オンラインイベントシステムの開発会社を選ぶなら、配信機能だけでなく、申込・認証・視聴・交流・商談・CRM連携までを自社の業務に合わせて設計できるパートナーを選ぶことが重要です。結論として、会社選びではSaaSで早く始めるか、個別開発で業務に合わせるかを整理し、費用だけでなく運営工数とイベント後の成果まで比較する必要があります。
本記事では、オンラインイベントシステムの開発会社・ベンダーを6社紹介します。株式会社riplaを最初に置き、EventHub、EventRegist、eventory、bravesoftのeventos、株式会社フラッグシステムのイーベ！を、向いている企業、主な特徴、導入事例、料金確認のポイントという同じ基準で整理します。なお、ここでいう「開発会社6選」には、受託開発会社だけでなく、設定や連携によって導入するSaaSベンダーも含まれます。
▼全体ガイドの記事
・オンラインイベントシステム開発の完全ガイド
オンラインイベントシステムのパートナー選びが重要な理由
オンラインイベントは、動画を配信するだけで完了する施策ではありません。開催前の集客と申込、開催中の視聴・交流、開催後のアンケートや営業フォローを一つの流れとして設計しなければ、参加者データが分散して運営担当者の手作業が増えます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
最初に確認したいのは、イベントの成功条件が「同時接続数」だけではないことです。BtoBのウェビナーなら、申込者がどのセッションを見たか、資料をダウンロードしたか、アンケートに回答したかを営業部門へ渡せることが商談創出につながります。展示会なら、出展者ごとのリード配布、商談予約、ブース閲覧履歴まで必要になる場合があります。会員向けイベントなら、既存の会員データベースやSSOとの連携が優先されます。
実際にEventHubの公式サイトでは、400社以上の利用企業、累計登録者数100万人以上、イベント支援5,000件以上を掲載しています（出典: EventHub公式サイト、2026年確認）。同社の導入事例には、ウェビナー参加率が52％から80％超へ上がった例や、運営工数を削減した例があり、配信画面だけでなくデータ活用までがサービス評価の対象になっています。
発注前に確認すべきポイント
相談前に、年間開催回数、1回あたりの登録者数、ピーク時の同時接続数、ライブと録画の比率、会員ログインの有無、有料チケットの有無を決めておきます。さらに、視聴ログを何日保存するのか、誰が参加者情報を閲覧するのか、CRMやMAへどの項目を連携するのかも明文化します。
特に見落とされやすいのは、当日の障害対応とイベント後のデータ返却です。配信が止まった場合の代替URL、問い合わせ窓口の対応時間、出展社へのリード納品形式、契約終了後のデータエクスポート・削除方法までを見積書と運用設計に含めると、導入後のトラブルを抑えられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
オンラインイベントシステムを自社の会員基盤や営業プロセスに合わせて構築したい企業には、株式会社riplaが候補になります。SaaSの機能をそのまま使うのではなく、既存業務の整理からシステム化の範囲を決めたい場合に相談しやすいタイプの開発パートナーです。
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
強みは、イベントを単独の画面として作るのではなく、申込情報、会員情報、営業情報などの業務データを整理したうえで開発範囲を設計できる点です。たとえば、既存の会員サイトからイベントへ遷移させる、視聴後のアンケート結果を顧客管理へ登録する、管理者ごとに閲覧権限を分けるといった要件を、事業側の目的から検討できます。
最初からフルスクラッチに限定せず、外部配信サービス、決済代行、クラウド認証などを組み合わせて、独自開発が必要な部分だけを作る方法も選べます。配信基盤を自社で抱える範囲を抑えながら、ブランド画面やデータ連携を自社仕様にしたい場合に適しています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域で要件を整理してきた経験を、イベント運営にも活かせます。オンラインイベントで発生する申込、参加、視聴、アンケート、商談という流れを、社内の顧客データや営業活動とつなげたい企業に向いています。具体的なオンラインイベント実績、連携対象、運用後の保守範囲は、初回相談で確認してください。
料金は要件による個別見積りとなるため、同時接続数、配信方式、既存システム、管理者権限、保守時間を伝えて比較します。PoCから始める場合は、申込から視聴、事後フォローまでを小さく検証し、本番開発へ進む段階的な進め方も検討できます。
EventHub｜BtoBイベントの集客と商談創出に強い
