New Relicのシステム開発の依頼先は、監視ツールを設定できるかより、業務に合う監視の設計まで任せられるかで比べます。
取り上げるのは、株式会社riplaを含む実在の開発会社・ベンダー計6社です。得意領域、公開されている資格者数、支援範囲、費用やPoCで確認したい点を見ていきます。
- 既存システムの計装
- ダッシュボードとアラート
- 運用移管とPoC
▼全体ガイドの記事
・New Relicのシステム開発の完全ガイド
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New Relicのシステム開発パートナー選びが重要な理由
New Relicの導入は、エージェントを入れて終わる作業ではありません。何を監視し、どのデータを送り、誰がアラートに対応し、どの指標で改善するかを決める、システム開発と運用の設計にあたります。
会社選びでは、ライセンスを扱えるかだけでなく、業務要件から運用定着まで対応できるかを見極める必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
New RelicはAPM、Infrastructure monitoring、Logsなどを一つのプラットフォームで扱えます。BrowserやMobileのユーザー体験監視、Synthetic monitoring、分散トレースも扱えます。
便利な一方で、機能を増やすほど、データ量やタグ設計も増えます。権限、通知先、運用ルールも増えていきます。たとえば、ログを無制限に送れば原因調査の材料は増えますが、個人情報や認証情報を取り込むリスクと請求額も増えます。
その点で、実績のあるパートナーなら、業務影響の大きい1サービスからAPMとエラー監視を始め、原因特定時間や平均復旧時間などを測るPoCを設計できます。さらに、全社一括導入を避け、効果と費用を確かめてから段階的に広げると、現場の負担を抑えながら投資判断ができます。
発注前に確認すべきポイント
各社の提案を同じ条件で比べるには、発注側が前提を先にそろえておく必要があります。まず、対象サービスと利用ユーザー数、ピーク時のトラフィックを書き出します。
そのうえで、ログとトレースの月間量、クラウドとオンプレミスの構成、既存監視の状況を整理します。通知先やSLO、個人情報の有無も加えると、見積もりの前提がそろいます。さらに、PoCの範囲、本番展開の作業、月次運用の範囲を、各社に同じ条件で質問します。
ライセンス費とSI費の内訳、契約終了時に返却されるNRQLや設計書についても確かめてください。資格者数は2025年9月時点のNew Relic公開資料に基づく数字です。ただし、在籍や実作業を保証するものではないため、担当体制や類似環境の事例、成果物のサンプルまで確認してください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
New Relicのシステム開発では、監視画面を作る前に、経営や現場が知りたい業務上の状態を整理する必要があります。riplaは業務整理から関わるため、CPU使用率の監視にとどめず、受注処理の遅延や承認ワークフローの停滞、顧客画面のエラーといった業務成果に近い指標へ落とし込む相談がしやすい候補です。
既存の業務システムを大きく作り替えず、New Relicのエージェント、OpenTelemetry、API連携を組み合わせて段階的に可視化する場合も、要件定義から運用引き継ぎまでを一つの流れで考えられます。また、導入後に社内担当者が使い続けられるよう、ダッシュボードの意味やアラート時の対応手順まで文書にする提案を求めると、比べやすくなります。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理など複数の業務領域が連携する企業では、障害の技術原因だけでなく、どの業務が止まり、誰が判断するかまで設計する必要があります。riplaは幅広い基幹システムの構築・導入を支援してきた背景があるため、業務側と開発側の認識をそろえながら、New Relicを定着させたい企業に適しています。
問い合わせ時には、対象サービスの業務フローと現行監視の課題、開発言語を伝えてください。あわせて、クラウド構成や運用担当者の人数も共有しておくと、提案の前提がそろいます。
