OneDriveのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

OneDriveのシステム開発で重要なのは、ファイルをクラウドへ移すことではなく、OneDrive・SharePoint・Teams・認証・権限・運用を一つの業務基盤として設計できるパートナーを選ぶことです。

OneDrive for Businessの導入を検討しているものの、「どの会社に相談すればよいか」「ファイルサーバーから安全に移行できるか」「導入後に現場で使われるか」が分からず、比較に迷っている企業は少なくありません。この記事では、OneDriveのシステム開発・導入支援を相談できる会社を、移行、権限管理、Microsoft 365活用、研修・運用の観点から整理します。株式会社riplaを最初に紹介し、公式サイトでMicrosoft 365、SharePoint、OneDriveに関する支援内容を確認できる5社をあわせて解説します。費用や契約範囲は個別見積もりになるため、記事内の相場は発注前の予算検討に使う参考値としてご覧ください。

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OneDriveのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

OneDriveは従業員ごとの個人ワークスペースとして便利なサービスですが、全社の文書管理をそのまま置き換えるものではありません。個人の作業中ファイルはOneDrive、部署やプロジェクトの正式な文書はSharePoint、チームの会話と業務の入口はTeamsという役割分担を決めて初めて、検索性と安全性を両立できます。

ファイルサーバーをOneDriveへ移すだけでは、古いデータ、重複ファイル、長すぎるパス、退職者が所有するファイル、部署ごとに異なる権限がそのまま残ります。共有リンクを誰でも利用できる設定にしたまま運用すると、便利さの裏側で情報漏えいのリスクも高まります。したがって、最初にデータの所有者、機密度、保存期限、利用者を洗い出し、どの文書をどこへ置くかを決める必要があります。

さらに、Microsoft 365ではMicrosoft Entra IDによる多要素認証やグループ管理、Microsoft Intuneによる端末制御、Microsoft Purviewによる保持・DLP・監査まで関係します。将来、Power Automateで申請を自動化したり、Microsoft Graphで基幹システムと連携したりするなら、保存先の設計を先に決めることが開発コストの抑制につながります。

見積もりを比較するときは、テナント設定の料金だけで判断してはいけません。移行対象の容量とファイル数、権限の作り直し、外部共有のルール、パイロット、利用者研修、問い合わせ窓口、退職者データのアーカイブまで含まれているかを確認します。Microsoft公式ページでは、Microsoft 365 Business Basicが年払いで1ユーザーあたり月額1,049円（税別）、1ユーザー1TBのクラウドストレージを含むと案内されています。出典はMicrosoft公式「OneDrive プランと価格」（2026年8月確認）です。しかし、これはライセンスの価格であり、導入設計・データ整理・移行・教育の費用は含まれません。

2026年には、MicrosoftがスタンドアロンのOneDrive for Business Plan 1・Plan 2とSharePoint Online Plan 1・Plan 2について、販売終了を2026年6月、既存契約の有効期限を2027年1月、サービス終了を2029年12月と案内しています。出典はMicrosoft Learn「2026年1月のお知らせ」（2026年1月28日発表）です。今だけ安いプランを選ぶのではなく、Microsoft 365 BusinessやE3・E5への移行を含めて提案できる会社を選ぶことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

OneDriveのシステム開発を成功させるには、Microsoft 365の設定だけでなく、現場の業務フローを見直す視点が必要です。riplaは、現状のファイル管理や申請方法を確認し、どの業務を標準機能で実現し、どこを追加開発するかを整理するところから相談できます。OneDriveとSharePointの使い分け、利用者の権限、情報の流れを業務要件に結び付けて考えられる点が強みです。

導入前に作って終わりではなく、利用者が新しい置き場所と手順を使い続けられるかを重視します。小規模なパイロットで同期や共有を確認し、利用部門からのフィードバックを反映してから全社展開する進め方も取りやすいです。

OneDriveを入口に、営業・顧客・生産・販売管理などの業務システムまで整理したい企業に向いています。ファイル保存を改善するだけでなく、文書を起点にした申請、台帳、通知、検索、既存システム連携まで視野に入れる場合は、業務と開発を横断して相談しやすいでしょう。

