New Relicのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

New Relicのシステム開発でおすすめの会社は、監視ツールを設定するだけでなく、既存システムの計装、ダッシュボード、アラート、運用移管まで設計できる会社です。

「New Relicのシステム」で検索している方の多くは、New Relicそのものを新しく開発したいのではなく、業務システムやWebサービスに可観測性を組み込みたいと考えています。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介します。各社の得意領域、公開されている資格者数、支援範囲を比較し、費用やPoCで確認したい点まで整理します。

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・New Relicのシステム開発の完全ガイド

New Relicのシステム開発パートナー選びが重要な理由

New Relicの導入は、エージェントをインストールして終わる作業ではありません。何を監視し、どのデータを送り、誰がアラートに対応し、どの指標で改善を判断するかを決めるシステム開発・運用設計です。会社選びでは、ライセンスを扱えるかだけでなく、業務要件から運用定着まで対応できるかを見極める必要があります。

New RelicはAPM、Infrastructure monitoring、Logs、BrowserやMobileのユーザー体験監視、Synthetic monitoring、分散トレースなどを一つのプラットフォームで扱えます。便利な一方で、機能を増やすほどデータ量、タグ設計、権限、通知先、運用ルールも増えます。たとえば、ログを無制限に送れば原因調査の材料は増えますが、個人情報や認証情報を取り込むリスクと請求額も増えます。

実績のあるパートナーなら、業務影響の大きい1サービスからAPMとエラー監視を始め、原因特定時間、平均復旧時間、重大障害件数、アラートの適合率を測るPoCを設計できます。全社一括導入を避け、効果と費用を確認してから段階展開することで、現場の負担を抑えながら投資判断ができます。

発注前には、対象サービス、利用ユーザー数、ピーク時のトラフィック、ログとトレースの月間量、クラウドとオンプレミスの構成、既存監視、通知先、SLO、個人情報の有無を一覧にします。そのうえで「PoCの範囲」「本番展開の作業」「月次運用の範囲」「ライセンス費とSI費の内訳」「契約終了時に返却されるNRQLや設計書」を同じ条件で質問します。

なお、以下の有資格者数はNew Relicが公開している2025年9月時点のパートナー資料に基づきます。資格者数は担当者の現在の在籍や実作業を保証する数字ではないため、候補会社から提示される担当体制、類似環境の事例、成果物のサンプルまで確認してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

New Relicのシステム開発では、監視画面を作る前に、経営や現場が知りたい業務上の状態を整理することが重要です。riplaは業務整理から関わるため、単なるCPU使用率の監視にとどめず、受注処理の遅延、承認ワークフローの停滞、顧客画面のエラーといった業務成果に近い指標へ落とし込む相談がしやすい候補です。

既存の業務システムを大きく作り替えず、New RelicのエージェントやOpenTelemetry、API連携を組み合わせて段階的に可視化する場合にも、要件定義、開発、テスト、運用引き継ぎを一つの流れで考えられます。導入後に社内担当者が使い続けられるよう、ダッシュボードの意味やアラート時の対応手順までドキュメント化する提案を求めると比較しやすくなります。

営業、顧客、生産、販売管理など複数の業務領域が連携する企業では、障害の技術原因だけでなく、どの業務が止まり、誰が判断するかまで設計する必要があります。riplaは幅広い基幹システムの構築・導入を支援してきた背景があるため、業務側と開発側の認識をそろえながら、New Relicを定着させたい企業に向いています。

問い合わせ時には、対象サービスの業務フロー、現行監視の課題、開発言語、クラウド構成、運用担当者の人数を伝えてください。New Relicのライセンス費用、計装・ダッシュボード構築費、運用支援費を分けた見積もりと、PoC後に社内へ引き渡す成果物を確認すると、導入後のイメージを具体化できます。

SCSK株式会社｜導入から運用・教育まで一貫して支援

SCSK株式会社は、New Relicのライセンス販売に加えて、導入、運用、サポート、コンサルティング、教育を提供している会社です。公式サービスでは、要件定義から設計、構築、テスト、引き渡しまでの導入サービス、アラート原因調査や設定変更などのリモート運用、技術問い合わせ、ハンズオン教育を案内しています。

SCSKの強みは、New Relicを導入する作業と、導入後に使いこなすための支援を分けずに相談できる点です。内製運用を希望する企業には技術サポートや教育、運用を委託したい企業にはリモート運用、既存の監視基盤から移行したい企業には移行方針やPoCの支援を組み合わせられます。大規模な組織で、責任分界を明確にしながら段階導入したい場合に比較しやすい候補です。