見積もりは、ライセンス費用、計装・ダッシュボード構築費、運用支援費を分けて取るとよいでしょう。さらに、PoC後に社内へ引き渡す成果物を確かめると、導入後のイメージを具体化できます。
SCSK株式会社｜導入から運用・教育まで一貫して支援
SCSK株式会社は、New Relicのライセンス販売に加えて、導入や運用の支援を行っている会社です。サポート、コンサルティング、教育も提供しています。
公式サービスでは、要件定義から設計、構築、テスト、引き渡しまでの導入サービスを案内しています。そのほか、アラートの原因調査や設定変更を任せられるリモート運用、技術問い合わせ、ハンズオン教育も用意されています。
特徴と強み
SCSKの強みは、New Relicを導入する作業と、導入後に使いこなすための支援を分けずに相談できる点です。たとえば、内製運用を希望する企業には技術サポートや教育、運用を委託したい企業にはリモート運用、既存の監視基盤から移行したい企業には移行方針やPoCの支援を組み合わせられます。
大規模な組織では、どこまでを誰が受け持つかを明確にしながら段階的に導入したい場合に、比べやすい候補です。また、サービスページでは、New Relicの認定資格を持つ技術者が要件定義から文書化までを担うと案内されています。
2025年には、New Relicとの販売パートナー契約やパートナープログラムでの受賞も公表されています。ただし、受賞歴だけで判断せず、自社案件を担当する技術者の経験と対応時間を確かめてください。
得意領域・実績
New Relic公式のデンソー事例では、約2万ユーザーが利用する申請承認システムに、APM、Infrastructure、Dashboardを適用しています。熟練エンジニアでも3日かかった性能問題の原因特定が、3時間に短縮されたと紹介されています。
ただし、SCSKが導入を支援したこの事例は、個別環境での成果です。他社でも同じ効果が出るとは限らないため、自社のPoCで原因特定時間を測ってください。
ハイブリッド環境や既存監視との共存、運用担当者への教育、24時間対応の要否まで検討したい企業に適しています。見積もりは、導入費と月次運用費、問い合わせ対応、教育費を分けて示してもらうと比べやすくなります。そのうえで、「障害時にどこまで調査するか」「New Relic以外の製品は誰が担当するか」を文書にしてもらうと、担当の境目がはっきりします。
クラスメソッド株式会社｜AWS・クラウドとアプリを組み合わせて支援
クラスメソッド株式会社は、AWSを中心とするクラウド導入支援やアプリケーション開発の知見を持ち、New Relicのライセンス提供と導入コンサルティングを行っている会社です。
公式ページでは、AWS MarketplaceのCPPOプログラムを通じてAWS利用費と支払いを一本化できる選択肢も案内されています。
特徴と強み
クラウド上のアプリ、コンテナ、データベース、外部APIをまたいで障害を追いたい場合は、クラウド設計とアプリの計装を同じ視点で考える必要があります。こうした場合、クラスメソッドはAWS環境の構成や運用自動化と、New RelicのAPM、インフラ監視、ログ分析を組み合わせる提案を比べやすい会社です。
New Relicとのリセール契約と導入コンサルティングの提供を公表しており、AWS Marketplace経由の調達を含めたライセンス整理を相談できます。請求を一本化できるのは実務上便利です。ただし、データ取り込み費、AWS利用費、導入作業費が同じ請求に見える場合もあるため、見積もりでは費用項目を分けて確認してください。
得意領域・実績
クラウドネイティブなWebサービス、AWSへ移行中の業務システム、複数のAWSアカウントをまたぐ環境に適しています。公開ページでは、森永乳業株式会社への導入が決定した事例や、New Relic Trailblazerにクラスメソッドの担当者が選出された情報も確認できます。
ただし、事例の構成や時期は自社と異なるため、同じ言語、同じデータベース、同じ運用時間帯での担当経験を質問してください。PoCでは、AWSの既存メトリクスとNew Relicのテレメトリーデータをどう相関させるかを確かめます。
あわせて、ログをどこでマスキングするか、障害時にAWS運用チームとアプリチームへどう通知するかも見ておきます。さらに、AWSの請求代行や運用支援も含める場合は、New Relicの設定変更を誰が承認するかまで決めておくと運用が安定します。