EventHubは、株式会社EventHubが提供するイベントマーケティングプラットフォームです。イベントページ、メール配信、プロフィール、ライブ・動画配信、チャット、ライブ質問、オンライン商談、ブース、アンケート、アーカイブ、参加者データなどを一つのサービスで扱えます。BtoBマーケティングで、参加者の行動を営業活動へつなげたい企業に向いています。
特徴と強み
オンラインとオフライン、ハイブリッドの開催形式を切り替えやすく、申込から視聴、交流、商談までの導線を作りやすい点が特徴です。SalesforceやMarketoなどの外部ツールと組み合わせ、参加者の属性と行動履歴を営業に渡したい場合に候補になります。料金はイベント規模や利用機能に応じた個別提案が中心です。
ただし、既存会員システムとの細かな認証ルールや、自社独自の管理画面を作りたい場合は、標準機能で対応できる範囲を先に確認します。SaaSとして導入するのか、運営支援も依頼するのかで、必要な費用と社内工数が変わります。
得意領域・実績
公式事例では、野村不動産のウェビナーでZoomから乗り換えた後、3か月でウェビナー参加数200件と個別面談98件を創出し、個別面談への遷移率が50％になったと紹介されています（出典: EventHub公式導入事例、2026年確認）。このような数字は各社の条件によって変わりますが、視聴数だけでなく商談まで評価したい企業にとって参考になります。
大規模カンファレンス、定期ウェビナー、展示会出展を継続する企業に適しています。問い合わせ時には、1回のイベントの登録者数、同時接続数、SalesforceやHubSpotなどの連携先、ライブ配信の運営範囲、イベント後のデータ利用期間を確認すると比較しやすくなります。
EventRegist｜低コストで申込・決済・参加者管理を始めやすい
EventRegistは、イベントレジスト株式会社が提供するイベント運営サービスです。イベントページの作成、チケット販売、事前決済、領収書データ、参加者フォーム、受付、来場履歴など、開催に必要な基本業務をまとめて管理できます。まずはセミナーやウェビナーを低コストで始めたい企業に向いています。
特徴と強み
公開料金が比較しやすい点が特徴です。Basicはシステム利用料が無料で、有料チケットを販売する場合は販売手数料8％です。Basic+は1イベントあたり10万円、税別で、登録フォームの追加項目、個人情報保護方針への同意、メール制御、申込者への動画・ライブ配信案内などを利用できます（出典: EventRegist公式料金ページ、2026年確認）。
有料イベントの決済や参加者受付を簡単に整えたい場合には有力な選択肢です。一方、独自の会員DBとの複雑な同期、特殊な視聴権限、深いCRM分析が必要なら、PremiumやEnterpriseで可能な範囲と追加費用を確認し、受託開発会社との比較も行います。
得意領域・実績
社内セミナー、講座、チケット販売を伴うオンラインイベントなど、申込から入金までをスムーズにしたいケースに適しています。Basic+はオンライン・オフラインの両方に対応し、視聴方法を申込者へ案内する運用にも使えます。イベントごとに導入するか、月額プランを使うかは開催頻度で判断します。
見積り時には、販売手数料、プレミアム機能の利用料、動画配信の方法、当日サポートの有無、参加者データの出力項目を確認します。イベント管理の標準機能で足りる場合は、独自開発よりも導入期間と初期費用を抑えやすいです。
eventory｜大規模・多言語・ハイブリッドイベントに対応
eventoryは、株式会社Collective Pathが提供するイベントプラットフォームです。集客、参加登録、チケット販売、チェックイン、オンライン配信、参加者交流、商談、CRM、分析までを一元管理できます。リアルとオンラインを組み合わせるハイブリッドイベントや、複数の出展者が参加するイベントに向いています。
特徴と強み
主催者、出展者、参加者の情報を同じイベント基盤で扱い、開催後の行動データをCRMへつなげやすい点が強みです。公式サイトではSalesforceやHubSpotなどの個別データ連携、出展者管理、ネットワーキングを案内しています。イベントを単発で終わらせず、営業リードの発掘とフォローに活用したい企業に適しています。
多言語対応や、リアル会場のチェックインとオンライン視聴の名簿統合が必要な場合にも候補になります。料金は利用規模や構成を踏まえた提案型と考えられるため、出展者数、セッション数、言語数、同時接続数、必要な分析項目を具体的に伝えます。
得意領域・実績
公式導入事例では、北海道宇宙サミット2025で約4,000人が参加したハイブリッドイベントの名簿を一元管理した例が公開されています。また、TICAD Business Expoでは約1万人規模の国際会議で、多言語対応とネットワーキング連携を実現したと紹介されています（出典: eventory公式導入事例、2026年確認）。
大規模イベントでは、参加人数だけでなく、ログイン集中時の性能、配信トラック数、出展者ごとの閲覧権限、リードのダウンロード形式を確認します。事務局の人数が限られている場合は、エンジニアでない担当者がどこまで運用できるかも、デモで確認すると安心です。
