結論：New Relicのシステム導入費用は、無料枠から始める検証なら0円で、実運用まで設計・構築する場合は導入支援費としておおむね50万〜3,000万円以上、
全社規模では1億円超もあり得ます。対象サービス数、データ取り込み量、ユーザー数、
既存監視との連携範囲、運用体制によって金額が大きく変わります。
本記事では、New Relicを業務システムそのものとして新規開発するのではなく、
既存の業務システムやWebサービスへ可観測性を組み込む案件として、ライセンス料金、
導入・開発費、運用費の内訳を整理します。2026年8月時点の公式料金、公開事例、
導入支援の推定レンジをもとに、見積もりの取り方とコストを抑える進め方まで解説します。
▼全体ガイドの記事
・New Relicのシステム開発の完全ガイド
New Relicのシステムとは何ですか？
New Relicのシステムとは、業務システム、アプリケーション、API、データベース、
クラウド基盤などからメトリクス・ログ・トレースを集め、性能や障害の原因を横断的に把握する可観測性の仕組みです。
New Relicは業務処理を担うERPや販売管理パッケージではなく、既存システムを安定運用するためのSaaS型プラットフォームです。
業務システムを新規開発する製品ではありません
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
検索キーワードの「New Relicのシステム」から、New Relicを使った業務システム開発を検討している企業もあります。
しかし、実際の導入案件で作るものは、監視対象の整理、エージェントやOpenTelemetryの計装、ダッシュボード、NRQLによる分析、アラート。チケット連携、
運用手順です。
したがって見積もりでは、画面数や機能数だけでなく、何個のサービスをどの深さまで観測するかが重要になります。
導入の基本構成は、業務システムやクラウドからデータを送信し、New Relic上で検索・可視化し、異常をチャットやチケットへ通知する流れです。
オンプレミス、AWS、Azure、Kubernetesなどが混在していても対象にできますが、ネットワーク許可、送信データ、環境名。
サービス所有者を事前に決めるほど、後工程の手戻りを抑えやすくなります。
APM・ログ・インフラ監視を一つの流れで見る仕組みです
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
代表的な機能は、アプリケーションの処理時間やエラーを追うAPM、サーバーやコンテナを監視するInfrastructure monitoring。
ログ管理、Browser・Mobile・Syntheticによるデジタル体験監視です。
分散トレースを使えば、画面の遅延がアプリケーション、データベース、外部APIのどこで発生したかを追跡できます。
New Relic公式料金ページでは。
50以上のプラットフォーム機能と780以上の連携を案内しています（出典: New Relic公式「Transparent Pricing – Start f
or Free」、2026年8月確認）。
ただし、機能を有効にするだけで運用が改善するわけではありません。
重要な業務処理の遅延やエラーを定義し、誰が一次対応するか、どの状態で開発チームへエスカレーションするかまで設計して初めて、導入費に見合う価値が生まれます。
New Relicの費用相場とコストの内訳
New Relicの費用は、サービス利用料だけでなく、要件定義、計装、ダッシュボード設計、
アラート調整、既存監視との連携、教育、運用引き継ぎを含めて考えます。特に日本円の導入支援費は一律の公式定価が公開されていないため、
以下はリサーチノートと一般的な業務システム導入の工数をもとにした企画段階の推定レンジです。
市場の定価ではなく、正式な見積もり前の予算取りに使う数字です。
ライセンス料金はデータ量とユーザー数を分けて考えます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
New Relic公式料金ページでは、無料枠として毎月100GBのデータ取り込み、1人のFull platform user。
無制限のBasic user、少なくとも8日間の標準保持。
500件のSynthetic checkなどが示されています（出典: New Relic公式「Transparent Pricing – Start for
Free」、2026年8月確認）。
小規模な検証なら、ライセンスを購入せずに1サービスのAPMやエラー監視を試せる可能性があります。ただし、無料枠を超えると取り込みが停止する仕組みもあるため、
本番導入では利用量の監視が必要です。
有料の掲載価格は、StandardのCore userが1ユーザー月49ドル、Full platform userが最初の1人は月10ドル。
追加ユーザーは月99ドルで最大5人まで、Proは年間コミットメントで1ユーザー月349ドル、月払いでは418.80ドルとされています。
データ取り込みは無料の100GBを超えた分が通常データで1GBあたり0.40ドル。
