New Relicのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

New Relicのシステム開発は、製品をゼロから作ることではなく、既存の業務システムへ可観測性を組み込み、障害の発見から原因特定、復旧、改善までを運用として定着させる取り組みです。

本記事では、New Relicのシステム導入を要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分け、各段階で決めること、費用相場、見積もりの確認項目、導入後に失敗しやすいポイントを実務目線で解説します。

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New Relicのシステム開発・導入の全体像

New Relicは、販売管理や会計のような業務機能を提供するシステムではなく、アプリケーション、インフラ、ログ、ユーザー体験を横断して観測するSaaS型のオブザーバビリティプラットフォームです。導入の成否はエージェントを入れたかどうかではなく、取得したデータを誰が見て、どの基準で対応し、どの指標で改善を判断するかまで設計できたかで決まります。

「New Relicのシステム」という検索語で想定される案件は、New Relic自体をスクラッチ開発する案件ではありません。業務システムやWebサービスへAPM、Infrastructure monitoring、Logs、Browser monitoring、Synthetic monitoringなどを組み込み、データをNew Relicへ送信し、NRQLによる検索、ダッシュボード、アラート、チケット連携までを構築する導入案件です。

基本構成は、業務システムやクラウド、サーバーからエージェント、SDK、OpenTelemetry、クラウド連携を経由してテレメトリーデータを送信し、New Relic上で可視化したうえで、メール、チャット、チケット、インシデント対応手順へつなげる流れです。New Relic公式は50以上の機能と780以上のインテグレーションを案内していますが、使う機能を増やすほど運用ルールと費用管理も複雑になります（出典: New Relic「New Relicオブザーバビリティプラットフォーム」、2026年確認）。

最初に決めるのは、監視画面を作ることではなく、解決したい経営・業務上の課題です。たとえば「障害の原因特定に平均6時間かかる」「リリース後のエラーを担当者が見つけられない」「クラウド費用と処理量の関係が分からない」といった課題を、平均原因特定時間、MTTR、エラー率、SLO達成率、重大障害件数、ユーザー影響時間などの指標に置き換えます。

監視対象は、画面だけでなくAPI、データベース、キュー、バッチ、コンテナ、Kubernetes、外部SaaS、ネットワーク、認証基盤まで棚卸しします。各対象について、所有部署、重要度、営業時間、連絡先、個人情報の有無、既存のZabbixやPrometheusなどの監視、障害時の一次対応者を記録します。この一覧がないまま設定を始めると、データは増えても担当者が分からず、アラートが放置されやすくなります。

New Relicのシステム導入・開発の進め方

New Relicの導入は、要件整理から定着までを一つのプロジェクトとして扱います。特に重要なのは、設計・開発だけを外部会社へ任せず、稼働後のアラート対応とデータ量の管理者を早い段階で決めることです。ここでは、要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで具体的な作業を整理します。

要件整理では、対象サービスをすべて監視するのではなく、事業影響の大きさと原因調査の難しさで優先順位をつけます。売上や申請処理に直結するサービス、複数のAPIやデータベースを経由するサービス、障害時にログだけでは原因を追えないサービスは、PoCの候補に向いています。反対に、停止しても業務影響が小さく、既存監視で十分な対象を最初から含めると、初期費用とデータ量だけが増える場合があります。

この段階のチェック項目は、対象サービス名、環境名、本番・検証の区分、ピーク時のリクエスト量、ログ量、利用言語、クラウド・オンプレミス構成、DBやキューの種類、個人情報の有無、既存監視、SLA、対応部署です。さらに、導入前の原因特定時間やエラー率を測定しておきます。数値がなければ、導入後にダッシュボードが増えただけなのか、障害対応が改善したのかを判断できません。

選定では、New Relicの標準機能を設定する範囲、言語別エージェントを組み込む範囲、OpenTelemetryを使う範囲、既存監視と併用する範囲を分けて比較します。New Relicは監視バックエンドを自社で作る製品ではないため、スクラッチ開発を前提にする必要はありません。独自開発の対象は、社内ポータルとの連携、会社固有のNRQL、ダッシュボード、申請・権限フロー、チケットやCMDBとの自動連携に絞ると、保守しやすくなります。

OpenTelemetryを採用する場合は、特定ベンダーだけに依存しない計装と、New Relicへ送る経路を分離しやすくなります。New Relic公式ドキュメントはOTLPによるメトリクス、ログ、トレースの取り込みを案内し、OTLP/HTTPではポート443、4317、4318などを利用できます（出典: New Relic公式「New Relic OTLP endpoint」、2026年確認）。ただし、標準化の設計やCollectorの運用が必要になるため、エージェント方式より常に安い、簡単だと判断しないことが重要です。

