New Relicのシステム開発の完全ガイド

New Relicは、アプリケーション、インフラ、ログ、ユーザー体験を結び付けて観測し、障害や性能問題の原因を調べて改善する基盤です。

監視できる機能、導入の進め方、費用相場、セキュリティ、ベンダー選びの順に、発注前に押さえたい点を並べます。

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New Relicのシステムの全体像

複数のデータを同じ基盤で照らし合わせます。

New Relicは、メトリクス、ログ、トレースなどを集めて関連付ける可観測性基盤です。業務システムやWebサービスを開発する製品ではなく、監視画面を増やすだけの仕組みでもありません。

New Relic公式は50以上の機能と780以上の連携を案内しています（出典：New Relic公式プラットフォーム、2026年8月確認）。監視の対象は、アプリケーション、ホスト、コンテナ、データベース、外部サービス、ブラウザなどです。

業務システム本体ではなく可観測性を構築する仕組み

販売管理、顧客管理、申請承認、予約、ECなどの業務機能を、New Relic内で開発するわけではありません。一方で、既存システムや新しいサービスには、エージェント、SDK、クラウド連携、OpenTelemetryなどを組み込み、処理状況を送ります。

たとえば、New Relicでは遅い画面やAPI、エラーの増えた処理、デプロイ後の変化を、同じ基盤で確認できます。

導入案件の成果物は、エージェントの設置だけでは終わりません。監視、対応、管理の各設計も含まれます。

監視設計：監視対象一覧、サービス名と環境名の規約、ダッシュボード、NRQLクエリ
対応設計：アラート条件、通知先、一次対応の手順
管理設計：権限とデータ量の管理方法

データ収集からアラート・改善までの流れ

集めたデータは、New Relicへ送られたあと、検索・可視化、ダッシュボードやアラート、通知と対応へと一続きで使われます。

業務システム、サーバー、コンテナ、クラウドサービスからデータを集めます。
エージェントやOpenTelemetry Collectorなどを経由して、New Relicへ送信します。
データベースでの検索・可視化と、ダッシュボードやアラートの設定です。
メール、チャット、チケットへの連携と、インシデント対応です。

誰が何分以内に、どの手順で一次切り分けを行うかまで決めておくと、監視結果を業務改善に使えます。

CPU使用率や死活状態の監視だけでは、原因を絞り込めない場合があります。可観測性では、ユーザー操作やトランザクションから、データベース呼び出し、ログ、インフラ変更までを関連付けます。未知の障害でも、調べる箇所を判断できる状態を目指します。

ポイント

New Relicを導入の対象にするか迷うときは、業務機能を作る製品かどうかではなく、既存システムの性能や障害の原因を調べられるかで判断します。

New Relicで監視できるシステムと機能の種類

New Relicは、アプリケーション、インフラ、ログ、デジタル体験を、同じサービスや環境の情報として関連付けます。最初から全部を有効にせず、障害の影響が大きく、原因調査に時間がかかる領域から組み合わせるのが現実的です。

APMと分散トレースによるアプリケーションの遅延の追跡

アプリケーションの遅延を調べるときは、性能指標、処理の内訳、サービス間の経路を組み合わせて見ます。

性能指標：レスポンスタイム、スループット、エラー率
処理の内訳：トランザクション、外部サービス、データベース呼び出し
分散トレース：複数サービスを通るリクエストの経路と待ち時間

画面表示の遅さだけでなく、時間を使っているAPI、処理、クエリ、外部接続まで特定できます。

導入前には、対象の言語やフレームワーク、実行環境を確かめます。そのうえで、再起動の可否や性能への影響、リリース方法も決めておきます。

自動計装で短期間に始められる場合でも、サービス名や環境名がそろっていないと、後から画面やアラートを標準化するのが難しくなります。そのため、タグと命名規約を先に決めておきます。