株式会社サーバーワークス｜AWS運用とNew Relic導入を一体化
株式会社サーバーワークスは、AWS環境の設計・移行・運用に強みを持ち、New Relicのライセンス提供と導入支援を行っている会社です。
公式サービスでは、計画からPoC、設定代行、運用最適化までを一連で支援しています。AWS環境を含めた運用改善の提案も行っています。
特徴と強み
2025年9月のNew Relic公開資料には、サーバーワークスの認定資格者として、技術者77人、上級技術者8人、セールス46人が掲載されています。資格者数は、6社を比べる材料になります。ただし、提案時には、その中から誰が自社案件に加わるのか、設計レビューと運用改善を誰が担うのかを確かめてください。
New Relicのデータ取り込み量やユーザー数を前提に、年間ライセンス費用を試算する案内もあります。なお、実際の請求は、エディションや追加機能、契約条件によって変わります。そこで、監視対象を洗い出し、ログのサンプリング方針を先に決めておくと、予算超過を防ぐ設計まで相談できます。
得意領域・実績
AWSの運用負荷が高い企業や、監視担当者が不足している企業に適しています。複数アカウントやマルチクラウドをまとめて見たい企業にも合います。
また、公開情報では、AWSを利用する企業の運用監視ツールをNew Relicへ移行した事例も紹介されています。ただし、New Relicの設定代行に加えて、AWSのリソース変更や権限管理、障害時の一次対応まで任せる場合は、契約範囲を細かく確認してください。
PoCでは、AWSのロードバランサーやコンテナ、データベースなどの構成要素と、アプリケーションやログを一つの障害シナリオで追えるかを試します。たとえば、APIの遅延を検知した後、どのサービス、クエリ、外部連携が原因かを何分で絞り込めるかを測定すると、導入効果を具体的に比較できます。
株式会社NTTデータ先端技術｜大規模基盤と既存監視を統合
株式会社NTTデータ先端技術は、アプリケーションからインフラまでを統合して可視化する支援を行っている会社です。性能分析や導入設計、運用支援も提供しています。
公式ページでは、メトリクス、ログ、トレースを相関可能な状態で扱い、既存監視との共存設計や活用定着まで支援すると説明されています。
特徴と強み
基幹系やネットワーク、クラウドが複雑に連携する大規模環境では、単一ツールを入れるより、既存の運用プロセスと監視データをどう統合するかが課題になります。そのため、NTTデータ先端技術は、New Relicだけでなく周辺のインフラや運用設計まで含めて整理したい企業に適した候補です。
New Relicの国内パートナー資格者資料では、2025年9月時点で技術者164人、上級技術者3人が掲載されています。人数は体制の厚みを見る材料になります。ただし、どの部門が契約窓口になり、どのチームが計装やNRQLを担当するのかは、提案時に確認してください。
得意領域・実績
複数ベンダーが関わる大規模システムや、金融・公共・製造などの厳格な運用要件を持つ企業に適しています。また、既存の監視やインシデント管理を残したまま高度化したい企業にも合います。
New Relic公式の2023年発表では、NTTデータ先端技術がNew Relicの提供を開始したことが公表されています。ただし、現在の導入実績や支援メニューは、対象業界とシステム構成を伝えて個別に確認してください。
提案依頼では、既存監視からの移行範囲と併用期間を確認します。さらに、CMDBやチケットシステムとの連携、SLOの設計、障害時のエスカレーションも見ておきます。大規模案件ほど設計書や会議体が増えるため、PoCで先に技術検証を行い、本番展開の意思決定条件を合意しておくとスムーズです。
株式会社日立ソリューションズ｜業務SI・運用改善と組み合わせて支援
株式会社日立ソリューションズは、New Relicを使ってエンドユーザーの体験からシステム内部まで可視化し、運用管理や開発品質の改善を支援している会社です。
公式ページでは、2024年4月からNew Relicを取り扱い、認定パートナーとして導入支援や活用支援を提供していると案内しています。
特徴と強み
日立ソリューションズの公式ページでは、構成マップや外形監視を含む複数の機能が紹介されています。さらに、アプリケーション監視やソースコードレベルの問題特定にも触れています。