支援会社を選ぶときは、ライセンスを販売できるかだけでなく、要件定義、計装、NRQL、アラート、SLO、セキュリティ、教育、運用引き継ぎまで対応できるかを確認します。New Relicが公開する2025年9月時点の国内パートナー資格者一覧では、NTTデータ先端技術、サーバーワークス、日立ソリューションズ、SCSKなどの資格者数が掲載されていますが、資格者数は実作業者や自社に近い実績を保証しません（出典: New Relic「国内パートナー企業別 有資格者数」、2025年9月）。

設計では、サービス名、環境、リージョン、チーム、リリースバージョン、顧客区分、重要度などのタグ規約を先に決めます。同じサービスを本番と検証で区別できない、担当チームの表記がばらばら、サービス名がリリースのたびに変わると、NRQLやダッシュボードの再利用性が落ちます。タグ規約は運用手順書とRFPに記載し、アプリケーション、インフラ、ログで共通利用できるようにします。

次に、APMでレスポンスタイム、スループット、エラー率、トランザクション、DB呼び出しを取得し、Infrastructure monitoringでホスト、コンテナ、Kubernetes、ネットワーク、ストレージを見ます。Logs in Contextや分散トレーシングを使う場合は、エラーから関連ログや呼び出し経路へ移動できることを設計の完了条件にします。ユーザー体験を測る場合は、Browser、Mobile、Syntheticを業務上の重要操作に絞って追加します。

アラートは、単なるCPU使用率のしきい値ではなく、エラー率、レイテンシー、SLO、異常傾向、メンテナンス時間を組み合わせます。重大度ごとに通知先、一次対応、エスカレーション、抑制条件、復旧確認、ポストモーテムの要否を定義します。パスワード、アクセストークン、カード情報、個人情報を含む属性は、送信前の除外またはマスキングを設計し、APIキーはソースコードに埋め込まず安全な保管場所で管理します。

テストは、画面が表示されるかだけでは不十分です。アプリケーションから送信したデータが欠落していないか、サービス名や環境タグが正しいか、トレースとログが関連付くか、ダッシュボードの集計値が元システムと一致するかを確認します。ログ量が想定を超えた場合に料金がどう変わるか、データ取り込み量をどの画面で確認するかもテスト項目に含めます。

アラートのテストでは、意図的にエラーや遅延を発生させ、通知が適切な担当者へ届くまでの時間を測定します。夜間や休日の連絡先、同じ事象が連続したときの抑制、復旧後のクローズ、チケットへの記録まで確認します。さらに、個人情報や認証情報を含むテストデータが外部へ送信されないこと、SAML SSO、MFA、RBAC、監査ログ、プロキシや許可先ドメインの設定が要件どおりであることも確認します。

本番稼働は、最重要の1サービスから始め、関連APIやDB、次のサービスへ広げる段階展開が現実的です。既存のZabbixやPrometheusをすぐに廃止せず、一定期間はNew Relicと併用して、検知漏れ、重複アラート、運用担当者の負荷、データ量、費用を比較します。実際にデンソーの公式事例でも、New RelicをZabbixによるインフラ監視の補完として導入し、約2万ユーザーが利用する申請承認システムの性能問題を検証しています。

稼働判定の基準は、データが取れていることだけでなく、重大アラートの通知が届くこと、担当者がダッシュボードから原因候補を絞れること、運用手順書を使って一次対応できること、想定したデータ量と料金の範囲に収まることです。エージェント導入で再起動が必要なサーバー、ネットワーク許可が必要な環境、リリース凍結期間などを事前に確認し、問題が起きた場合の切り戻し方法も決めておきます。

導入後は、毎月または四半期ごとにアラートの発生数、誤検知、対応時間、原因特定時間、SLO、データ取り込み量、ユーザー数、クラウド費用を振り返ります。アラートが一度も対応されない、同じ通知が何度も鳴る、担当部署が変わったのに所有者が更新されていない場合は、設定を追加するのではなく、通知の条件と責任分担を見直します。

NRQL、ダッシュボード、アラート、サービスマップ、タグ規約、エージェント設定、OpenTelemetry Collectorの設定、障害対応手順をリポジトリや文書で管理し、属人化を防ぎます。新しい担当者には、障害を模擬した演習で「通知を受ける、影響範囲を確認する、関連ログとトレースを追う、一次対応し、記録する」流れを体験してもらいます。New Relic AIを使う場合も、AIの提案を人が検証してから復旧操作を行うルールを定めます。

New Relicの公開事例では、AI insideが2025年3月期にクラウドリソース効率を前年度比48%向上させ、主要機能の処理時間を従来比で2倍以上短縮したと紹介されています。ただし、これは同社の取り組みにおける成果であり、導入したすべての企業に同じ効果が出るという意味ではありません。自社では導入前の基準値と比較し、事業価値へつながったかを判断します（出典: New Relic「AI insideがNew Relicを活用」、2025年6月）。

