オンライン診療システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

オンライン診療システムの開発会社を選ぶなら、診察画面だけでなく予約・問診・決済・処方・電子カルテ連携・対面診療への引き継ぎまでを業務全体で設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、オンライン診療システムの開発・導入を検討する医療機関や事業会社に向けて、株式会社riplaを含むおすすめの6社を紹介します。クリニック向けSaaSと病院向けの大規模な医療IT基盤は選定基準が異なるため、各社の強みや向いている規模、問い合わせ時に確認すべき点まで整理します。

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オンライン診療システムの開発会社選びが重要な理由

オンライン診療システムは、医師と患者をビデオ通話でつなぐだけのツールではありません。予約、本人確認、事前問診、同意取得、診療記録、会計、処方箋の送付、薬局や配送事業者との連携、対面診療への切り替えまでを一続きの業務として扱う医療業務システムです。

診察中の映像と音声が安定していても、予約枠が正しく管理できない、問診結果を医師が確認できない、診療後に決済や処方箋の処理が止まると、現場の負担は減りません。患者が予約してから診療を受け、必要に応じて薬を受け取り、次回診療につながるまでの流れを先に可視化し、どの情報を誰が入力し、どのシステムへ渡すのかを決める必要があります。

特に電子カルテやレセコンと連携する場合は、API連携、CSV出力、画面参照、手入力のどれを採用するかで費用と運用が大きく変わります。「連携できます」という説明だけで判断せず、患者情報・予約情報・診療記録・処方情報のそれぞれがどこまで自動連携されるかを確認することが大切です。

オンライン診療では、患者の氏名や連絡先だけでなく、問診内容、診療録、処方、検査結果などの要配慮個人情報を扱います。そのため、通信と保存の暗号化、多要素認証、最小権限のアクセス制御、操作履歴、バックアップ、障害時の連絡方法、委託先や再委託先の管理までを要件に含めます。

厚生労働省が2026年4月に改訂した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では、オンライン診療システム事業者に関する責任分界の説明や、通信の暗号化についてTLS1.3以上を基本とする考え方が示されています（出典: 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。開発会社には、機能のデモだけでなく、障害対応や責任分界を文書で説明してもらうことが必要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システムを作ること自体を目的にせず、業務課題の整理から伴走できる点です。オンライン診療では、患者の予約完了率を高めたいのか、受付や会計の作業時間を減らしたいのか、診療科の拡大を見据えたいのかによって、必要な機能の優先順位が変わります。現場の業務フローを整理し、最初から全機能を作り込むのではなく、効果を検証しながら段階的に開発する進め方を相談できます。

また、患者向け画面だけでなく、医療者や事務スタッフが毎日使う管理画面、権限設定、通知、データ出力などにも目を向けます。既存の業務システムを残しながら不足部分を補う構成や、将来の多院展開を考えたデータ設計など、事業の状況に応じて柔軟に検討できます。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システム構築で培った業務理解を、オンライン診療の企画にも活かせます。医療機関が独自の診療フローや患者体験を実現したい場合、事業会社がオンライン診療サービスを新規事業として立ち上げる場合など、既製サービスの導入だけでは要件を満たしにくい案件の相談先になります。

問い合わせ時は、対象となる診療科、拠点数、患者数の想定、電子カルテやレセコンの種類、決済・薬局・配送との連携範囲を共有すると、実現方法を具体化しやすくなります。セキュリティ要件や導入後の運用担当も含めて相談し、必要な部分から開発することがポイントです。

株式会社MICIN｜curonを軸に診療から服薬までつなぐ

株式会社MICINは、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供する医療テック企業です。患者がWebやアプリから医療機関を探して予約し、オンライン診療や決済、薬の受け取りまで進められるサービスとして展開されています。小規模なクリニックが早期にオンライン診療を始めたいケースから、製薬企業や医療機関とのデジタル施策まで幅広く検討できる会社です。

curonの特徴は、予約、診療、決済、服薬支援を患者の利用導線としてつなげやすい点です。アプリをインストールしなくてもWebから利用できる方式が提供されており、患者側の導入障壁を抑えやすいことも確認できます。医療機関側が複雑な操作を覚えずに始めたい場合は、患者のデジタル習熟度まで含めて評価するとよいでしょう。

