オンボーディングシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

オンボーディングシステムの開発会社は、入社前の情報回収から入社後の定着支援までを、自社の人事基盤と安全に連携できる会社を選ぶことが重要です。

オンボーディングシステムを導入すると、内定者への案内、雇用契約、労働条件通知、社会保険手続き、PCやアカウントの準備、研修、1on1までの進捗を一元管理できます。本記事では、専用のシステム開発会社だけでなく、SaaSベンダー、統合人事パッケージ、SI企業も含めて、オンボーディングの仕組みを構築する候補を6社紹介します。各社の特徴、向いている企業、連携の考え方、料金の公開状況を整理していますので、自社に合う相談先を絞り込む際にお役立てください。

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オンボーディングシステムのパートナー選びが重要な理由

オンボーディングは、採用担当だけで完結する業務ではありません。採用管理、人事労務、給与、勤怠、情シス、配属先の上司、入社者本人が関わるため、担当者ごとに別の表計算ファイルやメールを使うと、情報の転記や対応漏れが起こりやすくなります。開発会社やベンダーを選ぶときは、機能の多さだけでなく、業務全体を設計し、既存システムとの境界を整理できるかを見極める必要があります。

オンボーディングでは、入社日が決まった人に同じ手続きを案内するだけでは足りません。正社員、契約社員、アルバイト、外国籍社員、店舗配属者、リモート勤務者では必要な書類や承認者が異なる場合があります。たとえば店舗ごとに就業場所や提出書類が異なる企業では、雇用区分と配属先に応じてフォーム、契約書、タスクを出し分ける設計が必要です。この条件整理をせずにツールを先に導入すると、現場が使わない別の台帳が残り、人事担当者の確認作業だけが増えることがあります。

比較の最初に確認したいのは、採用管理に登録した内定者情報をどこへ引き継ぎ、人事データの正をどのシステムに置くかです。採用管理から従業員データベースへAPIで連携するのか、CSVで受け渡すのか、手入力を残すのかによって、導入後の工数とミスの発生場所が変わります。加えて、システム設定を誰が行うのか、法改正時の帳票更新を誰が担うのか、問い合わせをどの窓口で受けるのかも見積もりに含めます。候補企業には、実際の画面や業務フローを使って、入社者、人事、上司、情シスそれぞれの操作を説明してもらうと判断しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

オンボーディングシステムでは、入社者向けの入力画面だけを作っても、社内の作業が自動的に進むわけではありません。riplaでは、現状業務の棚卸し、要件定義、画面やワークフローの設計、既存システムとの連携、テスト、運用開始後の改善までを一つの流れとして検討できます。採用管理から人事・給与への引き継ぎ、情シスへのアカウント発行依頼、上司への受け入れタスクなど、部門をまたぐ業務を自社の実情に合わせて組み立てたい企業に向いています。

riplaは、特定のSaaSの標準機能に業務を合わせる方法と、個別のポータルやワークフローを開発する方法の両方を比較しながら提案できます。すでに人事給与、勤怠、採用管理、グループウェアを導入している企業であれば、全面刷新ではなく、データ連携や未完了タスクの可視化から始める構成も検討できます。問い合わせ時には、入社者数、雇用形態、拠点数、現在のシステム、必要な認証方式を共有すると、標準導入と個別開発の境界を具体化しやすくなります。

株式会社SmartHR｜入社手続きと従業員データをクラウドで一元化

株式会社SmartHRは、労務管理クラウド「SmartHR」を提供する企業です。公式の料金ページでは、入社手続き・雇用契約、給与明細、年末調整、従業員ポータルなどを基本機能やオプションとして案内しています。オンボーディングの入口である従業員情報の収集と、入社後の人事データ活用を同じクラウド上で整えたい企業にとって、比較しやすい候補です。

入社者本人に情報を入力してもらい、雇用契約や労働条件通知などの手続きをペーパーレス化しやすい点が特徴です。人事担当者が入社者の情報を個別に転記する工程を減らし、従業員ポータルを通じて本人が必要な情報を確認する流れを作れます。採用管理や給与、勤怠、ID管理など周辺サービスとつなぐ場合は、標準連携の範囲、APIやCSVの可否、追加オプション、権限設定を提案時に確認します。