監視を導入するだけでなく、運用業務のデータを分析し、改善や自動化の優先順位を決める支援も公表されています。業務システムの開発・運用とSREの実践をつなげたい企業に適した候補です。また、New Relicの資格者資料では、2025年9月時点で技術者41人、セールス2人が掲載されています。
人数の多さだけでなく、担当者がどの製品や業界、クラウドに詳しいかを確認してください。そのうえで、導入後の運用改善の頻度や、セキュリティ製品、自動化ツールとの連携も見ておくと良いでしょう。
得意領域・実績
アプリケーション、インフラ、ブラウザを横断してサービス品質を見たい企業や、既存の運用改善や自動化まで含めて伴走してほしい企業に適しています。日立ソリューションズは、小規模なシステムから導入し、段階的に自動化を進める考え方も紹介しています。
全社展開の前に、業務影響の大きいサービスで改善サイクルを試したい企業は、相談しやすい候補です。そこで、提案を受ける際は、PoCで作るダッシュボードを明確にしておきます。
あわせて、SLOやエラー予算の設計、インシデント対応の見える化、運用自動化の対象も決めておくと、比べやすくなります。価格は問い合わせが必要です。そのため、ライセンスと導入、既存ツール連携の費用を分け、月次の運用改善も含めた複数パターンの見積もりを依頼してください。
New Relicのシステム開発会社を比べる観点
New Relicのシステム開発会社は、計装から運用までの一貫性、データ量の予算管理、既存システムとの適合性で比べます。資格者数は、その補助的な材料として見ます。
候補を2〜3社に絞ったら、同じ監視対象と同じPoCの合格条件を渡し、提案内容と見積もりを横並びにしてください。
実績と経験の確認方法
実績の中身は、会社名の知名度よりも、自社と似た構成で、どの課題をどの指標で改善したかに表れます。まず、開発言語やデータベース、クラウドの構成を伝えます。次に、ログの月間量や利用者数、稼働時間を示し、コンテナやオンプレミスとの接続の有無も加えます。
匿名化された事例でもかまわないので、計装範囲と運用体制を説明してもらいます。また、公開事例では、New Relic公式のデンソー事例に、約2万ユーザーの申請承認システムと、3日から3時間への原因特定短縮が示されています。
事例を自社へ当てはめるときは、業務規模や技術構成が同じではない点に注意が必要です。そのうえで、PoCで原因特定にかかる時間や誤検知の割合、ユーザー影響の把握を測ってください。
技術力と専門性の評価
技術面では、New RelicエージェントとOpenTelemetryのどちらを使うか、または併用するかを確認します。一方で、OpenTelemetryはベンダーに依存しない計装とOTLPによるデータ送信ができ、New Relic公式ドキュメントではOTLPデータの取り込みと分析に対応すると説明されています。
将来、監視基盤を変えたり、複数のツールを併用したりする企業は、データモデルとタグ規約を先に設計する提案を評価するとよいでしょう。セキュリティ面で大事なのは、パスワードやアクセストークン、カード情報、個人情報をログへ送らないマスキングです。あわせて、APIキーのローテーション、SAML SSO、RBACを確かめます。
監査ログや保存リージョン、データ保持期間も確認の対象です。New Relicの資料では米国・欧州のデータセンターやSOC 2に関する情報が公開されています。ただし、SOC 2の対象外のサービスもあるため、自社が使う機能ごとに適用範囲を確かめる必要があります。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト管理では、要件定義と計装、ダッシュボードとアラートの担当者を分けて確認します。連携テストと運用訓練についても、誰が担うかを明らかにしておきます。また、エージェントの導入に再起動やネットワーク許可が必要な環境では、変更申請にかかる期間も計画に含めておく必要があります。
開発会社が作るものと、顧客側が用意する権限、接続、業務知識の範囲を明確にします。そうしておくと、後から追加費用が発生しにくくなります。
