OKR管理ツールのパートナーは、社員規模、運用の成熟度、既存システムとの連携要件を比べて選ぶと、目標管理を現場に定着させやすくなります。候補はSaaSや人事基盤製品、ローコード、SI会社などに分かれ、向く企業も異なります。
▼全体ガイドの記事
・OKR管理ツール開発の完全ガイド
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OKR管理ツールの開発会社・ベンダー選びの重要性
OKR管理ツールの選定では、画面の比較に加えて、目標設定や進捗更新、1on1のほか、会議と評価を、どの業務として定着させるかまで決めることになります。
適切なパートナーを選べば、現場の入力負担を抑えながら、目標同士のつながりを一覧で追えます。反対に、機能と運用ルールが合わないと、四半期末だけ更新される目標台帳になりやすいです。
パートナーの違いと導入後の成果
OKRは、ObjectiveとKey Resultを設定したあとの運用が中心になります。週次から月次でKRを更新し、遅れた理由や次の行動を話し合うのが、その運用の中身です。
- OKR専用SaaS：短期間で運用を始めやすい形態です。
- 人事・タレントマネジメント製品：評価や1on1とつなげやすいタイプです。
- ローコード・SI会社：自社業務や既存システムに合わせやすいのが特徴です。
必要な支援範囲を先に整理しておくと、不要なカスタマイズ費用や、必要な連携をあきらめる事態を避けられます。
発注前に決めておく確認項目
OKRと人事評価を同じデータとして扱うのか、目的を分けて扱うのかは、発注前に決めておく事項です。階層化する範囲も、会社・部門・チーム・個人のどこまでかを整理しておきます。
KRの更新頻度と公開範囲、承認者を決めておきます。1on1の記録場所も、同じ段階で押さえておく項目です。社員数の規模も、要件として先に書き出しておきます。
- 既存システム：人事給与や勤怠との連携と、案件管理や会計との連携を整理します。
- コミュニケーション・認証：Slack、Microsoft Teams、SSOとの連携を確認します。
- データの扱い：移行や退会後のデータ返却を要件に含めます。
要件を整理できている企業ほど、候補会社の見積もりを比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験があります。
強みは、ビジネス成果の創出とシステムの定着支援です。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaは、OKRの画面だけでなく、業務課題の整理からシステムの定着までを一つの計画にまとめられる企業です。たとえば、開発部門のObjectiveを案件の納期・品質・収益と結び付けるなら、案件管理や工数管理のデータを参照する単位を先に決めておきます。
既存システムを残しながら、API・CSV・権限・通知の設計まで含めて段階的に進めたい企業に向いています。
得意領域と相談時の確認事項
業務に合わせたシステム開発や社内DXの経験をもとに、支援します。
- 相談範囲：要件定義やプロトタイプ、開発、導入支援を切り分けて相談できます。
- 運用設計：OKRを人事評価へ機械的に連動させず、経営会議・チーム会議・1on1の指標を分けたい企業に適しています。
- 問い合わせ：社員数や組織階層、既存システムを伝えれば、公開範囲や導入時期、保守体制も含め、SaaS・ローコード・個別開発を比べます。
Resily｜OKR特化型の短期間での運用開始
Resilyは、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが提供するOKR特化型クラウドサービスです。公式サイトでは、170社以上が利用していると案内されています。
OKRマップ、KRの進捗更新、1on1やチェックインを一つのツールにまとめています。基本の運用を早く始めたい企業にとって、候補に入れやすいサービスです。
特徴と強み
Resilyでは、会社・部門・チーム・個人の目標をツリー形式で表示し、目標同士のつながりを確認できます。
公式の機能説明によると、KRは週1回から月1回の頻度で更新できます。数値に加えて、コメントや自信度も記録できます。
チャットへの自動通知やチェックイン、1on1の管理も用意されています。目標を登録したあとの振り返りを習慣にしたい企業に適しています。
料金の目安と確認事項