インフラ・コンテナ・クラウドの状態の横断的な把握

基盤の監視対象は、サーバーから実行環境、クラウドまで広がります。

サーバー：CPU、メモリ、ディスク、ネットワーク、プロセスの監視
実行基盤：仮想マシン、コンテナ、Kubernetesの状態
クラウド：クラウドサービスを含めた基盤の状態

アプリケーションの遅延、ホストの負荷、デプロイや設定変更を同じ時間軸で見られます。そのため、原因がコードにあるのか基盤にあるのかを切り分けやすくなります。また、オンプレミスとクラウドが混在する環境も、サービス単位でまとめられます。

ホストを登録しただけでは、運用に使える情報になりません。サービスの所有部署、環境、重要度をタグに付けます。さらに、リージョン、業務時間、保守時間も加え、開発・検証・本番を分けます。

コンテナが頻繁に入れ替わる環境では、固定のホスト名に頼らず、サービスやデプロイ単位で集計できる属性を設計します。

ログとユーザー体験を結び付けた影響範囲の確認

ログを大量に送ると、ノイズと費用が増えます。そのため、エラーや警告、監査など重要なイベントを優先し、不要なデバッグログや機密情報は送らない設計が必要です。

ログ、画面体験、技術指標を関連付けると、影響範囲や業務上の異常を追えます。

Logs：アプリケーションやインフラのログを集め、エラー、トレース、デプロイ情報と関連付けて検索
デジタル体験：Browser、Mobile、Syntheticで、実ユーザーの画面表示や外形監視をバックエンド性能と合わせて見ます。
業務指標：ダッシュボードやNRQL、アラート、SLO、エラー予算で、注文処理APIのエラー率や申請完了時間、画面の可用性を示し、異常時に通知
AI・AIOps：AIの提案を人が調査結果で確かめ、承認済みの手順で復旧します。

New Relicのシステム導入・開発の進め方

収集したデータを通知と一次対応へつなげます。

New Relicは、重要な1サービスで効果と費用を検証し、標準化してから展開する流れが安全です。最初に、指標、監視対象、責任者を決めます。そのうえで、計装、通知、運用を小さく試します。

段階導入では、アラートの過多やログ量の急増を早く見つけられます。権限不足やネットワーク許可の漏れも、導入の初期に気づけます。

▶ 詳細はこちら：New Relicのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

要件定義で決める監視目的と成功条件

導入後に改善効果を比べられるよう、何を変えたいかを決めて、次の指標を事前に記録しておきます。

障害対応：原因特定時間、平均復旧時間、重大障害件数
サービス品質：エラー率とSLO達成率
業務と基盤：問い合わせ件数とクラウドリソースの効率

指標がないままダッシュボードを増やすと、見た目が整っても投資効果を説明できません。

監視対象一覧には、サービス、API、データベース、キューを記します。バッチ、ホスト、コンテナ、外部連携も、同じ一覧に入れます。

各対象には、担当部署と重要度、稼働時間を書き添えます。個人情報を扱うかどうかも記録します。

ピーク時のリクエスト数と1日あたりのログ量を押さえ、保存期間や通知先、既存監視との役割分担も決めておきます。New Relicと既存システムの担当範囲を分けておくと、費用の内訳と、どこまでを誰が受け持つかがはっきりします。

1サービスのPoCによる計装・データ・アラートの検証

PoCでは、業務への影響が大きく原因調査に時間がかかるサービスを対象に、計装から一次対応までを確かめます。

1〜2サービスを選び、APMとInfrastructureを基本に、必要なログや分散トレース、外形監視を加えます。
エラー発生から、原因候補の特定、担当者への通知、一次対応までの流れ
2〜6週間程度を目安に、対象環境、ピーク時間、通常時間のデータを比べます。
原因特定時間、重大アラート、誤通知、画面利用、月間データ量の予測を合格条件とします。

約2万ユーザーが使う申請承認システムでは、熟練者でも3日かかった性能問題の原因特定が、3時間に短縮された事例があります（出典：New Relic公式導入事例、2026年8月確認）。ただし、これは個別環境の成果で、同じ数値を保証するものではありません。

