OKR管理ツール開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

OKR管理ツールの開発会社・ベンダー選びでは、機能の多さだけでなく、社員規模・運用成熟度・既存システムとの連携要件に合う提供形態を選ぶことが重要です。

OKRは、会社・事業部・チーム・個人の目標をつなぎ、定期的な進捗確認と対話を習慣化する仕組みです。ところが、完成済みのSaaSを導入するのか、人事評価システムと統合するのか、ローコードで自社向けに作るのか、SI会社に連携まで依頼するのかによって、費用も導入期間も大きく変わります。本記事では、OKR管理ツールを検討する企業に向けて、株式会社riplaを含む6社の特徴と選び方を、公開情報を確認しながら整理します。

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OKR管理ツールの開発会社・ベンダー選びはなぜ重要ですか？

結論から言うと、OKR管理ツールの選定は、目標を入力する画面の選択ではなく、目標設定・進捗更新・1on1・会議・評価をどの業務として定着させるかを決める取り組みです。適切なパートナーを選べば、現場の入力負担を抑えながら目標のつながりを可視化できます。一方で、製品の機能と自社の運用ルールが合わないまま導入すると、四半期末だけ更新される目標台帳になりやすいです。

OKRはObjectiveとKey Resultを設定して終わりではなく、週次から月次でKRを更新し、進捗が遅れた理由や次のアクションを話し合う運用が中心です。そのため、OKR専用SaaSは短期間で始めやすく、人事・タレントマネジメント製品は評価や1on1とつなげやすく、ローコードやSI会社は自社の業務や既存システムに合わせやすいという違いがあります。自社が必要とする支援範囲を先に整理しないと、不要なカスタマイズ費用を払ったり、逆に必要な連携を諦めたりする結果になります。

まず、OKRと人事評価を同じデータとして扱うのか、目的を分けるのかを決めます。次に、会社・部門・チーム・個人のどこまでを階層化するか、KRの更新頻度、公開範囲、承認者、1on1の記録場所を決めます。さらに、社員数、既存の人事給与・勤怠・案件管理・会計・Slack・Microsoft Teams・SSOとの連携、データ移行、退会後のデータ返却までを要件に含めます。この整理ができている企業ほど、候補会社から比較可能な見積もりを取得しやすいです。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する価値は、OKRの画面だけを作るのではなく、業務課題の整理からシステムの定着までを一つの計画に落とし込みやすい点です。例えば、開発部門のObjectiveと案件の納期・品質・収益を結び付けたい場合、単純な目標台帳ではなく、案件管理や工数管理のデータをどの単位で参照するかを先に定義する必要があります。既存システムを残しながら、API・CSV・権限・通知の設計を含めて段階的に進めたい企業に向いています。

業務に合わせたシステム開発や社内DXの経験を活かし、要件定義、プロトタイプ、開発、導入支援を切り分けて相談できます。OKRを人事評価へ機械的に連動させるのではなく、経営会議・チーム会議・1on1で使う指標をどう分けるかまで検討したい企業に適しています。問い合わせ時は、社員数と組織階層、既存システム、必要な公開範囲、1サイクルの導入時期、保守体制を伝え、SaaS導入・ローコード・個別開発のどの方式が妥当かを比較してもらうと判断しやすいです。

Resily｜OKR特化型で短期間に運用を始めやすい

Resilyは、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが提供するOKR特化型のクラウドサービスです。公式サイトでは、OKRマップ、KRの進捗更新、1on1やチェックインなどを一つのツールにまとめ、170社以上が利用していると案内されています。完成済みのサービスを使ってOKRの基本運用を早く始めたい企業に向く候補です。

Resilyの特徴は、会社・部門・チーム・個人の目標をツリー形式で表示し、目標同士のつながりを確認しやすい点です。公式の機能説明では、KRを週1回から月1回の頻度で更新し、数値だけでなくコメントや自信度も記録できるとされています。チャットへの自動通知やチェックイン、1on1の管理も用意されているため、目標を登録した後の振り返りを習慣化したい企業に適しています。