Data Plusで0.60ドルです（出典: New Relic公式「Transparent Pricing – Start for Free」。
2026年8月確認）。
契約エディション、支払い方法、為替、税、追加機能、ボリュームディスカウントで変動するため、円換算した固定額として扱わないことが大切です。
導入・設計・構築費は50万〜3,000万円以上が目安です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
無料枠で1サービスを検証し、エージェント導入と基本ダッシュボードだけを行う場合、導入支援費は50万〜200万円程度が企画段階の推定レンジです。
対象サービスが複数になり、APM、Infrastructure、ログ、基本アラート、ダッシュボード、チケット連携まで含める小〜中規模案件では。
200万〜800万円程度を仮置きします。
いずれも対象言語、環境数、既存監視の状態、作業時間帯によって増減します。
複数サービス、分散トレース、SLO、CI/CD連携、オンプレミス併用、権限設計まで含む中〜大規模案件では。800万〜
3,000万円程度が一つの予算検討レンジです。
全社の多数アカウント、マルチクラウド、24時間運用、セキュリティ監査、データガバナンスまで一括で設計する場合は、2,000万〜1億円超となる可能性があります。
これは監視ツールの価格ではなく、対象システム全体を調査し、運用を変えるためのSI・コンサルティング工数が増えるためです。
運用費は初期費用の15〜25％を仮置きし、業務範囲を確認します
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
導入後の運用費には、アラートのチューニング、NRQLやダッシュボードの改修、エージェント更新、権限管理、月次レポート、請求量の確認、問い合わせ対応が含まれます。
24時間365日の一次監視や障害対応まで外部へ委託する場合は、通常の技術サポートより大幅に高くなります。
一般的な予算取りでは初期SI費の年15〜25％程度を保守の仮置きにできますが、作業時間、対応時間帯、SLA、オンサイト対応の有無で個別見積もりになります。
ライセンス、導入SI、運用保守を一つの月額にまとめると、どの費用が増えたのか把握しにくくなります。
見積書では、ライセンスのデータ取り込み量とユーザー数、初期の設計・構築作業、月次の運用作業、追加改修の単価を分けて記載してもらうと。
将来の比較と契約更新がしやすくなります。
New Relicの費用が変動する要因
New Relicは、従来の監視製品のようにホスト台数だけで費用を決める考え方ではありません。
ユーザーとデータ取り込み、またはコンピュートとデータ取り込みを中心に料金が計算されるため、
サーバー台数が少なくてもログが多いシステムは高くなり、ホストが多くてもデータ量を抑えれば予算に収まる場合があります。
ログ・トレースの量と保持期間が請求額を左右します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に確認したいのは、1日あたりのログ量、トレース量、メトリクス数、ピーク時の増加率です。障害調査に役立つログでも、
DEBUGレベルを本番で常時送信するとデータ取り込み費が膨らみます。
全件を送信するのではなく、エラーや遅延のサンプルを残す、開発環境と本番環境で粒度を分ける、不要な属性を除外するなどの設計が必要です。
通常の保持期間で足りない場合は、Data Plusなどの長期保持やデータエクスポートを検討します。長期保持は監査や傾向分析に役立つ一方、
全データを長く残すほど費用と個人情報管理の負担が増えます。
障害対応用の短期データ、経営KPI用の集計データ、監査用の長期データを分けると、必要な情報だけを残しやすくなります。
ユーザー数・環境数・連携範囲で工数が増えます
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ライセンスのユーザー課金では、誰がFull platformの分析機能を使うのかを決めます。
全社員に高度な権限を配る必要はなく、運用担当や開発リーダーにはFull platform。
状況確認だけをする管理者や利用部門にはBasic userというように、役割を分けると無駄な契約を抑えられます。
ただし、権限を絞りすぎて現場が必要な調査をできなくなると、導入効果が薄れるため、実際の障害対応者で検証します。
開発、ステージング、本番、災害対策環境、複数リージョンを同じ粒度で監視すると、設定・テスト・運用の工数が増えます。
対象サービスの重要度をA・B・Cのように分け、最初は本番の重要サービスと依存するAPI・データベースに絞ると、費用とリスクを同時に管理しやすくなります。
全社一括導入が必ずしも安くなるとは限らず、利用量の見込みが立たない段階では段階契約の方が安全です。
セキュリティ・ガバナンス要件も費用に影響します
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認証情報、アクセストークン、カード情報、個人情報がログに出る可能性がある場合は、送信前のマスキングや属性の除外、アクセス権限。APIキーのローテーション、