料金は、プランと利用人数、含まれる支援範囲を分けて比べます。
- 基本料金：2026年8月時点で、1人あたり月額1,500円です（出典: Resily公式料金案内、2026年確認）。
- 人数別試算：30名なら月額4万5,000円・年額54万円、100名なら月額15万円・年額180万円です。
- 運用サポート：100名以上向けのプランは、見積もりになります。
- 含まれる範囲：初期設定や運用支援、SSOやデータ移行、連携の料金が含まれるかを確認し、他社の見積もりと比べます。
HRBrain｜OKR・1on1・人事評価を統合した運用
HRBrainは、株式会社HRBrainが提供するタレントマネジメント・人事評価などのクラウドサービスです。OKR専用SaaSというより、目標管理や1on1、評価、従業員情報を組み合わせて運用したい企業向けです。
OKRを成長支援の対話に使い、人事部門に必要な評価プロセスも一つの基盤にまとめたい場合に、検討しやすい候補です。
特徴と強み
定着には、目標を見直す会議の枠組みと記録方法を決めることが欠かせません。
- 運用頻度：LRM株式会社では、月1回以上OKRを見直しています。
- 記録方法：分散したログやフィードバックを扱えるかを確かめます。
LRM株式会社では、導入前にExcelやiPadなどに分散していた1on1の記録を、ログとフィードバックにまとめ、1on1の質を高めたと紹介されています（出典: HRBrain公式「LRM株式会社」導入事例、2026年確認）。
OKRと評価の連携範囲
OKRは、挑戦的な目標を置いて、対話を通じて成果への道筋を修正する考え方です。ただし、評価に直結させすぎると、安全な目標ばかりが設定される可能性があります。
デモでは、OKRと評価者の閲覧範囲を分けられるかを確かめます。1on1の機微情報を誰が見られるかや、評価期間とOKRサイクルを別々に設定できるかも押さえておきます。
料金は、利用機能や人数、導入支援によって変わります。そのため、見積もりは年額の総額で取ると、他社と並べやすくなります。
SmartHR｜従業員データを基盤にした目標・評価への展開
SmartHRは、株式会社SmartHRが提供する労務管理・タレントマネジメントのクラウドサービスです。従業員情報や人事評価のほか、職歴や資格・スキルなどのデータを活用します。
目標達成率の向上や人材活用につなげる方向性を、公式に示しています（出典: SmartHR公式「SmartHRタレントマネジメント」、2026年確認）。労務や人事のデータを起点に、評価や人材施策まで広げたい企業の候補です。
特徴と強み
従業員データの登録や更新を別のシステムに分けず、そのまま人事施策に使える点が強みです。さらに、人事評価やスキル、キャリア希望を組み合わせると、目標達成の状況に加えて、配置や育成、評価の判断材料がそろいます。
入社・異動・兼務・退職に伴う組織情報の更新を手作業で続けることに限界を感じている企業に向いています。
デモで確かめるOKR専用機能の適合性
公式情報では、目標達成率や人事評価を含めた価値が示されています。ただ、OKR運用との適合性は個別に確認する必要があります。
- OKR機能：デモで目標ツリーの親子関係や週次チェックイン、KRの信頼度、公開範囲を確かめます。
- 業務連携：開発部門で品質・納期・粗利と結ぶ場合は、API・CSVと既存のプロジェクト管理ツールの役割を整理します。
- 費用比較：公開されている情報に加えて、利用人数と契約機能をそろえた見積もりで比べます。
SCSK（CELF）｜ローコードで作る自社向けの目標管理
SCSK株式会社が提供するCELFは、Excelに似た画面で業務アプリを作成できるローコードサービスです。公式サイトでは、個社ごとの評価指標や評価方法を実現する人事評価・目標管理の例を案内しています。30日間無料のトライアルもあります。
既存のExcel業務を生かしながら、自社の項目や承認経路に合わせた画面を段階的に整えたい企業に向いています。
特徴と強み
CELFは、企業ごとに異なる業務の形をアプリにできる点が特徴です。目標や評価項目、申請、承認などが対象になります。
Objective、KR、期限を登録する画面を作れます。担当者、進捗率、コメントも、同じ画面で登録できます。部門別の一覧や経営会議向けの集計画面も追加できます。
案件や予算実績など、目標以外の業務データも同じローコード基盤で扱う場合は、データ連携の全体像を描きやすくなります。
