結論：OKR管理ツール開発の費用相場は、既存SaaSの導入なら年間約100万〜600万円、
ローコードなら初期約300万〜800万円、スクラッチ開発なら約300万〜1,000万円が目安です。
ただし、社員数、OKRの運用範囲、Slackや人事システムとの連携、権限・監査ログなどの非機能要件によって金額は大きく変わります。
この記事では、OKR管理ツールを開発・導入するときの費用内訳、方式別の価格帯、開発期間、
見積もりの確認ポイント、コストを抑える方法を、システムSIの観点から解説します。
▼全体ガイドの記事
・OKR管理ツール開発の完全ガイド
OKR管理ツール開発の費用相場はどれくらいですか？
結論からいうと、費用は「完成済みのSaaSを使うか」「自社向けに設定・拡張するか」
「独自システムとして開発するか」で大きく分かれます。公開価格を確認できるサービスを基準にすると、
ライセンス費と導入支援費を分けて考えることが重要です。
方式別に見る費用の目安
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存SaaSを使う場合は、ライセンス、初期設定、権限設計、データ移行、研修を合わせて初期約50万〜300万円。ライセンスを含む年間総額は小規模な導入で約100万〜600万円が目安です。
30名から100名程度で、標準機能を中心に始める企業はこの方式を検討しやすいです。
ローコードや業務アプリ基盤で自社用の画面を作る場合は、OKR台帳、承認、進捗、通知、権限を絞った初期開発で約300万〜800万円が一つの目安です。
小規模スクラッチ開発は約300万〜1,000万円、人事・案件・会計・SSOまで連携する中〜大規模開発は800万〜2,000万円超になることがあります。
これらはOKRだけの公的な統計ではなく、一般的な業務システムの工数とエンジニア単価から算出した推定レンジです。
公開価格を基準にした具体例
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
公開価格の例として、Resily公式サイトではスタンダードプランを1人あたり月額1,500円と掲載しています。
単純計算では30名で月額4万5,000円、年額54万円、100名で月額15万円、年額180万円、300名で月額45万円。年額540万円です（出典: Resily公式料金ページ、2026年8月確認）。
これはライセンスだけの計算であり、税、対象ユーザー、導入支援、連携、データ移行などを含む最終見積もりではありません。
Resilyには100名以上を対象に、専任担当者によるOKR導入支援やセキュリティ・法務チェックに対応する運用サポートプランもあり、料金は見積もりです。
公開価格があるSaaSでも、支援の範囲を加えると年間総額は変わるため、ライセンス費だけで比較しないことが大切です。
OKR管理ツールにかかる費用の内訳
見積書では、ひとつの「開発費」としてまとめず、企画・要件定義、設計・実装、連携、
テスト、教育、保守に分けて記載してもらいます。内訳が分かれていれば、必要な範囲だけを残したり、
後回しにしたりできるため、予算調整がしやすくなります。
企画・要件定義にかかる費用
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
要件定義では、会社、事業部、チーム、個人の目標をどの階層でつなぐか、ObjectiveとKey Resultを何件まで登録するか。誰が閲覧・編集・承認できるかを決めます。
さらに、週次のチェックイン、月次の1on1、四半期の振り返りなど、運用ルールも仕様に含めます。現状のExcelやスプレッドシート、会議資料を整理せずに開発を始めると、後から項目や権限が増えます。
その結果、画面追加だけでなくデータ構造、通知、テスト範囲まで変更になりやすいです。初期段階でMUSTとWANTを分けることが、要件定義費と追加費用を抑える基本です。
画面・機能・権限にかかる費用
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
基本機能は、目標作成、KRの数値更新、進捗グラフ、OKRツリー、コメント、通知、検索、CSV出力です。
ここに目標の承認、公開範囲、兼務、組織改編、目標変更履歴、ダッシュボード、1on1議事録を加えるほど、画面とデータ設計の工数が増えます。特に費用が膨らみやすいのが権限です。