公式案内では、2026年3月時点でcuronの導入医療機関が約7,000施設とされています（出典: 株式会社MICIN「curonが選ばれる理由」、2026年）。ただし、導入施設数が多いことだけで自院に適していると判断せず、利用する診療科、保険診療と自由診療の区分、患者データの出力方法を確認する必要があります。

1院から複数院まで、既製のオンライン診療サービスを早く導入したい医療機関に向いています。curonお薬サポートとの連携によって、オンライン服薬指導や薬の配送手配まで含めた患者体験を検討できる点も特徴です。AWSの公式事例では、curonのクラウド基盤、アクセス制御、ログ監視などの運用面が紹介されており、サービスの拡張性やセキュリティ運用を重視する事業会社にも候補になります。

一方で、既存の電子カルテや特殊な業務フローに深く合わせたい場合は、標準機能の範囲と追加開発の可否を事前に確認します。見積もりでは、初期費用や月額固定費だけでなく、決済手数料、SMS、薬局・配送連携、データ出力、問い合わせ対応の費用も分けて確認すると安心です。

株式会社メドレー｜CLINICSを中心に予約・診療・カルテを連携

株式会社メドレーは、医療・介護・ヘルスケア領域のサービスを展開する企業で、医療機関向けのCLINICSオンライン診療やCLINICSカルテなどを提供しています。患者の予約と医療機関の診療業務をつなぎ、オンライン診療だけでなく対面診療との組み合わせも検討しやすい点が特徴です。

メドレーの強みは、患者向けの予約・診療導線と、医療機関向けの業務システムを一体で考えられる点です。公式情報では、診察予約後にオンライン診療と対面診療の方式を変更できる仕組みも示されています。患者の状態や診療内容によって対面へ切り替える運用を想定する医療機関では、単機能のビデオ通話ツールよりも業務に合わせて評価しやすいでしょう。

CLINICSカルテや電子処方箋に関する機能も含めて、予約から診療、会計、処方までのデータの流れを確認できます。システムを複数導入する場合は、各サービス間で患者IDや予約情報がどのように扱われるか、スタッフが別画面へ転記する工程が残るかを確認することが重要です。

複数の診療科を持つクリニックや、オンラインと対面を組み合わせた診療体制を整えたい医療法人に向いています。2015年にオンライン通院システムCLINICSの提供を開始し、予約から診療、会計、アフターフォローまでをオンライン化する構想を公表してきた実績があります（出典: 株式会社メドレー「CLINICS提供開始に関する発表」、2015年）。

医療機関の規模が大きく、カルテ・予約・問診などをまとめて見直したい場合は候補になります。問い合わせでは、既存の電子カルテやレセコンとの連携方式、データ移行の範囲、権限設計、導入後のサポート窓口、オンライン診療から対面診療へ変更する際の操作を具体的に確認します。

株式会社インテグリティ・ヘルスケア｜YaDocでオンライン診療と疾患管理を支援

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、オンライン診療・疾患管理システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。YaDocはビデオ通話だけでなく、問診、患者の症状や生活記録、バイタルのモニタリング、メッセージ、決済などを組み合わせて活用できるシステムです。

YaDocの特徴は、診療当日のビデオ通話に加えて、診療日以外の患者状態も把握しやすい点です。患者ごとに記録項目を設定し、症状やバイタルの変化を確認できるため、慢性疾患の継続支援や、通院とオンライン診療を組み合わせる運用に向いています。単に診察を遠隔化するだけでなく、診療前後の情報収集を改善したい場合に検討しやすいサービスです。

公式サイトでは、4,000を超える臨床現場・研究機関で活用が広がっていること、主要な電子カルテ12社・14ブランドとの連携が案内されています（出典: 株式会社インテグリティ・ヘルスケア「YaDoc」、2026年確認）。自院の電子カルテが対象に含まれるか、連携が自動反映なのか同一端末での利用なのかは、提案時に個別確認します。

呼吸器、頭痛、睡眠医療など、患者の状態を継続的に追う診療科や、かかりつけ医機能を高めたい医療機関に適しています。公開されている導入事例や料金情報があるため、必要な機能と費用の関係を比較しやすい点もメリットです。YaDocは初期導入費0円、月額33,000円（税込）のプランが案内されていますが、利用条件や追加費用は最新の公式案内で確認します。