紙の入社書類をなくし、人事労務の標準的な手続きを早く整えたいスタートアップから中堅企業まで検討しやすいサービスです。料金は企業の規模や課題に応じた見積もり方式で、公式ページでは初期導入費用とサポート費用を無料とする案内がある一方、導入・運用支援サービスを利用する場合は別途費用が発生すると説明されています（出典: SmartHR公式料金ページ、2026年8月確認）。50名、300名、1,000名など複数の人数で、基本料金、オプション、連携、運用支援を含む初年度総額を比較すると判断しやすくなります。

株式会社ビズリーチ｜採用から労務・定着までデータをつなぐHRMOS

株式会社ビズリーチは、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを提供しています。2026年4月には、採用管理のHRMOS採用と労務・従業員データをつなぐ「HRMOS労務」を正式にリリースしました。採用時の情報を入社手続きへ引き継ぎ、入社後のコンディションや活躍状況も含めて人材活用につなげたい企業に向く候補です。

HRMOSの強みは、採用して終わりではなく、採用管理から入社、労務、入社後の活躍までを一つのデータストーリーとして扱える点です。内定者情報をHRMOS労務へ連携し、入社時の情報入力や手続きを進めることで、採用担当から人事労務への引き継ぎを効率化できます。実際に連携できる項目、従業員データベースの更新ルール、HRMOS採用の契約要件、既存の給与・勤怠との連携方式を事前に確認することが重要です。

採用数が多く、採用基準と入社後の定着をデータで振り返りたい企業に適しています。公式発表では、HRMOS採用を含む税抜きの月額システム利用料が、従業員数30名以下の場合に48,000円からとされています。また、別途初期費用が必要で、HRMOS採用の契約も必要です（出典: 株式会社ビズリーチ「HRMOS労務」正式リリース、2026年4月9日）。価格だけでなく、採用から労務へ連携する範囲、定着分析に必要な機能、導入支援の期間を含めて見積もりを取ると、自社の採用規模に合うか確認できます。

freee株式会社｜スマートフォンで入社情報を回収し労務へ連携

freee株式会社は、会計や人事労務などのクラウドサービスを提供しています。「freee人事労務」では、入社者本人がスマートフォンから情報を入力し、回収した情報を雇用契約や労働条件通知などへ反映する入社手続きを案内しています。給与、勤怠、年末調整など周辺の労務業務もまとめて見直したい企業にとって、オンボーディングの入口を整えやすい候補です。

本人入力を中心に入社情報を集め、契約書や社会保険・雇用保険の手続きに活用できるため、採用担当者や人事担当者の転記作業を減らしやすい点が特徴です。公式ページではLINEを使った通知やフォーム入力にも触れられており、PC操作に慣れていない入社者や、店舗・現場で働く人への案内方法を検討しやすくなっています。導入時には、雇用契約の電子化、マイナンバーの管理、管理者の権限分離、給与・勤怠とのデータ連携を確認します。

中小企業や、freee会計を含むバックオフィス全体の効率化を進めたい企業に向いています。freee公式料金ページでは、freee人事労務の年払い月額として、ミニマム400円、スターター600円、スタンダード800円、アドバンス1,100円を1人あたりで案内しています（出典: freee公式料金ページ、2026年8月確認）。ただし、プランごとに使える機能や最低利用人数が異なり、雇用契約などのオプションもあるため、入社者数だけでなく必要な機能を含めて月額を試算します。

株式会社Works Human Intelligence｜大手企業の複雑な雇用手続きを標準化

株式会社Works Human Intelligenceは、大手法人向けの統合人事システム「COMPANY」シリーズを提供しています。COMPANY雇用手続管理では、入社予定者がシステムへ情報を入力し、提出忘れを防ぐアラートやエラーチェックを使いながら、雇用手続きをオンライン化できます。人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント、ID管理などを含む統合型の人事基盤を検討する企業に適しています。

会社、職種、店舗によって異なる契約書や誓約書、複数拠点にまたがる承認フロー、大量の入社手続きを扱いやすい点が特徴です。入社予定者の属性に応じて必要書類を判別し、グループ単位で処理したり、督促を自動化したりする設計は、採用人数や拠点数が多い企業で効果を発揮します。システムを導入する際は、標準機能で対応できる業務と、会社固有の制度に合わせるための設定・追加対応を切り分けます。

