オンラインイベントシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

オンラインイベントシステムの開発会社は、開催規模、運営業務の範囲、データ活用の方法で比べると、自社に合う方式が見えてきます。

6社の特徴と得意領域を、選び方と費用の目安とあわせて紹介します。

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・オンラインイベントシステム開発の完全ガイド

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オンラインイベントシステムのパートナー選びが重要な理由

オンラインイベントは、動画配信を含めた一連の流れとして組み立てる施策です。開催前の集客と申込、開催中の視聴・交流、開催後のアンケートや営業フォローを、一つの流れとして設計しておく必要があります。設計しなければ、参加者データが分散し、運営担当者の手作業が増えてしまいます。

パートナー選定が成否を分ける理由

イベントの成功条件には、同時接続数に加えて、形式ごとの業務や営業成果も含まれます。

• BtoBウェビナー：視聴、資料DL、アンケート回答を営業に渡し、商談創出までつなぐ形式。
• 展示会：出展者別のリード配布、商談予約、ブース閲覧履歴が必要になる場合があります。
• 会員向けイベント：既存の会員データベースやSSOとの連携を優先します。

EventHubの公式サイトでは、利用企業400社以上、累計登録者数100万人以上、イベント支援5,000件以上が掲載されています（出典: EventHub公式サイト、2026年確認）。同社の導入事例には、ウェビナー参加率が52％から80％超へ上がった例があります。さらに、運営工数を削減した例もあり、配信画面だけでなくデータ活用まで評価の対象になります。

発注前の確認ポイント

相談の前に、開催条件と運用・データの扱いを整理しておくと、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。

• 開催条件：年間の開催回数と1回あたりの登録者数、ピーク時の同時接続数、ライブと録画の比率を決めます。会員ログインや有料チケットの有無も含めます。
• データ管理：視聴ログの保存日数、参加者情報の閲覧者、CRMやMAへ連携する項目を書き出し、必要な機能と費用を比べられるようにします。
• 障害対応とデータ返却：当日の障害への備えや、イベント後のデータの受け取りは、特に見落とされやすい点です。
• 運用・契約終了時：代替URLや窓口対応時間を確かめ、出展社へのリード納品形式、契約終了後のデータ出力・削除方法も確認します。

これらを見積書と運用設計に含めておくと、導入後のトラブルを抑えられます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援

会員基盤や営業プロセスに合わせて構築したい企業には、株式会社riplaが候補です。既存業務の整理からシステム化の範囲を決めたい場合にも、相談できます。

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して対応します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支える体制です。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できます。

特徴と強み

強みは、申込・会員・営業情報などの業務データを整理し、開発範囲を設計できる点です。

• 業務データの連携：申込、会員、営業の各情報を事業目的に沿ってつなぎ、開発範囲を決めます。
• 既存業務との接続：会員サイトから誘導し、視聴後のアンケートを顧客管理に登録できます。
• 必要な部分を開発：外部配信、決済代行、クラウド認証を組み合わせられます。

管理者ごとの閲覧権限も要件として検討できます。また、配信基盤を自社で抱える範囲を抑える方法もあります。

得意領域・実績

基幹領域で要件を整理してきた経験を、イベント運営にも活かせます。申込から商談までの流れを、社内の顧客データや営業活動とつなぎたい企業に向いています。

具体的なオンラインイベントの実績、連携対象、運用後の保守範囲は、初回相談で確かめてください。料金は要件ごとの個別見積りになります。

見積りには、同時接続数と配信方式、既存システムの状況を伝えます。管理者権限と保守時間も含めて示します。PoCで申込から視聴、事後フォローまでを小さく検証し、本番開発へ進む方法もあります。

EventHub｜BtoBイベントの集客と商談創出の強み

EventHubは株式会社EventHubのイベントマーケティングプラットフォームです。BtoBマーケティングで、参加者の行動を営業活動につなげたい企業に向いています。

イベントページやメール、プロフィールの管理に加えて、ライブ・動画配信も扱えます。チャットとライブ質問、オンライン商談、ブースにも対応します。アンケート、アーカイブ、参加者データも扱えます。

特徴と強み

申込から視聴、交流、商談までの導線を作りやすい点が特徴です。

• 開催形式と導線：オンライン、オフライン、ハイブリッドのいずれにも対応します。
• 営業データ連携：SalesforceやMarketoなどと組み合わせ、属性や行動履歴を営業へ渡せます。
• 個別要件：認証や独自管理画面の標準対応の範囲と、運営支援の有無を確かめます。

