オンボーディングシステムの開発会社は、必要な業務範囲、既存の人事基盤との連携、運用の分担で比べると、自社に合う構築方法が見えてきます。候補の6社は、標準的な手続きを整える場合と、既存の基幹環境と組み合わせる場合とで、向く会社が変わります。
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オンボーディングシステムのパートナー選びが重要な理由
オンボーディングには、採用や人事労務、給与、勤怠が関わります。さらに、情シスや上司、入社者も関係します。そのため、表計算ファイルやメールを別々に使うと、転記や対応漏れが起こりやすくなります。
だからこそ、機能の数より、業務全体と既存システムとの境界を設計できるかを先に確認します。
業務とシステムのずれによる導入後の負担
正社員や契約社員、アルバイトといった雇用区分によって、必要な書類や承認者が変わる場合があります。外国籍社員や店舗配属者、リモート勤務者でも、こうした違いが出ることがあります。
店舗ごとに就業場所や提出書類が異なる企業では、雇用区分と配属先に応じた出し分けが必要です。
そのため、フォーム、契約書、タスクを出し分ける設計にします。条件を整理しないまま導入すると、別の台帳が残り、人事の確認作業だけが増えることがあります。
発注前のデータ連携と運用分担の確認
採用管理の内定者情報をどこへ引き継ぎ、人事データの正をどのシステムに置くかは、発注前に決めておく必要があります。API連携、CSVの受け渡し、手入力のどれを使うかで、導入後の工数やミスの発生場所が変わります。
- 設定・帳票更新：システム設定と、法改正時の帳票更新を誰が担うかを決め、見積もりに含める範囲です。
- 問い合わせ窓口：受付を担う先と運用の分担を確認します。
- 操作と業務フロー：入社者、人事、上司、情シスの操作を、実際の画面で確かめます。
候補企業には、導入後の運用を担当者ごとに説明してもらうよう求めます。そうすると、提案内容の違いが見えてきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果の創出と、システムの定着にまで取り組みます。
特徴と強み
riplaは、営業や生産、販売管理などの幅広い基幹システムで、構築・導入の実績があります。業務要件に合わせて、柔軟に対応できます。
現状業務の洗い出しから、要件定義、画面・ワークフロー設計までを一連で検討できます。さらに、既存システムとの連携やテスト、運用後の改善も、同じ流れに含められます。
得意領域・実績
自社の既存環境と業務範囲に応じた構成を考える際は、得意とする領域を見ておくと役立ちます。
- 部門横断の業務：採用管理から人事・給与への引き継ぎ、情シスへのアカウント発行依頼、上司の受け入れタスクを、自社の流れに合わせて組みます。
- 構築方法の比較：SaaSの標準機能に合わせる方法と、個別のポータルやワークフローを開発する方法を並べて比べます。
- 段階的な導入：既存の人事給与や勤怠、採用管理、グループウェアを活かし、連携や未完了タスクの見える化から始める構成も検討できます。
相談時には、入社者数や雇用形態、拠点数を伝えます。あわせて、現在のシステムと必要な認証方式も共有します。そうすると、標準導入と個別開発の境界を具体的に詰められます。
株式会社SmartHR｜入社手続きと従業員データのクラウド管理
株式会社SmartHRは、労務管理クラウド「SmartHR」を提供しています。料金ページでは、入社手続きや雇用契約、給与明細を基本機能やオプションとして案内しています。年末調整や従業員ポータルも、案内に含まれています。
特徴と強み
従業員情報の収集から入社後の人事データ活用まで、同じクラウド上で整えたい企業にとって比べやすい候補です。入社者本人が情報を入力すると、雇用契約や労働条件通知などをペーパーレスで扱えます。さらに、従業員ポータルから本人が必要な情報を確認できます。
- 標準連携：採用管理や給与、勤怠、ID管理とのつながりの範囲を確認します。
- データ連携：APIやCSVの可否と、追加オプションの有無。
- 権限設定：担当者と入社者それぞれに必要な権限を確認します。
紙の書類をなくし、人事労務の標準手続きを早く整えたい企業であれば、スタートアップから中堅企業まで検討できます。
得意領域・実績