料金はユーザー数、移行データ量、権限設計、追加アプリの有無、運用支援の期間によって変わるため、固定の公開価格ではなく個別見積もりで確認します。相談時は、利用者数、拠点数、ファイルサーバー容量、外部共有の有無、申請や承認の要件を伝えると、初期費用と運用費を分けた提案を受けやすくなります。

日本ビジネスシステムズ（JBS）｜Microsoft 365の導入後運用まで支援

日本ビジネスシステムズ（JBS）は、Microsoft 365の構築・運用に数多く携わってきた企業です。公式サイトでは、SharePoint Onlineのテナント構築、ポータルサイト作成、運用手順をまとめた「スマートスタート for SharePoint Online」を案内しています。OneDriveの個人領域とSharePointの共有領域を整理したい企業にとって、周辺サービスまで含めて相談しやすい候補です。

「スマートスタート for SharePoint Online」は、同社の公式案内によると、テナント設定とポータルサイト構築、運用手順をパッケージ化し、回答後最短10営業日で利用開始できるサービスです。個別の業務要件をすべて作り込むサービスとは異なりますが、まず標準機能で情報共有の土台を整えたい企業には、導入範囲を絞って始めやすい方法です。

また、JBSの「Live Support」は、Microsoft 365導入後の設定相談、トラブル対応、更新情報の提供をシステム管理者向けに支援するサービスです。OneDriveは機能や管理画面が更新されるため、運用開始後に相談できるエンジニア窓口があることは、社内担当者の負担軽減につながります。

SharePointポータルやTeamsの利用ルールまで含めて、Microsoft 365を短期間で使い始めたい企業に向いています。公式情報では、外部共有設計、部門ポータルの展開、個別権限設計などのオプションも示されています。全社導入を急ぐ場合でも、最初から複雑なポータルを作り込むのではなく、標準テンプレートで始めて必要な部門から拡張する進め方を相談できます。

問い合わせ時は、最短導入の対象範囲と、ファイルサーバーからの本格移行やOneDriveの同期設計が別工程になるかを確認します。短期導入パッケージと、全社のデータ整理・権限棚卸し・運用代行を同じ見積書に含めるかで、費用の見え方が変わります。

富士ソフト｜Microsoft 365の導入から利活用までワンストップ

富士ソフトは、Microsoft製品を中心にクラウド導入、移行、ライセンス、運用を支援する企業です。公式サイトでは、Microsoft 365の導入実績が350社を超えること、計画・検証・本番導入・利活用までワンストップで支援できることを案内しています。OneDriveの導入をきっかけに、Teams、Power Platform、Copilotまで利用範囲を広げたい企業に適しています。

富士ソフトの強みは、ライセンス販売や環境構築だけでなく、検証と活用推進まで支援範囲を広げられることです。公式のMicrosoft 365 Copilot支援では、導入前のワークショップ、導入スタートパック、本番導入、利活用支援を段階的に案内しています。OneDriveに保存された文書をCopilotなどで活用する場合は、先に共有範囲とアクセス権を整理する必要があるため、ストレージとAI活用を切り離さずに計画できます。

Microsoft 365の運用やセキュリティについて、専門スタッフが一つの窓口で対応する「エンタープライズサポート」も公式に案内されています。計画、開発、展開、構築運用、セキュリティの実装方法までを相談対象にできるため、社内にMicrosoft製品の担当者が少ない場合でも運用体制を組み立てやすいです。

中堅企業から大企業まで、段階導入と利用促進を重視する企業に向いています。たとえば、最初の部署でOneDriveとSharePointの使い分けを検証し、次にTeamsやPower Platformを展開するようなロードマップを組みたい場合です。既存のMicrosoft製品やWindows端末を含め、全体最適を考えた相談をしたい企業にも候補になります。

ただし、350社超という実績はMicrosoft 365全体の支援実績として公表されている数字です。自社と同じ規模のOneDrive移行事例、対象データ量、移行ツール、教育回数は別途確認します。公式に公開されている実績と、自社への適合評価を分けて見ることが、過度な期待を防ぎます。