料金はイベント規模や利用機能に応じた個別提案が中心です。SaaS利用のみにするか、運営支援も依頼するかで、費用と社内工数が変わります。

得意領域・実績

EventHubの公式導入事例（2026年確認）では、野村不動産がZoomから乗り換えたと紹介されています。その後の3か月で、ウェビナー参加数200件と個別面談98件を創出し、面談への遷移率は50％でした。

事例の数値は各社の条件で変わるため、視聴数だけでなく商談まで評価するときの参考にできます。

• 向いている開催：大規模カンファレンス、定期ウェビナー、継続的な展示会出展。
• 見積もり条件：登録者数、同時接続数、連携先、配信運営範囲、データ利用期間。

EventRegist｜低コストで始める申込・決済・参加者管理

EventRegistはイベントレジスト株式会社のイベント運営サービスです。セミナーやウェビナーを低コストで始めたい企業に向いています。

イベントページやチケット販売、事前決済など、開催の基本業務をまとめて管理できます。領収書データや参加者フォームも扱えるほか、受付と来場履歴にも対応します。

特徴と強み

EventRegistは、公開料金を比べやすいサービスです。プランごとに、必要な機能と追加費用を確かめます。

• Basic：システム利用料は無料で、有料チケット販売時の手数料は8％です。
• Basic+：1イベントあたり10万円（税別）で、フォーム項目の追加とメール制御を利用できます。個人情報保護方針への同意や、動画・ライブ配信の案内も含まれます。
• 複雑な要件：Premium・Enterpriseの対応範囲と追加費用を確かめ、受託開発とも比べます。

有料イベントの決済や参加者受付を簡単に整えたい場合に有力です。Basic+の料金と機能は公式料金ページに掲載されています（出典: EventRegist公式料金ページ、2026年確認）。

独自会員DBとの複雑な同期や特殊な視聴権限、深いCRM分析は、追加で確認が必要です。

得意領域・実績

社内セミナーや講座、チケット販売を伴うオンラインイベントなど、申込から入金までを整えたい場合に適しています。Basic+はオンラインとオフラインの両方に対応します。

申込者へ視聴方法を案内する運用にも使えます。イベントごとに導入するか月額プランを使うかは、開催頻度を見て判断します。

見積りの際は、販売手数料とプレミアム機能の利用料を確かめます。動画配信方法や当日サポート、参加者データの出力項目も見ておきます。標準機能で足りる場合は、独自開発より導入期間と初期費用を抑えやすいです。

eventory｜大規模・多言語・ハイブリッドイベントへの対応

eventoryは株式会社Collective Pathのイベントプラットフォームです。リアルとオンラインを組み合わせる催しや、複数の出展者が参加するイベントに向いています。

集客から参加登録、チケット販売、チェックインまでを一元管理できます。配信や参加者交流も含みます。商談やCRM、分析までつなげられます。

特徴と強み

主催者・出展者・参加者の情報を同じ基盤で扱い、開催後の行動データをCRMへつなげやすい点が強みです。

• CRM活用：SalesforceやHubSpotとの個別連携、出展者管理、交流機能を案内しています。
• 開催方式：多言語対応、リアル会場のチェックイン、オンライン視聴の名簿統合が必要な場合も候補になります。
• 見積もり条件：規模と出展者数、セッション数を伝え、言語数や同時接続数、分析項目も示します。

料金は利用規模や構成に応じた提案型と考えられます。

得意領域・実績

北海道宇宙サミット2025では約4,000人が参加したハイブリッドイベントの名簿を一元管理した事例があります。

TICAD Business Expoでは約1万人規模の国際会議で、多言語対応とネットワーキング連携を実現したと紹介されています（出典: eventory公式導入事例、2026年確認）。

• 大規模開催：ログインが集中する時の性能や配信トラック数を確かめ、出展者ごとの閲覧権限、リードのダウンロード形式も確認します。
• 事務局の運用：人数が限られる場合は、エンジニアでない担当者が運用できる範囲をデモで見極めます。

eventos｜公式アプリや独自の参加者体験の構築

eventosはbravesoft株式会社のイベントプラットフォームです。オンライン・オフライン双方で、公式Webサイトやアプリを短期間で作成・公開できると案内されています。