自社の規模に合うかは、費用の仕組みも合わせて見ておきます。料金は企業規模や課題に応じた見積もり方式です。なお、公式ページでは初期導入費用とサポート費用を無料と案内しています（出典: SmartHR公式料金ページ、2026年8月確認）。
ただし、導入・運用支援サービスを使う場合は別途費用がかかります。そのため、基本料金やオプション、連携、運用支援を含めた初年度総額を、50名や300名、1,000名などの規模で比べます。
株式会社ビズリーチ｜採用から労務・定着までデータをつなぐHRMOS
株式会社ビズリーチは、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを提供しています。2026年4月には、HRMOS採用と労務・従業員データをつなぐ「HRMOS労務」を正式にリリースしました。
特徴と強み
採用管理から入社、労務、入社後の活躍までを、一つのデータストーリーとして扱えます。たとえば、内定者情報をHRMOS労務へ連携すると、採用担当から人事労務への引き継ぎを効率化できます。
- 連携項目：引き継ぐ情報と、従業員データベースの更新ルール。
- 契約要件：HRMOS採用の契約が必要かどうかを確かめます。
- 周辺システム：給与や勤怠との連携方式。
特に、採用数が多く、採用基準と入社後の定着をデータで振り返りたい企業に向いています。
得意領域・実績
公式発表によると、HRMOS採用を含む税抜きの月額システム利用料は、従業員数30名以下の場合に48,000円からです（出典: 株式会社ビズリーチ「HRMOS労務」正式リリース、2026年4月9日）。
別途初期費用がかかり、HRMOS採用の契約も必要です。そのため、採用から労務への連携範囲や定着分析機能、導入支援期間を含めて見積もり、自社の採用規模に合うかを確認します。
freee株式会社｜スマートフォンで入社情報を回収し労務へ連携
freee株式会社は、会計や人事労務のクラウドサービスを提供しています。「freee人事労務」では、入社者がスマートフォンで情報を入力し、その内容が雇用契約や労働条件通知などに反映されます。
特徴と強み
本人が入力した情報を、契約書や社会保険・雇用保険の手続きに使います。そのため、採用・人事担当者による転記を減らしやすい点が特徴です。
- 案内方法：公式ページでは、LINE通知やフォーム入力による案内を示しています。
- 書類と情報：雇用契約の電子化と、マイナンバー管理の扱い。
- 権限と連携：管理者の権限分離や、給与・勤怠との連携の確認。
PC操作に慣れていない入社者や、店舗・現場で働く人への案内も検討しやすくなります。給与や勤怠、年末調整も見直したい企業に向いています。
得意領域・実績
料金はプランと利用人数で変わるため、freee人事労務を候補に入れるかは、月額を自社の人数で試算してから判断します。
- 対象企業：中小企業や、freee会計を含むバックオフィス全体を効率化したい企業。
- 年払い月額：1人あたり、ミニマム400円とスターター600円となっています（出典: freee公式料金ページ、2026年8月確認）。
- 上位プラン：年払い月額は1人あたり、スタンダード800円、アドバンス1,100円です。
- プランの確認：機能、最低利用人数、雇用契約などのオプションを見て、必要な機能を含めた月額を試算します。
株式会社Works Human Intelligence｜大手企業の複雑な雇用手続きの標準化
株式会社Works Human Intelligenceは、大手法人向けの統合人事システム「COMPANY」を提供しています。COMPANY雇用手続管理では、入社予定者が情報を入力できます。
提出忘れを防ぐアラートやエラーチェックを使いながら、雇用手続きをオンラインで進められます。
特徴と強み
COMPANYは、人事管理や給与計算、勤怠管理を含む統合型の人事基盤です。タレントマネジメントやID管理まで含めて検討する企業に適しています。
- 書類と承認：会社、職種、店舗ごとに異なる書類や、複数拠点にまたがる承認を扱いやすい点が特徴です。
- 大量処理：入社者の属性に応じた書類判別や、グループ処理、督促の自動化を設計できます。
- 個別制度：標準機能で足りる部分と、設定や追加対応の範囲を切り分けます。
採用人数や拠点数が多い企業では、手続きの量が増えるため、こうした機能の効果が大きくなります。
得意領域・実績
グループ会社や店舗を含む大規模組織、雇用形態が多い企業、人事基盤を長期的に統合したい企業が主な対象です。
