New Relicの導入費用は、無料枠で試す0円から、全社展開の1億円超まで幅があります。その差を生むのは、監視対象の数、データ量、連携・運用の範囲です。
費用は、ライセンス料金、導入・設計・構築費、運用費の3つに分けると、見積もりを比べやすくなります。
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・New Relicのシステム開発の完全ガイド
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New Relicのシステムの概要
New Relicは、業務システムやアプリ、API、データベース、クラウド基盤の可観測性を支えるSaaS型プラットフォームです。
各所からメトリクス、ログ、トレースを集め、性能や障害の原因を横断的に把握します。ERPや販売管理のように業務処理を担う製品とは、役割が異なります。
業務システムの新規開発とは異なる位置づけ
導入では、まず監視対象と観測の深さを決め、そのうえで計装と運用設計を進めます。
- 対象と計装：サービス数と観測の深さを決め、エージェントやOpenTelemetryの設定
- 可視化・分析：ダッシュボードとNRQLの整備
- 運用：アラート、チケット連携、運用手順の設計
- 通知：異常のチャットやチケットへの送信
New Relicは、既存システムやクラウドからデータを受けて可視化します。オンプレミス、AWS、Azure、Kubernetesが混在する環境も対象に含まれます。
業務システムの新規開発を想定して検索する場合もありますが、ネットワーク許可、送信データ、環境名、サービス所有者を先に決めておくと、手戻りを抑えられます。
APM・ログ・インフラ監視を一つの流れで見る仕組み
代表的な機能を知っておくと、監視対象と必要な導入作業を具体的に決められます。
- APM：アプリの処理時間とエラーの追跡
- Infrastructure monitoring：サーバーやコンテナの監視
- ログ管理：ログの集約と検索
- Browser・Mobile・Synthetic：デジタル体験の監視
- 分散トレース：アプリ、DB、外部APIをまたぐ遅延箇所の追跡
New Relic公式料金ページは、50以上のプラットフォーム機能と780以上の連携を案内しています（出典: New Relic公式「Transparent Pricing – Start for Free」、2026年8月確認）。
機能を有効にしただけでは、導入費に見合う価値は出ません。重要業務の遅延やエラーに対して、誰が一次対応し、開発チームへどう引き継ぐかまで設計して初めて、価値が生まれます。
New Relicの費用相場とコストの内訳
費用は、サービス利用料に加えて、要件定義や計装、設計を含めて考えます。連携、教育、運用引き継ぎも、費用の対象に入ります。
日本円での導入支援費には、公式の定価がありません。ここに挙げる数字は市場の定価ではなく、調査ノートと一般的な導入工数をもとにした推定です。正式な見積もりの前に、予算を組むための目安として使います。
ライセンス料金：データ量とユーザー数の分け方
公式料金ページに載っている無料枠と掲載価格は、次のとおりです（出典: New Relic公式「Transparent Pricing – Start for Free」、2026年8月確認）。
- 無料枠：月100GB、Full platform user 1人、Basic user無制限、標準保持8日以上、Synthetic check 500件
- Standard Core：1ユーザーあたり月49ドル
- Standard Full platform：初めの1人は月10ドル、追加は月99ドル（最大5人まで）
- Pro：年契約は1ユーザー月349ドル、月払いは418.80ドル
- データ超過：100GB超は通常1GBあたり0.40ドル、Data Plusは0.60ドル
無料枠を使えば、1サービスのAPMやエラー監視を試せる可能性があります。ただし、枠を超えると取り込みが止まる場合もあるため、本番では利用量を確認します。