eventos｜公式アプリや独自の参加者体験を作りやすい
eventosは、bravesoft株式会社が提供するイベントプラットフォームです。オンライン・オフライン双方のイベントで、公式Webサイトや公式アプリを短期間で作成・公開できるサービスとして案内されています。イベント情報の掲載だけでなく、来場者とのコミュニケーションや商談予約など、参加者体験を設計したい企業に向いています。
特徴と強み
スマートフォンを中心に、プログラム、登壇者情報、通知、参加者同士の交流などをまとめた公式アプリを提供しやすい点が特徴です。オンラインイベントと会場イベントを同じブランド体験で運営したい場合や、イベントごとに専用の画面を用意したい場合に検討しやすいです。
アプリ開発とイベント運営を別々の会社へ依頼すると、画面仕様や参加者データの責任分界が複雑になります。eventosを検討する場合は、Webとアプリの機能差、配信サービスとの連携方法、プッシュ通知、管理画面の権限、アプリ公開後の更新費用を確認します。
得意領域・実績
bravesoftの公式情報では、eventosにオンライン・オフラインの公式Web・アプリを短期間で作成して公開できる機能が案内されています。また、オンラインイベントと対面イベントの個別商談を増やすための商談予約機能も紹介されています（出典: bravesoft公式ニュース、2022年）。
大規模イベントの公式アプリ、ファン向けイベント、展示会、ハイブリッドカンファレンスなど、参加者の回遊や通知を重視する企業に適しています。単なる配信ページとして使うのか、会員・チケット・受付・商談を含むイベント基盤として使うのかで要件と費用が変わるため、導入後の運用体制も含めて相談してください。
イーベ！｜申込・受付・参加者管理の業務を効率化
イーベ！は、株式会社フラッグシステムが提供するセミナー・イベント予約管理サービスです。告知ページ、申込フォーム、QRコード受付、申込者・入退場管理、メール配信、決済代行連携、アンケートなどをクラウドで管理できます。配信基盤を独自開発するよりも、申込と当日の受付業務を効率化したい企業に向いています。
特徴と強み
会員登録なしの申込、既存顧客リストの取り込み、スマートフォンを使った受付など、イベント事務局が日常的に行う作業をまとめやすい点が特徴です。自治体、大学、セミナー、説明会など、参加者の属性を収集しながら受付を正確に運用したいケースに向いています。
セキュリティを比較軸にする企業は、株式会社フラッグシステムがISMS認証基準ISO/IEC 27001:2022を取得していることを公式サイトで案内している点も確認材料になります（出典: イーベ！公式サイト、2026年確認）。ただし、認証の有無だけで判断せず、個人情報の委託範囲、保存期間、管理者権限、障害時の連絡体制を契約前に確認します。
得意領域・実績
公式サイトでは、全国開催イベントで1会場約3,000人が来場した事例や、大学の学園祭で事前予約の動員数が1万2,000人になった事例が紹介されています（出典: イーベ！公式導入事例、2026年確認）。このように、オンライン配信そのものより、申込者を正しく受け付け、会場や視聴案内へつなげる業務に強みがあります。
オンラインイベントで使う場合は、申込後の自動メール、視聴URLの発行、当日受付、アンケート、欠席者へのフォローをどこまで標準機能で対応できるか確認します。高い配信品質や独自の視聴画面が必要なら、配信サービスや別のイベントプラットフォームと役割を分ける設計も選択肢になります。
オンラインイベントシステムの選び方と費用相場
6社を比較するときは、同じ種類のサービスだけを比べるのではなく、自社が必要とする業務範囲に対してどの方式が合うかを判断します。単発のセミナーならSaaS、会員やCRMと深くつなぐなら個別連携、独自の体験や業務ルールが競争力になるなら受託開発というように、目的から選ぶことが大切です。
開催規模と開催頻度で方式を決める
年に数回のウェビナーで、申込フォーム、決済、視聴案内、アンケートが中心なら、EventRegistやイーベ！のような標準サービスを使うと始めやすいです。毎月開催し、参加者の行動を営業へ渡すなら、EventHubやeventoryのようなデータ活用型のプラットフォームが候補になります。会員制度、独自のマッチング、複雑な権限が必要なら、riplaのような開発パートナーへ業務要件から相談します。
費用は、SaaSの小規模利用なら1開催あたり0万〜30万円程度、設定や運用支援を含めると10万〜100万円程度、会員・決済・CRM連携を含む個別構築なら100万〜300万円程度、独自機能を多く含む開発なら300万〜1,000万円程度が予算取りの目安です。これらは公開料金と開発会社の公開目安をもとにした編集部推定であり、全国一律の相場ではありません。
初期費用ではなくTCOで比較する