一律の具体的な料金は、公開ページにはありません。そのため、従業員数や拠点数、契約書の種類、承認経路、既存の給与・勤怠との関係をRFPに記載して、見積もりを依頼します。
専用SaaSと比べると、導入設計の期間や費用が大きくなる可能性があります。さらに、法改正対応や保守、運用担当者の教育も総額に含めて判断します。
SCSK株式会社｜人事給与を含む基幹連携と個別開発に対応
SCSK株式会社は、ERPパッケージやシステム開発、運用サービスを提供するSI企業です。PROACTIVEは、会計や人事給与、販売管理、生産管理などを扱います。
オンボーディング専用のSaaS単体より、採用や入社手続き、人事給与、ID発行を既存の基幹環境へ組み込みたい場合に候補となります。
特徴と強み
人事給与に加え、会計や販売などの基幹業務と人事情報を、全体設計の中で整理できます。さらに、採用管理や入社者ポータルの追加も検討できます。
- データ基盤：マスターデータや認証、権限、監査ログを、RFPに含めます。
- 運用と連携：バッチ連携の方式と、障害時の運用。
- 全体構成：独自承認やグループ会社間の連携を含めた構成。
独自の承認経路やグループ会社間の連携がある企業では、SaaSの標準機能に無理に合わせず、SI企業に全体構成を確認できます。
得意領域・実績
大企業やグループ会社、複数の基幹システムを運用する企業に向いています。業務プロセスを自社に合わせて再設計したい場合も、候補になります。
公式ページでは、PROACTIVEについて31年間、6,600社、300の企業グループを超える導入実績が掲載されています（出典: SCSK「PROACTIVE」公式製品ページ、2026年8月確認）。
ただし、この数字はオンボーディング専用の件数ではありません。そのため、人事給与、採用、入社手続き、ID管理のうち、どこまでを対象とした事例なのかを確認します。
オンボーディングシステムのパートナー選びのポイント
候補の6社は、標準手続きや採用から定着までの連携、大手向け人事基盤、既存システムとの個別連携など、目的ごとに強みが異なります。そのため、自社の目的に応じて比べる必要があります。
実績と経験の導入範囲の確認
導入実績があるかに加えて、どの業務をどこまで支援したかを確認します。担当範囲は、次のように分けて尋ねます。
- 人事連携：採用管理から従業員データベースへの連携範囲。
- 入社手続き：雇用契約の電子化と給与・勤怠連携。
- 受け入れ準備：アカウント発行、研修、1on1のタスク管理。
自社に近い従業員規模や雇用形態、拠点数の事例について、課題や期間を尋ねます。社内体制や導入後の指標もあわせて聞くと、再現性を見極められます。
技術力とセキュリティの要件への組み込み
オンボーディングでは、氏名や生年月日、住所、銀行口座を扱う可能性があります。さらに、本人確認書類や雇用契約書、マイナンバーも扱うことがあります。
- アクセス管理：認証やMFA、SSO、ロール別の権限を、RFPで確かめます。
- データ保護：操作ログや暗号化、バックアップ、保存期間、退職時の削除。
- 委託先管理：再委託先の管理状況と、契約上どこまでを誰が受け持つか。
個人情報保護委員会は、人事労務クラウドについて、安全管理措置と委託先監督を確認するよう注意喚起しています（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスに関する注意喚起」、2024年12月17日）。
セキュリティ資料や契約内容は、価格や画面の使いやすさと並べて比べます。
プロジェクト管理と運用支援の体制の確認
工程ごとの責任者や、契約前の確認事項、パイロットの測定項目をそろえておくと、運用支援の範囲を比べられます。
- 要件定義と設定・開発、移行の責任者を決めます。さらに、結合・受け入れテスト、教育、リリース、運用改善にも責任者を置きます。
- 既存データの欠損・重複の修正、入社直前の不備対応、法改正時の帳票・ワークフロー保守を、契約前に確認します。
1〜2回の入社サイクルでパイロットを行い、書類提出完了率や初日までの未完了タスク、アカウント発行時間、人事の確認工数を測定します。そのうえで、対象を広げていきます。
運用支援の範囲は見積もりの金額にも響くため、費用はライセンスや初期設定、要件定義を分けて比べます。連携や移行、テスト、研修、保守も、別々に把握します。
- SaaS標準設定：初期0万〜100万円、月額1万〜10万円程度が目安です。