SCSK｜既存基盤からMicrosoft 365への移行を工程単位で支援

SCSKは、Microsoft SolutionsとしてMicrosoft 365、SharePoint Online、Microsoft Power Platform、Microsoft Entra ID、Microsoft Intune、Microsoft Purviewなどを扱う企業です。公式のサービス一覧では、NotesDBからMicrosoft 365、SharePoint、Power Platformへの移行を、企画・要件定義・設計・移行・検証の工程で支援するサービスを案内しています。

既存のグループウェアや文書基盤を移行するプロジェクトでは、単にファイルをコピーするだけでなく、データ構造、所有者、権限、検索方法、利用者の習慣を変える必要があります。SCSKは移行の前段に企画と要件定義を置き、設計、移行、検証まで工程を分けて案内しているため、大規模な移行計画を作るときに比較しやすいです。

Microsoft 365の導入後活用や、社内ファイルサーバー、Web、データベースを横断検索する企業内検索の支援も公式サービス一覧で確認できます。OneDriveだけでなく、SharePointやTeamsに散らばる文書を探す時間を減らしたい場合は、検索基盤と情報設計を一緒に検討できます。

Notesやファイルサーバーなど、既存の情報基盤からMicrosoft 365へ移行したい企業に向いています。複数部署・複数拠点で、データの棚卸しや段階移行が必要な場合にも候補になります。Power Platformで移行後の申請・台帳・ワークフローを作りたい企業は、移行後の業務アプリまで含めた提案範囲を確認します。

見積もりでは、移行元ごとのファイル数と容量、対象外にする不要データ、変換できないファイル、権限の再設計、検証環境、切り替え当日の支援を分けて記載してもらいます。移行工程が明確になるほど、後から追加費用が発生する箇所を見つけやすくなります。

日本電気（NEC）｜SharePointの権限を可視化・棚卸し

NECは、企業向けのIT基盤や文書管理に関する支援を展開する大手企業です。OneDriveと同じMicrosoft 365の文書基盤であるSharePointについて、公式サイトでは「SharePoint管理アシスタント」を案内しています。ファイルやフォルダーのアクセス権、外部共有リンク、個別権限の残存状況を確認し、不適切な設定を検出・修正するためのツールです。

OneDriveやSharePointの利用者が増えると、グループから継承された権限と個別に付けた権限が混在し、管理者が「誰がどのファイルを見られるか」を把握しにくくなります。NECの公式情報では、SharePoint管理アシスタントによって、アクセス権の検索・可視化・編集を行い、検出した不適切な権限を画面上で一括修正できると説明されています。

2025年10月に公開されたバージョン1.1SP2では、検索・編集・可視化を一つのGUIに集約したと案内されています。出典はNEC「SharePoint管理アシスタント」（2025年10月更新）です。大切な点は、ツールを導入するだけで安全になるわけではないことです。アクセス権の基準、外部共有の承認者、棚卸しの頻度、不要リンクの削除方針まで業務ルールとして決めます。

権限管理や外部共有のリスクを重視する大企業、複数の子会社や拠点を持つ企業、セキュリティ評価制度への対応を進める企業に向いています。OneDrive導入の前段でファイルサーバーを棚卸しし、移行後も定期的にアクセス権を点検したい場合は、NECの文書管理・ファイルサーバー関連の知見も含めて相談します。

提案を受ける際は、SharePoint管理アシスタントが対象にする範囲と、OneDriveの個人領域、Teamsのチーム領域、ファイルサーバーの権限をどのように扱うかを明確にします。権限可視化のツール費用と、実際に権限を整理して修正する作業費は別になる可能性があるため、作業分担も確認が必要です。

大塚商会｜初期設定から利用者・管理者サポートまで対応

大塚商会は、Microsoft 365の導入・運用支援サービスを提供する企業です。公式サイトでは、初期設定、機能設計、運用手法の確立、導入後の保守を一体で支援すると案内しています。OneDrive・SharePoint・Teamsを導入したいものの、社内に専任の管理者や利用者教育の担当者がいない企業にとって相談しやすい候補です。

大塚商会の公式情報では、ユーザー登録、初期パスワード登録、アカウント有効化、DNS設定など、Microsoft 365利用開始に必要な初期作業を環境に合わせて設計・設定すると案内されています。また「Microsoft 365プラスワンサポート」では、管理者向けの運用サポートや技術問い合わせ、障害時の一次窓口、Microsoftへの問い合わせ代行を提供しています。