料金は、契約エディションや為替、税によって変わります。このほか、支払い方法、追加機能、ボリュームディスカウントも料金に影響します。そのため、円換算の固定額とはみなさず、契約条件を確認します。
導入・設計・構築費の目安：50万〜3,000万円以上
導入支援費の企画段階での推定レンジは、案件規模と、含める作業の範囲によって異なります。
- 1サービス検証：無料枠を使う範囲で50万〜200万円程度
- 小〜中規模：複数サービスの導入で200万〜800万円程度
- 中〜大規模：広範な連携と権限設計を含み800万〜3,000万円程度
- 全社展開：全社を一括で設計する場合は2,000万〜1億円超となる可能性
この金額は、監視ツールの価格ではなく、調査や運用変更を行うSIの工数を推定したものです。対象言語や環境数によって増減し、既存監視の有無や作業時間帯も影響します。
小〜中規模では、APM、インフラ監視、ログを含みます。加えて、基本アラート、ダッシュボード、チケット連携も対象になります。
中〜大規模では、分散トレース、SLO、CI/CDを含みます。さらに、オンプレミス併用と権限設計も含まれます。
全社展開では、多数のアカウントやマルチクラウド、24時間運用を含む場合があります。また、監査やデータガバナンスが加わることもあります。
運用費の仮置き（初期費用の15〜25％）と業務範囲の確認
運用費には、監視を続けるための作業と管理が含まれます。作業と管理の中身は、次の項目で確認しておきます。
- 作業：アラート調整、NRQL・ダッシュボード改修、エージェント更新
- 管理：権限、月次レポート、請求確認、問い合わせ対応
- 保守費：初期SI費の年15〜25％程度（仮置き）
- 見積内訳：ライセンス、初期作業、月次運用、追加改修の単価の区分
24時間365日の一次監視や障害対応を委託すると、通常の技術サポートより大幅に高くなります。また、ライセンス、導入SI、運用保守を一つの月額にまとめると、増えた費目が分かりにくくなります。
見積書の内訳は、将来の比較や契約更新にも役立ちます。データ量やユーザー数が変わったときも、内訳があれば費用の動きを追いやすくなります。
作業時間や対応時間帯は、個別見積もりの条件です。SLAやオンサイト対応の有無も、条件に含まれます。
New Relicの費用が変動する要因
New Relicの料金は、従来の監視製品のようにホスト台数だけで決まるわけではありません。ユーザーとデータ取り込み、またはコンピュートとデータ取り込みを中心に計算されます。
そのため、サーバーが少なくてもログが多いと費用は高くなり、ホストが多くてもデータ量を抑えれば予算に収まることがあります。
ログ・トレースの量と保持期間が請求額に与える影響
長期保持は監査や傾向分析に役立つ一方で、費用と個人情報管理の負担も増えます。そこで、障害対応用の短期データ、経営KPI用の集計、監査用の長期データを分けて扱います。
- 利用量：1日あたりのログ量・トレース量・メトリクス数と、ピーク時の増加率の確認
- 送信量：本番でDEBUGを常時送る場合の取込費増加と、エラー・遅延のサンプル化
- 環境設定：開発と本番での粒度の使い分けと、不要属性の除外
- 保持：通常の期間で足りない場合の、Data Plusなどによる長期保存やエクスポートの検討
ユーザー数・環境数・連携範囲による工数の増減
権限を絞れば契約を抑えられます。ただし、障害対応者が必要な調査をできるかは、実際の担当者で検証しておく必要があります。
- ユーザー：運用・開発リーダーはFull platform、閲覧が中心の管理者・利用部門はBasic user
- 環境：開発、ステージング、本番、災害対策、複数リージョンの選定
- 対象範囲：重要度A・B・Cの区分と、本番の重要サービス・依存API・DBからの開始
複数環境を同じ粒度で監視すると、設定・テスト・運用の工数が増えます。全社一括の導入が必ず安いとは限りません。そのため、利用量が読めない段階では、段階的な契約が安全です。
セキュリティ・ガバナンス要件が費用に与える影響
機微情報や認証情報がログに含まれる場合は、送信前の保護とアクセス管理を確認する必要があります。