2026年8月時点で確認した公式情報では、スタンダードプランは1人あたり月額1,500円です（出典: Resily公式料金案内、2026年確認）。単純計算では30名なら月額4万5,000円、年額54万円、100名なら月額15万円、年額180万円になります。100名以上を対象とする運用サポートプランは見積もりです。初期設定、運用支援、SSO、データ移行、連携の範囲が料金に含まれるかを確認してから、他社の見積もりと比較する必要があります。

HRBrain｜OKR・1on1・人事評価を統合して運用しやすい

HRBrainは、株式会社HRBrainが提供するタレントマネジメント・人事評価などのクラウドサービスです。OKR専用SaaSというより、目標管理や1on1、評価、従業員情報を組み合わせて運用したい企業向けの候補です。OKRを成長支援の対話に活用しながら、人事部門が必要とする評価プロセスも一つの基盤に集約したい場合に検討しやすいです。

HRBrainの導入事例として、LRM株式会社はOKRの運用に合わせて、1on1のログを残し、月1回以上のOKR見直しを行っています。導入前は1on1の記録がExcelやiPadなどに分散していましたが、ログとフィードバックをまとめることで、1on1の質を高めたと紹介されています（出典: HRBrain公式「LRM株式会社」導入事例、2026年確認）。これは、ツール導入だけでなく、目標を見直す会議体と記録方法を決めることが定着に直結する例です。

OKRは挑戦的な目標を置き、対話を通じて成果への道筋を修正する考え方です。人事評価の点数に直結させすぎると、社員が安全な目標しか設定しなくなる可能性があります。HRBrainを比較するときは、OKRの公開範囲と評価者の閲覧範囲を分けられるか、1on1の機微情報を誰が閲覧できるか、評価期間とOKRのサイクルを別々に設定できるかをデモで確認すると安心です。料金は利用する機能、人数、導入支援によって変わるため、年額の総額で見積もりを取得します。

SmartHR｜従業員データを基盤に目標・評価へ広げやすい

SmartHRは、株式会社SmartHRが提供する労務管理・タレントマネジメントのクラウドサービスです。従業員情報や人事評価、職歴、資格・スキルなどのデータを活用し、目標達成率の向上や人材活用につなげる方向性を公式に示しています（出典: SmartHR公式「SmartHRタレントマネジメント」、2026年確認）。OKR専用ツールとして選ぶのではなく、労務・人事データを起点に評価や人材施策まで広げたい企業が検討する候補です。

SmartHRを使うメリットは、従業員データの登録や更新を別システムに分散させず、人事施策に利用しやすい点です。人事評価、スキル、キャリア希望などを組み合わせれば、目標の達成状況だけでなく、配置・育成・評価の判断材料を整理できます。社員数が増え、入社・異動・兼務・退職に伴う組織情報の更新を手作業で行うことに限界を感じている企業に向いています。

SmartHRの公式情報は、目標達成率の向上や人事評価を含むタレントマネジメントの価値を示すものです。したがって、OKRツリーの親子関係、週次のチェックイン、KRの信頼度、目標の公開範囲などが自社の運用に合うかは、個別に確認する必要があります。特に開発部門で案件の品質・納期・粗利とOKRをつなぎたい場合は、APIやCSV連携、既存のプロジェクト管理ツールとの役割分担を明確にします。料金は公開情報だけで判断せず、利用人数と契約する機能をそろえた比較見積もりを取ります。

SCSK（CELF）｜ローコードで自社向けの目標管理を作りやすい

SCSK株式会社が提供するCELFは、Excelに似た画面を使って業務アプリを作成できるローコードサービスです。公式サイトでは、人事評価・目標管理のユースケースとして、個社ごとの評価指標や評価方法を実現できること、30日間無料のトライアルを用意していることが案内されています。既存のExcel業務を生かしながら、自社の項目や承認経路に合わせた管理画面を段階的に整備したい企業に向いています。

