OKR管理ツールの費用は、利用方式、社員数、連携・権限の要件によって、年間約100万〜600万円から800万〜2,000万円超まで変わります。
方式別の相場、費用の内訳、金額を左右する要因を分けて見ると、予算の幅を読みやすくなります。全体像は次の完全ガイドでご確認ください。
▼全体ガイドの記事
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OKR管理ツール開発の費用相場
費用は、完成済みSaaSを使うか、自社向けに設定や拡張をするか、独自に開発するかで大きく異なります。公開価格を確認できるサービスでは、ライセンス費と導入支援費を分けて見ると、見積もりの中身を比べられます。
方式別に見る費用の目安
既製サービスを使うか独自に開発するかで、初期費用と年間費用の水準は変わります。まず方式ごとの目安を並べて見ると、予算の範囲をつかみやすくなります。
- 既存SaaS：初期約50万〜300万円、年間総額約100万〜600万円。
- ローコード：機能を絞った初期開発は約300万〜800万円。
- スクラッチ：小規模は約300万〜1,000万円、中〜大規模は800万〜2,000万円超。
SaaSの初期費用は、ライセンスと初期設定、権限設計を中心に、データ移行や研修を含んだ目安です。始める企業にとって、検討しやすい方式です。
ローコードの目安は、OKR台帳、承認、進捗、通知、権限に機能を絞った場合を前提にしています。スクラッチの中〜大規模は、人事・案件・会計・SSOまで連携する場合です。
方式別の目安は、OKRだけを対象にした公的統計ではなく、一般的な業務システムの工数とエンジニア単価から算出した推定レンジです。
公開価格を基準にした具体例
Resilyのスタンダードプランは1人あたり月額1,500円のため、利用人数を掛ければライセンス費を試算できます（出典：Resily公式料金ページ、2026年8月確認）。
- 30名：月額4万5,000円、年額54万円。
- 100名：月額15万円、年額180万円。
- 300名：月額45万円、年額540万円。
上記は、ライセンスだけを単純に計算した金額です。税や対象ユーザー、導入支援、連携、データ移行は含んでいません。
100名以上向けには、専任担当者による導入支援やセキュリティ・法務チェックがあります。運用サポートプランは見積もり制です。
支援範囲を加えると年間総額は変わります。そのため、ライセンス費だけで比べると、実際の負担を読み違えがちです。
OKR管理ツールにかかる費用の内訳
費用は、企画・要件定義と設計・実装だけでなく、それ以外の領域にも広がります。見積書では、どの領域にいくらかかるかを分けてもらうとよいです。
- 連携：人事システムや案件管理などとのつなぎ込み。
- テスト：権限や連携の動作確認。
- 教育：操作説明や管理職向けの研修。
- 保守：リリース後の運用、障害対応、脆弱性対応。
各領域の金額が見えると、必要な範囲を残したり後回しにしたりでき、予算を調整できます。
企画・要件定義にかかる費用
要件定義で目標の設計と日々の運用方法が曖昧なままだと、見積もりの前提がそろいません。まず、見積もり前に目標の階層や運用の決まりを明確にしておきます。
- 目標の階層：会社、事業部、チーム、個人をどうつなぐか。
- 登録と権限：ObjectiveとKey Resultの登録件数、閲覧・編集・承認できる人。
- 運用ルール：週次のチェックイン、月次の1on1、四半期の振り返り。
Excelや会議資料を整理しないまま開発に入ると、項目や権限が後から増えがちです。
項目や権限の変更は、画面だけでなくデータ構造、通知、テスト範囲にも及びやすいです。そのため、初期段階でMUSTとWANTを分けておくと、要件定義費や追加費用を抑えられます。
画面・機能・権限にかかる費用
費用は、どの機能をどこまで持たせるか、権限をどう分けるかで変わります。
- 基本機能：目標作成、KR更新、進捗グラフ、OKRツリー、コメント、通知、検索、CSV出力。
- 追加機能：承認、公開範囲、兼務、組織改編、変更履歴、ダッシュボード、1on1議事録。
- 権限管理：全社、チーム、上長、人事、本人ごとの閲覧範囲。
