異なります。そのため、紙や端末に会計と予約確認を残す代替手順も用意します。
復旧後は、二重計上や二重予約を照合します。
そのうえで、復旧目標やサポート時間、連絡方法、障害時の責任分界を、契約条件と運用手順で確かめます。
まとめ
多店舗管理システムは、予約やPOSだけでなく、顧客体験と本部経営をつなぐ業務基盤です。業態に特有のカルテや写真、役務、歩合、在庫、FCルールに対応できるかを確かめます。
自社に合う選択肢の決定
標準業務を早く整えたいならクラウド・SaaSを検討します。既存サービスを活用して差分を埋めるならハイブリッド、独自の役務・FC・評価ロジックが競争力なら個別開発が候補になります。
そのうえで、月額や開発費だけで決めず、3年TCOと、削減工数や改善KPIを並べます。3年TCOには、初期設定、端末、移行、教育、連携、保守を含めます。
要件表とパイロット計画の作成
予約、顧客、カルテ、会計、在庫を業務フローに沿って整理します。さらに、本部分析や外部連携、権限、ログ、移行、BCPも、同じ業務フローの中に位置づけます。
3社以上へ同じ条件で提案を依頼し、店舗代表を含むデモと1〜2店舗のパイロットで検証します。そのうえで、安全なデータ運用と入力負担の軽減を両立させ、店舗横断の顧客対応と本部判断を改善する仕組みを選びます。
▼関連記事一覧
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・美容・サロン業向け多店舗管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。