グループ会社や店舗を含む大規模組織、雇用形態が多い企業、既存の人事基盤を長期的に統合したい企業が主な検討対象です。公開ページで具体的な料金を一律に提示するサービスではないため、従業員数、拠点数、契約書の種類、承認経路、既存の給与・勤怠との関係をRFPに記載して見積もりを依頼します。専用SaaSより導入設計の期間や費用が大きくなる可能性があるため、初期構築だけでなく、法改正対応、保守、運用担当者の教育まで含む総額で判断します。

SCSK株式会社｜人事給与を含む基幹連携と個別開発に対応

SCSK株式会社は、ERPパッケージやシステム開発、運用サービスを幅広く提供するSI企業です。PROACTIVEでは会計、人事給与、販売管理、生産管理などの業務機能を扱い、既存の基幹システムや周辺サービスを含めた業務基盤を検討できます。オンボーディング専用SaaSを単体導入するというより、採用・入社手続き・人事給与・ID発行を既存の基幹環境へ組み込みたい場合の候補です。

人事給与だけでなく会計や販売などの基幹業務と、人事情報を同じ全体設計の中で整理しやすい点が強みです。採用管理や入社者ポータルを新しく追加する場合も、マスターデータ、認証、権限、監査ログ、バッチ連携、障害時の運用を含めたRFPを作成できます。独自の承認経路やグループ会社間のデータ連携がある企業では、SaaSの標準機能だけで無理に合わせるより、SI企業に全体アーキテクチャを確認する価値があります。

大企業やグループ会社、複数の基幹システムを運用している企業、業務プロセスを自社に合わせて再設計したい企業に向いています。SCSKの公式ページでは、PROACTIVEについて31年間、6,600社、300の企業グループを超える導入実績を掲載しています（出典: SCSK「PROACTIVE」公式製品ページ、2026年8月確認）。この数字はオンボーディング専用の導入件数ではないため、提案時には人事給与、採用、入社手続き、ID管理のどこまでを対象にする実績なのかを具体的に確認します。

オンボーディングシステムのパートナー選びのポイント

6社は、同じ種類のサービスを横並びで順位付けするものではありません。SaaSで標準手続きを早く整えるのか、採用から定着までのデータをつなぐのか、大手向けの人事基盤を刷新するのか、既存システムと個別連携するのかによって、適した相談先が変わります。次の3点をそろえて比較すると、価格だけでは見えない導入後の使いやすさを評価できます。

「導入実績がある」という説明だけでなく、どの業務をどの範囲まで支援したのかを確認します。採用管理から従業員データベースへの連携、雇用契約の電子化、給与・勤怠連携、アカウント発行、研修や1on1のタスク管理のうち、候補企業が担当した範囲を分けて聞くことが大切です。自社と似た従業員規模、雇用形態、拠点数の事例で、導入前の課題、期間、社内の体制、導入後の指標を示してもらうと、再現性を判断しやすくなります。

オンボーディングでは、氏名、生年月日、住所、銀行口座、本人確認書類、雇用契約書、マイナンバーなど機密性の高い情報を扱う可能性があります。認証、MFA、SSO、ロール別の権限、操作ログ、暗号化、バックアップ、データ保存期間、退職時の削除、再委託先の管理をRFPの確認項目にします。個人情報保護委員会も、人事労務クラウドについて安全管理措置と委託先の監督を確認するよう注意喚起しています（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスに関する注意喚起」、2024年12月17日）。価格や画面の使いやすさと同じ水準で、セキュリティ資料と契約上の責任分界を確認します。

要件定義、設定・開発、データ移行、結合テスト、受け入れテスト、教育、リリース、運用改善の各工程で、誰が責任を持つかを確認します。特に、既存データの欠損や重複をどう直すのか、入社日直前に不備が見つかったとき誰が対応するのか、法改正で帳票やワークフローが変わったときにどこまで保守に含まれるのかを契約前に明確にします。最初から全社展開するのではなく、1〜2回の入社サイクルでパイロットを実施し、書類提出完了率、初日までの未完了タスク、アカウント発行までの時間、人事担当者の確認工数を測定してから対象を広げる方法も有効です。