追加機能を増やすほど、画面とデータの設計工数が増えていきます。
複数の公開範囲を組み合わせる権限管理では、ログイン制御に加えて、閲覧範囲の設計が必要です。
退職者や異動者のアクセス停止、監査ログ、代理承認が必要な場合は、要件として先に明示しておきます。
連携・移行・保守にかかる費用
連携する範囲、移行する対象、運用にかかる費用の違いが、見積もりを左右します。
- 連携：人事給与、勤怠、案件・工数、会計、BI、SSOとの双方向連携。
- 移行：過去の目標、1on1メモ、評価コメント。
- リリース後の運用：クラウド利用料、バックアップ、障害対応、脆弱性対応、問い合わせ、制度変更に伴う改修。
SlackやMicrosoft Teamsへの通知だけであれば、比較的軽く済む場合があります。一方で、双方向連携になると、API確認やマスタ変換が必要になります。さらに、エラー処理や再送、監視も設計に加わります。
社員番号や組織コード、役職、在籍状態などが、連携先の情報と食い違っていないかも確かめる必要があります。初期費用だけでなく、3年間の総保有コストで比べるのが現実的です。
OKR管理ツールの方式（SaaS・ローコード・スクラッチ）の選び方
標準的な運用を早く始めたいならSaaS、業務に合わせた画面を段階的に作りたいならローコードが候補になります。独自の案件KPIや人事データを深く統合するなら、スクラッチを検討します。
方式を選ぶときは、安さに加えて、運用を変えられる範囲と将来の保守を誰が担うかも見ます。
SaaSを選ぶ場合
SaaSを導入する前に、すぐ使い始められるか、標準機能で業務が足りるかを確かめておきます。
- 導入と機能：サーバー構築やアプリの基本保守を抱えず、短期間で始められる。
- 契約前の確認：API、SSO、データ返却、保存期間、サポート時間。
- 試用：無料トライアルで現場の入力負担を確かめる。
ResilyはOKRマップ、進捗更新、1on1管理を提供しています。
スタンダードプランは1人あたり月額1,500円で、100名以上向けの運用サポートは見積もり制です（出典：Resily公式、2026年8月確認）。
評価制度独自の項目や複雑な組織階層は、標準機能に合わない場合があります。
ローコードを選ぶ場合
社内の画面や承認フローを段階的に合わせていきたい場合は、ローコードを検討できます。
- 画面と改修：Excelに近い入力画面や独自承認フローを作りやすく、内製で改修しやすい。
- 運用確認：作成者退職後の保守、ライセンス、API制限、バックアップ、権限設計。
たとえば、SCSKのCELFでは、個社ごとの評価指標や方法に合わせた人事評価・目標管理の例が公開されています。30日間無料のトライアルも案内されています（出典：SCSK公式CELF、2026年8月確認）。
OKRツリーやチェックインを表計算の集まりとして作ると、部署をまたぐ目標の関係や履歴の管理が複雑になりがちです。そのため、標準機能でできる範囲を先に確かめておきます。
スクラッチ開発を選ぶ場合
独自の目標管理と案件KPIを統合したい場合、スクラッチ開発が候補になります。
- 適する要件：会社・事業部・チーム・個人の目標を独自ルールでつなぐ。
- 関連KPI：案件の納期、品質、粗利、工数など。
業務に合わせやすい反面、要件定義やUI、データベースから、認証、テスト、保守まで、幅広い作業を自社で担い、費用と体制を抱えることになります。
小規模開発を3〜6人月、単価を月額80万〜120万円とすると、開発部分は約240万〜720万円になります。
PMやデザイン、インフラなどの工数と予備費を加えると、実予算は約300万〜1,000万円が目安です。ただし、これは公式な相場ではなく、類似する業務システムの工数から推定したものです。
OKR管理ツールの費用が変動する主な要因
同じOKR管理システムでも、対象人数と連携範囲によって見積もりは変わります。そのため、必要な機能と将来の拡張を分けて考え、費用が増える要因を洗い出しておきます。
社員数・組織数・権限の複雑さ
30名程度の1部署と、1,000名規模で複数法人・海外拠点を含む場合とでは、ユーザー管理や組織改編、権限の扱いが変わります。言語やタイムゾーンへの対応も必要になります。