また、SCSKのサービスページではNew Relicの認定資格を持つ技術者による要件定義、設計、構築、テスト、文書化が案内されています。2025年にはNew Relicとの販売パートナー契約やパートナープログラムでの受賞も公表されていますが、受賞歴だけで判断せず、自社案件を担当する技術者の経験と対応時間を確認してください。

New Relic公式のデンソー事例では、約2万ユーザーが利用する申請承認システムにAPM、Infrastructure、Dashboardを適用し、熟練エンジニアでも3日かかった性能問題の原因特定を3時間に短縮した事例が紹介されています。SCSKが導入を支援した事例ですが、これは個別環境での成果であり、他社でも同じ効果が出ると断定できるものではありません。自社のPoCで原因特定時間を測ることが重要です。

ハイブリッド環境、既存監視との共存、運用担当者への教育、24時間対応の要否をまとめて検討したい企業に向いています。見積もりでは、導入費、月次運用費、問い合わせ対応、教育費を分け、「障害時にどこまで調査するか」「New Relic以外の製品は誰が担当するか」を明文化してもらうと安心です。

クラスメソッド株式会社｜AWS・クラウドとアプリを組み合わせて支援

クラスメソッド株式会社は、AWSを中心とするクラウド導入支援やアプリケーション開発の知見を持ち、New Relicのライセンス提供と導入コンサルティングを行っている会社です。公式ページでは、AWS MarketplaceのCPPOプログラムを通じてAWS利用費と支払いを一本化できる選択肢も案内されています。

クラウド上のアプリ、コンテナ、データベース、外部APIをまたいで障害を追いたい場合は、クラウド設計とアプリケーションの計装を同じ視点で検討することが重要です。クラスメソッドはAWS環境の構成や運用自動化と、New RelicのAPM・インフラ監視・ログ分析を組み合わせる提案を比較しやすい会社です。

New Relicとのリセール契約と導入コンサルティングの提供を公表しており、AWS Marketplace経由の調達を含めたライセンス整理を相談できます。請求を一本化できることは実務上便利ですが、New Relicのデータ取り込み費、AWS利用費、導入作業費が同じ請求に見える場合もあるため、見積もりでは費用項目を分離して確認してください。

クラウドネイティブなWebサービス、AWSへ移行中の業務システム、複数のAWSアカウントをまたぐ環境に適しています。公開ページでは、森永乳業株式会社への導入が決定した事例や、New Relic Trailblazerにクラスメソッドの担当者が選出された情報も確認できます。ただし、事例の構成や時期は自社と異なるため、同じ言語、同じデータベース、同じ運用時間帯での担当経験を質問してください。

PoCでは、AWSの既存メトリクスとNew Relicのテレメトリーデータをどのように相関させるか、ログをどこでマスキングするか、障害時にAWS運用チームとアプリチームへどう通知するかを確認します。AWSの請求代行や運用支援も含める場合は、New Relicの設定変更を誰が承認するかまで決めておくと運用が安定します。

株式会社サーバーワークス｜AWS運用とNew Relic導入を一体化

株式会社サーバーワークスは、AWS環境の設計・移行・運用に強みを持ち、New Relicのライセンス提供と導入支援を行っている会社です。公式サービスでは、計画、PoC、設定代行、運用最適化までのライフサイクルを支援し、AWS環境を含めた運用改善を提案しています。

サーバーワークスは、New Relicの認定資格者として、2025年9月のNew Relic公開資料に技術者77人、上級技術者8人、セールス46人が掲載されています。資格者数は6社の中でも比較材料になりますが、提案時にはその中から誰が自社案件に参加するか、設計レビューと運用改善を誰が担うかを確認することが大切です。

New Relicのデータ取り込み量やユーザー数を前提に、年間ライセンス費用を試算する案内もあります。ただし、実際の請求はエディション、データ量、追加機能、契約条件で変わります。監視対象の棚卸しとログのサンプリング方針を先に作り、予算超過を防ぐ設計まで相談してください。

AWSの運用負荷が高い企業、複数アカウントやマルチクラウドをまとめて見たい企業、監視担当者が不足している企業に向いています。公開情報では、AWSを利用する企業の運用監視ツールをNew Relicへ移行した事例も紹介されています。New Relicの設定代行だけでなく、AWSのリソース変更、権限管理、障害時の一次対応まで任せる場合は、契約範囲を細かく確認してください。

PoCでは、AWSのロードバランサー、コンテナ、データベース、アプリケーション、ログを一つの障害シナリオで追えるかを試します。たとえばAPIの遅延を検知した後、どのサービス、クエリ、外部連携が原因かを何分で絞り込めるかを測定すると、導入効果を具体的に比較できます。