費用は、無料枠での検証なら50万〜200万円、APM・インフラ・ログ・基本アラートを含む小〜中規模導入なら200万〜800万円程度が企画段階の推定レンジです。複数サービスやハイブリッド環境では800万〜3,000万円程度を仮置きできますが、これらは市場の定価ではありません。そのうえで、ライセンス、導入SI、教育、月次運用を分け、データ量とユーザー数を根拠に個別見積もりを取るとよいでしょう。
よくある質問
New Relicのシステム開発会社を選ぶとき、発注担当者からよく寄せられる質問を取り上げます。料金や既存監視との関係は、契約前に条件を整理しておくと判断の材料がそろいます。
New Relicは業務システムそのものを開発する製品ですか？
New Relicは、ERPや販売管理のような業務機能を新規開発する製品ではなく、業務システムやWebサービスの状態を可視化するSaaS型のオブザーバビリティプラットフォームです。
開発会社へ依頼する内容は、計装やデータ連携が中心になります。ダッシュボードやアラート、運用手順の設計も含まれます。
New Relicの導入費用はいくらですか？
導入支援費は、対象サービス数やデータ量、既存監視の状況によって変わります。連携先や運用時間によっても変わります。また、企画段階では、PoCが50万〜200万円、小〜中規模導入が200万〜800万円程度という推定を置けますが、New Relicの公式料金と日本国内のSI費は別に見積もってください。
New Relicの公式料金ページでは、無料枠の内容が案内されています。月100GBのデータ取り込み、フルプラットフォームユーザー1人、無制限の基本ユーザーが含まれます。さらに、標準で少なくとも8日間の保持と、500件のSyntheticチェックも案内されています。
有料版の料金は、ユーザー種別やデータ取り込み、エディションで変わります。追加機能によっても変わるため、無料枠でデータ量を実測してから契約条件を相談すると安全です。
ZabbixやPrometheusなどの既存監視は廃止すべきですか？
既存監視をすぐに廃止する必要はありません。インフラの死活監視は既存ツールに残したまま、New Relicでアプリケーション性能や分散トレース、ユーザー体験、ログの相関分析を補う構成も現実的です。
デンソーの公開事例でも、Zabbixによるインフラ監視をNew Relicで補完する考え方が紹介されています。ただし、同じアラートを複数ツールから通知すると、担当者が疲弊します。重複通知を減らすため、どのツールを正とするか、障害チケットをどこで管理するか、契約終了時にどのデータを残すかを、PoCの段階で決めてください。
まとめ
New Relicのシステム開発で頼る会社は、ライセンスを販売するだけでなく、業務要件から運用移管まで一緒に考えられる会社です。計装やデータ設計は、その中心になります。ダッシュボードやアラート、セキュリティも、その範囲に入ります。
今回紹介した6社は、株式会社ripla、SCSK株式会社、クラスメソッド株式会社、株式会社サーバーワークス、株式会社NTTデータ先端技術、株式会社日立ソリューションズです。
自社に合う6社の選び方
業務要件から開発まで一気通貫で進めたいならripla、導入から運用・教育まで一貫した支援を求めるならSCSKが比較候補になります。AWSとアプリの組み合わせを重視するならクラスメソッドかサーバーワークス、大規模基盤や既存監視との統合を重視するならNTTデータ先端技術、業務SIと運用改善を組み合わせたいなら日立ソリューションズが候補です。
この比較は順位ではなく、公開情報をもとに整理した適合度の目安です。
まずは1サービスのPoC
最初から全社のログを送らず、業務影響が大きく、原因調査に時間がかかっている1サービスを選んでください。PoCでは、原因特定時間、MTTR、アラートの精度を測ります。ユーザー影響の把握、月間データ量、運用担当者の対応時間も見ます。
New Relicは2026年3月に東京リージョンの開設を発表しており、保存地域を重視する企業にとって検討材料が増えています。ただし、利用機能や契約条件によって確認事項は変わるため、必要なデータの保存先と適用範囲を個別に確認してください。
結果をもとに、ライセンス費、導入費、月次運用費、社内教育費を含めた年間予算を作ります。そのうえで、2〜3社の提案を同じ条件で比べると、導入後に後悔しにくい選択ができます。
▼全体ガイドの記事
・New Relicのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。