見積りは初期費用だけでなく、月額利用料、参加者数や配信時間に応じた従量費、決済手数料、動画保存、字幕・翻訳、当日運営、問い合わせ窓口、保守、脆弱性診断まで含めて比較します。特に大規模イベントでは、登録者数よりも同時接続数、配信トラック数、録画保存期間、データ連携先、サポート時間が費用に影響します。
東京都の「TOKYO MICEテクノロジー導入ガイドライン」では、メタバース展示場の一例として、250ブース、講演枠、来場登録者1万人分を含む3,000万円のケースが掲載されています。通信環境、コンテンツ制作、人件費、コンサル費、開催時のエンジニア対応などは別とされているため、体験型イベントでは周辺費用も含めた総額で比較する必要があります（出典: 公益財団法人東京観光財団、2025年更新）。
相見積もりで必ず伝えるRFP項目
3社程度へ相見積もりを依頼するなら、イベントの目的、開催形式、登録者数、同時接続数、セッション数、参加者の権限、決済方法、既存システム、必要な外部連携、データ保存期間を同じ条件で伝えます。加えて、ライブ配信が停止した場合の代替手段、負荷試験の実施、セキュリティチェックシートへの回答、当日の有人サポートを確認します。
AIによるFAQ、議事録要約、参加者の関心分類を導入する場合は、個人情報や未公開情報をどこへ送るのか、入力データを学習に利用するのか、回答を人が承認するのかまで確認します。便利な機能を増やす前に、利用目的、アクセス権、ログ、削除期限を決めておくことが安全な運用につながります。
よくある質問（FAQ）
オンラインイベントシステムを導入する際は、配信ツールとの違い、費用、開発期間、セキュリティについて疑問が生じます。ここでは、会社選びの前に確認しておきたい質問に直接回答します。
オンラインイベントシステムとZoomは何が違いますか？
Zoomなどの配信ツールは、会議やライブ配信を実行する機能が中心です。オンラインイベントシステムは、告知、申込、決済、参加認証、視聴、交流、アンケート、行動分析、CRM連携までをイベント業務として管理します。配信だけで足りる小規模イベントはZoomでもよいですが、集客や営業成果を測るならイベントシステムが適しています。
オンラインイベントシステムの開発費用はいくらですか？
標準的なSaaSの利用なら、無料から1開催数十万円程度で始められるサービスがあります。会員・決済・CRM連携を含む個別構築は100万〜1,000万円程度、独自の高負荷配信や大規模な体験設計まで含めると1,000万円を超えることもあります。正確な金額は、同時接続数、連携先、保存期間、当日支援を含めて見積もります。
オンラインイベントシステムの開発期間はどれくらいですか？
既存SaaSの初期設定なら即日から数週間、ブランド画面や運用支援を含める場合は2〜6週間程度が一つの目安です。会員・決済・CRM連携を含む個別開発は1〜6か月程度を見込み、負荷試験やセキュリティ審査がある場合はさらに余裕を持ちます。まず小さなPoCで申込から事後フォローを検証すると、要件の抜け漏れを減らせます。
個人情報や決済情報はどのように守ればよいですか？
利用目的、委託先・再委託先、閲覧権限、MFA、通信・保存時の暗号化、監査ログ、削除期限を事前に定めます。決済カード情報は可能な限り決済代行サービスへ委ね、自社システムで保持する範囲を小さくします。ベンダーには、セキュリティチェックシート、脆弱性診断、障害時の連絡体制、契約終了後のデータ返却・削除を確認してください。
まとめ
オンラインイベントシステムの会社選びでは、配信機能の多さだけでなく、申込から視聴、交流、商談、CRM、再開催までの業務フローを比較することが重要です。今回紹介した6社は、業務に合わせた個別開発を相談しやすい株式会社ripla、BtoBイベントの成果管理に強いEventHub、低コストで始めやすいEventRegist、大規模・ハイブリッドに対応するeventory、公式アプリや独自体験を作りやすいeventos、申込・受付業務に強いイーベ！という違いがあります。
目的に合う導入方式を選ぶ
単発の開催であれば、まずSaaSの標準機能を試し、運営工数と参加者の反応を確認します。定期開催で営業成果まで追うなら、行動データと顧客情報をつなぐプラットフォームを選びます。会員制度や独自の業務ルールが差別化になる場合は、既存システムとの連携を含めて開発会社へ相談します。
相見積もりでは運用とデータの条件を揃える
最後に、3社程度へ同じRFPを渡し、初期費用だけでなく月額・従量課金・運営・保守・セキュリティを含むTCOで判断します。同時接続数、保存期間、個人データの扱い、外部連携、当日支援を最初から伝えることで、導入後に追加費用が発生するリスクを抑えられます。自社のイベントを一度きりの配信で終わらせず、次回の集客と営業成果につなげる視点でパートナーを選んでください。
▼全体ガイドの記事
・オンラインイベントシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。