CELFは、目標・評価項目・申請・承認など、企業ごとに異なる業務の形をアプリ化しやすい点が特徴です。OKRのObjective、KR、期限、担当者、進捗率、コメントを登録する画面を作り、必要に応じて部門別の一覧や経営会議向けの集計画面を追加する考え方ができます。案件や予算実績など、目標以外の業務データも同じローコード基盤で扱いたい場合は、データ連携の全体像を描きやすいです。

ローコードは自由度が高い一方、画面・権限・通知・集計を誰が維持するかが曖昧だと、作成者の異動や退職後に改修できなくなるリスクがあります。CELFを選ぶ場合は、複雑なOKR階層、組織変更、兼務、履歴管理、SSO、監査ログ、バックアップ、外部APIの可否を確認します。30日間のトライアルでは、実際の組織データを匿名化して、目標設定から月次レビューまでの一連の操作を試すと、標準機能と個別設定の境界を把握しやすいです。

NTTデータ｜HCMや既存基幹との連携を含めて支援しやすい

NTTデータは、株式会社NTTデータが提供するコンサルティング、システム開発、導入、運用までの総合的な支援力を検討したい企業向けの候補です。2024年10月の公式発表では、Workdayとの戦略的協業を通じ、Workday HCMを活用したコンサルティングから導入・運用、既存システムや他社ソリューションとの連携まで一貫して支援すると説明しています。OKR専用の小規模SaaSではなく、人事・組織・人材データを大規模に扱うHCM構想の一部として比較します。

大企業では、OKRだけを新設しても、人事マスター、組織階層、勤怠・給与、研修、スキル、評価、案件の工数や会計データが分断されたままになりやすいです。NTTデータのような大規模SIの候補は、業務・データ・システムを横断して現状を整理し、複数法人や海外拠点を含む統合計画を作りたい企業に適しています。NTTデータは公式発表で世界50か国以上でITサービスを提供していると説明しており、グループや海外拠点を含む体制を検討する際の確認材料になります（出典: NTTデータ公式発表、2024年）。

大規模SIは、複雑な要件や全社連携に強い反面、社員30名の企業がOKRを試すだけの案件では、体制や費用が過大になる可能性があります。問い合わせ時には、対象法人と社員数、既存HCMの有無、必要な連携、想定する導入時期、予算上限、保守・BPOの要否を明確にします。OKRの業務要件だけを切り出して段階導入できるか、PoCや1部署の試行から始められるか、仕様変更時の契約と見積もりがどうなるかも確認します。

OKR管理ツールのパートナー選びで比較すべきポイント

6社を比較するときは、導入社数や知名度だけでなく、自社の運用を1サイクル回せるかを軸に評価します。特に、OKR専用SaaSと人事基盤、ローコード、SI会社は目的が異なるため、同じ機能表だけで優劣を決めないことが重要です。以下の3つの観点で、候補会社への質問をそろえると、比較しやすい見積もりになります。

「導入実績が多い」という説明だけでなく、自社と似た社員規模、組織構造、業界、評価制度、連携先があるかを確認します。実績紹介では、導入前の課題、導入した機能、運用ルール、導入後の更新頻度や会議体まで聞くことが大切です。例えば、2025年3月公開のブルーグラフィーのOKR導入事例では、OKRガイドライン作成、トレーニング、オンボーディング、チェックイン方法の共有を組み合わせています。ツールの導入だけでなく、教育と会議の設計まで支援できるかを質問します。

最低限、組織階層と兼務、目標の親子関係、数値・単位・期限、更新履歴、コメント、公開範囲、承認、通知、検索、CSV・API、SSO・MFA、監査ログ、バックアップ、データ削除・返却を確認します。AIによる目標文の添削や要約を使う場合は、入力データを学習に利用するか、保存場所はどこか、生成結果を人が承認できるか、評価を自動決定しない仕組みがあるかを確認します。IPAが2026年3月に公開した中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版では、ランサムウェア、サプライチェーン、人材不足を踏まえて内容が改訂されています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。OKRには個人の評価や1on1の情報が含まれるため、機能比較と同時に安全管理を評価します。

