オンライン診療システムの開発会社は、導入規模、必要な連携、診療フローへの適合度で比べると、自院の運用に合う会社を選びやすくなります。
会社ごとの違いは、診療の前後の業務をどこまで任せられるかに表れます。全体像は、次の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・オンライン診療システム開発の完全ガイド
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オンライン診療システムの開発会社選びが重要な理由
オンライン診療システムは、予約から会計、処方箋の送付までを一続きの業務として扱う医療業務システムです。ビデオ通話は、その一部にすぎません。
本人確認や事前問診、同意取得、対面診療への切り替えも、同じ流れのなかで扱います。
診療前後の業務まで設計する必要性
診療の前後の業務とシステム連携を具体的に決めておかないと、映像や音声が安定していても、現場の手間は残ります。
- 診療前：映像や音声が安定していても、予約枠の管理と問診結果の確認が欠かせない
- 診療後：決済や処方箋の処理が止まると、現場の負担は減らない
- 患者の流れ：予約から診療、必要に応じた薬の受け取り、次回診療までを見通せるようにする
- 情報の受け渡し：入力する人、入力する情報、渡す先のシステムを事前に決める
- システム連携：既存システムとの接続方法
「連携できます」という回答は、自動連携の範囲まで確かめて初めて判断材料になります。API・CSV・画面参照・手入力で費用や運用が変わるため、どの情報を、どの頻度で、どちら向きに渡すのかまで尋ねましょう。
医療情報の安全管理と運用体制の必要性
オンライン診療では、氏名や連絡先に加え、問診内容や診療録、処方、検査結果などの要配慮個人情報を扱います。そのため、安全管理の対策を最初から要件に含めておく必要があります。情報の守り方、利用者ごとの権限、障害時の備え、委託先の管理は、いずれも発注の段階で決めておく項目です。
- 情報保護：通信と保存の暗号化、多要素認証で情報を守る
- アクセス管理：最小権限の制御と操作履歴で、誰が何を扱ったかを追えるようにする
- 継続性：バックアップと、障害時の連絡方法
- 委託管理：委託先と再委託先まで管理の対象に含める
2026年4月に改訂された厚生労働省の指針では、事業者の責任分界の説明が示されています。
通信の暗号化は、TLS1.3以上を基本とする考え方が示されています（出典: 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
開発会社には、機能のデモに加えて、障害対応や責任分界も文書で説明してもらいましょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、事業成果とシステムの定着を支えます。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは業務課題の整理から伴走し、実現したい成果に合わせて開発内容を組み立てます。
- 課題起点：予約完了率や受付・会計時間、診療科の拡大など、目標に合わせて機能の優先度を決める
- 段階開発：業務フローを整理したうえで、効果を検証しながら機能を追加していく
- 院内運用：患者画面に加えて、管理画面や権限、通知、データ出力も検討の対象にする
- 既存・多院対応：既存システムを活かす構成と、多院向けのデータ設計を検討する
得意領域・実績
既製サービスでは要件を満たしにくい案件では、riplaが相談先になります。
- 医療機関：独自の診療フローや患者体験を実現したいとき
- 事業会社：オンライン診療を新規事業として立ち上げたいとき
- 業務理解：営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システム構築の経験を活かせる
- 問い合わせ準備：診療科、拠点数、想定患者数、電子カルテ・レセコンの情報を事前に共有
- 連携・運用：決済・薬局・配送、セキュリティ、運用担当、開発範囲について相談できる
株式会社MICIN｜curonを軸にした診療から服薬までの連携
株式会社MICINは、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供する医療テック企業です。患者はWebやアプリから医療機関を探して予約し、診療・決済・薬の受け取りまで進められます。
小規模クリニックの早期導入から、製薬企業や医療機関とのデジタル施策まで、幅広く検討できます。
特徴と強み