全社公開、所属チーム限定、上長のみ、人事のみ、本人のみという公開範囲を組み合わせると、単なるログイン制御では足りません。
退職者や異動者のアクセス停止、監査ログ、代理承認まで求める場合は、要件として先に明示します。
連携・移行・保守にかかる費用
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
SlackやMicrosoft Teamsへの通知だけなら比較的軽く済む場合がありますが、人事給与、勤怠、案件・工数、会計、BI。
SSOと双方向に連携する場合は、API仕様の確認、マスタの変換、エラー処理、再送、運用監視が必要です。
社員番号、組織コード、役職、在籍状態の不一致をどう扱うかも、連携費用に含めて確認します。移行対象が過去の目標だけなのか、1on1メモや評価コメントまで含むのかでも費用は異なります。
リリース後はクラウド利用料、バックアップ、障害対応、脆弱性対応、問い合わせ、制度変更に伴う改修が発生します。初期費用だけでなく、一定期間の総保有コストで比較することが現実的です。
OKR管理ツールはSaaS・ローコード・スクラッチのどれがよいですか？
最初に結論を出すと、標準的なOKR運用を早く始めるならSaaS、既存業務に合わせた画面を段階的に作るならローコード、
独自の案件KPIや人事データを深く統合するならスクラッチが候補です。安さだけでなく、
運用を変えられる範囲と、将来の保守を誰が担うかで選びます。
SaaSを選ぶ場合
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
SaaSは、サーバー構築やアプリケーションの基本保守を自社で抱えず、短期間で利用を始められます。
Resily公式サイトでは、OKRマップ、進捗更新、1on1管理を提供し、スタンダードプランを1人月額1,500円。
100名以上向けの運用サポートを見積もりとして案内しています（出典: Resily公式、2026年8月確認）。
一方、評価制度独自の項目や複雑な組織階層が標準機能に合わないことがあります。API、SSO、データ返却、退会後の保存期間、サポート時間を確認し、無料トライアルで現場の入力負担を試してから契約します。
ローコードを選ぶ場合
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ローコードは、Excelに近い入力画面や社内独自の承認フローを作りやすく、内製担当者が段階的に改修しやすい方式です。
SCSKのCELFは、人事評価・目標管理を個社ごとの評価指標や方法に合わせるユースケースを公開し。30日間無料のトライアルを案内しています（出典: SCSK公式CELF、2026年8月確認）。
ただし、作成者が退職した後の保守、ライセンス、API制限、バックアップ、権限設計を別に考える必要があります。
OKRツリーやチェックインを表計算の集合として作ると、部署をまたぐ目標の関係や履歴管理が複雑になりやすいため、標準機能でできる範囲を先に確認します。
スクラッチ開発を選ぶ場合
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
スクラッチ開発は、会社・事業部・チーム・個人の目標を独自のルールでつなぎ、案件の納期、品質、粗利、工数などのKPIと組み合わせたい場合に向きます。
自社の業務に合わせて作れる反面、要件定義、UI設計、データベース、認証、テスト、脆弱性対応、監視、保守までを自社の資産として持つことになります。
小規模なスクラッチ開発を3〜6人月、エンジニア単価を月額80万〜120万円程度と仮定すると、開発部分は約240万〜720万円です。
PM、デザイン、インフラ、セキュリティ、予備費を加えると、実際の予算は約300万〜1,000万円と見るのが安全です。
この計算はOKR管理ツール全体の公式相場ではなく、類似する業務システムの工数からの推定です。
OKR管理ツールの費用が変動する主な要因
同じ「OKRを管理するシステム」でも、対象人数と連携範囲が違えば見積もりは別物になります。
費用を正しく比較するには、金額が増える要因を先に洗い出し、必要な機能と将来拡張を分けて考えます。
社員数・組織数・権限の複雑さ
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
30名程度の1部署で試す場合と、1,000名規模で複数法人・海外拠点を含める場合では、ユーザー管理、組織改編、言語、タイムゾーン、権限が大きく異なります。