株式会社NTTデータ先端技術｜大規模基盤と既存監視を統合

株式会社NTTデータ先端技術は、アプリケーションからインフラまでの統合可視化、性能分析、導入設計、運用支援を提供している会社です。公式ページでは、メトリクス、ログ、トレースを相関可能な状態で扱い、既存監視との共存設計や活用定着まで支援すると説明されています。

大規模な基幹系、ネットワーク、ミドルウェア、クラウドが複雑に連携する環境では、単一ツールの導入よりも、既存の運用プロセスと監視データをどう統合するかが課題になります。NTTデータ先端技術は、New Relicだけでなく周辺のインフラや運用設計を含めて整理したい企業に適した候補です。

New Relicの国内パートナー資格者資料では、2025年9月時点で技術者164人、上級技術者3人が掲載されています。人数は体制の厚みを考える材料になりますが、社内のどの部門が契約窓口になり、実際にどのチームが計装やNRQLを担当するのかは提案時に確認してください。

複数ベンダーが関わる大規模システム、金融・公共・製造などの厳格な運用要件、既存の監視やインシデント管理を残したまま高度化したい企業に向いています。New Relic公式の2023年発表では、NTTデータ先端技術がNew Relicの提供を開始したことが公表されています。現在の導入実績や支援メニューは、対象業界とシステム構成を伝えて個別に確認してください。

提案依頼では、既存監視からの移行範囲、監視ツールを併用する期間、CMDBやチケットシステムとの連携、SLOの設計、障害時のエスカレーションを確認します。大規模案件ほど設計書や会議体が増えるため、PoCで先に技術検証を行い、本番展開の意思決定条件を合意しておくとスムーズです。

株式会社日立ソリューションズ｜業務SI・運用改善と組み合わせて支援

株式会社日立ソリューションズは、New Relicを使ってエンドユーザーの体験からシステム内部まで可視化し、運用管理や開発品質の改善を支援している会社です。公式ページでは、2024年4月からNew Relicを取り扱い、認定パートナーとして導入支援や活用支援を提供していると案内しています。

日立ソリューションズの公式ページでは、構成マップ、外形監視、アプリケーション監視、ソースコードレベルの問題特定などが紹介されています。監視を導入するだけでなく、運用業務のデータを分析し、改善や自動化の優先順位を決める支援も公表されています。業務システムの開発・運用とSREの実践をつなげたい企業に向く候補です。

New Relicの資格者資料では、2025年9月時点で技術者41人、セールス2人が掲載されています。人数の多さだけでなく、担当者がどの製品・業界・クラウドに詳しいか、導入後の運用改善をどの頻度で行うか、関連するセキュリティ製品や自動化ツールとどう連携するかを確認してください。

アプリケーション、インフラ、ブラウザを横断してサービス品質を見たい企業、既存の運用改善や自動化まで含めて伴走してほしい企業に適しています。日立ソリューションズは小規模なシステムから導入し、段階的に自動化を進める考え方も紹介しています。全社展開の前に、業務影響の大きいサービスで改善サイクルを試したい企業は相談しやすい候補です。

提案を受ける際は、PoCで作るダッシュボード、SLOやエラー予算の設計、インシデント対応の見える化、運用自動化の対象を明確にします。価格は問い合わせが必要なため、ライセンス、導入、既存ツール連携、月次の運用改善を分けた複数パターンの見積もりを依頼してください。

New Relicのシステム開発会社は何を比較すべきですか？

New Relicのシステム開発会社は、資格者数だけでなく、計装から運用までの一貫性、データ量の予算管理、既存システムとの適合性で比較します。候補を2〜3社に絞ったら、同じ監視対象と同じPoC合格条件を渡し、提案内容と見積もりを横並びにしてください。

実績は会社名の知名度ではなく、自社と似た構成で、どの課題をどの指標で改善したかを確認します。開発言語、データベース、クラウド、コンテナの有無、オンプレミスとの接続、ログの月間量、利用者数、稼働時間を伝え、匿名化された事例でもよいので計装範囲と運用体制を説明してもらいます。

公開事例では、New Relic公式のデンソー事例に、約2万ユーザーの申請承認システムと、3日から3時間への原因特定短縮が示されています。事例を自社へ当てはめる際は、同じ業務規模や技術構成がないことを前提に、PoCで「原因特定にかかる時間」「誤検知の割合」「ユーザー影響の把握」を測定してください。

技術面では、New RelicエージェントとOpenTelemetryのどちらを使うか、または併用するかを確認します。OpenTelemetryはベンダーに依存しない計装とOTLPによるデータ送信ができ、New Relic公式ドキュメントではOTLPデータの取り込みと分析に対応すると説明されています。将来の監視基盤変更や複数ツール併用を考える企業は、データモデルとタグ規約を先に設計する提案を評価してください。