SaaSは人数に応じて月額が増えていきます。また、開発でも負荷試験や運用設計の範囲が広がります。
兼務やプロジェクト所属がある場合は、目標ごとの閲覧権限も必要になります。たとえば、人事は全社、上長は配下、本人は自分の1on1メモを見られるといった条件を表にまとめると、追加開発を抑えやすくなります。
既存システム連携とデータ移行
人事システムから社員・組織情報を取り込み、案件管理から成果指標を参照し、SlackやTeamsで更新を知らせる場合は、OKR画面以外の設計も必要になります。
- 連携方法：APIがないシステムでは、CSV連携やRPAを検討することになります。
- エラー時の対応：失敗したときの再実行や差分の確認がないと、データの食い違いが運用コストとしてかさみます。
- 移行の確認項目：件数や列名、社員IDの変更を確かめ、組織の過去履歴も見ておきます。
- 移行データの点検：削除対象や文字化け、公開範囲の確認も欠かせません。
- 移行範囲：現行サイクルの目標だけを移し、古い資料を参照用に保管する方が安くなる場合もあります。
セキュリティ・AI・サポート要件
機微情報の保護とAIの利用条件を先に決めておくと、必要な要件と費用を見積もれます。
- アクセスと保護：SSO（SAMLまたはOIDC）、MFA、ロール別制御、暗号化、監査ログ。
- 継続運用：バックアップ、障害復旧、脆弱性対応、退職者の即時無効化。
- AI利用：目標文や振り返りを補助する場合、入力データの学習利用、保存場所、国外移転、生成結果の確認者。
1on1メモや評価コメント、従業員の目標には、個人情報や機微情報が含まれる可能性があります。そのため、これらを守る要件には、設計・試験・運用の費用がかかります。
AIに評価を自動で決めさせると、誤判定や説明責任の問題を招きがちです。そこで、支援機能と人の判断を分けて見積もります。
OKR管理ツールの開発期間の目安
SaaSの試行は2〜4週間、本番導入は1〜3か月が目安です。ローコードは2〜5か月、小規模なスクラッチは4〜8か月です。
人事や会計などと連携する大規模な開発は、6〜12か月以上かかる場合があります。費用と同じく、要件やデータ移行量によって前後する推定値です。
小規模な試行は2〜4週間が目安
既存SaaSなら、1部署か1開発チームを対象に試すのが基本です。そのうえで、アカウント設定、目標テンプレート、権限を決めます。通知や1on1の記録方法も、事前に決めておきます。
2〜4週間で入力が続くかを試し、未更新率やObjectiveとKRの接続、会議での参照頻度を見ます。短期間で試すことで、全社展開の前に運用上の問題を見つけられます。
本番導入の目安は1〜3か月
本番導入では、組織マスタの取り込みやユーザー登録、権限設計を進めます。あわせて、操作説明や問い合わせ窓口、運用会議も整えます。
社員数が増えるほど、部門別の目標テンプレートや管理職向けの研修が必要になります。設定だけでなく、最初のOKRサイクルを回して改善する期間も、計画に含めておきます。
連携を含む開発の期間は6か月以上
独自開発や複数連携では、要件定義から設計、実装、テストへと進み、最後に移行と教育を行います。
人事データを扱う場合は、権限と監査ログのテストを省けません。また、請負契約では仕様変更が価格と納期に影響しやすいです。
準委任契約は柔軟に進めやすい一方で、発注者側に意思決定やプロジェクト管理の役割が求められます。
OKR管理ツールの見積もりを取る際のポイント
見積もり前に、対象人数や導入部署、目標階層を1枚にまとめます。更新頻度、連携、移行対象、セキュリティ条件も、同じ1枚に書いておきます。仕様書が完璧でなくても、条件をそろえれば提案を同じ基準で評価できます。
要件と優先順位をまとめた1枚
見積もり条件として、まず利用規模と目標の項目を書き、続けて権限や運用、連携の要件を記載します。
- 規模と組織：対象ユーザー数、部署・法人構成。
- 目標と権限：ObjectiveとKRの項目、承認者、公開範囲。
- 運用と連携：チェックイン頻度、コメント・1on1、通知先、CSV・API・SSO。
案件KPIを連携する場合は、どのシステムのどの項目を、いつ、誰の情報を正とするかまで示しておきます。