SaaSでも人数に応じて月額が増え、開発でも負荷試験や運用設計の範囲が広がります。兼務やプロジェクト所属を扱う場合は、所属部署だけでなく、目標ごとの閲覧権限が必要です。
人事は全社を見られるが、上長は配下だけ、本人は自分の1on1メモを見られるといった条件を表にしておくと、追加開発の発生を抑えられます。
既存システム連携とデータ移行
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
人事システムから社員・組織情報を取り込み、案件管理から成果指標を参照し、SlackやTeamsで更新を通知する構成では、OKR画面以外の設計が必要です。
APIがないシステムではCSV連携やRPAを検討しますが、処理失敗時の再実行や差分確認を作らないと、データ不整合が運用コストになります。
移行費用を見積もるときは、データ件数だけでなく、列名の違い、社員IDの変更、組織の過去履歴、削除対象、文字化け、公開範囲を確認します。
過去データをすべて移すより、現行サイクルの目標だけを移し、古い資料は参照用に保管する方が安くなる場合があります。
セキュリティ・AI・サポート要件
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
1on1メモ、評価コメント、従業員の目標は、個人情報や人事上の機微情報を含む可能性があります。
SAMLまたはOIDCによるSSO、MFA、ロール別アクセス制御、暗号化、監査ログ、バックアップ、障害復旧、脆弱性対応。退職者の即時無効化を要件にすると、その分の設計・試験・運用費が必要です。
AIで目標文や振り返りを補助する場合は、入力データを学習に利用するか、保存場所はどこか、国外移転があるか、生成結果を誰が確認するかを決めます。
AIに評価を自動決定させる設計は、誤判定や説明責任の問題を招きやすいため、支援機能と人による判断を分けて見積もります。
OKR管理ツールの開発期間はどれくらいですか？
期間の目安は、SaaSの試行が2〜4週間、本番導入が1〜3か月、ローコードが2〜5か月、
小規模スクラッチが4〜8か月です。人事・案件・会計・SSOを含む大規模開発では6〜12か月以上かかる場合があります。
費用と同様、要件とデータ移行の量で前後する推定値です。
小規模な試行は2〜4週間が目安
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存SaaSなら、まず1部署または1開発チームを対象に、アカウント設定、目標テンプレート、権限、通知、1on1の記録方法を決めます。
2〜4週間で入力できるかを試し、未更新率、ObjectiveとKRの接続、会議での参照頻度を確認します。短期間で試すことで、全社展開前に運用上の問題を見つけられます。
本番導入は1〜3か月を見込む
本番導入では、組織マスタの取り込み、ユーザー登録、権限設計、操作説明、問い合わせ窓口、
運用会議を整えます。社員数が増えるほど、部門ごとの目標テンプレートや管理職向け研修が必要になります。
ツールの設定期間だけでなく、最初のOKRサイクルを回して改善する期間まで計画に含めます。
連携を含む開発は6か月以上も想定する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
独自開発や複数システムとの連携では、要件定義、基本設計、詳細設計、実装、結合テスト、受入テスト、移行、教育の順に進めます。人事データを扱う場合は、権限と監査ログのテストを省略できません。
請負契約では仕様変更が価格と納期に影響しやすく、準委任契約では柔軟に進めやすい一方、発注者側に意思決定とプロジェクト管理が必要です。
OKR管理ツールの見積もりを取る際のポイント
見積もりを依頼する前に、対象人数、導入部署、目標の階層、更新頻度、必要な連携、移行対象、
セキュリティ条件を1枚にまとめます。完璧な仕様書でなくても、比較する条件がそろっていれば、
会社ごとの提案を同じ基準で評価できます。
要件と優先順位を1枚にまとめる
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最低限、対象ユーザー数、部署・法人構成、ObjectiveとKRの入力項目、承認者、公開範囲、チェックインの頻度、コメントと1on1の扱い、通知先。CSV・API・SSOの要否を書きます。