監査ログ、保存地域の確認が必要です。
New Relic公式ドキュメントでは、SAML SSO、監査ログ、ユーザーアクセスレベル。
イベント属性の調整などを案内しています（出典: New Relic公式「Security and privacy」、2026年8月確認）。
これらの確認を後回しにすると、導入後の再設計で追加費用が発生します。
同じ公式ドキュメントでは、米国とEUのSOC 2認証データセンターが案内されていますが。
SOC 2の対象外サービスも記載されています（出典: New Relic公式「SOC 2」、2026年8月確認）。
「New RelicはSOC 2だから安心」と一括りにせず、利用する機能、保存地域、業界規制、委託先管理の条件を確認してください。
金融・医療・自治体などでは、契約審査やセキュリティチェックシートへの回答工数も見積もりに含めます。
New Relicのシステム導入を進める方法
費用を抑えながら効果を出すには、最初から全システムを移行するのではなく、目的と効果を確認しながら段階的に進めます。
導入前に測定するKPIを決め、PoCで検証し、標準化してから本番へ広げる流れが基本です。
要件定義で対象範囲と成功条件を決めます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、障害が起きたときに原因特定へ時間がかかるサービス、ユーザー影響が大きいサービス、移行や改修が近いサービスを候補にします。
サービス名、担当部署、利用言語、実行基盤、API、データベース、バッチ、ピークトラフィック、ログ量、個人情報の有無を一覧化し、監視対象と対象外を明確にします。
成功条件は「ダッシュボードを作る」ではなく、原因特定時間を何時間から何時間へ短縮するか、重大アラートの誤通知をどこまで減らすか。
MTTRをどの程度改善するかのように置きます。
New Relicの公式事例では、約2万ユーザーが使うデンソーの申請承認システムで。
熟練エンジニアでも3日かかっていた性能問題の原因特定を3時間に短縮したと紹介されています（出典: New Relic公式「デンソー」、2026年8月確認）。
これは個別環境の事例であり、同じ成果を保証するものではありませんが、PoCの評価軸を考える材料になります。
1サービスのPoCで費用と効果を検証します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
PoCでは、最重要の1〜2サービスにAPMとInfrastructure monitoringを導入し、必要に応じてログとトレースを関連付けます。
エラーの発生から該当トランザクション、データベース、外部APIまで追えるか、アラートが担当者へ届くか、対応手順を実行できるかを確認します。
既存のZabbix、Prometheus、Grafanaなどをすぐに捨てず、役割を補完させる方が移行リスクを抑えられます。
PoCの合格条件には、原因特定時間、アラートの精度、運用担当者の対応時間、1日・1か月のデータ取り込み量、想定請求額を含めます。
月末のデータ量だけで判断せず、キャンペーンや繁忙期などピーク時も試算します。
PoCで費用が想定以上なら、対象ログの粒度、サンプリング、保持期間、Full platform userの人数を見直してから本番展開を決めます。
標準化してから本番展開と運用移管を行います
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
PoCで有効だった計装方式、サービス名、環境名、リージョン、チーム、リリースバージョン、重要度のタグ規約を標準化します。
New Relic専用エージェントの自動計装を使うか、OpenTelemetryでメトリクス・ログ・トレースを送るかも、言語や将来の移行方針に合わせて決めます。
標準がないままサービスごとに設定すると、ダッシュボードとアラートが重複し、運用費が増えます。本番展開では、開発環境、ステージング、本番の順に設定し、
リリース後のエラー率やレスポンスタイムを確認します。
運用移管の成果物には、構成図、監視対象一覧、NRQL、ダッシュボード、アラート条件、通知先、一次対応、エスカレーション、APIキー管理、変更手順を含めます。
成果物の所有権と契約終了時の返却範囲を先に決めることも、将来のベンダーロックインを抑えるポイントです。
New Relicのコストを最適化するポイント
コスト最適化は、単にデータを減らすことではありません。障害の原因を特定するために必要な情報を残しながら、
価値の低いデータや過剰な権限、重複した運用を減らす取り組みです。導入前から、データ量と費用を毎月確認する責任者を決めておきます。
送信データを分類し、不要なログを減らします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ログは、障害調査に必要なエラー、警告、監査、アクセスログと、通常時には価値が低いDEBUGログに分類します。
本番では必要な期間だけ詳細ログを有効にし、平常時はサンプリングやフィルタリングを使う設計が現実的です。