- ログ：カード情報や個人情報のマスキングと除外
- アクセス：権限、APIキー、監査ログの確認
- 認証・属性：SAML SSO、アクセスレベル、イベント属性の調整
- 保管・審査：保存地域、規制、委託先管理、審査工数の確認
New Relic公式資料では、こうした認証やアクセスの機能が案内されています（出典: New Relic公式「Security and privacy」、2026年8月確認）。
公式資料では、米国とEUのSOC 2認証データセンターが案内されています。ただし、対象外のサービスもあります（出典: New Relic公式「SOC 2」、2026年8月確認）。
確認を後回しにすると、あとから再設計費が発生します。金融・医療・自治体では、さらに契約審査やセキュリティチェックシートへの回答工数も見積もります。
New Relicのシステム導入を進める方法
費用を抑えつつ効果を出すには、目的と効果を確かめながら段階的に進めることが大切です。まずKPIを決め、PoCで検証したうえで、標準化して本番へ広げます。
要件定義での対象範囲と成功条件の決め方
まず対象範囲と成功条件を定め、そのうえで監視対象と対象外を切り分けます。
- 候補：原因特定に時間がかかる、影響が大きい、移行・改修が近いサービス
- 対象情報：サービス名、担当部署、利用言語、実行基盤
- 構成・データ：API、DB、バッチ、ピークトラフィック、ログ量、個人情報の有無
- 成功条件：原因特定時間の短縮幅、重大アラートの誤通知削減、MTTRの改善幅
New Relicの公式事例では、約2万ユーザーが使うデンソーの申請承認システムで、原因特定が3日から3時間に短縮されたと紹介されています（出典: New Relic公式「デンソー」、2026年8月確認）。
ただし、これは個別環境の事例のため、同じ成果を保証するものではありません。PoCの評価軸を考える材料として使います。
1サービスのPoCでの費用と効果の検証
PoCでは、最重要の1〜2サービスでAPMとInfrastructure monitoringを試します。必要に応じて、ログとトレースも関連付けます。
- 追跡：エラーから取引、DB、外部APIまで追えるかの確認
- 通知・運用：アラートの到達と対応手順の検証
- 合格条件：原因特定時間、精度、対応時間、日・月の取込量、想定請求額
- 費用調整：月末だけでなく、キャンペーンや繁忙期の試算。費用超過の場合は、粒度、サンプリング、保持期間、Full platform人数の見直し
Zabbix、Prometheus、Grafanaなどは、すぐに廃止せず役割を補完させると、移行リスクを抑えられます。
標準化してからの本番展開と運用移管
PoCで有効だった設定は、標準化しておきます。設定が統一されていないと、ダッシュボードとアラートが重複し、運用費が増えます。
- 命名とタグの統一：サービス名、環境名、リージョン、チーム、リリース版、重要度タグを同じ基準にそろえる
- 計装方式の選定：言語と将来の移行方針に合わせて、専用エージェントかOpenTelemetryかを選ぶ
- 段階的な本番展開：開発、ステージング、本番の順で、エラー率とレスポンスタイムを確かめながら広げる
- 運用の移管範囲：構成図、対象一覧、NRQL、ダッシュボードに加え、アラート、通知先、一次対応、エスカレーションも含める
- 権限と契約条件：APIキー、変更手順、成果物の所有権、契約終了時の返却範囲を決めておく
New Relicのコストを最適化するポイント
コストを下げるときも、障害原因の特定に必要な情報は残します。そのうえで、価値の低いデータや過剰な権限、重複運用を減らします。また、導入前から、データ量と費用を毎月確認する責任者を決めておきます。
送信データの分類と不要なログの削減
ログの扱いは、障害対応に必要な情報を残しつつ、取り込み量を抑える観点で決めます。
- 必要なログ：エラー、警告、監査、アクセスログ
- 詳細ログ：必要な期間に限った本番での有効化
- トレース：エラー、遅延、重要取引の優先
- 個人情報：送信前の除外・マスキングと、不要な属性の削減によるデータ量の抑制