標準化による本番展開と運用の引き継ぎ

PoCで有効性を確認したら、設定をそろえて本番へ広げ、運用を任せられるよう手順書を残します。

サービス名や環境、チーム、リリース、地域、顧客区分などの属性の標準化
SLOを使うなら、可用性やレイテンシーの目標と未達時の対応を決めます。本番展開時は、再起動、通信許可、プロキシ、APIキー、マスキング、性能影響を確認します。
月次の振り返り（データ量、アラート件数、対応時間、利用者の意見）と、不要ログや未使用画面の整理
NRQL、設定、IaC、権限、障害対応、契約・請求確認の手順書の作成と、知識の共有

ダッシュボードは、経営・業務、サービス責任者、一次対応の各向けに分けます。アラートでは、重大度と通知先、抑制条件を決めます。さらに、メンテナンス時間とエスカレーションの扱いも定めます。

ポイント

導入範囲を広げるのは、1サービスのPoCで原因特定時間や誤通知の改善を確かめ、監視対象の担当者と指標が決まってからにします。

New Relicのシステム開発・導入費用相場

費用は、公式ライセンス、データ取り込み、保持期間や追加機能、導入支援に分けて考えます。既存監視との連携、教育、保守運用も、費用の項目として見ておきます。

導入支援費に一律の公定価格はありません。次に示す金額は、業務システムの導入工数や専門人材の単価、公開料金を組み合わせた、企画段階の推定です。

見積もりの時点では、データ量やユーザー数、対象サービス数を示します。運用時間や連携先、契約期間も提示します。

▶ 詳細はこちら：New Relicのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

ユーザー数とデータ取り込み量で変わるライセンス費用

2026年8月に確認した公式料金の無料枠と超過料金は、次のとおりです（出典：New Relic公式料金ページ）。有料分は、超過データ、ユーザー種別、エディション、追加機能によって変わります。

無料枠：月100GBの取り込み、フルプラットフォームユーザー1人、基本ユーザー無制限
保持・監視：標準で少なくとも8日間の保持、合成監視500チェック
データ取り込み：無料枠超過分の単価は、通常データが1GBあたり0.40米ドル、Data Plusが0.60米ドル
追加料金：EUデータセンターへの保存が0.05米ドル/GB/月、追加の合成監視が0.005米ドル/チェック

たとえば、月200GBを取り込み、フルプラットフォームユーザーを5人使うケースでは、データ量とユーザー数の両方を含めて見積もります。

実際の請求額は、ユーザー料金やエディション、為替、税に加え、契約条件や追加機能でも変わります。そのため、単純な円換算だけで判断せず、月間データ量をログやトレース、属性を含めて測り、サンプリングと保持期間も考慮します。

規模と作業範囲で変わる導入支援費

企画段階の導入支援費の目安は、対象規模や作業範囲で異なります。下の金額は、市場の定価ではなく、要件による推定レンジです。

1サービスの検証：無料枠を使う場合、50万〜200万円です。
小〜中規模：APM・インフラ・ログ・基本アラート・画面を含み、200万〜800万円です。
中〜大規模：複数サービス、分散トレース、SLO、チケット連携、オンプレミス併用を含み、800万〜3,000万円程度です。
全社展開：ハイブリッド環境、24時間運用、セキュリティ審査、複数部門移行を含むと、2,000万円を超える計画もあります。

費用には、要件定義と監視設計、計装、データ設計が含まれます。画面やNRQL、アラート連携も入ります。さらに、セキュリティ設定やテスト、教育、文書作成、プロジェクト管理も対象です。

24時間の一次対応や月次レポート、クエリ改修、ライセンス管理まで委託する場合は、初期構築費とは別に、月額の運用費を確認します。見積書では、導入と保守の範囲を分けて示してもらいます。