疾患別の問診やモニタリングを導入する場合は、患者が入力を継続できる設計か、医療者が確認する時間を確保できるかが重要です。機能を増やす前に、どのデータを診療判断に使うのか、未入力や異常値が出た場合に誰が対応するのかを運用ルールとして決めておく必要があります。

日本電気株式会社（NEC）｜MegaOak Telehealthで病院間連携まで支援

日本電気株式会社（NEC）は、医療機関向けのオンライン診療・カンファレンス支援サービス「MegaOak Telehealth」を提供しています。中核病院のオンライン診療に加えて、紹介患者の受け入れ、転院調整、医療従事者間のオンラインカンファレンスなど、施設間連携を含む運用を対象にしています。

NECのMegaOak Telehealthは、電子カルテからオンライン診療の予約や患者情報を連携でき、異なるシステムへの二重入力を減らせる点が特徴です。患者の取り違え防止、紹介前の情報共有、転院先との調整など、診察室の外にある医療連携業務まで含めて設計できます。オンライン診療を地域医療連携の一部として運用したい病院に向いています。

公式情報では、MegaOak Cloud Gatewayを介して電子カルテシステムと連携し、AWSのサービスと連動するクラウドサービスと説明されています（出典: 日本電気株式会社「MegaOak Telehealth」、2026年確認）。システム連携の範囲や対応する電子カルテの構成は医療機関ごとに異なるため、既存環境の構成図を提示して確認することが必要です。

中核病院、地域の医療連携を担う病院、紹介・転院調整の業務を効率化したい医療法人に適しています。患者と医師をつなぐ機能だけを短期間で導入するというより、電子カルテや既存の院内システムを含めた全体最適を重視する案件で候補になります。

見積もりでは、オンライン診療の利用料だけでなく、電子カルテ連携、認証・権限、ネットワーク、初期設定、院内教育、施設間連携の範囲を分けて確認します。特に電話やFAXで行っている紹介・転院調整をどこまでシステム化するかによって、必要な要件と導入期間が変わります。

富士通株式会社｜遠隔診療を含むデジタルヘルスケア基盤を構築

富士通株式会社は、AI・IoT・クラウドなどを活用するデジタルヘルスケアプラットフォームを提供しています。遠隔診療、予防医療、リアルワールドデータの収集・解析、治療用アプリとの連携などを含むため、単一のオンライン診療SaaSを導入するというより、医療・健康領域のデータ基盤や業務変革を含めて構想する場合の候補です。

富士通の公式情報では、遠隔診療だけでなく、AI・IoT・クラウド、リアルワールドデータ、治療用アプリ連携を統合する方向性が示されています。診療データを構造化・標準化し、外部連携の出口を集約するHealthy Living Platformのような基盤もあり、診療のオンライン化を将来のデータ利活用につなげたい場合に検討しやすい会社です。

大規模な構想では、患者向けアプリ、医療者向け画面、電子カルテ、PHR、分析基盤を一度に接続したくなります。しかし、最初から全領域を統合すると費用と期間が膨らみやすいため、まずは対象診療科や1拠点を定め、どのデータを共通化するかを絞って計画することが重要です。

複数の医療機関や自治体、製薬企業などを巻き込み、遠隔診療を含むデジタルヘルス事業を中長期で構築したい場合に向いています。既存の医療情報システムやデータ活用を前提に、業務・技術・セキュリティを横断した計画を立てたい事業会社にも適しています。

個別のオンライン診療サービスの月額料金を比較する会社ではないため、費用は要件に応じた個別見積もりになると考えます。問い合わせでは、構想策定、PoC、プロダクト開発、本番運用、データ分析のどこまでを委託するのかを明確にし、開発後の運用主体とデータの利用目的も合意しておきます。

オンライン診療システムの開発会社を選ぶポイント

6社は同じ土俵で順位を付けるのではなく、導入規模と目的で比較します。1院で早く始めるならSaaSの導入速度と患者の使いやすさ、病院なら電子カルテや地域連携との接続、事業会社ならAPIやデータ基盤、独自の業務要件が大きいならコンサルティングから個別開発までの対応力を重視します。

実績を見るときは、導入社数や受賞歴だけでなく、自院と似た診療科・規模・運用体制の事例を確認します。事例の対象がクリニックなのか病院なのか、保険診療なのか自由診療なのか、患者数やスタッフ数はどの程度なのかによって、導入の難しさは変わります。