運用担当者と保守範囲
ローコードは自由度が高い一方で、画面や権限、通知、集計を維持する担当が曖昧だと、作成者が異動や退職したあとに改修できなくなるおそれがあります。
複雑なOKR階層や組織変更、兼務、履歴管理などを、どこまで扱えるかを確認します。SSOや監査ログ、バックアップ、外部APIについても、可否を見ます。
30日間のトライアルでは、実際の組織データを匿名化して試せます。目標設定から月次レビューまで操作すれば、標準機能と個別設定の境界がつかめます。
NTTデータ｜HCMや既存基幹との連携を含めた支援
株式会社NTTデータは、コンサルティングからシステム開発、導入、運用までの総合的な支援力を比べたい企業向けの候補です。2024年10月の公式発表では、Workdayとの戦略的協業を説明しています。
Workday HCMを活用し、コンサルティングから導入・運用、既存システムや他社ソリューションとの連携まで支援します。
NTTデータは、人事・組織・人材データを大規模に扱うHCM構想の一部として比べる候補です。小規模なOKR専用SaaSとは、前提が異なります。
特徴と強み
大企業では、OKRだけを新設しても、人事マスターや組織階層、勤怠・給与が分断されがちです。研修やスキル、評価も含め、案件の工数や会計データまで対象になります。
NTTデータのような大規模SIは、業務・データ・システムを横断して現状を整理できます。複数法人や海外拠点を含む統合計画を作りたい企業に適しています。
公式発表では、世界50か国以上でITサービスを提供していると説明しています。グループや海外拠点を含む体制を検討する際の確認材料になります（出典: NTTデータ公式発表、2024年）。
案件規模と予算の適合性
大規模SIは複雑な要件や全社連携に強い一方で、社員30名の企業がOKRを試す場合、体制や費用が過大になる可能性があります。
問い合わせ時は、対象法人と社員数、既存HCMの有無を明確にします。さらに、必要な連携や導入時期、予算上限、保守・BPOの要否についても、明確にしておきます。
OKR要件だけを切り出した段階導入や、PoC・1部署での試行が可能かを確認します。あわせて、仕様変更時の契約と見積もりも確かめます。
OKR管理ツールのパートナー選びで比較すべきポイント
6社を比べるときは、導入社数や知名度に加えて、自社の運用を1サイクル回せるかを見て評価します。
OKR専用SaaSや人事基盤、ローコード、SI会社は、それぞれ目的が異なります。機能表で優劣を決めるよりも、実績、技術、契約の観点で質問をそろえると比べやすくなります。
自社の課題に置き換えた実績と経験
導入実績の数よりも、自社の課題に近い経験があるかを確かめます。
- 企業との近さ：社員規模や組織構造、業界が自社に似ているか、評価制度や連携先も含めて確認します。
- 運用の実績：導入前の課題や機能に加えて、運用ルールや更新頻度、会議体を聞きます。
- 支援範囲：ガイドライン作成から、チェックイン共有や教育・会議設計まで対応できるかを確かめます。
支援範囲を比べる例として、2025年3月公開のブルーグラフィー事例があります。
要件で見る技術力と専門性
機能名を比べるだけでなく、自社の業務要件と安全管理に合うかを確認します。
- 基本機能：組織階層と兼務、目標の親子関係、数値・単位・期限を確かめます。履歴やコメント、公開範囲も見ます。承認、通知、検索も確認します。
- 連携・管理：CSVやAPI、SSO・MFAを確認します。監査ログやバックアップ、データ削除・返却も見ます。
- AI利用：添削や要約の場面での学習利用、保存場所を確かめます。人による承認と、自動評価を防ぐ仕組みも押さえます。
IPAが2026年3月に公開した第4.0版は、ランサムウェアやサプライチェーン、人材不足を踏まえて改訂されています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。
OKRには、個人の評価や1on1の情報が含まれます。そのため、機能の比較と並べて、安全管理も評価します。
プロジェクト管理体制と契約条件
体制と契約条件は、導入方式と契約形態に沿って確かめます。
- 担当者：導入責任者や業務側の推進者を決め、開発会社のプロジェクトマネージャーと問い合わせ窓口も明確にします。
- 方式別の支援：SaaSの導入支援・カスタマーサクセス、ローコードの社内引き継ぎ、個別開発の要件変更・テスト・保守を、どこまで誰が受け持つか確認します。