ポイント

費用の判断は、ライセンスと導入支援、保守運用を分けた見積もりを、データ量とユーザー数を同じ条件にそろえて比べることから始めます。

New Relic導入で確認すべきセキュリティと運用リスク

データの扱いとアクセス範囲を設定に反映します。

送信データには、ユーザー入力やURL、エラー内容、リクエスト属性、認証情報が含まれる可能性があります。そのため、データ分類、マスキング、送信除外を決めてから計装します。保持期間、閲覧権限、保存地域も決めておきます。

公式情報では、米国とEUのデータセンター、SAML SSO、監査ログ、プライバシー法への対応が案内されています。ただし、適用範囲は契約する機能や保存場所によって異なるため、個別に確認します。

個人情報・認証情報をログへ送らない設計

ログに記録しない情報と、必要な場合の保護方法を決めておきます。

記録しない情報：パスワード、アクセストークン、決済情報、個人情報、社外秘データ
識別子の保護：必要に応じたハッシュ化、匿名化、属性の削除、マスキング
アクセス管理：秘密情報の安全な保管と、利用者の権限の必要最小限への絞り込み

テスト環境には本番データを持ち込まず、実データに近いサンプルで確かめます。自動の難読化を使っても、独自の顧客番号や社内コードを安全に除去できるとは限りません。

APIキーは、ソースコードやチャットに置かず、秘密情報管理基盤で保管します。用途ごとに発行し、定期的にローテーション（入れ替え）を行います。

SAML SSOや多要素認証、RBAC、監査ログを使います。そのうえで、閲覧、設定変更、クエリ実行の権限を分けます。退職、異動、委託終了時の無効化や、データ削除・エクスポートも規程に含めます。

契約前に確認すべき認証・保存地域・認証範囲

法令や業界規制の対象になる場合は、「サービス全体が認証済み」という表現だけで判断せず、認証範囲を個別に確かめます。

公式SOC 2資料では、Observability Platformが対象です（出典：New Relic公式SOC 2資料、2025年8月31日更新、2026年8月確認）。一部のサービスは対象外です。

運用面では、通知が多すぎて担当者が無視するリスクもあります。

契約確認：利用機能、基盤、保存地域、委託先、保持期間が必要な統制の範囲に入るかの確認（契約書や質問票で）
通知管理：重大度、営業時間、抑制、重複排除、エスカレーションの設定
月次確認：通知・対応・誤通知の件数と、検知できなかった事象の振り返り
AIの確認：原因候補の証跡を人が確かめてから、変更や復旧へ進むこと

ポイント

送信データに個人情報や認証情報が含まれないか、保存地域と認証範囲がどこまで契約に入るかを、契約前に確かめてから計装に進みます。

New Relicの開発会社・ベンダーの選び方

New Relicのベンダーは、監視基盤をスクラッチで開発するのではなく、導入を支援します。支援の範囲は、導入設計や計装から、ダッシュボードやアラート、既存システム連携、運用移管までです。製品知識だけでなく、自社の業務システムやクラウド・オンプレミス構成、開発言語、セキュリティ基準、運用体制に合わせて設計できるかを評価します。

資格者数より実作業者と支援範囲の確認

提案の段階で、担当予定者の担当領域と、どの工程まで支援するかを確かめます。

支援範囲：契約から計装、画面構築、アラート調整、教育まで、24時間対応や一次切り分けを、どこまで含むか
担当者：参加メンバーの経験、稼働率、交代時の引き継ぎ
導入実績：対象サービス数、データ量、既存監視との共存、PoC期間、改善指標の聞き取り
成果物：契約終了時に設定や手順書を返せるかどうか

支援範囲によって、必要な体制と費用は変わります。公開されている資格者数は参考にしつつ、実際に参加する担当者を見ます。

実績は社名や数字だけで判断せず、自社の制約に置き換えて説明できるかを確かめます。契約終了時に、ダッシュボードやNRQL、アラート設定を返却できるかどうかは、移行のしやすさを左右します。IaCやタグ規約、手順書も、返却の対象として確かめます。