セキュリティ面では、パスワード、アクセストークン、カード情報、個人情報をログへ送らないマスキング、APIキーのローテーション、SAML SSO、RBAC、監査ログ、保存リージョン、データ保持期間を確認します。New Relicの資料では米国・欧州のデータセンターやSOC 2に関する情報が公開されていますが、SOC 2の対象外サービスもあるため、自社が利用する機能単位で適用範囲を確認してください。

プロジェクト管理では、要件定義、計装、ダッシュボード、アラート、連携テスト、運用訓練の担当者を分けて確認します。エージェント導入に再起動やネットワーク許可が必要な環境では、変更申請のリードタイムまで計画に含めます。開発会社が作るものと、顧客側が用意する権限・接続・業務知識を明確にすると、後から追加費用が発生しにくくなります。

費用は、無料枠での検証なら50万〜200万円、APM・インフラ・ログ・基本アラートを含む小〜中規模導入なら200万〜800万円程度が企画段階の推定レンジです。複数サービスやハイブリッド環境では800万〜3,000万円程度を仮置きできますが、これらは市場の定価ではありません。ライセンス、導入SI、教育、月次運用を分け、データ量とユーザー数を根拠に個別見積もりを取得してください。

よくある質問

New Relicのシステム開発会社を選ぶ際に、発注担当者からよく寄せられる質問に回答します。料金や既存監視との関係は、契約前に条件を整理しておくと判断しやすくなります。

New Relicは、ERPや販売管理のような業務機能を新規開発する製品ではなく、業務システムやWebサービスの状態を可視化するSaaS型のオブザーバビリティプラットフォームです。開発会社へ依頼する内容は、計装、データ連携、ダッシュボード、アラート、運用手順の設計が中心になります。

導入支援費は対象サービス数、データ量、既存監視、連携先、運用時間によって変わります。企画段階では、PoCが50万〜200万円、小〜中規模導入が200万〜800万円程度という推定を置けますが、New Relicの公式料金と日本国内のSI費は別に見積もってください。

New Relic公式料金ページでは、無料枠として月100GBのデータ取り込み、フルプラットフォームユーザー1人、無制限の基本ユーザー、標準で少なくとも8日間の保持、500件のSyntheticチェックが案内されています。有料版はユーザー種別、データ取り込み、エディション、追加機能で変わるため、無料枠を使ってデータ量を実測してから契約条件を相談すると安全です。

既存監視をすぐに廃止する必要はありません。インフラの死活監視は既存ツールに残し、New Relicでアプリケーション性能、分散トレース、ユーザー体験、ログの相関分析を補完する構成も現実的です。デンソーの公開事例でも、Zabbixによるインフラ監視をNew Relicで補完する考え方が紹介されています。

ただし、同じアラートを複数ツールから通知すると担当者が疲弊します。重複通知を減らし、どのツールを正とするか、障害チケットをどこで管理するか、契約終了時にどのデータを残すかを、PoCの段階で決めてください。

まとめ

New Relicのシステム開発で依頼すべき会社は、ライセンスを販売するだけでなく、業務要件、計装、データ設計、ダッシュボード、アラート、セキュリティ、運用移管まで一緒に考えられる会社です。今回紹介した6社は、株式会社ripla、SCSK株式会社、クラスメソッド株式会社、株式会社サーバーワークス、株式会社NTTデータ先端技術、株式会社日立ソリューションズです。

業務要件から開発まで一気通貫で進めたいならripla、導入から運用・教育まで一貫した支援を求めるならSCSK、AWSとアプリの組み合わせを重視するならクラスメソッドまたはサーバーワークス、大規模基盤や既存監視との統合を重視するならNTTデータ先端技術、業務SIと運用改善を組み合わせたいなら日立ソリューションズが比較候補になります。これは絶対順位ではなく、公開情報から整理した適合度の目安です。

最初から全社のログを送るのではなく、業務影響が大きく、障害原因の調査に時間がかかっている1サービスを選んでください。New Relicは2026年3月に東京リージョンの開設を発表しており、保存地域を重視する企業にとって検討材料が増えています。ただし、利用機能や契約条件によって確認事項は変わるため、必要なデータの保存先と適用範囲を個別に確認してください。

PoCでは、原因特定時間、MTTR、アラートの精度、ユーザー影響の把握、月間データ量、運用担当者の対応時間を測定します。結果をもとに、ライセンス費、導入費、月次運用費、社内教育費を含めた年間予算を作り、2〜3社の提案を同じ条件で比較すると、導入後に後悔しにくい選択ができます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。