現場の利用者がOneDriveの同期方法や共有リンクの作成方法を理解しなければ、導入後に従来の共有フォルダーやメール添付へ戻ることがあります。管理者設定だけでなく、利用者向けの説明、問い合わせの受付方法、トラブル時の切り分けを含めて支援範囲を確認できる点が特徴です。

中小・中堅企業で、Microsoft 365の契約、初期設定、利用者サポートをまとめて依頼したい場合に向いています。Microsoft 365の導入・運用支援は個別見積もりで、公式ページではライセンス費用やクライアントのインストール・設定費用が含まれない場合があると明記されています。何が含まれ、何が別料金なのかを確認しやすい会社です。

データ移行を依頼する場合は、初期設定サービスだけでなく、移行対象の選別、フォルダー構成、権限設計、移行リハーサル、利用者研修が含まれるかを確認します。導入後の問い合わせをどの窓口で受け、平日何時まで対応するかも、比較見積もりの重要な項目です。

OneDriveのシステム開発パートナー選びのポイント

6社は知名度や規模だけで順位付けするものではありません。自社の課題が移行なのか、権限管理なのか、業務アプリ開発なのか、利用定着なのかを明確にし、必要な工程を担える会社を選びます。比較見積もりでは、次の3点を同じ条件で確認すると判断しやすくなります。

「Microsoft 365の導入実績がある」という説明だけでなく、自社と近いユーザー数、拠点数、ファイル数、移行元を持つ事例を確認します。特に聞きたいのは、不要データをどう整理したか、権限をどの単位で作り直したか、移行後の検索や同期の問題にどう対応したかです。事例の会社名を公開できない場合でも、規模と課題、対応工程、成果を具体的に説明できるかを見ます。

Microsoft Learnは、SharePointとOneDriveのロールアウトについて、現状評価、計画、試行、展開、運用改善を段階的に進める考え方を示しています。出典はMicrosoft Learn「SharePointとOneDriveロールアウトの移行計画」（2026年8月確認）です。いきなり全社移行を提案する会社より、10〜30人程度のパイロットで検証項目を置き、結果を踏まえて展開計画を更新する会社のほうが、リスクを管理しやすいです。

OneDriveだけで完結しない要件なら、Microsoft Entra ID、Intune、Purview、SharePoint、Teams、Power Platform、Microsoft Graphをどこまで扱えるかを確認します。たとえば、社外共有は特定のグループだけに制限し、機密文書にはラベルを付け、退職時にはアカウントと所有ファイルを処理するという要件は、ストレージ設定だけでは実現できません。

独自開発を提案されたときは、Microsoft 365の標準機能で実現できない理由も聞きます。保存・同期の仕組みをスクラッチ開発する必要性は低く、標準機能を優先し、申請画面、台帳、通知、基幹システム連携など差別化が必要な部分だけをPower Apps、Power Automate、Azure Functions、Graph APIで拡張する設計が保守しやすいです。

OneDrive導入の初期費用は、作業範囲によって大きく変わります。10〜50人で既存データが少ない場合は、テナント設定、認証、共有ポリシー、基本研修、数十〜数百GBの移行で30万〜100万円、50〜300人で複数部署の移行や権限設計を含む場合は100万〜500万円、300人超で大量移行、Purview・Intune、段階展開、GraphやPower Platform連携まで含む場合は500万〜2,000万円以上が一つの推定レンジです。これはOneDriveの公式料金ではなく、類似するクラウド業務システムの作業範囲から整理した参考値です。

ライセンス費用は別に考えます。Microsoft公式のBusiness Basicは、年払いで1ユーザーあたり月額1,049円（税別）です。10人なら年間約12万5,880円、100人なら年間約125万8,800円がライセンスだけの単純計算になります。ただし、契約形態、Teamsの有無、デスクトップアプリ、Entra ID・Intune・Purview・Copilotの追加要件で変わります。月次の運用費も、権限棚卸し、問い合わせ、障害一次対応、定着支援の範囲によって、5万〜30万円程度の参考レンジから上下します。