トレースも全リクエストを常時保存するのではなく、エラー、遅延、重要取引を優先するルールを決めます。ログに含まれるメールアドレス、電話番号、認証情報、
決済情報などは、送信前に除外またはマスキングします。
これはセキュリティ対策であると同時に、不要な属性を送らずデータ量を抑える方法でもあります。
ただし、費用削減を優先して原因特定に必要な情報まで消すと、障害対応の人件費が増えるため、削減前後でPoCの成功条件を再確認してください。
ユーザー権限と保持期間を適正化します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Full platform userは、アプリケーションと基盤を調査し、問題を深掘りする担当者に集中させます。
共有ダッシュボードの閲覧や基本的なクエリだけが必要な人にはBasic userを割り当てるなど、役割と利用実態を月次で確認します。
担当変更後も不要なユーザーを残すと、利用していない権限に課金される可能性があります。
保持期間は、障害対応、月次の傾向分析、監査、法令・契約の要件を分けて考えます。すべての生データを長期間残すのではなく、
長く見たい指標を集計して別の保管先へ保存する方法もあります。
Data Plus、EUデータセンター、Syntheticの追加チェックなどを使う場合は、必要なデータだけに適用し、追加料金を見積もりへ反映します。
既存監視と共存し、移行費用を急増させないようにします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存のZabbixやPrometheusがインフラの死活監視で機能しているなら、New Relicへ全データを移す必要はありません。
New Relicはアプリケーション性能や分散トレース、ユーザー体験を担当し、既存ツールはネットワークやホストの基本監視を担当するなど。
役割を定義して共存できます。
二重通知を減らし、同じ障害を複数のツールで通知しないルールを決めることが重要です。
OpenTelemetryを採用する場合は、計装とデータモデルを標準化しやすい一方、導入担当者がトレースや属性設計を理解している必要があります。
New Relic専用エージェントの自動計装は短期間で始めやすい一方、言語やフレームワークごとの設定確認が必要です。
安さだけで方式を決めず、将来のクラウド移行、運用者のスキル、保守できる人材を含めて選択します。
New Relicの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度は、発注者がどれだけ監視対象と運用条件を整理できるかで変わります。
「New Relicを導入したい」だけでは、ライセンスだけの見積もりになるか、広いコンサルティングを含む見積もりになるか判断できません。
初回相談では、現状の監視、対象システム、月間データ量、通知先、社内体制、希望時期を伝えます。
要件書にはデータ量・運用・セキュリティを記載します
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もり依頼書には、対象サービス数、利用言語、クラウドとオンプレミスの構成、ホスト・コンテナ・Kubernetesの有無、1日平均とピークのログ量。
トレースのサンプリング方針、必要な保持期間、Full platform userの想定人数を記載します。
現時点で不明な項目は「要調査」と書き、調査作業を別見積もりにするか、上限付きの作業として提案してもらいます。
運用面では、監視時間、一次対応者、通知先、チケット・チャット・PagerDutyなどの連携、月次レポート、アラート変更の申請、障害訓練、教育。
運用移管の期限を明確にします。
セキュリティ面では、SAML SSO、MFA、RBAC、APIキー、ログのマスキング、保存地域、監査ログ、委託先審査の条件を提示します。
条件が抜けるほど、契約後の追加費用と納期延長が起きやすくなります。
複数社でライセンス・SI・運用を同じ条件で比較します
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比較では、ライセンスを販売する会社、導入設計を支援する会社、24時間運用まで担う会社で、得意範囲が異なります。
New Relicの国内パートナー資格者一覧には、SCSK、クラスメソッド、サーバーワークス、NTTデータ先端技術、NEC。
日立ソリューションズなどが掲載されています（出典: New Relic「国内パートナー企業別 有資格者数」、2025年9月時点資料）。
資格者数だけで順位を決めず、自社と近いクラウド、言語、業界、運用規模の実績を確認してください。
各社には、PoC費用、本番展開費用、月次運用費、データ量の上限超過時の扱い、担当者の資格と実績、成果物の範囲。
契約終了時のダッシュボードやNRQLの引き渡しを同じ質問で確認します。
SCSKの公開サービスのように、要件定義から構築、運用、サポート、教育、PoCや移行支援まで掲げるサービスもありますが。提供範囲と価格は案件ごとに異なるため、
提案書で分解してもらう必要があります。
安すぎる見積もりは対象範囲と追加条件を確認します