イベント情報の掲載に加え、参加者との交流や商談予約など、参加者体験を設計したい企業に向いています。

特徴と強み

スマートフォンを中心に、公式アプリを提供しやすい点が特徴です。プログラムや登壇者情報、通知、参加者同士の交流をまとめられます。オンラインと会場イベントを同じブランド体験で運営したい場合に検討できます。

アプリ開発とイベント運営を別々の会社に頼むと、画面仕様や参加者データの責任分担が複雑になります。eventosでは、Webとアプリでできることがどう違うかをまず確かめます。配信連携と通知、管理権限と公開後の更新費用も、あわせて確認します。

得意領域・実績

bravesoftの公式情報では、オンライン・オフライン双方の公式Web・アプリを短期間で公開できると案内されています（出典: bravesoft公式ニュース、2022年）。

オンラインイベントと対面イベントで個別商談を増やす商談予約機能も紹介されています。

• 向いているイベント：大規模催事、ファン向けイベント、展示会、ハイブリッド会議。
• 導入時の確認：配信ページで足りるか、会員・チケット・受付・商談の基盤まで必要かを定め、費用と運用体制を相談します。

イーベ！｜申込・受付・参加者管理の業務効率化

イーベ！は株式会社フラッグシステムのセミナー・イベント予約管理サービスです。配信基盤の独自開発より、申込と当日の受付業務を効率化したい企業に向いています。

告知ページやQRコード受付、申込フォームは、クラウドで管理できます。申込者と入退場の管理やメール配信も行え、決済代行連携やアンケートにも対応します。

特徴と強み

イーベ！は申込・受付業務をまとめやすく、参加者の属性を集めて正確に受付したい場合に向いています。

• 日常業務の効率化：会員登録なしの申込、既存顧客リストの取り込み、スマートフォンを使った受付に対応します。
• 利用場面：自治体、大学、セミナー、説明会などで参加者情報を集める催し。
• セキュリティ確認：認証に加えて、委託範囲と保存期間を確かめ、権限や障害時の連絡体制も見ておきます。

2026年に確認したイーベ！公式サイトでは、株式会社フラッグシステムがISMS認証基準ISO/IEC 27001:2022を取得したと案内しています。

得意領域・実績

イーベ！の公式導入事例（2026年確認）では、全国イベントの1会場で約3,000人、大学祭で事前予約1万2,000人の動員例が紹介されています。

• オンライン運用：自動メールや視聴URL、当日受付の標準対応を確かめ、アンケートと欠席者フォローも見ておきます。
• 配信要件：高品質な映像や独自画面が必要なら、別サービスとの役割分担も検討します。

配信そのものより、申込者を正しく受け付け、会場や視聴案内へつなぐ業務に強みがあります。

オンラインイベントシステムの選び方と費用相場

6社を比べるときは、まず自社の業務範囲に合う方式を判断します。単発セミナーならSaaS、会員やCRMと深くつなぐなら個別連携が候補になります。独自の体験や業務ルールが競争力になる場合は、受託開発を検討します。

開催規模と開催頻度による方式の選び方

開催規模や頻度に応じて、標準サービス、データ活用型基盤、個別開発を比べます。頻度と業務の要件を目安に、方式を絞り込みます。

• 年に数回の開催：申込と決済、視聴案内、アンケートが中心なら標準サービスが候補になります。
• 毎月開催：参加者の行動を営業へ渡すなら、データ活用型基盤が向いています。
• 独自の会員・権限要件：業務要件を伝えて、開発パートナーに相談します。

年に数回ならEventRegistやイーベ！、毎月開催ならEventHubやeventoryが候補です。独自のマッチングや複雑な権限が必要な場合は、riplaへ相談します。

SaaSの小規模利用は1開催あたり0万〜30万円程度、設定と運営支援を含めると10万〜100万円程度が目安です。会員・決済・CRM連携の個別構築は100万〜300万円程度です。

独自機能を多く含む開発は300万〜1,000万円程度が目安です。いずれも、公開料金と開発会社の公開目安をもとにした編集部の推定で、全国一律の相場とは異なります。

TCOによる費用の比較

見積りでは、初期費用に加えて、月額利用料や参加者数・配信時間に応じた従量費も比べます。特に大規模イベントでは、登録者数よりも、後に挙げる要因が費用に響きます。

• 継続・運営費：月額と従量の利用料、決済手数料、保存、字幕・翻訳、運営と窓口、保守と診断にかかる費用です。
• 大規模開催の費用要因：同時接続数、配信トラック数、録画保存期間、連携先、サポート時間が挙げられます。