発注時は、要件定義、環境設計、データ整理、移行、テスト、研修、リリース、保守を分けた見積書を依頼します。担当者の氏名、会議体、課題管理の方法、検収条件、移行失敗時の戻し方、Microsoftの仕様変更への対応範囲も確認します。価格だけでなく、作業の抜け漏れと責任分界を比較することが、予算超過を防ぐポイントです。

よくある質問（FAQ）

OneDriveのシステム開発では、料金、移行範囲、SharePointとの違い、セキュリティについて質問が多く寄せられます。発注前に確認しておくと、会社ごとの提案内容を同じ基準で比較できます。

小規模なら30万〜100万円、中規模なら100万〜500万円、大規模なら500万〜2,000万円以上が参考レンジです。ただし、これはライセンス費用を含まない導入・移行・設計の推定で、データ量、ユーザー数、権限設計、教育、運用代行によって変わります。Microsoft 365のライセンスと初期支援費、月次運用費を分けて見積もってもらいます。

個人が作業中の資料や下書きはOneDrive、部署やプロジェクトが共同で管理する正式文書はSharePoint、会話や会議からファイルへアクセスする入口はTeamsとする考え方が基本です。Teamsのチャネルにアップロードしたファイルも、実体はSharePointに保存されます。OneDriveを全社共有フォルダーの代わりに使うと、所有者が異動・退職したときに管理が難しくなるため、共有文書はSharePointへ移します。

移行できますが、不要ファイルや重複、長いファイルパス、特殊文字、破損ファイル、古い権限を整理してから進めます。最初に移行元を棚卸しし、1部署・10〜30人程度でパイロットを行い、同期、共有、検索、復元、モバイルアクセス、権限逸脱を確認してから段階的に展開します。移行前のバックアップと、切り戻し手順も見積もりに含めます。

退職時にライセンスを外すだけではなく、上司や人事・情報システム部門が必要な業務データを確認し、後任への引き継ぎ、共有領域への移動、保持期間、削除時期を決めます。Microsoft 365のライセンスがないOneDriveユーザーアカウントにも管理上の論点があるため、退職・異動・休職のライフサイクルをEntra IDの運用と合わせて設計します。個人情報や法定保存文書は、社内規程と関連法令も確認します。

まとめ｜OneDriveを業務システムとして定着させる会社を選びましょう

OneDriveのシステム開発会社を選ぶときは、ストレージ容量や月額ライセンスだけでなく、文書の置き場所、権限、外部共有、移行、研修、運用窓口まで確認します。今回紹介した6社は、それぞれ得意な支援範囲が異なります。業務と開発を一気通貫で整理したい企業はripla、SharePointポータルと運用相談を重視する企業はJBS、Microsoft 365の段階導入と利活用を広げたい企業は富士ソフト、既存基盤からの移行工程を重視する企業はSCSKが候補になります。

権限の可視化や棚卸しを重視する企業はNEC、初期設定から利用者・管理者サポートまでまとめたい企業は大塚商会を検討できます。最終的には、ユーザー数、データ容量、移行元、外部共有、保持年数、GraphやPower Platform連携、保守時間をRFPに書き、同じ条件で見積もりを比較します。2026年のプラン変更も踏まえ、今の導入費用だけでなく、数年後のライセンスと運用まで説明できるパートナーを選ぶことが大切です。

最初の一歩は、ファイルサーバー、NAS、個人PC、メール添付に分散している文書を一覧にすることです。所有者、機密度、利用頻度、保存期限、共有相手を整理すると、OneDriveへ置く資料とSharePointへ移す資料が見えてきます。その棚卸し結果を持って複数社へ相談すると、会社名の知名度ではなく、自社の課題に合う提案を比較できます。

OneDriveのシステム開発は、ファイルを保存する場所を増やす取り組みではなく、情報の流れと業務の進め方を整える取り組みです。標準機能で始め、権限と共有領域を整え、パイロットで現場の使い勝手を確認したうえで、申請や台帳、既存システム連携へ広げると、過剰な開発と定着失敗を抑えられます。自社に必要な範囲を整理し、候補会社へ具体的な相談を始めてみてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。