New Relicのシステム導入にかかる費用相場と内訳

費用は、New Relicのライセンス料金、データ取り込み量、保持期間、ユーザー数、導入・設計・構築費、教育費、保守運用費に分けて考えます。New Relicの日本円による導入支援価格は一律公開されていないため、以下のSI費用は業務システム開発の一般的な工数と支援範囲から組み立てた企画段階の推定レンジです。定価として断定せず、対象サービス、ログ量、運用時間、連携先を提示して個別見積もりを取得してください。

2026年に確認したNew Relic公式料金ページでは、無料枠として月100GBのデータ取り込み、フルプラットフォームユーザー1人、無制限の基本ユーザー、標準で少なくとも8日間の保持、500件のSynthetic checkなどが案内されています。有料プランでは、Full platform userがエディションに応じて月額10ドルから、Core userが月額49ドルからとされ、無料枠を超える通常データは1GBあたり0.40ドル、Data Plusは1GBあたり0.60ドルです（出典: New Relic「Transparent Pricing」、2026年確認）。

たとえば、月200GBを取り込み、Full platform userを5人使う単純な試算では、ユーザー料金を月50ドル、無料枠を超える100GBを1GBあたり0.40ドルとして、データ料金40ドルを加えた月90ドルが一つの計算例になります。1ドル150円で換算すると約13,500円ですが、実際のエディション、契約条件、為替、税、追加機能、保持期間、Data Plusの有無で変わります。見積書には「ユーザー数」だけでなく、月間GB、環境別GB、保持期間、超過時の単価を分けて記載してもらいます。

無料枠で1サービスを検証し、基本的なエージェント導入、ダッシュボード、アラート設定だけを行う場合の導入支援は、企画段階では50万〜200万円程度が一つの推定レンジです。APM、Infrastructure、ログ、基本アラート、ダッシュボードを小〜中規模の複数環境へ展開する場合は、200万〜800万円程度が目安になります。いずれも公式の定価ではなく、要件整理、設計、設定、テスト、教育を含む範囲で変わる推定値です。

複数サービス、分散トレーシング、SLO、CI/CDやチケット連携、オンプレミス併用まで含む中〜大規模案件では、800万〜3,000万円程度、全社のハイブリッド・マルチクラウド、24時間運用、セキュリティやガバナンスまで含む場合は2,000万〜1億円超の提案になる可能性があります。金額だけでなく、何人月のPM、アーキテクト、アプリ担当、インフラ担当、運用担当が何週間関わるかを確認することが重要です。

運用費には、月次のダッシュボードやNRQLの改修、アラートチューニング、ライセンス管理、障害時の技術支援、教育、24時間の一次対応などが含まれます。初期SI費の年15〜25％程度を保守費の仮置きにする考え方もありますが、24時間監視や障害対応を含むかで大きく変わるため、割合だけで予算化しないでください。支援会社へは、月次定例、問い合わせの応答時間、対応時間、対象外作業、休日対応を分けて提示してもらいます。

予算超過を防ぐには、導入前にアプリケーション、ログ、トレースごとのデータ量を測り、送信対象とサンプリング率を決めます。月次で取り込み量と請求額を確認し、85％などの社内アラートを設定し、不要なログの除外、属性の削減、保持期間の見直しを行います。無料枠があるからといって本番の全ログを無制限に送るのではなく、業務上必要なデータと調査用データを分けることが重要です。

New Relicの見積もりを取る際のポイント

New Relicの見積もりは、ライセンスと導入作業を一つの月額料金にまとめると比較しにくくなります。ライセンス、初期の設計・構築、アプリ改修、ダッシュボード・NRQL、既存監視連携、教育、運用保守を分け、対象外の作業も明記してもらいます。複数社から同じ条件で提案を受け、価格だけでなく、稼働後に自社で変更できる成果物と体制を比較します。

RFPや見積依頼書には、対象サービス数、利用言語、AWS・Azure・オンプレミスの構成、ホスト数、コンテナ数、Kubernetesの有無、月間ログ量、トレース量、ピーク時のトラフィック、必要な保持期間、ユーザー数、環境数を記載します。分からない項目は空欄にせず、直近30日や繁忙期の実績を測定するか、ベンダーに前提条件を置いてもらいます。

機能面では、APM、インフラ、ログ、ブラウザ、Synthetic、分散トレーシング、SLO、アラート、サービスマップ、OpenTelemetry、チケット連携、SSO、RBAC、監査ログを必要度で分けます。ダッシュボードの枚数ではなく、誰が何を判断する画面かを定義します。また、パスワード、アクセストークン、カード情報、個人情報をログに出さない、またはマスキングする要件を明記し、保存地域とデータ削除の条件も確認します。