東京都の「TOKYO MICEテクノロジー導入ガイドライン」には、メタバース展示場の一例が掲載されています。そのケースは、250ブース、講演枠、来場登録者1万人分を含み、3,000万円です。

通信環境やコンテンツ制作、人件費は別になります。コンサル費や開催時のエンジニア対応なども、この金額には含まれません。

体験型イベントでは周辺費用も含めた総額で比べます（出典: 公益財団法人東京観光財団、2025年更新）。

相見積もりで伝えるRFP項目

3社程度へ相見積もりを依頼する場合は、同じRFPで条件をそろえ、各社の見積もりを同じ前提で比べます。

• 開催条件：目的と形式、登録者数や同時接続数、セッション数、参加者権限。
• システム条件：決済方法と既存システム、外部連携、データ保存期間。
• 当日対応：配信停止時の代替手段と負荷試験、セキュリティ確認、有人サポート。
• AIとデータ管理：FAQ等の送信先と学習利用、人による回答承認、利用目的と権限、ログ、削除期限。

AIによるFAQや議事録要約、参加者の関心分類を入れる場合は、個人情報や未公開情報の扱いを、とくに丁寧に見ます。

上記の条件を事前に決めておくと、安全な運用につながります。

よくある質問（FAQ）

導入の前には、配信ツールとの違いや費用に加えて、開発期間やセキュリティも疑問になりがちです。会社選びの前に確認しておきたい質問に、順に答えます。

オンラインイベントシステムとZoomは何が違いますか？

Zoomなどの配信ツールは、会議やライブ配信が中心です。一方、イベントシステムは告知や申込、決済を扱うほか、参加認証から視聴、交流、アンケートまでを管理します。さらに、行動分析やCRM連携にも対応します。

配信だけで足りる小規模イベントなら、Zoomでも運営できます。集客や営業成果を測りたい場合は、イベントシステムが適しています。

オンラインイベントシステムの開発費用はいくらですか？

標準的なSaaSには、無料から1開催数十万円程度で始められるサービスがあります。会員・決済・CRM連携を個別に構築する場合は、100万〜1,000万円程度です。

独自の高負荷配信や大規模な体験設計を含むと、1,000万円を超える場合もあります。同時接続数や連携先、保存期間、当日支援を含めて見積もります。

オンラインイベントシステムの開発期間はどれくらいですか？

既存SaaSの初期設定は、即日から数週間が目安です。ブランド画面や運用支援まで含める場合は、2〜6週間程度です。

会員・決済・CRM連携の個別開発は1〜6か月程度を見込みます。負荷試験やセキュリティ審査がある場合は、さらに余裕を持って計画します。

小さくPoCを行い、申込から事後フォローまでを検証すると、要件の抜け漏れを減らせます。

個人情報や決済情報はどのように守ればよいですか？

利用目的と委託先・再委託先、閲覧権限を事前に定めます。そのうえで、MFAと通信・保存時の暗号化を決めておきます。監査ログと削除期限も含めます。

決済カード情報は可能な限り決済代行へ委ね、自社システムで保持する範囲を小さくします。ベンダーには、セキュリティチェックシート、脆弱性診断、障害時の連絡体制を確認します。

契約終了後のデータ返却と削除方法も、ベンダーに確かめてください。

まとめ

会社選びでは、配信機能だけでなく、業務フロー全体を比べます。申込から再開催までの流れを通して見ると、各社の違いが分かります。

6社は得意分野がそれぞれ違い、個別開発やBtoB成果管理、低コスト運営に加えて、大規模・ハイブリッドや公式アプリ、申込・受付にも強みがあります。

目的に合う導入方式の選び方

単発開催ならSaaSの標準機能を試し、運営工数と参加者の反応を確かめます。定期開催で営業成果を追う場合は、行動データと顧客情報をつなぐ基盤を選びます。

会員制度や独自業務が差別化につながる場合は、既存システムとの連携も含めて開発会社へ相談します。

相見積もりで揃える運用・データの条件

3社程度へ同じRFPを渡し、月額・従量課金、運営・保守、セキュリティを含むTCOで比べます。同時接続数と保存期間、個人データの扱いを伝えます。外部連携と当日支援も、あわせて示します。

条件をそろえると、導入後の追加費用を抑えやすくなります。一度きりの配信で終わらせず、次回の集客と営業成果につなげる視点でパートナーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。