案件KPIを連携するなら、どのシステムのどの項目を、何時に、誰が正とするかまで示します。「将来的にAIを使いたい」「経営会議のダッシュボードも欲しい」といった要望は、初期必須か将来機能かを区別します。
最初から全機能を作るより、1サイクルで価値を確認してから広げる方が、要件膨張と使われない機能への投資を防げます。
複数社を同じ条件で比較する
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
候補は、OKR専用SaaS、人事・タレントマネジメント製品、ローコード基盤、システムSI会社に分けて比較します。
価格が安くても、運用支援が別料金、APIが有料、最低利用人数がある、データ返却に制約がある場合は、年間総額が変わります。
確認項目は、初期費用、月額または年額、対象ユーザー、導入支援、研修、追加開発、連携、保守、SLA、解約時のデータ返却です。
大規模HCMとの連携を重視する場合、NTTデータはWorkday HCMについてコンサルティングから導入、保守・運用、BPO。
既存システム連携まで一貫して提供すると発表しています（出典: NTTデータ公式、2024年10月発表）。
OKR単体の小規模導入と同じ予算感で見ないことが重要です。
契約・追加費用・リスクを確認する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりの有効期限、前提条件、含まれない作業、仕様変更の単価、納期遅延時の扱い、受入基準を確認します。
データ移行、テストデータ作成、マニュアル、研修、脆弱性診断、監視、バックアップ、障害時の連絡先が別項目になっているかも重要です。
請負で固定価格にする場合は、要件変更の手続きと追加費用の計算方法を定めます。
準委任で進める場合は、月ごとの成果物、稼働時間、責任分界、プロジェクトマネージャーの役割を明記します。安い初期見積もりだけで決めず、運用開始後の費用と社内担当者の工数も含めて判断します。
OKR管理ツールのコストを最適化するポイント
コスト最適化は、単純に安いツールを選ぶことではありません。使われない機能を作らず、
データと運用を整理し、将来の拡張余地を残すことが、長期的な費用対効果を高めます。
最初はMVPと標準機能に絞る
初期構成は、目標作成、KRの数値更新、進捗確認、コメント、基本権限、通知に絞ります。
高度なAI、複雑な評価連携、全社横断の分析、細かなレイアウト変更は、1サイクル後に必要性を評価します。
標準機能を使えるほど、開発費だけでなくテストと保守の費用も抑えられます。
1部署で試し、数字で広げる
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
全社一斉導入ではなく、1部署または1開発チームで1サイクルを回します。見る指標は、ログイン率だけでなく、KRの更新率、未更新者数、1on1実施率、目標間の接続率、会議でOKRを参照した回数です。
導入効果が確認できた機能だけを次の部署に展開すると、不要な追加開発を避けられます。
HRBrainのLRM導入事例では、1on1のログを残しながらOKRの見直しを月1回以上実施し。
チーム間の目標共有や自発的な話し合いにつなげています（出典: HRBrain公式導入事例、2020年公開・2026年8月確認）。
費用をかける対象はツールだけでなく、こうした運用を続ける仕組みです。
データと運用の標準化を先に進める
部署ごとにObjectiveの書き方、KRの単位、更新頻度、公開範囲が違うと、システムの設定も教育も複雑になります。
全社共通の最低限の項目を決め、例外は本当に必要な部署だけに限定します。目標のテンプレートと運用ガイドを先に整えると、
カスタマイズ費と問い合わせ対応の負担が減ります。
システムSI会社に依頼するときの確認ポイント
OKR管理ツールをシステムSI会社に依頼する場合は、画面を作れるかだけでなく、業務設計、
データ連携、セキュリティ、導入後の定着まで支援できるかを確認します。OKRはツールを導入しただけでは定着しないため、
経営・人事・現場の役割を整理できる会社が適しています。
案件・工数・収益KPIとの接続を定義する
システムSI企業では、プロダクト開発の目標だけでなく、案件の受注額、粗利、納期遵守率、
障害件数、工数、顧客満足度などをOKRと関連づけたい場合があります。ただし、OKRと評価指標を同じものとして扱うと、
挑戦的な目標を避ける行動につながります。何を経営会議で見るのか、何を評価に使わないのかを要件定義で明記します。
セキュリティ質問票を見積もり前に渡す