可能であれば、導入前にどの業務が課題で、導入後に予約完了率、待ち時間、受付の処理時間、対面への切り替え件数などがどう変化したかを聞きます。良い結果だけでなく、現場教育や患者への案内で苦労した点、現在も手作業で残っている工程まで確認すると、導入後のギャップを抑えられます。

技術面では、ビデオ通話の品質だけでなく、患者ID、本人確認、権限、監査ログ、バックアップ、通知、決済、処方箋・薬局・配送との連携を確認します。電子カルテ連携については「API対応」という一言で終わらせず、どのデータをどの頻度で、どちら向きに連携するのか、エラー時に誰が復旧するのかを聞くことが重要です。

また、AIによる問診要約や診療記録の補助を導入する場合は、医師が内容を確認・修正・承認してから確定する仕組みを求めます。診断や投薬などの重要な判断を自動確定させず、Human-in-the-Loopを前提にした権限と操作履歴を設計することが安全な運用につながります。

開発会社の選定では、営業担当の提案力だけでなく、要件定義を担当する人、医療現場の業務を理解する人、開発・テスト・運用を担当する人が誰かを確認します。契約後に担当者が変わる場合は、引き継ぎ方法、定例会議の頻度、課題管理の方法、仕様変更の承認手順を明確にしておきます。

費用は、既存SaaSの導入と個別開発を分けて考えます。厚生労働省の調査では、オンライン診療を利用する医療機関のシステム導入時初期費用は中央値27.5万円、月額維持費用は中央値1万円でした（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」、2025年）。一方、個別開発では、機能、連携、監査、移行、運用監視の範囲によって数百万円から数千万円以上まで変わるため、要件を分解した見積もりを取得します。

よくある質問（FAQ）

オンライン診療システムの導入では、費用や機能だけでなく、医療機関の規模、既存システム、患者層、運用担当者によって適切な選択肢が変わります。ここでは、開発会社への問い合わせ前によくある質問に回答します。

短期間で標準的なオンライン診療を始めたい場合はSaaS、独自の患者体験や既存システムとの深い連携が必要な場合は個別開発が向いています。まずSaaSで1診療科・1拠点の運用を検証し、足りない機能だけをAPI連携や追加開発で補う段階導入も現実的です。

既存SaaSの導入では、公開料金や厚生労働省の調査から、初期費用0円から数十万円、月額0円から5万円程度を一つの確認レンジにできます。個別開発では、ビデオ通話、予約、問診、決済を備えたMVPでも1,000万〜3,000万円程度、電子カルテ・レセコン・薬局・多院管理まで含めると3,000万〜8,000万円程度を計画上の目安としますが、これは公的な相場ではなく要件から算出する推定値です。

通信・保存の暗号化、多要素認証、権限管理、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、障害時の復旧目標、データの返却・削除、再委託先の管理を確認します。さらに、通信障害や患者の本人確認エラーが起きた場合に、診療を中止するのか電話や対面へ切り替えるのか、現場の代替手順まで設計してもらうことが重要です。

まとめ

オンライン診療システムの開発会社は、単にビデオ通話機能を提供できるかではなく、予約、問診、診療記録、決済、処方、薬局、配送、対面診療への引き継ぎをどこまで一体で設計できるかで選びます。今回紹介した6社は、riplaの業務整理・個別開発支援、MICINのcuron、メドレーのCLINICS、インテグリティ・ヘルスケアのYaDoc、NECのMegaOak Telehealth、富士通のデジタルヘルスケア基盤というように、得意な領域が異なります。

まず、1院で早く始めるのか、複数院や病院間連携まで広げるのか、オンライン診療を新規事業として開発するのかを決めます。そのうえで、患者数、診療科、既存システム、必要な連携、導入時期、運用担当者を整理し、同じ前提条件で複数社へ相談します。

オンライン診療の導入は、最初からすべての機能を揃えるより、1診療科・1拠点で業務を棚卸しし、予約完了率、診療実施率、患者の待ち時間、スタッフの処理時間、問い合わせ件数などを確認しながら広げる方が失敗を抑えやすくなります。開発会社には、機能一覧だけでなく、現場への説明、受入テスト、障害時の代替手順、データ移行、導入後の改善まで含めた提案を依頼します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。