- システム連携あり：採用管理や給与・勤怠・ID管理との連携を加える場合は、初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度が目安です。
- 専用ポータル・独自ワークフロー：初期300万〜1,500万円程度、開発3〜8か月程度となる場合があります。
大規模グループや多言語、複雑な権限を含む場合は、費用がさらに上振れします。
これらは類似案件からの推定で、公的なオンボーディング単体の相場ではありません（出典: NotebookLM人事労務システムQ&A、2026年8月、類似案件からの推定）。そのため、自社要件での見積もりで確定させます。
オンボーディングシステムについてよくある質問
検討の際は、人事労務システムとの違いや費用、期間、SaaSと専用開発の選び方が疑問になります。問い合わせの前に確認しておきたい点を、質問ごとに整理します。
オンボーディングシステムと人事労務システムは何が違いますか？
人事労務システムは、従業員情報や給与、勤怠、社会保険などを管理します。
オンボーディングシステムは、内定後から入社後の一定期間までのタスクをつなぎます。さらに、入社者が組織で立ち上がるまでの体験と進捗を管理します。
両者の機能は重なるため、人事労務システムを残し、前後のタスクや連携だけを追加する構成もあります。
オンボーディングシステムの導入費用はいくらですか？
標準SaaSだけなら初期費用を抑えやすいです。一方で、連携や移行、個別権限設計、研修を含めると、初期費用が増えます。
必要な範囲によって金額は変わるため、月額に加えて、初年度総額と5年間の保守・運用費を確認します。見積もりでは、ライセンスや初期設定、開発を分けて示してもらいます。さらに、連携や移行、研修、保守も別々に書いてもらいます。
オンボーディングシステム開発は何か月かかりますか？
標準SaaSの設定は数週間から数か月、複数システム連携やデータ移行を含む場合は数か月、専用開発は3〜8か月程度が目安です。
セキュリティ審査やグループ会社との調整、既存データ整理、受け入れテストの回数によって、期間は変わります。
まず、優先度の高い範囲から試す方法もあります。たとえば、入社書類の回収や、タスクの見える化、アカウント発行依頼などが挙げられます。
SaaSと専用開発はどちらを選べばよいですか？
入社手続きや情報収集を早く標準の形に整えたい企業はSaaSを、独自の承認や複雑な人事基盤との連携を重視する企業は専用開発やSIを検討しやすいです。
判断の軸は、会社規模のほかにもあります。既存システムを残すか、法改正への追従を自社で担えるか、業務を標準化できるかを確認します。
SaaSを先に導入し、標準化できない部分だけを連携や追加開発で対応する段階的な方法も選べます。
まとめ
開発会社・ベンダーは、知名度や機能数よりも、標準化の範囲、連携先、運用担当で比べます。
6社の得意領域はそれぞれ異なります。riplaはコンサルから個別開発まで、SmartHRは労務クラウド、HRMOSは採用から労務への連携が中心です。
また、freeeはスマートフォンでの入社手続き、COMPANYは大手向けの統合人事、SCSKは基幹連携やSIを検討する候補です。
自社の業務範囲と連携先の整理
内定承諾後から、入社前や初日、初週、30日・60日・90日後まで、必要なタスクを洗い出します。本人入力や人事確認、上司の受け入れを並べます。さらに、情シスのアカウントや端末の準備、研修、サーベイも書き出します。採用管理や人事給与、勤怠、グループウェア、ID管理のうち、どこにデータを置くかも決めます。
このように整理すると、SaaSの標準導入、連携開発、個別の業務設計のうち、どれが必要かが見えてきます。
候補企業への同じ条件での見積もり依頼
候補企業へ相談するときは、条件と比較項目をそろえておくと、提案内容を見比べられます。
- 依頼条件：従業員数、年間入社人数、雇用形態、拠点数を伝えます。あわせて、業務フロー、既存システム、必須セキュリティ要件、導入希望時期も伝えます。
- 見積もり比較：料金や期間、連携方式、移行、サポート、法改正対応を、同じ項目で比べます。
- 導入効果：手続き完了率や人事工数が、どう改善するかを確認します。
入社後の定着と活躍を支える業務基盤として設計できれば、導入効果を長く保てます。
▼全体ガイドの記事
・オンボーディングシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。