ライセンス・構築・運用を分けた見積もりの比較

複数の候補に同じ条件で依頼するため、見積もりの前提をそろえます。

対象条件：サービス、環境、通信量、ログ量、保持期間、個人情報
運用条件：通知先、既存監視、SLO、担当部署、希望開始日
費目：ライセンスと取り込みのほか、要件定義、計装、画面、アラートを分けます。連携、テスト、教育、月次保守も、個別に書いてもらいます。

作業時間、成果物、前提条件、追加費用が発生する条件も、見積書で確認します。

機能一覧の多さではなく、導入後に運用できるかで提案を判断します。PoCの合格条件、アラート削減、データ量の上限を説明できる候補が適しています。さらに、予算超過時の通知やセキュリティ審査、障害時の連絡経路も、説明できるかを確かめます。

自社と委託先の担当作業を明確にし、総額と、どこまでを誰が受け持つかを比べます。

▶ 詳細はこちら：New Relicのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：New Relicのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

ベンダーは、製品知識だけでなく、自社の構成に合うか、実際に担当する人の経験、契約終了時に設定や手順書を返せるかで比べます。

New Relicのシステムに関するよくある質問

導入を検討する担当者が迷いやすい質問に、順に答えます。料金や構成は対象範囲で変わるため、製品の役割、既存監視との関係、導入規模を判断の出発点として押さえておきます。

New Relicは業務システムそのものを開発する製品ですか？

いいえ。New Relicは、業務機能を作る製品ではなく、既存システムやサービスを観測・分析するSaaS型の基盤です。エージェントやSDK、OpenTelemetryなどでデータを集め、性能や障害、ユーザー体験を可視化します。

既存の監視ツールをすべて置き換える必要がありますか？

いいえ、段階的に併用できます。既存ツールの死活監視や設備監視は残したまま、New Relicを性能分析やログとの関連付け、ユーザー体験、分散トレースに使う方法もあります。

全社移行を急がず、重複アラートと責任者を整理します。そのため、効果を確認できた領域から統合する方が安全です。

小規模な会社や少数サービスでも導入できますか？

導入できます。無料枠や限定したデータ送信を使い、1サービスのAPM、基本的なインフラ監視、エラー通知から始める方法があります。

無料枠内に収めることだけを目的にせず、原因特定時間やアラート精度を測ります。そのうえで、継続する価値と、有料化後の予算を同時に判断します。

導入後に料金が急に増えるのを防ぐにはどうすればよいですか？

サービスごとに、ログ量、トレース量、保持期間、属性数、サンプリング率を測ります。次に、月間データ量の予算を設定します。

取り込み量と請求額の画面を見られるようにし、一定割合に達した際の通知を設定します。加えて、不要ログの削減と保持期間の見直しを、運用に組み込みます。

ユーザー料金や追加機能を含めた総額を予測し、契約前に料金が増える条件を確認します。

New Relicのシステム開発・導入を成功させるまとめ

New Relicは、業務機能を開発する製品ではなく、アプリケーション、インフラ、ログ、ユーザー体験を結び付ける可観測性基盤です。APM、Infrastructure、Logs、デジタル体験監視を、目的に応じて組み合わせます。そこにダッシュボード、アラート、SLO、AIなどを加えます。

最初の1サービスでの効果・費用・運用の検証

全社一括の導入ではなく、業務影響が大きく原因調査に時間がかかるサービスから始めます。導入前に原因特定時間、復旧時間、重大アラート、ユーザー影響、データ量を測り、PoCで改善を確認します。

その後、タグや命名、アラート、権限、ログの扱い、運用手順をそろえ、対象を段階的に広げます。

見積もりとパートナー選定での成果物と作業の分担

見積もり、セキュリティ、委託先について、契約前後に確認する事項を整理します。

費用：ライセンス、データ取り込み、保持期間の利用料と、導入設計から連携、教育、保守運用までの作業費を分けて比べる
セキュリティ：機密情報を送らない設計、SSO、RBAC、監査ログ、保存地域、認証範囲（契約前に確認）
運用：導入後のデータ量とアラートの見直し
パートナー：実作業者、PoC合格条件、運用移管、契約終了時の成果物の確認

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。