導入責任者、業務側の推進者、開発会社のプロジェクトマネージャー、問い合わせ窓口を明確にします。SaaSでは導入支援とカスタマーサクセスの範囲、ローコードでは社内管理者への引き継ぎ、個別開発では要件変更・テスト・保守の責任分界を確認します。請負契約なら仕様確定後の追加費用、準委任契約なら月ごとの体制と成果物を見積書に分けます。初期設定、データ移行、研修、脆弱性対応、障害時のSLA、解約時のデータ返却を別項目で示してもらうと、契約後の想定外コストを抑えやすいです。

よくある質問

OKR管理ツールの検討では、料金だけでなく、導入方式、運用ルール、評価制度との関係、既存システム連携について質問が多く寄せられます。ここでは、会社選びの前に確認しておきたい代表的な疑問に回答します。

短期間で標準的なOKR運用を始めるならSaaS、自社固有の業務や複数システムとの連携を重視するならローコード・個別開発が候補です。30名から100名程度で、まず1部署の1サイクルを試す場合はSaaSを使い、運用上の不足が明確になってから追加開発を検討する方法が現実的です。複数法人、複雑な権限、HCM・案件・会計連携が必要なら、SI会社を含めて全体設計を依頼します。

公開価格のSaaSでは、Resilyのスタンダードプランを基準にすると、30名で年額54万円、100名で年額180万円のライセンス費が目安になります。初期設定・研修・データ移行・連携費用は別になる可能性があり、ローコードは初期数百万円、個別開発は要件と連携範囲によって数百万円から1,000万円超になることがあります。個別開発の金額はOKR専用市場の公的相場ではなく、類似業務システムの工数・単価からの推定であるため、要件をそろえた複数社の見積もりで確かめます。

OKRの達成度を評価の参考にすることはできますが、OKRの数値だけで人事評価を決める設計は慎重に検討します。挑戦的な目標を置く制度であるため、未達の理由、環境変化への対応、チームへの貢献、1on1での振り返りなどを分けて評価する方が、運用の趣旨と整合しやすいです。システムでは、OKRの閲覧権限と評価データの権限を分けられるか、評価期間とOKRサイクルを別管理できるかを確認します。

SSO・MFA、ロール別アクセス制御、操作ログ、通信・保存時の暗号化、バックアップ、障害復旧、脆弱性対応、データセンターの所在地、委託先、解約時のデータ返却・削除を確認します。1on1や評価コメントをAI機能に入力する場合は、学習利用の有無、保存期間、人による確認、国外移転の有無も質問します。認証取得の有無だけで安心せず、自社の個人情報・機密情報の分類に合う運用と契約条項になっているかを確認することが大切です。

まとめ

OKR管理ツールを選ぶときは、株式会社riplaのようにコンサルティングから開発・定着まで相談できる会社、ResilyのようにOKR特化型で早く始められるサービス、HRBrainやSmartHRのように人事・評価・従業員データと統合しやすいサービス、SCSKのCELFのようにローコードで個社向けに作りやすい基盤、NTTデータのようにHCMや既存基幹との大規模連携を支援するSI会社を、自社の状況に合わせて比較します。

社員30名から100名程度で標準運用を試すならSaaS、100名から300名で人事・評価や業務データとの連携が必要ならSaaSと導入支援またはローコード、複数法人・海外拠点・複雑な権限や既存基幹連携があるならHCM・SIを含む全体設計が候補です。最初から全社一斉に作り込まず、1部署で1サイクルを回し、Objective数、KR数、更新率、1on1実施率、未更新率を確認してから展開します。候補会社には、運用ルール、必要機能、連携先、権限、費用、保守、データ返却を同じ条件で提示し、導入後も使われ続ける仕組みを提案できるパートナーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。