導入の適否は、患者側と医療機関側の使いやすさに加えて、診療条件やデータの扱いを確かめて判断します。
- 患者導線：予約、診療、決済、服薬支援を一続きにしやすい
- 利用方法：アプリを入れなくても、Webから使える方式がある
- 導入判断：患者のデジタル習熟度と、医療機関側の操作負担を比べる
- 運用条件：診療科、保険・自由診療の区分、患者データの出力を確認
公式案内によると、2026年3月時点の導入医療機関は約7,000施設です（出典: 株式会社MICIN「curonが選ばれる理由」、2026年）。
得意領域・実績
導入の速さや、服薬後までの患者体験を重視する場合に、curonは検討しやすい選択肢です。
- 導入規模：1院から複数院までの医療機関
- 服薬支援：curonお薬サポートで、オンライン服薬指導や配送手配も検討できる
- 個別要件：電子カルテ連携や特殊な業務フローは、標準機能と追加開発に分けて確認
- 費用確認：初期費用と月額に加えて、決済、SMS、連携、出力、問い合わせの費用も分けて見る
AWSの公式事例では、curonのクラウド基盤、アクセス制御、ログ監視が紹介されています。この基盤から、拡張性やセキュリティ運用を重視する事業会社にとっても候補になります。
株式会社メドレー｜CLINICSを中心にした予約・診療・カルテの連携
株式会社メドレーは医療・介護・ヘルスケア領域のサービスを展開し、CLINICSオンライン診療やCLINICSカルテを提供しています。
患者の予約と診療業務をつなげられるため、オンライン診療と対面診療を併用する運用も検討しやすい点が特徴です。
特徴と強み
患者向けの予約・診療の導線と、医療機関向けの業務システムを一体で考えられます。公式情報では、予約後にオンライン診療と対面診療を変更できる仕組みも示されています。
患者の状態や診療内容に応じて対面へ切り替える運用では、業務との適合性を評価できます。CLINICSカルテや電子処方箋を含め、予約から診療、会計、処方までのデータの流れも確認しましょう。
複数サービスを組み合わせる場合は、患者IDや予約情報をどう扱うかを確認します。別画面への転記作業が残るかどうかも、確かめておきたい点です。
得意領域・実績
導入規模や診療方式、既存システムとの連携状況をもとに、自院との適合性を確かめます。
- 診療体制：複数診療科やオンライン・対面併用の医療法人
- システム再編：カルテ・予約・問診をまとめて見直す場合
- 導入確認：電子カルテ・レセコン連携、データ移行、権限設計、サポート窓口
- 診療切替：オンラインから対面へ変更する際の操作
メドレーは2015年にCLINICSの提供を開始しました（出典: 株式会社メドレー「CLINICS提供開始に関する発表」、2015年）。
同社は、予約から診療、会計、アフターフォローまでをオンライン化する構想も公表しています。
株式会社インテグリティ・ヘルスケア｜YaDocによるオンライン診療と疾患管理の支援
株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、オンライン診療・疾患管理システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。
ビデオ通話に加え、問診、症状・生活記録、バイタルのモニタリング、メッセージ、決済を組み合わせられます。
特徴と強み
YaDocは診療当日以外の患者情報も扱うため、継続的な状態把握や診療前後の情報収集に活用できます。
- 患者記録：項目を個別に設定して、症状やバイタルの変化を確認
- 診療支援：慢性疾患の継続的な支援や、通院との併用に活用
- 電子カルテ連携：対象製品ごとに、自動反映と同一端末利用のどちらなのかを確認
公式サイトでは、4,000を超える臨床現場・研究機関での活用を案内しています。
同社は、主要な電子カルテ12社・14ブランドとの連携も案内しています（出典: 株式会社インテグリティ・ヘルスケア「YaDoc」、2026年確認）。
得意領域・実績
診療科の特性と、患者・医療者双方の入力や確認の負荷を踏まえて導入を判断します。
- 診療領域：呼吸器、頭痛、睡眠医療などの継続的な状態把握
- 医療機関：かかりつけ医機能を高めたい施設
- 運用設計：入力を続けられるか、確認にかかる時間、診療判断に使うデータの範囲
- 対応手順：未入力や異常値が出たときの担当者
YaDocは初期導入費0円、月額33,000円（税込）のプランを案内しています。ただし、利用条件や追加費用は、最新の公式案内で確認します。導入事例や料金情報が公開されているため、必要な機能と費用を比べやすい点もメリットです。