平常時はDEBUGログを抑え、サンプリングやフィルタリングを使います。メール、電話、認証情報、決済情報の除外は、セキュリティとデータ量の両方に関わります。
必要な情報まで消してしまうと、障害対応の人件費が増えます。そのため、削減の前後でPoCの成功条件を再確認します。
ユーザー権限と保持期間の適正化
権限とデータ保持は、利用実態や保存目的に応じて、定期的に見直します。
- Full platform：調査や深掘りを担う担当者への付与
- Basic user：共有ダッシュボードの閲覧や基本クエリでの利用
- 保持期間：障害対応、傾向分析、監査、法令・契約ごとの区分
- 長期利用機能：必要なデータに限った追加料金の確認
担当が変わった後に不要なユーザーを残すと、未使用の権限に課金される可能性があります。そのため、役割と利用実態を月次で確認します。
生データを長く残す代わりに、指標を集計して別の保管先に保存する方法もあります。Data Plus、EUデータセンター、Syntheticの追加チェックは、必要な範囲に限って適用します。
既存監視との共存と移行費用の抑制
既存ツールの役割を残せるかを確認すると、全データの移行や二重運用を避けられます。
- New Relic：アプリ性能、分散トレース、ユーザー体験の領域
- Zabbix・Prometheus：ネットワークやホストの基本監視
- 計装方式：OpenTelemetryか専用エージェントかの選定
同じ障害を複数のツールから通知しないルールを定めておきます。OpenTelemetryは標準化しやすい一方で、担当者にトレースや属性設計の理解が求められます。
専用エージェントの自動計装は、短期間で始めやすい反面、言語やフレームワークごとの設定確認が必要です。
方式は、安さだけでなく、将来のクラウド移行、運用者のスキル、保守できる人材も含めて選びます。
New Relicの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度は、監視対象や運用条件の情報量によって変わります。「導入したい」という依頼では、ライセンスのみなのか、広い支援を含むのかを判断できません。
初回相談では、まず現状の監視と対象システム、月間データ量を伝えます。通知先や社内体制、希望時期も併せて伝えます。
要件書に記載するデータ量・運用・セキュリティ
見積もり依頼書には、構成、利用量、権限など、費用の前提となる情報を記載します。
- 対象環境：サービス数・言語、クラウド・オンプレミス、ホスト・コンテナ・Kubernetes
- データ：日平均・ピークのログ量、トレース方針、保持期間
- 利用者：Full platform userの想定人数
- 運用・セキュリティ：監視時間・通知・連携、認証・マスキング・保存地域
不明な項目は「要調査」と明記します。そのうえで、調査を別見積もりにするか、上限付きの作業として提案を依頼します。
運用では、一次対応者とチケット・チャット・PagerDuty連携を示します。加えて、月次報告や変更申請、障害訓練、教育、移管期限も提示します。
セキュリティでは、SAML SSO、MFA、RBACの扱いを示します。さらに、APIキー、監査ログ、委託先審査も含めます。条件が抜けると、追加費用と納期延長が起きやすくなります。
ライセンス・SI・運用の複数社比較（同じ条件で）
国内パートナーの資格者一覧には、SCSK、クラスメソッド、サーバーワークスなどが掲載されています。ほかに、NTTデータ先端技術、NEC、日立ソリューションズも掲載されています（出典: New Relic「国内パートナー企業別 有資格者数」、2025年9月時点資料）。
会社によって、ライセンス販売、導入設計、24時間運用の得意範囲は異なります。
- 費用と範囲：ライセンス、PoC、本番、月次運用、超過料金
- 実績・体制：資格者数だけでなく、近いクラウド・言語・業界・運用規模での実績の確認
- 成果物：納品範囲と、契約終了時のダッシュボード・NRQLの引き渡し
SCSKの公開サービスは、要件定義から構築と運用までを幅広く掲げています。サポートや教育、PoCや移行支援も含まれます。そのため、範囲と価格は案件ごとに異なり、提案書で内訳に分けてもらいます。