- 契約と見積もり：請負契約なら仕様確定後の追加費用を、準委任契約なら月ごとの体制と作業内容を、見積書に分けて示してもらいます。
- 別項目と障害対応：初期設定や移行、研修を明記します。脆弱性対応や障害時のSLA、解約時のデータ返却も盛り込んで、想定外のコストを抑えます。
よくある質問
OKR管理ツールでは、料金や導入方式、運用ルールについて質問が寄せられます。また、評価制度との関係や既存システム連携についても質問があります。会社選びの前に確認したい疑問に答えます。
OKR管理ツールはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
短期間で標準的なOKR運用を始めるならSaaSが候補です。一方で、自社固有の業務や複数システムとの連携を重視するなら、ローコードや個別開発が候補になります。
30名から100名程度で1部署の1サイクルを試す場合は、まずSaaSを使う方法が現実的です。運用上の不足が明確になったら、その後に追加開発を検討します。
複数法人や複雑な権限、HCM・案件・会計連携が必要なら、SI会社を含めた全体設計を依頼します。
OKR管理ツールの導入費用はいくらかかりますか？
費用は導入方式ごとに分けて、金額の条件と見積もりの根拠を確かめます。
- SaaS：公開価格で見ると、Resilyスタンダードのライセンス費は、30名で年額54万円、100名で年額180万円です。
- 付帯費用：初期設定・研修・データ移行・連携費用は別になる可能性があります。
- ローコード：初期数百万円が目安です。
- 個別開発：要件と連携範囲により、数百万円から1,000万円超になることがあります。
- 金額の確かめ方：金額の目安は、公的な相場ではなく、類似業務システムの工数・単価からの推定です。要件をそろえて、複数社に見積もります。
OKRを人事評価に連動させても問題ありませんか？
OKRの達成度は評価の参考にできますが、数値だけで人事評価を決める設計は、慎重に検討します。
挑戦的な目標を置く制度なので、未達の理由や環境変化への対応、チームへの貢献を分けて評価すると、制度の趣旨と整合しやすくなります。1on1での振り返りも、評価の材料として分けて扱うと、整理しやすいです。
システムでは、OKRの閲覧権限と評価データの権限を分けられるかを確かめます。評価期間とOKRサイクルを別々に管理できるかも、確認します。
OKR管理ツールでセキュリティは何を確認すべきですか？
SSO・MFAやロール別アクセス制御、操作ログを確認します。通信や保存時の暗号化、バックアップ、障害復旧を見ます。脆弱性対応も、あわせて確かめます。
データセンターの所在地、委託先、解約時のデータ返却・削除も対象です。1on1や評価コメントをAI機能に入力する場合は、学習利用の有無を質問します。
保存期間、人による確認、国外移転の有無も確かめます。認証の取得状況に加えて、自社の個人情報・機密情報に合う運用と契約条項かを確認します。
まとめ
OKR管理ツールは、自社の状況に合わせてパートナーを比べることが基本です。たとえば、riplaはコンサルティングから開発・定着まで、ResilyはOKR特化型での早期開始を相談できます。
HRBrainやSmartHRは、人事や評価、従業員データとの統合が比較の観点になります。一方で、SCSKのCELFはローコードでの個社向け開発を、NTTデータはHCMや既存基幹との大規模連携を比べる候補です。
社員30名から100名程度で標準運用を試すならSaaSが候補です。100名から300名で人事・評価や業務データとの連携が必要になるなら、SaaSと導入支援、またはローコードを検討します。
複数法人や海外拠点、複雑な権限、既存基幹連携がある場合は、HCM・SIを含む全体設計が候補です。
最初から全社一斉に作り込まず、1部署で1サイクルを回します。Objective数やKR数、更新率を確認してから展開します。1on1実施率や未更新率も、あわせて確かめます。
候補会社には、運用ルールや必要機能、連携先、権限を同じ条件で提示します。費用や保守、データ返却も、同じ前提でそろえます。導入後も使われ続ける仕組みを提案できるパートナーを選びます。
▼全体ガイドの記事
・OKR管理ツール開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。