AIや経営会議用ダッシュボードの要望は、初期に必要か将来の機能かを分けておきます。1サイクルで効果を確かめてから広げれば、要件が膨らむことや、使われない機能への投資を防ぎやすくなります。
同じ条件での複数社比較
候補の種類が違っても、総費用の条件をそろえると比べやすいです。
- 候補：OKR専用SaaS、人事・タレントマネジメント製品、ローコード基盤、SI会社。
- 費用・支援：初期費用、月額・年額、ユーザー数、導入支援、研修、追加開発、連携、保守、SLA。
- 契約終了時：解約時のデータ返却条件。
運用支援が別料金であったり、APIが有料であったり、最低利用人数があったりすると、年間総額は変わります。
たとえば、NTTデータはWorkday HCMで、コンサルティングから導入・運用、BPO、既存システム連携までの提供を発表しています（出典：NTTデータ公式、2024年10月発表）。
大規模なHCM連携は、OKR単体の小規模導入とは別の予算感で考えます。
契約・追加費用・リスクの確認
契約方式ごとに、条件と追加費用の扱いを確かめておきます。
- 見積もり条件：有効期限、前提、対象外作業、仕様変更単価、納期遅延、受入基準。
- 別項目の費用：移行、テストデータ、マニュアル、研修、脆弱性診断、監視、バックアップ、障害連絡。
- 請負契約：要件変更の手続きと追加費用の計算方法。
- 準委任契約：月ごとの成果物、稼働時間、責任分界、PMの役割。
初期見積もりだけで決めると、運用後の費用や社内担当者の工数を見落としがちです。そのため、初期の見積もりに加えて、運用後の費用と社内担当者の工数も含めて判断します。
OKR管理ツールのコストを抑えるポイント
未使用の機能を作らず、データと運用を整理し、将来の拡張余地を残すことで、長期の費用対効果が高まります。安いツールを選ぶことは、その一部にすぎません。
最初はMVPと標準機能の範囲
初期導入で使う機能と、後から検討する機能を分けて、まずは必要な範囲に絞ります。
- 初期機能：目標作成、KR更新、進捗確認、コメント、基本権限、通知。
- 後から評価：高度なAI、複雑な評価連携、全社分析、細かな画面変更。
後から評価する機能は、1サイクルを回した後に必要かどうかを確かめます。標準機能を使うほど、開発費だけでなく、テストや保守の費用も抑えられます。
1部署での試行と数字による展開
まずは1部署か1開発チームで1サイクルを試します。確認する指標と事例を押さえておくと、展開範囲を判断しやすくなります。
- 確認する指標：ログイン率、KR更新率、未更新者数、1on1実施率。
- 利用状況：目標間の接続率、会議でOKRを参照した回数。
- 導入事例：HRBrainのLRM事例では、1on1のログを残し、OKRを月1回以上見直しています。
この事例は、チーム間の目標共有や自発的な話し合いにつながっています（出典：HRBrain公式導入事例、2020年公開・2026年8月確認）。
導入効果を確かめた機能だけを次の部署に広げると、不要な追加開発を避けられます。
費用をかける対象は、ツールだけでなく、こうした運用を続ける仕組みも含みます。
データと運用ルールの先行整備
部署によってObjectiveの書き方やKRの単位、更新頻度、公開範囲が違うと、設定も教育も複雑になります。
全社で共通の最低限の項目を決め、例外は必要な部署だけに限ります。そのうえで、目標テンプレートと運用ガイドを先に整えておくと、カスタマイズ費や問い合わせ対応が減ります。
システムSI会社に依頼するときの確認ポイント
SI会社には、画面開発にとどまらず、業務設計やデータ連携、セキュリティ、導入後の定着まで支援できるかを確かめます。
OKRは、導入しただけでは定着しません。そのため、経営・人事・現場の役割を整理できる会社が適しています。
案件・工数・収益KPIとの接続の定義
SI企業では、受注額や粗利、納期遵守率などをOKRに関連づけたいと考える場合があります。工数や障害件数、顧客満足度も対象になることがあります。
OKRと評価指標を同じものとして扱うと、挑戦的な目標を避ける行動につながりかねません。そのため、経営会議で見る項目と、評価に使わない項目を要件定義で明記しておきます。