日本電気株式会社（NEC）｜MegaOak Telehealthによる病院間連携の支援
日本電気株式会社（NEC）は、オンライン診療・カンファレンス支援サービス「MegaOak Telehealth」を提供しています。
中核病院の診療に加え、紹介患者の受け入れ、転院調整、医療従事者間の会議も対象です。
特徴と強み
MegaOak Telehealthは、電子カルテ連携を含めて病院間の診療業務を支援します。オンライン診療を地域医療連携の一部として運用したい病院に向いています。
- 情報連携：電子カルテの予約や患者情報を連携させ、二重入力を減らす
- 安全な受け入れ：患者の取り違えを防ぎ、紹介前の情報共有を支援
- 施設間調整：転院先との連絡を含め、地域医療連携の場で活用
MegaOak Cloud Gatewayを介して電子カルテと連携するクラウドサービスです。
AWSのサービスと連動します（出典: 日本電気株式会社「MegaOak Telehealth」、2026年確認）。
連携の範囲や対応する電子カルテの構成は医療機関ごとに異なります。そのため、既存環境の構成図を示して、早めに確かめておくとよいでしょう。
得意領域・実績
中核病院や地域医療連携を担う病院、紹介・転院調整を効率化したい医療法人に適しています。電子カルテや院内システムまで含めて全体を整えたい案件でも候補になります。
見積もりでは、オンライン診療の利用料と、電子カルテ連携や認証・権限、ネットワークなどの費用を分けて確認します。初期設定、院内教育、施設間連携も、項目ごとに分けて見ると見積もりを比べる材料になります。
電話やFAXで行う紹介・転院調整をどこまでシステム化するかで、要件と導入期間が変わります。
富士通株式会社｜遠隔診療を含むデジタルヘルスケア基盤の構築
富士通株式会社は、AI・IoT・クラウドなどを活用するデジタルヘルスケア基盤を提供しています。遠隔診療、予防医療、リアルワールドデータの収集・解析、治療用アプリとの連携を含みます。
単体のオンライン診療SaaSを探す場合より、医療・健康分野のデータ基盤や業務変革を構想するときに候補となる会社です。
特徴と強み
富士通の基盤は、遠隔診療を含むデジタルヘルスのデータ連携を目指す構想に活用できます。
大規模な構想では、患者向けアプリや電子カルテ、分析基盤などを一度に接続したくなります。
- 統合領域：AI・IoT・クラウド、リアルワールドデータ、治療用アプリ
- データ基盤：Healthy Living Platformなどで診療情報を標準化し、外部と連携する
- 導入計画：診療科や1拠点、共通化するデータを絞って、段階的に進める
診療のオンライン化を将来のデータ利活用につなげたい場合に、検討の対象になります。一方で、複数領域を一度に接続すると、費用と期間が膨らみやすくなります。
得意領域・実績
複数の医療機関や自治体、製薬企業などと、遠隔診療を含むデジタルヘルス事業を中長期で構築する場合に適しています。既存の医療情報システムやデータ活用を前提に計画したい事業会社も候補になります。
月額料金で比べるサービスではないため、費用は要件に応じた個別見積もりになります。構想策定からデータ分析まで、どこまでを委託するかを明確にします。
開発後にだれが運用するのか、データを何に使うのかも、あらかじめ合意しておきましょう。
オンライン診療システムの開発会社を選ぶポイント
6社を導入規模と目的ごとに比べると、自院に合う候補が見えてきます。まず、自院に近い事例やシステム連携、プロジェクト体制を確かめましょう。
比較では、導入先の規模や目的に応じて、次の観点を使い分けます。
- 1院での早期導入：SaaSの導入速度と患者の使いやすさ
- 病院での導入：電子カルテや地域連携との接続
- 事業会社の導入：APIやデータ基盤への対応
- 独自要件が多い場合：コンサルティングから個別開発までの対応力
実績と経験を確認する方法
導入社数や受賞歴に加えて、自院と似た診療科・規模・運用体制の事例を確認します。対象がクリニックか病院か、保険診療か自由診療か、患者数やスタッフ数がどの程度かで難しさは変わります。
導入事例では、課題と導入後の変化に加え、現場教育や患者案内で苦労した点、手作業で残る工程も聞きます。予約完了率、待ち時間、受付処理時間、対面への切り替え件数などを確認すると、運用を判断できます。
技術力と専門性を評価する方法
技術面では、次の項目を確認します。
- 基本機能と連携：通話品質、患者ID、本人確認、権限、監査ログ、バックアップ、通知、決済、処方箋・薬局・配送
- 電子カルテ連携：対象データ、頻度、方向、エラー時の復旧担当まで具体的に確かめ、「API対応」という回答で終わらせない