候補会社には、PoC費用、本番展開費用、月次運用費、ライセンス費、超過データ単価、対応時間を同じ書式で提出してもらいます。担当予定者のNew Relic資格、同じ言語・クラウド・業種の導入実績、実作業者の人数、内製化支援の方法、契約終了時に返却されるNRQL、ダッシュボード、IaC、運用手順書も確認します。資格者数が多いことは参考になりますが、自社案件に誰が入るかを確認しなければ比較材料として不十分です。

PoCを別契約にできる場合は、対象を1〜2サービスに絞り、原因特定時間、アラートの適合率、ログとトレースの関連付け、担当者の対応時間、データ量と月額費用の予測を合格条件にします。PoCで作った設定を本番へ移せるか、追加費用が発生する条件、PoCが不合格だった場合の終了方法も先に決めます。

追加費用が発生しやすいのは、対象サービスの増加、ログ量やトレース量の増加、保持期間の延長、ユーザー権限の追加、Synthetic checkの追加、Data Plusや高度な計算機能、24時間対応、既存システムの改修です。見積書には、各条件の単価、上限、超過時の承認者、通知方法を記載してもらいます。特にログ量はリリースやキャンペーンで急増するため、通常時だけでなくピーク時の想定を確認します。

セキュリティ面では、New Relic公式がSAML SSO、監査ログ、米国・EUのデータセンター、SOC 2などを案内していますが、すべてのサービスが同じ認証範囲に入るとは限りません。SOC 2の資料にも対象外サービスが明記されているため、利用機能、保存地域、業界規制、個人情報の扱いを自社のセキュリティ部門と確認します（出典: New Relic「Security and privacy」「SOC 2」、2026年確認）。

New Relicのシステム導入でよくある質問

New Relicの導入では、製品の位置づけ、既存監視との関係、期間と費用について質問されることが多くあります。ここでは、発注前に確認しておきたい3つの疑問へ直接回答します。

いいえ、通常は必要ありません。New RelicはSaaS型のオブザーバビリティプラットフォームですので、開発するのはNew Relic本体ではなく、既存システムへの計装、データ設計、ダッシュボード、NRQL、アラート、チケット連携、運用手順です。社内固有の申請フローやCMDB連携など、標準機能で足りない部分だけをAPIや自動化スクリプトで補う進め方が適しています。

はい、併用できます。既存監視をすぐに廃止せず、New RelicをAPMや分散トレーシング、ユーザー体験、アプリケーションとインフラの関連付けに使い、Zabbixなどを既存ホストの監視に使う構成は現実的です。重複する通知を減らすため、どのツールを正とするアラートか、障害時の一次対応者とエスカレーション先をサービス単位で決めてください。

1サービスの検証であれば2〜6週間、小〜中規模の導入で1〜3か月、複数サービスやハイブリッド環境で3〜9か月、全社展開や24時間運用まで含めると6〜18か月以上が企画段階の期間目安です。導入支援費は、検証で50万〜200万円程度、小〜中規模で200万〜800万円程度、中〜大規模で800万〜3,000万円程度が推定レンジになります。ライセンス料金はデータ量、ユーザー数、保持期間、エディションで変わるため、対象範囲を明記して見積もりを取る必要があります。

まとめ：New Relicのシステム導入は段階展開が成功の近道です

New Relicのシステム開発・導入は、監視ツールを追加するだけの作業ではありません。要件整理で事業影響とKPIを決め、選定でエージェント、OpenTelemetry、既存監視との役割を整理し、設計・開発でデータ規約とアラートを実装し、テスト、稼働、定着へつなげる業務改善プロジェクトです。

第一に、全社一括導入ではなく、業務影響が大きく原因調査に時間がかかる1サービスでPoCを行います。第二に、導入前の原因特定時間、MTTR、エラー率、アラート対応時間、月間データ量を測り、導入後と比較します。第三に、ログの個人情報、APIキー、保存地域、権限、監査、超過料金を設計段階で確認します。第四に、ダッシュボードやNRQLを作って終わりにせず、担当者が対応できる手順と教育まで成果物に含めます。

最初の一歩は、対象サービス、利用者、業務影響、構成、既存監視、ログ量、個人情報、担当部署、導入前KPIを1枚にまとめることです。そのうえで、APMとエラー監視を中心に1〜2サービスのPoC範囲を決め、原因特定時間、通知の適合性、運用担当者の対応可否、費用予測を合格条件にします。条件が明確であれば、内製、支援会社、既存監視との併用を同じ基準で比較でき、導入後の定着にもつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。