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導入費が安い場合、エージェントのインストールだけで、監視設計、アラートの調整、ログのマスキング、運用訓練、ドキュメントが含まれていないことがあります。
逆に、全社の標準化や24時間対応まで含む提案は高くなります。
安さではなく、今回必要な成果物と、含まれない作業を一覧で比較します。
契約後に増えやすい作業は、対象サービスの追加、データ量の想定超過、個人情報対策、ネットワーク許可、既存監視との二重通知、休日のリリース対応。
ダッシュボードの追加、利用部門向け教育です。
見積もりの前提条件に上限値と変更時の単価を記載し、予備費を含めた年間予算を作ると、請求額と社内説明の差を小さくできます。
よくある質問
New Relicの費用について、導入前によく寄せられる質問へ回答します。ライセンスの料金だけでなく、
導入効果、既存監視との関係、導入期間まで確認すると、自社の予算と進め方を判断しやすくなります。
New Relicは無料で使えますか？
はい、公式の無料枠では毎月100GBのデータ取り込み、1人のFull platform user、
- 無料枠はBasic user無制限、標準保持8日以上、Synthetic check 500件です。
出典はNew Relic公式「Transparent Pricing – Start for Free」です（2026年8月確認）。
小規模な検証には使いやすい一方、
データ量やユーザー数が無料枠を超える本番運用では、有料料金と導入支援費を別に見積もります。
ZabbixやDatadogを使っていてもNew Relicを導入できますか？
導入できます。既存監視をすべて廃止するのではなく、ZabbixやPrometheusはインフラの基本監視、
New RelicはAPM、分散トレース、ユーザー体験、アプリケーションと基盤を横断した調査というように役割を分ける方法があります。
二重通知やデータの重複を整理し、1サービスのPoCで共存効果と追加費用を確認してください。
New Relicの導入にはどれくらいの期間がかかりますか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
無料枠を使った1サービスの検証なら2〜6週間、小〜中規模でAPM、インフラ、ログ、基本アラートを整えるなら1〜3か月。
中〜大規模で複数サービスやセキュリティ審査を含めるなら3〜9か月程度が企画段階の目安です。
全社のハイブリッド環境、24時間運用、部門調整まで含めると6〜18か月以上になる可能性があります。対象範囲と社内承認、ネットワーク許可、
個人情報審査の期間で変動します。
New Relicのシステム導入費用はいくらで見積もればよいですか？
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
企画段階では、無料枠での検証・基本設定なら50万〜200万円、小〜中規模の導入なら200万〜800万円、中〜大規模なら800万〜3,000万円。
全社展開なら2,000万〜1億円超の推定レンジを置けます。
これは導入支援の工数に関する目安で、ライセンス、税、為替、運用費は別に考えます。
対象サービス数、データ量、ユーザー数、保持期間、連携、セキュリティ、24時間対応の条件を添えて、複数社から正式見積もりを取得してください。
まとめ
New Relicのシステム導入は、監視ツールを購入するだけではなく、既存の業務システムから必要なデータを集め、
障害対応や性能改善につなげる仕組みを作ることです。費用は、ライセンスのデータ取り込み量とユーザー数、
導入・設計・構築の工数、運用保守の範囲に分けて考えると、予算と見積もりを比較しやすくなります。
費用相場は固定額ではなく、変動要因とセットで見ます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
無料枠を使った小規模PoCは0円から始められますが、設計・計装・運用まで支援を依頼する場合は50万〜200万円程度。
小〜中規模なら200万〜800万円程度が推定レンジです。
複数サービスや全社展開では800万〜3,000万円、2,000万〜1億円超と広がります。
金額を断定せず、ログ量、保持期間、ユーザー権限、連携数、セキュリティ審査、運用時間を変動要因として必ず見積書に記載します。
最初は1サービスのPoCで費用と効果を確認します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
全社一括導入ではなく、業務影響が大きく、原因調査に時間がかかる1サービスから始めると、New Relicの効果と請求額を現実のデータで確認できます。
原因特定時間、アラート精度、担当者の対応時間、月間データ量、想定請求額を評価し、送信データと監視範囲を標準化してから段階的に広げることが。
無理のないコスト最適化につながります。
▼全体ガイドの記事
・New Relicのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。