見積もり前に渡すセキュリティ質問票
見積もり依頼の時点で、SSOやMFA、アクセス権限、監査ログに関する質問を質問票に入れておきます。暗号化やバックアップ、脆弱性診断、障害通知についても、質問票に加えます。
また、保存場所やAIへの入力データ、退職者の削除、契約終了後のデータ返却も、質問の対象に含めます。
質問は見積もり前に渡しておきます。後から対応すると、設計の変更だけでなく再テストの費用も発生しがちです。
導入後の役割分担
ベンダーの担当範囲は、障害対応や製品保守だけとは限りません。OKR設計の支援や管理職研修、テンプレート作成、問い合わせ、運用レビューも頼むなら、見積もりに含めておきます。
社内では、経営が優先順位を示し、人事や推進事務局がルールを管理します。各マネージャーは、メンバーに更新を促す体制を整えます。
よくある質問（FAQ）
費用と導入の判断でよく聞かれる質問を並べました。金額だけでなく、対象人数や運用支援、連携、セキュリティも合わせて見ると、判断の材料がそろいます。
OKR管理ツールはSaaSと自社開発のどちらが安いですか？
短期の初期費用だけで比べるなら、SaaSの方が安く始められます。30〜100名で標準機能を使う場合、公開価格をもとにしたライセンス費は年約54万〜180万円の例があります。
導入支援や連携は別料金になることがあります。一方で、独自の人事・案件データ連携が必要なら、初期費用が高くても、自社開発やローコードの方が業務に合う場合があります。
社員数30名・100名・1,000名では費用はどう変わりますか？
30名ならSaaSの標準機能から試し、100名なら導入支援やSSOも含めて比べます。1,000名になると、複数法人や組織改編、権限、人事システム連携まで要件に含めることになります。
ライセンス費は人数に比例しますが、大規模になるほど移行や教育、監査、サポートの費用も増えます。また、社員数だけでなく、利用者と閲覧者の範囲も確かめます。
OKR管理ツールの費用を抑えるにはどうすればよいですか？
必須の機能を絞り、1部署で1サイクル試してから、効果を確認できた機能だけを広げます。過去データもすべては移さず、標準のAPIやCSVを使い、連携先に優先順位をつける方法もあります。
費用を下げるために、権限やバックアップ、データ返却などのセキュリティ要件を削ることは避けます。
OKRと人事評価を同じシステムで管理してもよいですか？
同じシステムで管理できますが、OKRの進捗と人事評価の点数を同じものとして扱わない設計が必要です。
HRBrainの公式事例では、OKRを成長促進や目標共有に使い、1on1のログを残し、OKRを月1回以上見直しています。同じシステムで扱う場合は、閲覧権限やデータの利用目的を分け、従業員に説明できるルールを整えます。
まとめ
OKR管理ツールの費用は、SaaSなら年約100万〜600万円、ローコードなら初期約300万〜800万円、スクラッチなら約300万〜1,000万円が目安です。
大規模な連携や複数法人を含む場合、また厳格な権限や監査が求められる場合は、800万〜2,000万円超になることもあります。
費用だけでなく運用と総保有コストでの判断
Resilyのように公開価格のあるSaaSは、社員数からライセンス費を試算しやすいです。一方で、導入支援やデータ移行、SSO、既存システム連携は、別途確かめる必要があります。
ローコードやスクラッチは自由度が高い反面、保守やセキュリティ対応を続けるための費用がかかります。
比べるときは、初期費用と年間費用に加えて、社内担当者の工数や3年間の改修費も合わせて見ます。
1部署の試行から始める見積もり精度の向上
対象部署と目標階層を整理したうえで、更新頻度や権限、連携先、移行対象などの条件を、各方式の候補にそろえて伝えます。
1部署で1サイクルを回し、更新率や1on1実施率を確かめてから全社へ広げると、費用と定着を管理しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・OKR管理ツール開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。