費用は、ライセンス、初期設定、要件定義、連携、データ移行、テスト、研修、保守を分けて比較します。類似する人事労務・ワークフロー案件からの推定では、SaaSの標準設定は初期0万〜100万円、月額1万〜10万円程度、SaaSに採用管理や給与・勤怠・ID管理の連携を加える場合は初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度が一つの目安です。専用ポータルや独自ワークフローの開発は300万〜1,500万円程度、開発3〜8か月程度となる場合があり、大規模なグループ企業や多言語・複雑な権限を含む場合はさらに上振れします。これらはオンボーディング単体の公的な相場ではなく、類似案件からの推定です（出典: NotebookLM人事労務システムQ&A、2026年8月、類似案件からの推定）。必ず自社要件の見積もりで確定します。

オンボーディングシステムについてよくある質問

オンボーディングシステムを初めて検討する場合、人事労務システムとの違い、費用、開発期間、SaaSと専用開発の選び方が疑問になりやすいです。ここでは、問い合わせ前に整理しておきたい質問へ直接回答します。

人事労務システムは、従業員情報、給与、勤怠、社会保険などの人事・労務処理を管理するシステムです。一方、オンボーディングシステムは、内定後から入社後の一定期間までに必要な本人、人事、上司、情シスのタスクをつなぎ、入社者が組織で立ち上がるまでの体験と進捗を管理する仕組みです。実際には両者の機能が重なるため、既存の人事労務システムを残して、前後のタスクや連携だけを追加する構成もあります。

標準的なSaaSを使うだけなら初期費用を抑えやすい一方、連携、データ移行、個別の権限設計、研修を含めると初期費用が増えます。標準設定、SaaS連携、専用開発のどこまで必要かで大きく異なるため、月額だけでなく初年度総額と5年間の保守・運用費を確認します。見積もりでは、ライセンス、初期設定、開発、連携、移行、研修、保守を別行に分けてもらうと、不要な機能や後から発生する費用を把握しやすくなります。

標準SaaSの設定だけなら数週間から数か月、複数システムとの連携やデータ移行を含む場合は数か月、専用開発なら3〜8か月程度が目安です。ただし、セキュリティ審査、グループ会社の調整、既存データの整理、受け入れテストの回数で期間は変わります。最初から全機能を作るのではなく、入社書類の回収、タスクの可視化、アカウント発行依頼など優先度の高い範囲でパイロットを行い、運用結果を見て段階的に広げる方法が現実的です。

入社手続きや従業員情報の収集を早く標準化したい企業はSaaS、独自の承認経路や複雑な人事基盤連携を重視する企業は専用開発やSIを検討しやすいです。判断の基準は会社の規模だけではなく、既存システムを残すのか、法改正への追従を自社で担えるのか、現場の業務を標準化できるのかです。SaaSを先に導入し、標準化できない部分だけを連携・追加開発する段階的な方法も選択肢になります。

まとめ

オンボーディングシステムの開発会社・ベンダー選びでは、知名度や機能数だけでなく、自社の入社業務をどこまで標準化し、どのシステムと連携し、誰が運用するのかを基準に比較することが大切です。今回紹介した6社は、コンサルティングから個別開発まで支援するripla、労務クラウドのSmartHR、採用から労務へつなぐHRMOS、スマートフォンでの入社手続きに強いfreee、大手向け統合人事のCOMPANY、基幹連携やSIに対応するSCSKというように、得意領域が異なります。

最初に、内定承諾後、入社前、初日、初週、30日・60日・90日後に必要なタスクを洗い出します。そのうえで、本人入力、人事の確認、上司の受け入れ、情シスのアカウント・端末準備、研修、サーベイを一つの流れに並べ、既存の採用管理、人事給与、勤怠、グループウェア、ID管理のどこにデータを登録するかを決めます。ここまで整理すれば、SaaSの標準導入で足りるのか、連携開発が必要なのか、個別の業務設計まで相談すべきなのかが見えます。

候補企業へ相談するときは、従業員数、年間の入社人数、雇用形態、拠点数、現在の業務フロー、既存システム、必須のセキュリティ要件、導入希望時期をそろえて伝えます。料金、導入期間、連携方式、データ移行、サポート、法改正対応を同じ項目で比較し、入社者の手続き完了率や人事工数がどう改善するかまで確認します。オンボーディングを単発の入社手続きではなく、入社後の定着と活躍を支える業務基盤として設計することが、導入効果を長く保つポイントです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。