見積もり依頼時に、SSO、MFA、アクセス権限、監査ログ、暗号化、バックアップ、
脆弱性診断、障害通知、データ保存場所、AIへの入力データ、退職者の削除、契約終了後のデータ返却を質問票にします。
後から対応すると、設計変更だけでなく再テスト費用も発生しやすいためです。
導入後の役割分担を決める
ベンダーが担当するのは、障害対応や製品保守だけとは限りません。OKRの設計支援、
管理職研修、テンプレート作成、問い合わせ対応、運用レビューまで依頼するなら、その範囲を見積もりに含めます。
社内では、経営が優先順位を示し、人事や推進事務局がルールを管理し、各マネージャーが更新を促す体制を整えます。
よくある質問（FAQ）
最後に、費用と導入判断に関してよくある質問をまとめます。金額だけでなく、対象人数、
運用支援、連携、セキュリティを合わせて確認することがポイントです。
OKR管理ツールはSaaSと自社開発のどちらが安いですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
短期的な初期費用だけなら、SaaSの方が安く始めやすいです。
30名〜100名で標準機能を使う場合、公開価格を基準にしたライセンス費は年間約54万〜180万円の例がありますが、導入支援や連携は別料金になり得ます。
独自の人事・案件データ連携が必要なら、自社開発やローコードの初期費用が高くても、業務に合う場合があります。
社員数30名・100名・1,000名では費用はどう変わりますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
30名ならSaaSの標準機能を試し、100名なら導入支援やSSOを含めて比較し、1,000名なら複数法人、組織改編、権限。既存人事システムとの連携まで要件に入れるのが一般的です。
人数に比例するライセンス費に加え、大規模になるほど移行、教育、監査、サポートの費用が増えます。社員数だけでなく、利用者と閲覧者の範囲を確認してください。
OKR管理ツールの費用を抑えるにはどうすればよいですか？
最初に必須機能を絞り、1部署で1サイクルを試し、効果が確認できた機能だけを拡張します。
過去データをすべて移行せず、標準APIやCSVを使い、連携先を優先順位づけすることも有効です。
ただし、権限、バックアップ、データ返却などのセキュリティ要件を削って費用を下げるのは避けてください。
OKRと人事評価を同じシステムで管理してもよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
同じシステムで管理することは可能ですが、OKRの進捗と人事評価の点数を同一視しない設計が必要です。
HRBrainの公式事例でも、OKRは社員の成長促進や目標共有のために運用され、月1回以上の1on1と見直しが行われています。閲覧権限やデータの利用目的を分け、従業員に説明できるルールを整えます。
まとめ
OKR管理ツールの費用相場は、SaaS導入で年間約100万〜600万円、ローコードで初期約300万〜800万円、
スクラッチ開発で約300万〜1,000万円が目安です。大規模な人事・案件・会計連携、
複数法人、厳格な権限や監査要件まで含めると、800万〜2,000万円超になる場合もあります。
費用だけでなく運用と総保有コストで決める
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
公開価格のあるResilyのようなSaaSは、社員数からライセンス費を試算しやすい一方、導入支援、データ移行、SSO、既存システム連携は別途確認が必要です。
ローコードやスクラッチは自由度が高い反面、保守やセキュリティ対応を継続して担う費用が発生します。初期費用、年間費用、社内担当者の工数、3年間の改修費を合わせて比較します。
1部署の試行から始めて見積もり精度を上げる
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず対象部署、目標の階層、更新頻度、必要な権限、連携先、移行対象を整理し、SaaS・ローコード・スクラッチの候補に同じ条件で相談します。
1部署で1サイクルを回し、更新率や1on1実施率などを確認してから全社へ広げると、コストと定着の両方を管理しやすくなります。▼全体ガイドの記事
・OKR管理ツール開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。