- AIによる補助：医師が確認・修正・承認してから確定する。診断や投薬は自動では確定させず、権限と操作履歴を設計する
Human-in-the-Loopを前提に設計すると、安全な運用につながります。
プロジェクト管理体制を確認する方法
契約前に担当者と進行ルールを確認しておくと、開発中の認識のずれを防げます。
- 担当者：要件定義、医療業務理解、開発、テスト、運用それぞれの担当者を確認
- 引き継ぎ：契約後に担当が変わる場合、どう引き継ぐかを決めておく
- 進行管理：定例会議、課題管理、仕様変更の承認手順
- 見積もり：SaaS導入と個別開発を分けたうえで、要件ごとの費用を見る
厚生労働省の調査では、システム導入時の初期費用は中央値27.5万円、月額維持費用は中央値1万円でした（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」、2025年）。
ただし、この調査値はオンライン診療を利用する医療機関の費用です。個別開発の費用は、機能、連携、監査、移行、運用監視の範囲により、数百万円から数千万円以上まで変わります。
個別開発では、要件を分解した見積もりを取り、費用の内訳を比べます。
よくある質問（FAQ）
費用や機能に加えて、医療機関の規模、既存システム、患者層、運用担当者によって、適切な選択肢は変わります。
開発会社に問い合わせる前によく聞かれる質問に、順に答えます。
オンライン診療システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
短期間で標準的な診療を始めたい場合はSaaS、独自の患者体験や既存システムとの深い連携が必要な場合は個別開発が向いています。
まずSaaSで1診療科・1拠点の運用を検証し、不足する機能はAPI連携や追加開発で補う段階導入も、現実的な進め方です。
オンライン診療システムの導入費用はいくらですか？
導入費用は、既存SaaSの利用か個別開発かで確認項目が異なります。
- 既存SaaS：公開料金と調査値を参考に、利用条件を確かめる
- 個別開発：搭載する機能と連携の範囲を定めたうえで、要件ごとに見積もる
既存SaaSの場合、公開料金や厚生労働省の調査をもとに、初期費用は0円から数十万円、月額は0円から5万円程度を確認の目安にできます。
個別開発では、ビデオ通話、予約、問診、決済を備えたMVP（Minimum Viable Product）でも1,000万〜3,000万円程度が目安です。
電子カルテ・レセコン・薬局・多院管理まで含めると、3,000万〜8,000万円程度が計画上の目安になります。
この金額は要件から算出する推定値で、公的な相場ではありません。
開発会社にはセキュリティについて何を確認すべきですか？
通信・保存の暗号化、多要素認証、権限管理、監査ログを確認し、バックアップ、脆弱性対応、障害時の復旧目標も見ておきます。データの返却・削除や再委託先の管理も対象になります。
通信障害や本人確認エラーが起きたとき、診療を中止するのか、電話や対面に切り替えるのかを決めておく必要があります。そのうえで、現場の代替手順まで設計してもらいましょう。
まとめ
開発会社は、診療の前後の業務をどこまで設計できるかで選びます。予約から処方、薬局・配送、対面診療への引き継ぎまで、一続きの流れとして見られるかが判断材料になります。
riplaは業務整理・個別開発、MICINはcuron、メドレーはCLINICSが主な強みです。
インテグリティ・ヘルスケアはYaDoc、NECはMegaOak Telehealth、富士通はデジタルヘルスケア基盤を展開しています。
用途と規模を決めてからの問い合わせ
1院で早く始めるのか、複数院や病院間連携まで広げるのか、新規事業として開発するのかを決めておきます。そのうえで、患者数や診療科、既存システムなどの前提を整理します。必要な連携や導入時期、運用担当者も、あわせて固めておきます。
同じ前提条件を用意して複数社へ相談すると、提案を比較しやすくなります。
小さく始めて現場に定着させる進め方
最初から全機能を揃えず、1診療科・1拠点で業務を洗い出します。予約完了率、診療実施率、患者の待ち時間、スタッフの処理時間、問い合わせ件数を見ながら広げるほうが、失敗の影響を小さくできます。
機能一覧に加えて、現場説明、受入テスト、障害時の代替手順、データ移行、導入後の改善まで含めた提案を、開発会社に依頼しましょう。
▼全体ガイドの記事
・オンライン診療システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。