安すぎる見積もりの対象範囲と追加条件の確認
前提条件には、上限値と変更時の単価を記載します。そのうえで、予備費を含む年間予算を作っておくと、請求額と社内説明の差を小さくできます。
- 範囲を比較：設置のみか、監視設計・アラート調整・ログマスキング・訓練・文書まで含むかの確認
- 全社対応：標準化や24時間対応を含む提案では、費用が高くなる
- 追加作業：サービス追加・データ超過・個人情報・ネットワーク・既存監視との二重通知
- 追加作業：休日リリース・ダッシュボード追加・利用部門向け教育
必要な成果物と対象外の作業を並べて、前提条件として示してもらいます。
よくある質問
New Relicの費用について、導入前によくある質問に答えます。導入効果や既存監視との関係、期間もあわせて確認すると、予算と進め方を判断しやすくなります。
New Relicは無料で使えますか？
公式の無料枠は、月100GBの取り込みです。Full platform userは1人、Basic userは無制限です。
標準保持は8日以上、Synthetic checkは500件です（出典: New Relic公式「Transparent Pricing – Start for Free」、2026年8月確認）。
小規模な検証には使いやすい一方で、データ量やユーザー数が枠を超える本番では、有料料金と導入支援費を別に見積もります。
ZabbixやDatadogを使っていてもNew Relicを導入できますか？
導入できます。ZabbixやPrometheusは基本監視、New RelicはAPM、分散トレース、ユーザー体験、横断調査と、役割を分けて使えます。
二重通知やデータの重複を整理したうえで、1サービスのPoCで共存の効果と追加費用を確かめてください。
New Relicの導入にはどれくらいの期間がかかりますか？
1サービスの無料枠での検証は2〜6週間、小〜中規模のAPM・インフラ・ログ・基本アラートの整備は1〜3か月が目安です。
複数サービスや審査を含む中〜大規模は3〜9か月が目安です。全社のハイブリッド環境や24時間運用、部門調整を含む場合は、6〜18か月以上になることもあります。
期間は、対象範囲や社内承認に加え、ネットワーク許可と個人情報審査によっても変わります。
New Relicのシステム導入費用はいくらで見積もればよいですか？
企画段階の推定では、無料枠の検証・基本設定は50万〜200万円です。小〜中規模は200万〜800万円です。
中〜大規模は800万〜3,000万円、全社展開は2,000万〜1億円超が目安です。ただし、これは支援工数の推定であり、ライセンス料金や税、為替、運用費は含まれていません。
対象数・データ量・保持期間・連携・セキュリティ・24時間対応を添えて、複数社から見積もります。
まとめ
New Relicの導入とは、既存システムから必要なデータを集め、障害対応や性能改善につなげる仕組みを作ることです。
費用は、ライセンス、導入・設計・構築、運用保守に分けると、予算や見積もりを比べやすくなります。
費用相場の見方：変動要因とセットで捉えること
無料枠の小規模PoCは0円から始められます。支援を依頼する場合は、規模別の推定レンジを参考にします。
規模別の目安は、小規模が50万〜200万円、小〜中規模が200万〜800万円です。さらに、中〜大規模が800万〜3,000万円、全社展開が2,000万〜1億円超です。
ログ量・保持期間・ユーザー権限・連携数・審査・運用時間を前提条件に記載し、金額を固定額とみなさないようにします。
最初の一歩：1サービスのPoCでの費用と効果の確認
業務影響が大きく、原因調査に時間がかかる1サービスから始めると、効果と請求額を実データで確認できます。
原因特定時間、アラート精度、対応時間、月間データ量、想定請求額を評価します。そのうえで、監視範囲を標準化して段階的に広げると、コスト最適化につながります。
▼全体ガイドの記事
・New Relicのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。